探検
高市、北、総務省に言いたい事ある奴はここに書け [無断転載禁止]©2ch.net
レス数が900を超えています。1000を超えると表示できなくなるよ。
0806非通知さん
2020/11/03(火) 18:32:09.65ID:PtoISxHN0現状はバイデン候補優勢だが…
前回2016年の大統領選挙と今回2020年の大きな違いは「現在、民主党に勝利への過剰な自信はなく、依然、トランプ候補勝利の可能性があることを彼らも十分警戒している」（旨）ことだそうだ。
ワシントン・ポスト紙が31日報じた共和党関係者のコメントである。
この原稿は日本時間1日（日）の午後に書いているのだが、トランプ贔屓で知られるフォックス・ニュースの最新世論調査を見ても、全国支持率はバイデン候補52％、トランプ候補44％とバイデン候補が大きくリードを保ったまま。
トランプ嫌いのCNNの最新調査は、前回16年の選挙でトランプ候補が勝利したアリゾナ州（+4ポイント）・ノースカロライナ州（+6ポイント）・ミシガン州（+12ポイント）・ウィスコンシン州（+8ポイント）で軒並みバイデン候補がリードしていると伝えている。
また、ウェブサイトFiveThirtyEightはバイデン候補勝利のオッズを90、トランプ候補10と判定している。
他方、トランプ候補逆転勝利を予想しているのは、2016年同様、トラファルガー・グループが目立つくらいである。
だが、その逆転勝利の可能性をゼロないしはほぼゼロとまで断定している調査会社やメディアも無い。
現状はバイデン候補優勢のようだ。
だが、勝負は蓋を開けてみなければ分からない。
0807非通知さん
2020/11/03(火) 18:32:31.62ID:PtoISxHN0「トランプ勝利の可能性はFiveThirtyEightの判定より高いと思うが、それでもバイデン勝利の可能性の方がずっと高い。」
「私自身はペンシルベニア州の行方を、郵便投票を巡る混乱とともに、危惧している。」
「またトランプ支持の傾向が比較的強いヒスパニック系男性の動向次第で、フロリダ州やネヴァダ州がトランプ勝利に終わるかもしれないと懸念している。」
「反対にノースカロライナ州やジョージア州のどちらかはバイデン陣営が勝つと期待している。」
「私はかつて米国郵政公社の理事を務めていたのでアメリカの郵便事情を良く知っているのだが、郵便投票を巡ってペンシルベニア州やミシガン州で重大な問題が生じる恐れが強く、こちらも真剣に心配している。」
という。
因みに、このガードナー氏は長年の共和党員で、ブッシュ（子）候補の選挙運動に携わり、その後、ブッシュ政権下のホワイトハウスやUSAIDで要職を務めた経験も持つ保守派である。
しかし、今回ばかりはバイデン候補支持を公言する共和党関係者の一人に名を連ねている。
以下ソース先で
11/2(月) 14:06 FNNプライムオンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/1965e45263e07f9a70ed1f0dde7c68e744430413
0808非通知さん
2020/11/05(木) 18:25:06.32ID:liGMqtEJ0米大統領選が大接戦となる中、共和党候補トランプ大統領の陣営は4日、ペンシルベニア州での票を無効にし、ミシガン州での集計作業をやめさせるよう裁判所へ訴えた。
向こう数日もしくは数週間以内に展開される裁判は以下の通り。
ミシガン開票裁判
トランプ陣営は4日、ミシガン州で開票作業をやめるよう求め訴訟を提起したと発表。
陣営によると、ミシガン州請求裁判所での裁判では各不在者投票集計ボードに選挙管理人が付くまで集計を停止することを求めている。また、陣営からの管理人が到着する前に開かれ数えられた票の見直しも求めている。
CNNによると、ミシガン州は民主党候補のバイデン氏が勝利の見込み。
0809非通知さん
2020/11/05(木) 18:25:33.77ID:liGMqtEJ0共和党陣営は3日、フィラデルフィアに接するモントゴメリー郡の選挙当局者を提訴。早い段階で違法に郵便投票を集計したほか、欠陥のある投票を行った有権者に再投票の機会を与えたとしている。
4日の審理でフィラデルフィアのティモシー・サベージ地裁判事は訴え内容に懐疑的な姿勢を示した。
これとは別に、トランプ陣営は、共和党員が集計作業を監視するのを違法に拒まれたとして、ペンシルベニアでの集計停止を裁判所に求めている。
また、ペンシルベニアの共和党は連邦最高裁に対し、投票日までの消印があり6日までに到着した郵便投票の集計を認めた州最高裁の判断を見直すよう求めている。
4日にはトランプ陣営が裁判への介入申し立てを行った。
連邦最高裁の複数の判事は先週、投票日前に訴訟の本案に判断を下す時間的余裕はないとしつつ、その後再検討する可能性があると示唆した。
サミュエル・アリト判事は、クラレンス・トーマス判事とニール・ゴーサッチ判事が加わった意見書の中で、ペンシルベニア裁判所の判断は憲法に反した「高い可能性」があると指摘した。
一方、ペンシルベニアの選挙当局者は、投票日よりも後に到着した消印付きの投票用紙を適切に隔離すると述べた。
エジソン・リサーチによると、ペンシルベニア州では開票率約83％の段階で、52％対46％でトランプ氏がバイデン氏をリードしている。
0810非通知さん
2020/11/05(木) 18:26:02.25ID:liGMqtEJ0米地裁は4日、複数の州での未配達の投票用紙を巡る裁判所命令の検査について郵政公社が3日午後の期限前に完了できなったことの理由をデジョイ総裁は説明する必要がある、と指摘した。
