1ramune ★2020/08/02(日) 15:55:50.66ID:A+ZunOKb9

　緊急事態宣言下の新型コロナウイルス対策の反省を踏まえ、関連法の見直し論が浮上している。
罰則により休業要請に強制力を持たせることや、国と自治体の権限の明確化が焦点になる見通しだ。ただ、肝心の首相官邸の腰は重い。
法改正に必要な国会審議でコロナ対応を追及され、内閣支持率の低迷に拍車が掛かる事態を避けたいとの思惑が透ける。

◇困惑
　「臨時国会はやらないから」。社会・経済活動の再開に重心が移りつつあった６月後半、安倍晋三首相は関係閣僚との協議でさらりと言った。

　通常国会で処理できなかった法案や災害対応に充てる補正予算案の審議のため、
臨時国会はほぼ毎年秋に開かれる。論戦を通じた政策チェックの場でもあり、喫緊の課題が山積する中で見送るとなれば異例だ。

　政府は４月の緊急事態宣言の発令直後から、根拠法である改正新型インフルエンザ対策特別措置法のさらなる見直しなどを今秋の臨時国会で行う方向で検討してきた。
　特措法を運用するに従い、国と地方の権限の曖昧さや、要となる休業要請に強制力がない点に
「使い勝手が悪過ぎる」と悲鳴や困惑が自治体にも広がったためだ。内閣官房や厚生労働省はこれを踏まえ、内閣法制局と協議に入った。

　関係者によると、自治体の管轄する各保健所を国が直接指揮できる仕組みの導入が話し合われ、
ワクチン接種で副作用が出た場合に国が賠償金を肩代わりする制度も検討項目に挙がった。手順として特措法、予防接種法、感染症法、検疫法などを一括改正する案が有力となった。