読売新聞社と韓国日報社は５月２６～２８日に共同世論調査を実施した。現在の日韓関係を「良い」とした人は、日本で４５％（前回２０２２年調査１７％）、韓国で４３％（同１７％）と、前回に比べ大幅に上昇した。３月の日韓首脳会談以降の政府レベルでの関係改善に向けた動きが、両国民の現状認識にも表れたとみられる。

日本で「良い」が４割を超えたのは１１年以来、１２年ぶり。韓国では同じ質問をした１９９５年以降の１９回の調査で、初回の９５年と並んで過去最高となった。

　相手国を「信頼できる」とした人は日本で４０％（前回３０％）と１０ポイント上昇。韓国は２８％（同２５％）で、低水準ながらも、同じ質問をした９６年以降で最高となった。

　韓国政府による元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題の解決策については、日本では「評価する」が５７％で「評価しない」は３１％。韓国では「評価する」３６％に対し、「評価しない」は５９％だった。解決策で問題が最終的な決着に向かうと「思う」とした人は日本で２２％、韓国で１８％と、ともに少数にとどまった。

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読売新聞　2023/06/15 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20230614-OYT1T50314/
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