登録:2023-05-09 03:59
イ・ジュヒ｜梨花女子大学社会学科教授
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　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と日本はきちんとした謝罪をしないという点で似ていると思う。だが、権力者や国が謝罪しなければ過ちは正当化されるのだろうか。
このような論理なら、最も強力な覇権国家である米国は絶対に謝罪してはならない。
しかし、米国は謝罪がうまい。米議会が1988年に、第2次世界大戦中に日系市民を強制収容した事件に関して制定した市民の自由法がその例だ。
監禁された経験を持ち、当時まで生存していた8万人を超える人々に各2万ドルの賠償がなされ、この事件を伝え教育するための基金も設立された。
「しかし、いかなる物質的賠償も、失った歳月を補償することはできません。この賠償は資産に関するものではなく、名誉回復のためのものです。
私たちは過ちを認めます。法にもとづいて平等な正義を守る国として、道理を尽くすことを約束します」。
ロナルド・レーガン大統領はこう語った。謝罪とはこういうものだ。2021年にはジョー・バイデン大統領もこのことを改めて謝罪している。

　国の内部で発生したことに対してはこのように道徳的な米国は、しかし韓国と日本の屈曲した歴史を前にしては徹底して自国の利益ばかりを得てきた。
日系米国人のミキ・デザキのドキュメンタリー『主戦場』を見ると、米中央情報局（CIA）が日本の再軍備のためにA級戦犯容疑者で人種差別主義者でもある岸信介を巣鴨刑務所から釈放し、
首相選挙のための秘密資金を援助し、彼の所属政党である自由民主党（自民党）を政権党として維持させた話が出てくる。
彼の外孫は平和憲法の否定、天皇制の復活、軍事大国化を志向する極右団体「日本会議」国会議員懇談会の特別顧問だった安倍晋三元首相だ。
中国の影響力の増大を懸念したオバマ政権の圧力とともに、朴槿恵（パク・クネ）政権の性急な慰安婦合意が登場した。
ミキ・デザキは、このような米国の軽率な国益優先的行為が歴史修正主義をはびこらせたと批判する。

　尹錫悦政権の最初の1年が終わるころ、また1人の日本軍「慰安婦」被害者が守ってくれなかった祖国を永遠に去り、今や生存する被害者はわずか9人だ。
強制動員の被害者も私たちのもとを急速に去りつつある。謝罪しないことは強さではなく弱さの証だ。謝罪すらできないとは、どれだけ自信がなく弱いのだろうか。
戦争中の犯罪を一貫して謝罪しない日本は、経済大国であろうとなかろうと、決して道徳的リーダーシップを備えた先進国の仲間入りはできないだろう。

ー中略ー

　『主戦場』の後半には加瀬英明という「日本会議」の幹部でもある極右人士が登場する。
彼は慰安婦問題に関して問われた際に不快感を示しつつ、ひょっとして「ポルノ」のような魅力を感じているのかと問い返す。
彼はまた、中国が崩壊すれば韓国は日本に頼るしかなく、その時から韓国は最も親日的な立派な国になるだろうとの期待を示している。
「韓国という国は本当にかわいい国です。行儀の悪い子どもがうるさくふるまうように。本当にかわいくありませんか」

イ・ジュヒ｜梨花女子大学社会学科教授 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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