エメット・サリバン地裁判事は、選挙での集計に間に合うように郵便投票用紙の配達を郵政公社に求めた訴訟を担当している。
ジョージア投票用紙裁判
トランプ陣営は4日、ジョージア州チャタム郡の州裁判所に提訴。ペンシルベニアやミシガンでの行動と異なり、集計停止を求めていない。
陣営は、遅くに届いた投票用紙が有効な投票用紙と不適切に混ぜられているとの情報を得たと指摘。遅くに届いた投票用紙が集計されないよう仕分けを徹底する命令を裁判所に求めている。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/11/post-94917.php
0811非通知さん
2020/11/05(木) 18:27:10.03ID:liGMqtEJ0３日の米大統領選と同時に行われた連邦議会の上下両院選は４日、開票作業が続けられた。
上院選（定数１００）では、与党共和党が事前予想を上回る奮闘を見せ、野党民主党が目標とする６年ぶりの過半数奪取は困難な情勢だ。
下院（定数４３５）では民主党が過半数を維持するものの、議席を減らす見通し。
民主党のペロシ下院議長は声明で「厳しい選挙だった」と認めた。
人事承認や条約批准の権限を持つ上院の改選前勢力は、共和党５３に対して民主党４７（無所属２を含む）。
上院では採決で５０対５０となった際、副大統領が最後の１票を投じる。このため、民主党が大統領選の結果にかかわらず上院を制するには、
少なくとも４議席を上積みする必要がある。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110500760&;g=int
米上下両院の新勢力・午後１時半現在
https://www.jiji.com/news2/kiji_photos/202011/20201105ax10S_o.jpg
0812非通知さん
2020/11/05(木) 20:17:29.19ID:liGMqtEJ0https://news.livedoor.com/article/detail/19169340/
規制改革を担当する河野規制改革相が、脱はんこをめぐる自らのツイートについて、
「平井デジタル相が『押印廃止』というハンコを作ってくれたので、ツイートしました。
誰かを不快にしようという意図はなくて」と述べた。
発端となったのは河野規制改革相が、10月29日に投稿した画像。
笑顔の河野規制改革相、隣にいる平井デジタル担当相から贈られた「押印廃止」のハンコの写真も投稿されていた。
これに対し、ハンコの生産地、山梨県の長崎知事が「あ然として言葉もでません...ただただ限りない嫌悪感」、
「薄ら笑いを浮かべながら、土足で戦場の死体を踏み付ける残虐シーンの映画を見ているがごとき」などと厳しく批判。
山梨県選出の自民党議員からも疑問視する声が出ている。
自民党・中谷真一衆院議員「品格を疑うというか、残念としか言いようがない」
中谷真一衆議院議員は、デジタル化に反対はしないとしつつも、「印鑑業者の気持ちがわかっていない」と苦言を呈していた。
中谷真一衆院議員「政策を進めるうえで、必要のある投稿じゃない。わざとこういうパフォーマンスでやることで、
どれだけの人が傷つくのか、大臣として、こういうことをするのはいかがなものか」
0813非通知さん
2020/11/05(木) 20:18:07.11ID:liGMqtEJ0ある懸念を指摘している。
藤澤正次代表取締役「廃業ですよ、結論言うと。今度は、偽造がものすごく増えてきますよ。
小さなハンコで書類を動かしてきた時代をあまりにも軽く見過ぎている」
「押印廃止」のハンコを河野規制改革相にプレゼントした平井デジタル担当相は、
「ある意味、ハンコを応援したいという意味のハンコ。ただ、こういう内容が不快に思われる方もいるとわかりましたので、
ちゃんと説明してから使わないといけないと思いました」と釈明している。
河野規制改革相は、ツイッターの画像をすでに削除している。
批判を受けて、「不快に思われる方がいらしたということで削除しましたが、誰かを不快にしようという意図があったわけでなくて、
ハンコを使って、インパクトあるメッセージを出すことが考えられないかという提案だった」と釈明した。
0814非通知さん
2020/11/07(土) 15:34:58.50ID:YtuNHKz00不透明なユースビオ「緊急随意契約」の経緯
ユースビオという会社名が厚労省によって公表されたのは4月27日のことだった。福島みずほ参議院議員が4月10日に質問してから半月以上も経っていた。
この会社、ホームページはおろか電話番号案内の届けすらない。会社謄本によれば、設立は2017年、資本金1000万円で役員は樋山茂社長ひとり。福島市の住所地を探すと、プレハブづくりの小さな事務所に行き着いたが、そこに看板はなかった。郵便受けにも社名はない。
謄本の会社設立目的をみても、マスクとは関係のなさそうなものばかりだ。「再生可能エネルギー生産システムの研究開発及び販売」「バイオガス発酵システムの研究開発及び販売」「発電及び売電に関する事業」。仕事の実態は不明、政府や地方自治体の契約をした実績もない。
この一見して実態のわからない会社が、どうやって30億円以上の大型契約を国との間で交わしたのか。誰しも気になるだろう。
なお、契約は「緊急随意契約」で行われた。入札が不要で、かつ通常の随意契約に求められる財務大臣の審査も不要という会計法の特例である。
契約に至った事情について樋山社長は今年4月の『バズフィードニュース』のインタビューで、「山形県職員につないでもらった」という趣旨の説明をしている。しかし筆者が山形県に取材すると、職員は「つないでいない」と否定した。一方、国会では加藤勝信厚労大臣がこう答弁している。
