【ニュースの核心】
通常国会が来週２３日に召集される。中国が軍事的覇権拡大を進めるなか、反撃能力（敵基地攻撃能力）保有や防衛費増額を明記した国家安全保障戦略など新しい「安保３文書」「大増税路線」などが焦点となりそうだ。岸田文雄首相は今月上旬の欧米歴訪、特にジョー・バイデン米大統領との日米首脳会談で確認した「日米同盟深化」「日本の防衛力強化支持」を追い風に野党との論戦を乗り切る構えだが、実は首脳会談で語られなかったことこそ問題だという。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は、安倍晋三元首相が凶弾に倒れる直前まで訴えていた「核抑止の議論」を指摘する。
岸田首相とバイデン大統領は１３日、ワシントンで会談した。多くのマスコミは「日米同盟の抑止力が強化された」と前向きに評価したが、私は合格点を与えられない。肝心の「核問題」を素通りしてしまったからだ。それで、日本は大丈夫なのか。
日米首脳会談は「核抑止」について、何を話し合ったのか。
共同声明は、「バイデン大統領は、核を含むあらゆる能力を用いた、日米安全保障条約第５条の下での、日本の防衛に対する米国の揺るぎない関与を改めて表明した」と記した。わずか１行。これだけである。
米国との「核共有（シェアリング）」にも、まったく触れていない。昨年５月に東京で開かれた首脳会談では、双方が「閣僚レベルの核抑止協議」を約束したはずだ。それは、どうなったのか。
日米首脳会談直前の１１日に開かれた外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）の共同発表は、「日米両国が…実質的な議論を深めていく意図を有していることを改めて表明した」と記した。裏を返せば、この２プラス２では「実質的な議論がなかった」証拠である。
なぜ、こうなったのか。
根本的な理由は、言うまでもない。被爆地・広島選出の岸田首相が「核廃絶」を目指しているからだ。先に閣議決定した国家安全保障戦略も「総理の大方針」に基づいて「専守防衛に徹し、非核３原則を堅持する基本方針は今後も変わらない」と宣言した。
この立場からは、日本の核武装はもちろん、米国との核共有も、非核３原則の１つが禁じている「米国による核の持ち込み」もあり得ない。
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Yahoo!Japan/夕刊フジ 1/21(土) 17:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/de5e0a88d7f75ade3f034ae1ba2e3bb6f7a874d1
