２日、日本メディアが尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の三一節（独立運動記念日）記念演説を、前日に続いて詳しく扱いながら「日韓関係の未来志向を重視した」として一斉に肯定的な評価を出した。韓日米３国間共助を強調してきた米国も日本を「価値を共有する協力パートナー」と言及した尹大統領の記念演説に対して「強く支持する」として歓迎した。

日本最大の日刊紙読売新聞はこの日、尹大統領の記念演説に関連し、日本が長くアピールしてきた韓日関係の未来志向に重点を置こうとする姿勢が鮮明だったと評価した。あわせて「尹氏と同じ保守の朴槿恵（パク・クネ）元大統領も『加害者と被害者という立場は１０００年が流れても変わらない』と演説して日本側を驚かせたこともあった」とし「（今回の記念演説は）日韓の歴史問題を前面に押し出した歴代政権の対日姿勢からの転換を印象付けた」と伝えた。

毎日新聞は「尹政権は発足当初から『自由』や『民主主義』を中心に据えた価値観外交を重視している」とし「韓国が持つ国際的な『責任』を訴えることで、歴史問題を乗り越えて対日関係を強化する政府方針に対し、国民に理解を求めたものとみられる」と解説した。これに先立ち、尹大統領は今回の記念演説で「我々は普遍的価値を共有する国と連帯、協力し、我々と世界市民の自由拡大と共同繁栄に責任のある寄与をしなければいけない」と述べた。

日本経済新聞はこの日１面の社説を通じて今回の記念演説の意味を強調しながら日本政府にも関係改善のための努力を求めた。同紙は「ナショナリズムが高まる場〔この日記念式典が開かれた柳寛順（ユ・グァンスン）記念館〕であえて、日本と協力する重要性を国民に説いたことは意義深く、評価できる」とし「日本政府は尹政権と協力して元徴用工問題の解決を急ぐべきだ」と指摘した。

日本メディアは尹大統領が記念演説で韓日最大の懸案である強制徴用問題に言及しなかったことにも注目した。読売は「韓国の財団が被告の日本企業に代わって賠償金の相当額を原告側に支払う案を巡り、韓国で反発の声が出ていることを考慮したためだとみられる」と伝えた。毎日は「尹氏は、韓国政府が原告側への説明や説得の途中であることや、日本政府との交渉も本格化している段階であることを踏まえ、あえて徴用工問題への言及を避けたものとみられる」と解説した。

これに関連して、日経は社説で北朝鮮核・ミサイル危機などに言及して「日韓がいがみ合いを続ける余裕はない。元徴用工問題と日本の輸出管理措置を速やかに収拾させ、信頼関係を取り戻す必要がある」と指摘。あわせて「未来志向の関係づくりにとりくむ尹政権下でも懸案を解決できなければ、日韓関係の正常化は遠のく」とし「日韓両国の着地点を見いだすため、首相が指導力を発揮するときだ」と強調した。

米国務省も１日（現地時間）、韓日関係改善の意志が込められた尹大統領の記念演説を歓迎した。プライス報道官は「尹大統領は韓日両国が共有する価値に基づき、日本とより協力的で未来志向的な関係に対するビジョンを明確にした」とし「我々はこのビジョンを強く支持する」と明らかにした。

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中央日報日本語版　2023.03.02 14:21
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