【ソウル聯合ニュース】日本による徴用被害者への賠償問題をめぐり、韓国政府は６日、政府傘下の財団が日本の被告企業の賠償を肩代わりする解決策を正式に発表し、「今後、日本と両国の共同利益と地域、世界の平和繁栄のため努力していけることを望む」と表明した。以下は発表の全文。

　政府は１９６５年の韓日国交正常化以来構築されてきた両国間の緊密な友好協力関係に基づき、今後韓日関係を未来志向的により高い次元に発展させていこうという意志を持っている。

　また、政府は強制徴用被害者が長年経験した苦痛と痛みに深く共感し、高齢の被害者や遺族の痛みや傷が早急に癒されるよう最大限努力していく。

　２０１８年１０月と１１月の日帝強制占領期の強制徴用事件に対する大法院（最高裁）判決以降、２０１９年７月に日本の輸出規制が発表された。また、２０１９年８月、われわれは韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を通知した。新型コロナウイルス発生後、人的交流の断絶などで冷え込んだ韓日関係は事実上放置されてきた。

　このような状況で２０２２年５月、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が発足した。政府は強制徴用被害者側の意見を尊重しながら、韓日両国の共同利益に合致する合理的な解決策を策定するため努力してきた。 昨年の４回の官民協議会や今年１月の公開討論会、外交部長官の被害者・遺族との直接面談などを通じ被害者側をはじめとする各界各層の意見を集めてきた。

　これに基づき５回の韓日外相会談など高官級を含む両国外交当局間の緊密な協議を通じてわれわれの立場を忠実に伝えながら、日本の誠意ある呼応を促してきた。

　政府はこうした国内の意見集約や対日協議の結果などに基づき、強制徴用の大法院判決に関する以下の案を発表する。

　「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援に関する特別法」制定以降に設立された行政安全部傘下の「日帝強制動員被害者支援財団（以下財団）」が強制徴用被害者・遺族支援および被害救済の一環として２０１８年の大法院による３件の確定判決の原告に判決金と遅延利子を支払う。

　また、同財団は現在係争中の強制徴用関連の別の訴訟が原告勝訴と確定した場合、同判決金と遅延利子も原告に支払う。

　同財団は強制動員被害者の苦痛と痛みを記憶し、未来世代に発展的に継承していくため、被害者追悼や教育・調査・研究事業などをさらに内実のあるものにし、拡大していくための案を積極的に推進する。

　財源に関しては民間の自発的な寄与などを通じて賄い、今後財団の目的事業に関連する可用な財源をさらに拡充していく。

　政府は韓日両国が１９９８年１０月に発表した「２１世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ共同宣言（金大中・大渕共同宣言）」を発展的に継承し、過去の不幸な歴史を克服し、和解と善隣友好協力に立脚した未来志向的な関係を発展させていくため共に努力することを望む。

　また、政府は最近の厳しい朝鮮半島や地域・国際情勢の中で自由民主主義、市場経済、法治、人権という普遍的価値を共有する最も近い隣人である日本と共に韓日両国の共同利益と地域、世界の平和繁栄のため努力していけることを望む。

聯合ニュース　2023.03.06 12:11
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