【ソウル聯合ニュース】韓国政府が１６日に開いた東京電力福島第１原発の処理済み汚染水関連の定例記者会見で、
海洋水産部の宋相根（ソン・サングン）次官は「放出される汚染水が科学的に安全だと立証されるとしても、
それとは別に福島産水産物の安全性が立証されなければ輸入禁止措置を解除することはできない」と述べた。
政府は同原発事故を受け、２０１３年９月から福島県など８県の水産物の輸入を禁じている。

　汚染水が安全と判定された場合、水産物の輸入禁止措置も解除されるのではないかという観測をけん制する発言といえる。

　宋氏は「福島一帯が放射能から安全だと科学的に証明され、（韓国の）国民が安全だと感じるまで、輸入禁止解除を検討しない」とも述べ、
「福島を含む８県の水産物に対する輸入禁止措置は、汚染水の放出問題とは全く別の問題」と強調した。
輸入禁止措置を解除できない重要な理由として「福島近隣地域の水産物が放射性物質に汚染された事例」を指摘した。

　日本のメディアは先ごろ、福島第１原発の港湾内で捕獲されたクロソイから
日本の関連法が定める基準値の１８０倍にあたる放射性セシウムが検出されたと報じている。

　一方、海洋水産物は毎週、国民からの要請が多かった水産物１０品目を対象に放射性物質検査を実施し、結果を公表している。
宋氏はこの７週間に国民からの要請は週当たり９～４１件だったとしながら「汚染水がまだ海洋放出されていないため、
要請が多くなかったようだ」と述べた。
今後要請が急増すると検査機器が足りなくなるとの懸念もあるが、
同氏は、政府の検査機器だけで足りなければ検査能力が認められる民間の研究所に委託する方法も考慮していると答えた。

　汚染水の海洋放出が開始され、国民の要請が急増した場合、
海洋水産部は水産物の検査対象を拡大し、自治体を含め検査機器を増やす方針だ。
また、各地で水産物の安全に関する説明会を積極的に開催する。

mgk1202@yna.co.kr
2023.06.16 14:09
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230616002300882?section=news

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