記事入力 : 2022/08/25 15:04

【ソウル聯合ニュース】韓国のサムスングループ経営トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長と米マイクロソフト創業者で慈善団体「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」共同議長を務めるビル・ゲイツ氏が進めてきた開発途上国向けのトイレ開発事業が、３年越しに実を結んだ。
サムスン電子は２５日、ゲイツ財団との「ＲＴ（Ｒｅｉｎｖｅｎｔ　ｔｈｅ　Ｔｏｉｌｅｔ、再発明トイレ）プロジェクト」の終了式を開いたと発表した。

　これに先立ち李氏は１６日、韓国を訪れたゲイツ氏とＲＴプロジェクトの開発結果を共有し、社会貢献活動について意見交換した。

　この席でゲイツ氏は、サムスンが今回のプロジェクトで見せた献身的な努力に謝意を表したという。李氏は「サムスンの技術で人類の難題解決に寄与する」と意思表明した。

　ゲイツ財団は２０１１年、開発途上国に衛生的なトイレを普及させることを目標にＲＴプロジェクトを開始した。

　財団によると、水や下水処理施設が不足した開発途上国ではトイレの設備が整っておらず、約９億人以上の人々が野外で用を足している。これによる水質汚染のため、５歳以下の子どもが毎年３６万人以上死亡している。　

　このような問題を解決するため、財団は水や下水処理施設を必要としないトイレの開発と商用化を推進してきた。この１０年間で２億ドル（約２７３億円）以上を投じ、世界有数の研究機関や大学で関連技術の開発を試みたが、技術的問題などから家庭用トイレの開発は成功しなかった。現在は社会共同体用の大型トイレのみが作られ、テストを実施中だ。

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