「経産省が主体となって広く声がけをした。それに応えていただいた事業者の一社だ」
ところが、これも経産省に取材すると「ユースビオに同省から声をかけたことはない。ユースビオのほうから聞きつけて接近してきた」と回答した。何が本当なのかはわからない。
https://hbol.jp/231561
やっぱり不可解なアベノマスク緊急随意契約。社長宅が競売にかかっていた零細企業が30億円以上受注の謎
2020.11.05
0815非通知さん
2020/11/07(土) 15:43:09.27ID:YtuNHKz00https://www.fnn.jp/articles/-/104042
【独自】次は「収入印紙」 河野大臣が見直しへ
「はんこ」の廃止の次は「収入印紙」の見直し。
河野規制改革担当相の直轄チームが、国に納付する各種の税や保険料などの手続きについて、その利便性の向上を図るため、各省庁への実態調査を始めたことがわかった。
この中で、収入印紙に関しては、「印紙を使っている理由」や「印紙による納付を廃止した場合の支障」などの回答を求める書面が配布され、その使われ方の見直しが検討されることになる。
2020年11月5日 木曜 午後7:23
0816非通知さん
2020/11/07(土) 15:46:59.91ID:YtuNHKz00https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201106/k10012697971000.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201106/K10012697971_2011061118_2011061135_01_02.jpg
マイナンバーカードの普及に向けて、武田総務大臣は、カードの機能をスマートフォンに
搭載できるようにするため、新たに有識者会議を設けて、具体的な方法を検討することを明らかにしました。
マイナンバーカードをめぐって、政府は令和4年度末までに、ほぼすべての国民に行き渡るようにする
目標を掲げていますが、普及率は今月4日時点で22％程度にとどまっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201106/K10012697971_2011061114_2011061135_01_03.jpg
これに関して武田総務大臣は6日、記者団に対し、カードの機能をスマートフォンに搭載して、
利便性を高める方法について、新たに有識者会議を設けて検討する方針を明らかにしました。
今月10日から会議での議論を始め、セキュリティーを確保するための技術面での対策や、
スマートフォンの機種を変更した場合の対応など実現に向けた課題を整理し、来年度中の
実証実験を目指すということです。
武田大臣は「有識者会議での議論を踏まえ、総務省として令和4年度中に、
スマートフォンへの搭載が実現できるように取り組んでいきたい」と述べました。
0817非通知さん
2020/11/07(土) 15:57:46.64ID:YtuNHKz00https://news.yahoo.co.jp/articles/2ea2eb68941f055c9e7dcf72766545aa3984f06c
政府は中学生までの子供がいる世帯に支給する児童手当について、所得制限を超える場合
子供１人当たり月額５千円を支給する「特例給付」を来年度中に廃止する方向で検討に入った。
支給額の算定基準も、世帯で最も稼ぎが多い人の収入をベースにする制度を世帯全体の収入を合算する方式へ切り替え、
捻出した財源を菅義偉首相が掲げる待機児童の解消策に充てる。
政府は現在の所得制限基準を据え置いたまま特例給付を廃止した場合、９００億円程度の歳出削減効果を見込んでいる。
さらに、これまでは夫婦共働きの場合、どちらか多い方の年収が所得制限内に収まれば原則支給対象にしていたが、
世帯内で合算した額を基準とするよう改める方向だ。
共働き世帯で夫婦の年収がいずれも所得制限を下回る場合、世帯の収入を合算した額が基準となることで、
満額支給されていた手当がゼロとなるケースが生まれる可能性もある。
政府が見直しを検討するのは、待機児童対策に必要な財源を確保するためだ。待機児童数は保育所の整備などで減少傾向にあるが、
今年４月時点で１万２４３９人にのぼる。女性の就業率が上昇した影響もあり解消には至っていない。
首相は１０月２６日、衆参両院の所信表明演説で「待機児童の解消を目指す」と明言した上で
「長年の課題である少子化対策に真正面から取り組み、大きく前に進めていく」と表明した。
だが、解消への道のりは険しい。今年度からの５年間で新たに１４・１万人分の保育施設の整備が必要と見込まれ、
約１６００億円の追加財源が必要となる。
平成３０年度から始めた政府の「子育て安心プラン」では、企業の拠出金を保育園の運営費に充ててきたが、
新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた企業はさらなる負担増を懸念する。政府はこうした事情も考慮した。
ただ、見直しは子育て世帯への影響が大きい。一連の改正が難しい場合は年収の基準を引き上げ、
支給額がゼロとなる世帯を減らすことも検討する。さらに多子世帯への児童手当増額といった支援策も検討する。
政府は１２月上旬をめどに、所得制限の年収基準など具体的な設計を決める。
0818非通知さん
2020/11/07(土) 16:26:45.00ID:YtuNHKz00【ワシントン＝平田雄介、黒瀬悦成】
