物価高に苦しむお隣・韓国で徐々に増えているトラブルがある。それが「食い逃げ」だ。

最近でも60代と推定される8人の団体客が、14万ウォン（日本円＝約1万4000円）以上の飲み食いをした挙句、会計をしないまま消えた“団体食い逃げ”という、大胆すぎる事件も起きている。

こうした食い逃げ被害が警察に申告される件数は、全国で毎年10万件を超えると伝えられている。

詐欺罪に問われる場合も


このような食い逃げの増加傾向を受け、「これからは無条件で前払い制にすべきだ」「実際の価格の10倍は請求すべきだ」など、怒りの声が相次いでいる。

実際、韓国警察によると、食い逃げ被害は2019年が11万6496件、2020年が10万5546件と集計されている。

軽犯罪処罰法は、食料価格を支払わずに逃げる行為を無転取式と規定し、10万ウォン（約1万円）以下の罰金・拘留・課金などに処するようにしている。

ただし、常習性や故意性が認められると、詐欺罪で処罰されることがある。詐欺罪の法定刑は、10年以下の懲役や2000万ウォン（約200万円）以下の罰金刑だ。

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写真はイメージ（写真＝写真AC）

一方、自営業者の多くは、被害対応への労力を考えた結果、金額が少ないと申告せずに泣き寝入りするケースも多々ある。このため、実際の申告件数はさらに多いはずだ。

（文＝サーチコリアニュース編集部）
2022年10月24日 17時57分
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