0001昆虫図鑑 ★
2024/02/28(水) 10:39:53.74ID:5qTdvOkl中国企業のそうした工作により統計を鵜呑みにはできないだろうが、実際的にはそれほど大きな違いはないかもしれない。結局のところ、デカップリング（切り離し、経済分断）、あるいは欧州の人々が好んで使う「デリスク」のポイントは、中国の脅しに対する脆弱（ぜいじゃく）性を減らすことであり、第三国への移行はそれはそれで効果がある。
データで最も印象的なのは、対米輸出で中国がトップの座を失ったことだ。今やその地位はメキシコに移っている。この変化は主に、米国のバイヤーが調達先を中国から特にメキシコ、またベトナムやインドに移して多様化を図る独自の取り組みによるものだ。詳細はともかく、中国税関総署の直近のデータによると、2023年1月から同年11月の中国から米国へのスマートフォン輸入は前年同期比約10％減少し、ノートパソコン輸入は同30％減少した。インドからのスマートフォンの輸入、ベトナムからのノートパソコンの輸入は、比較水準が低いとはいえ、それぞれ4倍に増えている。
欧州のデータは完全にまとまっているわけではないが、ドイツの連邦統計局の発表によると、同国の中国からの輸入はこの1年間で13％減少した。中国とドイツの貿易関係は長い間発展してきたにもかかわらず、予備調査報告によると、ドイツへの輸出で米国が中国を上回った可能性がある。
日本と韓国も、少なくともある程度は中国から遠ざかっている。統計をどう解釈するかは、それぞれの中国との複雑な関係にもよる。日中、韓中の貿易の多くは、中国に設立された日本と韓国の事業所を中心に展開されている。2国は部品やコンポーネント、消耗品を中国の事業所に輸出し、そこで完成品にしてから輸入というかたちで国内市場に戻す。中国からの輸入に関するデータはまだ入手できないようだが、中国の情報筋によると、日本と韓国の対中輸出は減少しており、中国拠点の事業が重視されていないことを示している。同時に、米国勢調査局によると日本と韓国の対米輸出が増加し、今や中国を上回っていることもそうした事態を示している。
(略)
傾向には明らかに持続性がある
こうした状況からして、世界有数の経済大国が中国からかなりデカップリングしていることは確かだ。また、この動きはすぐに反転しそうにもない。何年にもわたって続いている傾向だ。米国では2018年に当時のドナルド・トランプ大統領が中国からの輸入品に高い関税を課したことが始まりだった。トランプは2019年にさらに関税を引き上げた。バイデン大統領はこれらすべての関税を維持し、さらに中国への先端半導体と半導体製造装置の販売、そして中国の技術への米企業の投資を禁止した。直近では、中国製の電気自動車（EV）の輸入に25％の関税を課す案も浮上している。
一方、日本はレアアース（希土類）を中国以外から調達するための国際的な取り組みを主導しようとしており、欧州連合（EU）は安価なEVを欧州市場で大量に販売しようとしている中国に罰則を科す措置を取っている。
最初にトランプが関税を課した時からそうしてきたように、間違いなく中国企業はメキシコやベトナムなどの第三国で事業を立ち上げたり、単に中国製品をこれらの国で積み替えたりすることで、締め付けを回避し続けるだろう。こうした動きは関税を回避できるかもしれないが、米政府は対抗策を取っている。中国企業の回避行動は、入手可能な貿易データの解釈を確かに混乱させるだろう。だが、そうではあっても、製品の流れに影響を及ぼす中国の力を弱めることになる。結局のところ、デカップリングがそもそもの目的だったのだ。
また、2020〜2022年に中国の政策で打撃を受けた供給の中断を回避するために、調達源を中国から多様化しようとする欧米や日本の企業の継続的な取り組みも、中国企業の締め付け回避の動きに妨げられることはないだろう。こうした傾向には明らかに持続性がある。
Milton Ezrati
https://news.yahoo.co.jp/articles/9534176299546844e5418676d98f75f4bdc5a2ec
