0001仮面ウニダー ★
2023/07/28(金) 13:13:45.62ID:F6QdG5Fxー前略ー
・「買い物リスト」を作り中小企業を標的に
──中堅中小企業は経営が厳しいところを多いでしょうから、中国側の買収提案に乗ってしまうところもあるかもしれません。
細川：納入先である大企業の調達部門のミッションは、伝統的にどれだけ安く買うかでした。
その結果、サプライヤーの経営は厳しくなるわけです。それは狙われる素地になります。
大企業の経営者は、サプライヤーから安く調達することだけではなく、
経済安全保障の観点をしっかり踏まえて持続可能なサプライチェーンを作っていかなくてはなりません。
中堅中小のサプライヤーの経営者に「中国企業の買収提案に気をつけろ」と警鐘を鳴らすだけでは不十分です。
大企業が我がごととして、サプライチェーン全体を守るという視点が重要なのです。
──中国側は、技術を持つ有望なサプライヤーをどのように見つけているのですか。
細川：中国側は分野ごとに詳細な「買い物リスト」を作って分析しているようです。日本の一部の商社などが手伝っているとみられています。
──買収だけではなく、事業再編に伴う売却先が中国企業というケースもあります。
細川：昨年、大手タイヤメーカーが自動車の振動を抑制する防振ゴム事業を中国企業に売却しました。
赤字事業になっており、事業再編のうえでやむを得ないとの経営判断のようですが、
この先の電気自動車（EV）や自動運転の時代に不可欠な技術です。
この売却話を聞いて、あるドイツ自動車メーカーの幹部は、「日本はこのような重要な技術を中国に売り渡すのか」と驚いていたそうです。
これも、自動車メーカーが安く調達した結果、赤字事業になったのでしょうから、
自動車メーカーの経営者は持続可能なサプライチェーンを考えるべきだという一つの事例と言えるでしょう。
・米国は買収を事後に無効にできる
ー中略ー
──なぜ、外為法はこのような「ザル」のような状況になってしまっているのでしょうか。
細川：事前届け出が免除される免除規定が、あまりに広い抜け穴となっているのです。
免除規定は政省令に書いてあります。なぜそうなったかというと大手メディアの報道です。
2020年当時、外為法の規制を強化する際、事前届け出の対象を10%以上の株式取得から1%以上に引き下げようとした途端、
海外からの投資が来なくなると大キャンペーンを展開したのです。
この大キャンペーンに押されて、財務省は政省令で大幅な免除規定を作ったのです。
テンセントによる楽天グループへの出資も、この免除規定に該当していました。
こうした規制で海外からの投資が来なくなるのなら、もっと規制が厳しい米国や欧州はどうなるのでしょうか。
外国証券会社のビジネスチャンスとどちらが大事なのでしょうか。
・産業の「守り」を固める
──日本の産業構造、そして法制度も「守り」が非常に弱いことがわかりました。
個々の企業や業界全体として、中国とどのように付き合うのか、どのように中国に進出していくべきなのか、
情報の共有とコンセンサス（共通認識）の醸成も必要です。
ただ、これまでの状況をどのように変えていったらよいのか、解決策が今ひとつよく見えません。
細川：個々の企業や業界全体としての取り組みはもちろん重要ですが、国としての役割が今こそ求められているのだと思います。
特に、経済産業省の役割はかつてないほど大事になっています。
ー後略ー
全文はソースから
2023.7.26（水）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/76104
