１２年ぶりに日韓首脳会談が開かれた中、日本による半導体用素材の輸出規制（輸出管理強化）撤廃でサムスン電子やＳＫハイニックスなど韓国半導体企業に好影響があるとの見通しが出た。

《中略》

キム研究員は「韓国は日本の輸出規制に対応するために輸入先の多様化や国産化などを図った結果、素材や部品、関連装備など約１００品目の対日依存度が大幅に低下し、供給網が強化された状況だが、日本との貿易が再開されれば、より安定的な供給網の確保が可能になるだろう」と分析した。

一方で「２０１９年以降、半導体素材の国産化推進により恩恵を受けていた韓国の半導体素材メーカーにマイナスの影響が出る見通しだ」と伝えた。
今後、半導体素材の国産化の必要性が減少する可能性があるからだ。

一方、彼は「円滑な素材需給が可能になり、素材の国産化に関連する研究開発（Ｒ＆Ｄ）費用や人材投入が減少すると予測されるサムスン電子、ＳＫハイニックスなどの半導体メーカーにはポジティブな影響があるだろう」と期待した。

《後略》

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コリア•エコノミクス　2023/03/17
https://korea-economics.jp/posts/23031703/

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