米大統領選で再選を目指す共和党のトランプ大統領は、複数の激戦州での訴訟や再集計を通じ、仮に一般投票で大統領選挙人の過半数を確保できなかった場合に、選挙の正当性に疑問符をつけることで勝利につなげる方策を模索している。
今後、法廷闘争が本格化した場合にどのような事態が起きるのか、２０００年大統領選での事例をもとに考察した。
００年大統領選の南部フロリダ州での集計をめぐる共和党候補のブッシュ・テキサス州知事と民主党候補のゴア副大統領による法廷での戦いは、決着まで１カ月以上かかった。訴訟で争われたのは、ブッシュ氏が僅差で制したフロリダ州の結果をめぐる再集計の方法が適正かどうかだった。
１１月７日の投開票日の翌日に出た暫定結果は１７８４票差。得票率の差が０・５％以内だったため、州法に従い機械による再集計が実施された。これで得票差は３２７票まで縮小したが、ゴア陣営は州法に基づき４つの郡での手作業による再集計を要求。
対するブッシュ陣営は差し止めを求めて連邦地裁に提訴した。
この訴訟が、フロリダ州最高裁などを巻き込む一連の法廷闘争に発展し、最終的には大統領選の勝敗が連邦最高裁の判断に委ねられる異例の事態になった。
連邦最高裁では、手作業での再集計が憲法修正１４条に定められた「法の下の平等」に反するかどうかが争点となった。
ブッシュ陣営は、疑問票が有効か無効かを判断する州の統一基準がない中、手作業で再集計すれば、疑問票の扱いに違いが生じると主張した。これに対しゴア陣営は、州ごとに選挙制度が異なる米国でブッシュ陣営の主張を認めれば、全ての州の選挙が違憲になると反論した。
１２月１２日、連邦最高裁は７対２の多数意見で「投票の価値が異なる取り扱いによって減じられてはならない」と述べ、手作業での再集計を命じた州最高裁の決定を破棄。ゴア氏は翌１３日に敗北を宣言し、ブッシュ氏の勝利が確定した。
１２月１２日は、フロリダ州代表の大統領選挙人を決める期限だった。最高裁の判事らはこの日程を意識して判断を下したと言われている。
今回のケースでも、訴訟が連邦最高裁で扱われた場合、選挙人の投票が行われる１２月１４日までに判断を下すよう判事が配慮するとみられている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ec821bc591ea4cdeb4fdea1014022680ebc64ec9
https://amd-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20201106-00000602-san-000-1-view.jpg
0819非通知さん
2020/11/07(土) 16:40:29.59ID:YtuNHKz00愛知県選挙管理委員会は6日、大村秀章知事の解職請求（リコール）を目指す美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らから、43万5231人分の署名が提出されたと明らかにした。
解職の賛否を問う住民投票実施に必要な法定数約86万6千人の半分ほどにとどまった。
高須氏は一部自治体で署名集めを続けるが、法定数の確保にはハードルが高い状況だ。
大村知事は6日の記者会見で、解職を求める署名が40万人以上提出されたことについて「何があったのか、変な感じがする。有効数は分からないのでこれ以上コメントできない」と述べた。
県選管によると、署名が提出されたのは計64の名古屋市各区と市町村。
地方自治法の規定で首長選のために署名運動が一時禁止された豊橋、岡崎両市など5市町（有権者数約79万人）では最長で12月19日まで署名集めができる。
高須氏は芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で展示された昭和天皇に関する映像作品などを問題視し、実行委員会会長を務めた大村知事の辞任を求めている。
〔共同〕
日本経済新聞 2020年11月6日 18:35
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO65934810W0A101C2CN8000?s=5
0820非通知さん
2020/11/07(土) 17:22:06.25ID:YtuNHKz00【ワシントン＝黒瀬悦成】
複数の激戦州での集計が続く米大統領選は、共和党のトランプ大統領の陣営による訴訟攻勢や再集計の要求などにより、長期間にわたり勝者が決まらない可能性も取り沙汰されている。
仮に民主党のバイデン前副大統領が大統領選で選挙人の過半数を制してもトランプ氏が結果を認めなかった場合、下院が大統領を選ぶ事態となる可能性も完全には排除できない。
各州は１２月８日までに選挙結果を最終確定させ、大統領選挙人が同１４日の公式投票に臨む。
トランプ陣営は東部ペンシルベニアや西部アリゾナなどの激戦州で集計作業をめぐる複数の訴えを起こしており、いずれの候補も選挙人５３８人の過半数となる２７０人を確保できないまま、投票を迎える恐れが指摘される。
議会が選挙人投票の結果を確認する１月６日までに結果が確定しないと判断された場合、合衆国憲法修正１２条の規定に基づき、来年１月３日に招集される新議会で下院が大統領を、上院が副大統領を選ぶ。
過去には第３代ジェファソン大統領が選ばれた１８００年の大統領選で、下院での３６回の決選投票を経て当選者が決まった。
当時の選挙は各州の選挙人が正副大統領候補の区別なく１人２票を投じ、上位２人が得票順に大統領・副大統領となる仕組みだったが、混乱の教訓から１８０４年大統領選では選挙人が正副大統領候補のペアに投票する現在の制度に変更された。
これ以降で下院にもつれ込んだのは１８２４年だけだ。
