４～５月に５０％水準まで上がった日本の岸田文雄首相の支持率が下落に転じた。韓日首脳会談、広島での先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）などの外交成果で急上昇した支持率はその後、物価上昇と首相の家族をめぐる問題など、「内政の壁」に当たり落ちていると日本メディアは分析した。

１９日に朝日新聞が発表した岸田内閣の支持率は４２％で、１カ月前の調査より４ポイント下落した。「支持しない」が４６％で、支持するという意見より高かった。毎日新聞が１７～１８日に実施した調査では支持率が３３％で前月の４５％より１２ポイントの急落となった。

これに先立ち共同通信の６月の調査でも岸田内閣の支持率は４０．８％で前月より６．２ポイント下がり、ＮＨＫの調査では３ポイント落ちた４２％、時事通信の調査では３．１ポイント下落した３５．１％と集計された。

３月の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の訪問で始まった韓日関係雪解けムードと５月に広島で開かれたＧ７サミットなどで岸田首相の外交力が評価され、先月の支持率は５０％に迫ったり５０％を超えた所もあった。

しかし「外交の季節」は過ぎ、首相が相次いで打ち出した政策に対する国民の評価は高くない雰囲気だ。岸田首相は「異次元の少子化対策」を標榜して各種政策を出したが、朝日新聞の今回の調査で岸田首相が発表した少子化対策の効果に「期待できる」という回答者は２３％にとどまり、７３％は「期待できない」と答えた。

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中央日報日本語版　2023.06.19 17:58
https://japanese.joins.com/JArticle/305667

※関連ソース
岸田内閣支持率33％、1カ月で12ポイント下落　毎日新聞世論調査
https://mainichi.jp/articles/20230618/k00/00m/010/040000c