公明党は、相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）について、政府が保有することを容認する調整に入った。党関係者が25日、明らかにした。北朝鮮や中国のミサイル能力向上などを踏まえ、抑止力の強化に有効と判断した。

　石井啓一幹事長は25日の記者会見で、反撃能力の保有について「抑止能力の強化が最大の目的だ」と理解を示した。迎撃のみではミサイル防衛は難しくなっているとの認識を示し「しっかりとした『反撃能力』があると示しておくことが、結果として攻撃を抑止する」と強調した。

　政府は反撃能力の保有に向け、憲法や国際法などに基づき、①反撃能力を含む武力の行使には国会承認が必要②国際法違反の「先制攻撃」はしない③相手国への攻撃は必要最小限度にとどめる――ことを原則とすることを検討する。12月に改定する国家安全保障戦略など安保関連3文書に反撃能力の保有と併せ、こうした原則を明記したい考えだ。

　公明党は「平和の党」を掲げ、反撃能力の保有には慎重な姿勢を取ってきたが、こうした政府の姿勢を評価し、容認する方向に傾いた。自民党との与党協議の動向も踏まえ、最終判断する構えだ。

　自民党は安保環境の変化を理由に反撃能力の保有を強く求めている。政府は具体的な装備・運用などの検討を加速させる見通しだ。自公が合意し、反撃能力の保有が決まれば、自衛隊が「盾」として国内防衛に徹し、「矛」としての打撃力を米軍に頼る日米の役割分担が変容する可能性がある。【畠山嵩、日下部元美】

毎日新聞 2022/11/25 18:29（最終更新 11/25 18:29）
https://mainichi.jp/articles/20221125/k00/00m/010/227000c

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