下院での選挙は各州に１票ずつが与えられ、各州で多数派を占める党が票を投じる。大統領選と同時実施された下院選では共和党の議席増が見込まれ、下院での選出ならトランプ氏が再選される公算が大きい。上院での副大統領の選出は過半数の票の獲得で決まる。
2020年11月6日 20時24分 産経新聞
https://news.livedoor.com/article/detail/19181225/
https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/c/a/ca494_368_1b9c115b280bf55e33aa37308143a106.jpg
0821非通知さん
2020/11/07(土) 17:26:56.25ID:YtuNHKz00ＮＨＫが、受信料確保のため強硬な案を打ち出している。
テレビ設置の有無を届け出るよう義務付け、未契約者らの氏名などの個人情報を照会できる制度の導入を求めるものだ。「拙速ではないか」「世論の動向を見る観測気球だ」。
さまざまな見方があるものの、将来的にインターネットでの視聴でも受信料を徴収するという大目標へ向けた布石の一つ、との見方が有力だ。（文化部 森本昌彦）
■相次ぐ慎重論
「テレビの未設置者に一方的に不利益を与えることにならないか」
ＮＨＫの在り方を検討する総務省の有識者会議分科会。ＮＨＫの要望に識者の一人は疑問を投げかけた。
ＮＨＫの求める放送受信設備設置の申告義務化は、テレビを買った人に加え、持っていない人まで「保有していない」とＮＨＫに報告する内容となっている。
現状の放送法６４条は、テレビなどＮＨＫの放送を受信できる設備を設置した人は「契約をしなければならない」と規定し、未設置者には触れていない。
分科会の出席者の一人からは、「未設置の届け出を課するというのは法的には整合しないのではないか」との指摘が当然あったが、ＮＨＫの要望はこの放送法を変更したい−というものだ。
個人情報の照会についても別の出席者から、「個人情報の侵害に当たらないのかなどについて、（ＮＨＫの要望では）十分な検討ができない」と、さらに詳細な説明を求める意見が出た。
0822非通知さん
2020/11/07(土) 17:27:50.05ID:YtuNHKz00ＮＨＫの受信料は衛星契約（地上契約含む）で月額２１７０円（口座・クレジット払い）だ。年間２万６千円（前払いは２万４１８５円）を超え、あらゆる世代にとって小さくない負担となっている。
内容の違いなどから単純な比較は難しいが、配信で人気のネットフリックス（ネトフリ）は、最も安いスタンダードプランで月額税込み８８０円。
ＦＯＤプレミアムは同９７６円、アマゾンプライム（アマプラ）なら同５００円で、映画やドラマなど数万本とされるラインアップを好きなときに見られる。
令和元年度の受信料収入は７１１５億円に上り、徴収率も年々上昇。民放キー局トップの日本テレビの売上高は３０７２億円で、ＮＨＫの半分以下にとどまる。潤沢な財源を誇るＮＨＫがなぜ今、強硬ともいえる要望を出してきたのか。
「今の若い人はほとんどＮＨＫを見ていない。つまり、時代が経過するにつれて受信料を払ってくれない層が増えることになる。その意味での危機感が強いのだろう」と語るのは、立教大の砂川浩慶教授（メディア論）だ。
実際、東京・大手町の会社員（２８）はこう話す。「ニュース関係は全てネットで。エンタメ系は民放各局の無料配信、ネトフリ、アマプラ、ＹｏｕＴｕｂｅ。これで一切不自由しない」。特に若い世代では、こうした生活様式でテレビを全く見ない人は珍しくなくなっている。
砂川教授は、こうした実態も踏まえた上で、今回の要望について「ＮＨＫは将来的に、インターネットをテレビやラジオと同じ『本来業務』にして、ドイツのようにパソコン、スマートフォンなど全世帯の情報機器から受信料を取りたいと考えている」と解説する。
ネット業務は、現状では放送を補完する「任意業務」。それ単独で受信料が徴収できる仕組みにはなっていない。「今回の要望はその大目標に向けた布石ではないか」。いわば世論を見る観測気球だ。
「一見乱暴なアイデアでも、出して『駄目』といわれたら、逆にもっと大きな制度改正を突きつけるところまで考えているのではないか」。砂川教授はこう指摘した。
0823非通知さん
2020/11/07(土) 17:28:43.63ID:YtuNHKz00今年１月に前田晃伸（てるのぶ）氏が会長に就任し、テレビ設置届け出義務化案のほかにも、ネット業務費の上限撤廃案を表明するなど、大きな動きが相次いでいる。
「ちょっと力が入り過ぎかな。もう少し慎重にやったらいいんじゃないの、とも思う」と話すのはＮＨＫの元幹部。
歴代の会長が、受信料などについて議論がありながら、自制していた部分があったことを踏まえての感想だ。
三井物産出身の籾井勝人（もみい・かつと）氏、三菱商事出身の上田良一氏と２代続けての商社マンから、前田氏はみずほ出身のバンカー。
その点を捉えて別のＮＨＫ関係者は、「経営数字の話とか合理化とか、経験上そちらの方向に力点がいくのだろう。周囲の部下にも厳しいようだ」と漏らした。
以下ソース先で
2020年11月6日 6時1分 産経新聞
https://news.livedoor.com/article/detail/19176723/
https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/f/3/f3fd2_368_96adc95d3c8ca1d7d3db2d2b41d6d01e.jpg
0824非通知さん
2020/11/08(日) 18:06:04.91ID:JyHeSCQf0●スパイ民主党時代（立憲民主党）
