「孤独死危険群」と推定される人口が韓国で１５２万人を超えるという調査結果が発表された。孤独死とは、周囲の人と断絶したまま一人暮らしをしていた人が、自殺や病死などにより、時間が経過してから見つかることを意味する。韓国政府は隣人と孤立した危険群を洗い出し、２０２７年までに孤独死を現在よりも２割少なくするという目標を立てた。

◇全体人口の３％が孤独死の危険群

これは韓国保健福祉部が１８日に発表した「第１次孤独死予防基本計画（２０２３～２０２７年）」の主な内容だ。福祉部の依頼で世論調査会社（韓国リサーチ）は、昨年１１～１２月にランダムに抽出した単身世帯９４７１人のうち、▽１週間で社会的交流回数１回以下▽１日の平均食事回数１回▽体調が悪い時に助けてくれる人がいない－－などの１０項目の質問を通じて孤独死の危険群を選別した。その結果、対象者の２１．３％である２０２３人が孤独死の危険群に該当することが分かった。これを全国の単身世帯数７１７万人に適用すると、孤独死リスク群は全国約１５２万５０００人になると推定されると福祉部は説明した。全体人口比３％、単身世帯の２１．３％に相当する数値だ。

孤独死のリスクは５０代が最も大きく、中高年層のほうが老年層よりもリスクの割合が高いことが分かった。単身世帯のうち危険群が占める割合を見ると、５０代は３３．９％（３７万３０００人）で、高齢者である７０代以上（１６．２％－２１万人）と比べると倍以上の差がある。６０代（３０．２％－３５万５０００人）と４０代（２５．８％－２４万５０００人）も７０代より高かった。１９～２９歳は９．７％（１３万８０００人）、３０代は１６．６％（２０万４０００人）だった。福祉部は「中高年層が健康管理や家事労働に慣れておらず、失業・離婚などで生活の満足度が急激に低下していることが影響したようだ」と分析した。最も辛いことは何かを尋ねたところ、単身世帯では中高年層（４０～６０代）は経済的問題（３９．１％）を、青年層（１９～３０代）は情緒不安（４２．８％）を、高齢層（７０代以上）は健康問題（３０．４％）を挙げた。

福祉部が昨年初めて実施した実態調査によると、孤独死の件数は２０１７年の２４１２件から２０２１年の３３７８件へと４０％増加した。最近５年間、孤独死で死亡した人は１万５０６６人だ。男性（８４．２％）が女性より５倍以上多く、５０～６０代が半数以上（５８．６％）を占めていた。孤独死が社会問題として浮上したことを受けて、福祉部は昨年、実態調査や公聴会などを経て第１次孤独死予防基本計画を作成し、この日発表した。これは孤独死予防のための政府初の基本計画で、２０２１年基準で全体死亡者１００人当たり１．０６人だった孤独死を４年後の２０２７年までに０．８５人に２０％少なくするようにすることを目標とした。

以下全文はソース先で

中央日報日本語版　2023.05.18 15:35
https://japanese.joins.com/JArticle/304540

※他ソース
孤独死のリスク群１５２．５万人　単身世帯の２割超＝韓国調査
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230518002500882