2023年9月24日 15時52分

　【ソウル＝木下大資】1959～84年に多くの在日朝鮮人らが北朝鮮に渡った「帰還事業」に対し、
韓国政府の調査機関「真実・和解のための過去事整理委員会」が調査を行うと決定したことが分かった。
関連資料の収集や脱北者への聞き取りなどを通じ、北朝鮮が「地上の楽園」とする虚偽の宣伝によって事業が進められた経緯や被害の把握を目指すとみられる。


◆軍事政権の人権弾圧究明する政府機関

　真実・和解のための過去事整理委員会は、韓国政府が設置した独立機関。軍事政権による過去の人権弾圧事件などを調査し、
真相究明や被害者の名誉回復を行っている。韓国は憲法上、北朝鮮も自国の領土と位置付けるものの、日朝間で行われた帰還事業を調査対象にするのは異例だ。
尹錫悦ユンソンニョル政権が北朝鮮の人権問題を国際社会に提起する姿勢を打ち出す中、韓国として初の公式的な調査となる。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/279443