・超超円高容認で韓国企業が大躍進→ LG、サムスン急成長
・円高で日本製造業壊滅 → ソニー、パナ、シャープ等々瀕死へ
・エルピーダなど国内半導体企業をわざと見殺しにする → サムスン、SK大躍進
・若者の就職氷河期は過去最悪に
・和牛の遺伝子盗難を手引き
・民主党政権期間 尖閣112キロ内の海域航行自制
・尖閣事件で中国が不利になる証拠映像隠蔽 → 現場隊員が処分覚悟の公開
・赤松口蹄疫事件
・尖閣中国人を三権分立無視して釈放 →国民から大批判
・米国の支援を断り、原発を爆発させる人災を起こす
・八ツ場ダム中止、治水事業を仕分け
・公安監視対象者を公安トップにする→庁舎内出入りフリーにする
・公安の捜査活動を抑制し弱体化
・朝鮮学校無償化推進
・事業仕分け →カミオカンデなどノーベル賞候補を次々弾圧
・国民に黙って韓国国債５兆円を買う約束 → 政権交代で未遂で終わる
0825非通知さん
2020/11/08(日) 18:08:14.68ID:JyHeSCQf0●習近平がビビる安倍政権・菅自民政権
・尖閣防衛の為に水陸機動団設立 →バカ野党は反対
・中国の軍事進出に対し、第９航空団設立→ バカ野党は反対
・極左スパイなど睨み、テロ等準備罪を制定→バカ野党は反対
・パチンコ規制を段階的に強化開始
・自虐史観の廃止→バカ野党は反対
・敵地攻撃能力保有推進 →バカ野党は反対
・対中部隊として警戒航空団の設立
・日本版NSC国家安全保障会議を設立 →バカ野党は反対
・自衛隊の国防予算を増額 →バカ野党は反対
・武器輸出第三原則を緩和 →野党は反対
・ミサイル防衛能力強化 →バカ野党は反対
・北朝鮮制裁強化 →バカ野党は反対
・放置状態の北方問題にメス → パヨク式の「話合い」では無理と証明
・中国艦を睨み 石垣島に地対空、地対艦ミサイル部隊新設 →バカパヨク野党は反対
・5G中国企業締め出し
・中国の動きに対し沖縄県警察に国境離島警備隊を新設 →バカ野党は反対
・中国空母キラー新型滑空弾開発支持 →バカ野党は反対
・対中を睨み電子戦部隊創設 →バカ野党は反対
・対中装備として巡航ミサイル保有推進 →バカ野党は反対
・安保技術の特許非公開の整備推進（new!!） →バカ野党は反対
・宮古島市下地島空港の自衛隊配備推進 → バカパヨク、野党は反対（new!!）
・与那国島に海自艦艇の港整備推進 → バカパヨク、野党は反対（new!!）
0826非通知さん
2020/11/08(日) 18:37:14.05ID:JyHeSCQf0ＮＨＫの受信料制度改革をめぐり、総務省がテレビ設置の有無に関係なく全世帯・事業所から受信料を徴収する仕組みの導入を見送ることが７日、分かった。
ＮＨＫがインターネットによる番組の同時配信を始めたことを受け、有識者会議で是非を検討してきたが、時期尚早と判断した。
ＮＨＫが抱える剰余金を受信料負担の軽減につなげる方策は具体化させる。９日に開く有識者会議で確認する。
全世帯から受信料を徴収する仕組みは、４月のネット同時配信サービス開始を受け、テレビではなく、パソコンやスマートフォンなどで番組を視聴できることを根拠に検討されてきた。
しかし、総務省は現状で利用者が限られていることなどから、国民の理解が得られないとみている。
衛星波と地上波の受信料を一本化する案や、徴収単位を世帯から個人に変更する案については引き続き議論する。
一方、有識者会議はＮＨＫが抱える剰余金を受信料負担の軽減につなげる方策は具体化させる。
ＮＨＫが１０月に提案した剰余金を契約者に還元する枠組みについて、次期中期経営計画期間（２０２１〜２３年度）中の実施を前提に具体化を検討。
剰余金は１９年度末で１２８０億円に上っており、実質的な受信料引き下げを要請する。
９日の会議では、ＮＨＫの未契約者に対するテレビの有無の届け出義務化についても継続して議論する。
届け出がない場合、ＮＨＫは該当住所の居住者氏名について、公益企業などへの照会を可能とするよう要請。
委員の間にはテレビがない場合の届け出や居住者情報の照会に消極的な意見が多い。
時事通信 2020年11月08日09時24分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2020110700423&;g=eco
0827非通知さん
2020/11/08(日) 18:53:56.11ID:JyHeSCQf0菅義偉首相が2020年11月8日、米大統領選で「勝利宣言」したジョー・バイデン氏への祝意をツイートしたところ、リプライ欄に反発の声が少なからず書き込まれる事態となった。
「まだ決まってない」「まだトランプ大統領は争っています」「1月に正式に決まった時点で祝辞を送った方が賢明」「不正による当選した方に祝辞を送るな」「裁判を見極めて！！」
各国のリーダーも同様に声明
こうしたリプライが相次いで寄せられているのは、菅氏が8日早朝、ツイッターに書き込んだ下記の投稿だ。
「ジョー・バイデン氏及びカマラ・ハリス氏に心よりお祝い申し上げます。日米同盟をさらに強固なものとするために、
また、インド太平洋地域及び世界の平和，自由及び繁栄を確保するために、ともに取り組んでいくことを楽しみにしております」
日本時間8日未明までに米主要メディアは相次いで、民主党・バイデン氏の「当確」を報じた。
バイデン氏、副大統領候補のカマラ・ハリス氏は勝利を宣言して演説を行い、接戦が演じられた大統領選は、ひとまず大勢が決する形となった。
ジョンソン英首相、メルケル独首相ら、世界各国のリーダーも相次いでバイデン氏への祝意を伝えた。菅氏も上記のように、新たな大統領にメッセージを送ったのだが――。
