元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（53）が19日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。元徴用工訴訟の賠償支払いを韓国の財団が肩代わりする案が日韓首脳会談で確認されたことに言及した。

岸田文雄首相は16日、来日した韓国の尹錫悦大統領と官邸で会談し、関係正常化で合意。徴用工問題に関し、岸田氏は会見で植民地支配への痛切な反省と心からのおわびを明記した「1998年の日韓共同宣言」に言及し、歴史認識に関する歴代内閣の立場を引き継いでいると述べた。解決策の着実な実施への期待も示した。尹氏は、賠償支払いを肩代わりする韓国の財団が、後に賠償金相当額の返還を日本企業側に求める「求償権」の行使について「想定していない」と語った。岸田氏は事実上白紙化された元慰安婦問題に関する日韓合意の着実な履行を要請した。

　橋下氏は「大原則を守りながら、やっぱり気を遣うっていうのは外交で必要」と言い、「外交っていうのは強気の発言をすれば、すごい国内受けする。僕はそれは自民党の一部の方にすごい強気な発言して国内世論を引き付けるってことを感じるところがあるんで、原則を守りながらでも、気を遣うってことはお互いにやらなきゃいけないと思いますね」と自身の考えを述べた。

スポニチアネックス　2023年03月19日 12:02
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