日本でも拡散した「不正選挙」言説
投稿から約７時間、13時過ぎの時点で、ツイートには1700件を超えるリプライ（返信）が寄せられている。しかし、目立つのは上記のように、祝意に反発する投稿だ。
あるアカウントは、「菅さん、社交辞令はわかりますが、時期そうそうですよ！」（原文ママ）と主張。この投稿には700件を超える「いいね」が寄せられている。
ほかの「まだ、決まってませんよ」とするリプライにも1000件以上のいいねが。
もちろん、「他の国が祝辞出してるから」と理解を示すツイートもあるが、リプライ欄の上位に掲載された投稿の中では少数派だ。
現職のドナルド・トランプ氏は、選挙で不正が行われた可能性を繰り返し示唆し、法廷闘争に持ち込む姿勢を崩していない。
支持者の間では不正の「証拠」とされる画像や動画などが、日々拡散され続けている。
こうした情報は日本にも広まり、注目を集めているが、これらの言説はすでにメディアなどの調査で否定、あるいは疑義が示されているものが少なくない。
2020年11月08日14時50分https://www.j-cast.com/2020/11/08398365.html?p=all
0828非通知さん
2020/11/08(日) 19:48:45.84ID:JyHeSCQf02020年11月06日 18時45分 JST | 更新 10時間前
ジョン・マケイン氏の敗北宣言、時を超えて話題に。「どんな違いがあろうと、私たちは皆アメリカ人」（2008年大統領選）
「私たちの力は及びませんでしたが、失敗したのは私です。あなたではありません」。大統領選の開票が続く中、マケイン氏の名スピーチに注目が集まっています。
生田綾
2008年の大統領選で敗北宣言をするジョン・マケイン氏
MANDEL NGAN via Getty Images
https://img.huffingtonpost.com/asset/5fa509f9240000ea229ae1e4.jpeg
開票が続く2020年のアメリカ大統領選。民主党のバイデン氏が優勢だが、現職のトランプ氏は投票の不正を訴え、民主党への批判を続けている。
そんな中、アメリカのTwitterユーザーの間では、2008年大統領選でのジョン・マケイン氏の「敗北宣言」が話題になっている。
潔く敗北を認め、アメリカ初となる黒人大統領に協力するよう呼びかけたマケイン氏のスピーチは、美しい敗北宣言として知られている。
0829非通知さん
2020/11/08(日) 19:49:49.70ID:JyHeSCQf02018年8月に81歳で亡くなった共和党の重鎮ジョン・マケイン氏は、2008年の大統領選でバラク・オバマ前大統領と争い、敗れた。
オバマ氏の勝利確実が伝えられたあと、マケイン氏は地元アリゾナ州で支援者を前に敗北を宣言。オバマ氏に電話で祝福を送ったなどの発言に聴衆からはブーイングが巻き起こったが、
マケイン氏は「please（お願いですからやめてください）」と制し、スピーチを続けた。
そして、「オバマ氏を祝福するだけでなく、この国の繁栄のために次の大統領に善意を送り、共に集い、必要な妥協点を探し、異なる意見を持ちながらも譲り合い、協力する努力をしてください」と伝え、
「どんな違いがあろうとも、私たちは皆アメリカ人です」と連帯を呼びかけた。
トランプ氏と比較？「ジョン・マケイン」がトレンド入り
2020年大統領選で劣勢のトランプ氏は、「郵便投票などで不正が行われている」と一方的な主張を続け、法廷闘争に持ち込む構えを見せている。
そんな中、Twitterでは当時のマケイン氏のスピーチが話題に。動画メディア「NowThis」が投稿したマケイン氏のスピーチ動画は1万7000回以上リツイートされ、「John McCain」がアメリカでトレンド入りした。
マケイン氏のスピーチはどんな内容だったのか。全文を以下に紹介する。
◇
0830非通知さん
2020/11/08(日) 19:50:53.55ID:JyHeSCQf0みなさん、私たちは長い旅の終わりに来ました。 アメリカの国民は意志を表明しました。はっきりと示したのです。
少し前、私はバラク・オバマ氏に電話をして、私たち2人が愛する国の次期大統領に選出されたことを祝福しました。
これほど長く困難な選挙に成功した彼の能力と忍耐力を、私は尊敬しています。そして、彼はそれだけではなく、何百万人ものアメリカ人に希望を与えました。
大統領選に自分はほとんど影響も持てないと誤って信じていた多くのアメリカ人に、希望を与えたのです。私はそのことに心から敬意を送り、称賛したいと思います。
これは歴史的な選挙です。アフリカ系アメリカ人にとって特別な意義があり、いかに彼らが誇らしげな気持ちであろうか、私はわかっています。
私は常に、アメリカという国は、機会を求めて努力するすべての人に対して機会を与える国だと信じていました。オバマ氏もそれを信じていました。
かつてこの国の名誉を汚した不平等の歴史や、一部のアメリカ人に与えるべき市民権の恩恵を認めなかった歴史から、私たちは大きな発展を遂げましたが、その記憶は未だに多くの人の心を傷つけています。
===== 後略 =====
全文は下記URLで
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5fa4df3ac5b64c88d3fefa17
0831非通知さん
2020/11/08(日) 20:38:22.53ID:JyHeSCQf0今回の米大統領選で勝利した民主党のジョー・バイデン前副大統領は11月20日に78歳となり、
2021年1月の就任時点では「史上最高齢の大統領」となる見通しだ。
【家族も祝福】バイデン氏の勝利演説を写真特集で
歴代大統領で最高齢だったのは、1989年まで2期8年間務めたロナルド・レーガン氏だった。
2期目も米ソ冷戦の「雪解け」に取り組み、77歳11カ月の時に任期を終えた。
一方、就任時に最高齢だったのは、バイデン氏と選挙戦を戦ったドナルド・トランプ大統領で、17年の就任時には70歳だった。
バイデン氏は主要7カ国（G7）の首脳でも最高齢となる。現時点ではトランプ氏と菅義偉首相（71）が70代で、
フランスのマクロン大統領（42）やカナダのトルドー首相（48）ら40代の首脳もいる。
バイデン氏には「自由主義国の盟主」としての役割も期待される。
【秋山信一】
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ef570f5195ff351a0ef2f75c08b45c76241ea31
0832非通知さん
2020/11/08(日) 20:42:54.96ID:JyHeSCQf0https://news.yahoo.co.jp/articles/546c06ee65ffddad1464655c1d5dd53b6dc55b3e
米大統領選でバイデン前副大統領の当選確実の報が伝わると、ニューヨーク中心部では沿道で飛び上がったり、
手を振ったりして喜ぶ人たちの姿が見られた。車からクラクションを鳴らす人たちもいた。
観光名所のタイムズスクエアには直後から大勢の人が集まった。歌を歌い、踊って喜びを爆発させる
若い女性らの姿もあり、お祭り騒ぎに。トランプ大統領が過去に出演していたテレビ番組での決めぜりふ
「お前はクビだ！」などとの声も上がった。
民主党の上院トップでニューヨーク州選出のチャック・シューマー上院議員も姿を見せ、
「米国の暗黒の時代は終わった」などとバイデン氏の当選を歓迎した。
近くに住む演劇制作者のトム・タンゴラさん（41）は「すばらしい気分だ。国家的な悪夢がようやく終わった。
この4年間、世界の恥だった」と語った。劇場関係者のトニー・スタントンさん（58）はカマラ・ハリス上院議員が
初の女性副大統領に決まり、「ホワイトハウスに女性が入るときがきた。とても興奮している」と話した。
観光名所のタイムズスクエアに集まり、バイデン氏の当選を喜ぶ人たち=2020年11月7日午後1時34分、ニューヨーク
https://news-pctr.c.yimg.jp/uUzvQ3lML_bkIqyakc1vFhcD1LjPo8yt_iUb5dR3d8r5m8rSD2r1Nf-NxZJIuHs6Ng3I26RirTB_OBA6EELtQhijcC_QI4kQDTWbK3pLlYL9WcERRvIDPV-UNQtPekhkGL38pfKUj2KZIdNBl9BB7hKP0T8Hc69axscRQ_-cZGE=
0833非通知さん
2020/11/08(日) 20:44:47.15ID:JyHeSCQf0米大統領選で民主党候補バイデン前副大統領の当選が確実になったことで、北朝鮮はこれまでトランプ大統領との間で進めてきた「トップダウン」による米朝対話の転換を迫られることとなった。バイデン氏は、かつて民主党のオバマ政権が取った「戦略的忍耐」（北朝鮮が変化するまで制裁で圧力をかける）を基礎に、北朝鮮に対する厳しい政策を打ち出すとみられ、北朝鮮指導部は危機感を募らせているようだ。
◇固唾をのんで大統領選の行方を見守る
トランプ氏と金委員長の親密な関係は、ハノイでの首脳会談（昨年２月）決裂後も維持され、金委員長はトランプ氏再選を支持するというシグナルを発信し続けてきた。
金委員長の実妹で対米関係を統括する金与正党第１副部長は７月10日の談話で「金委員長は、トランプ大統領の活動（＝大統領選）で必ず良い成果があることを願う、という自身のあいさつを伝えるようおっしゃった」と、金委員長のトランプ氏支持を明らかにしていた。
トランプ氏が先月、新型コロナウイルスで陽性判定が出た際、その情報が公開されてから１日もたたないうちに金委員長は「１日も早く全快するよう心から祈っている」「あなたは必ず克服するだろう」という内容の見舞いの親書を送っていた。
過去に北朝鮮は米大統領選を前に挑発行為に打って出たこともあるが、今回はそれを自制。党創建75周年（10月10日）の軍事パレードでICBMや潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）発射などの兵器を公開するにとどめ、試射することはなかった。
一方、投票日が近づき、「トランプ氏劣勢」の報道が相次ぐにつれ、北朝鮮側からトランプ氏を肩入れするような発信は消えていった。金委員長自身、トランプ氏との「トップダウン」方式の対話を重ねても、米国内がトランプ氏の対北朝鮮路線を支持するという空気にならない限り米朝関係は前進し得ないと、２度の首脳会談を通じて実感していた。こうした背景もあり、選挙戦終盤には情勢を見極めるという立場を取るようになった。
0834非通知さん
2020/11/08(日) 20:45:14.94ID:JyHeSCQf0そもそも北朝鮮はバイデン氏の発言に強く反発してきた。
バイデン氏が昨年５月18日、大規模集会を開いた際、「（トランプ氏が）プーチン（ロシア大統領）や金正恩（委員長）のような独裁者、暴君を受け入れている」と発言したことがある。
これに北朝鮮側が反発し、国営朝鮮中央通信が昨年５月21日付論評で「バイデン」と名指ししながら「耐え難い重大な政治的挑発」と批判。「わが方は最高尊厳（＝金委員長）に手出しする者に対し、それが誰であれ絶対に容赦せず、決着をつけるであろう」と威嚇してきた。
それでもバイデン氏は大統領選直前のテレビ討論会（10月22日）で「トランプ氏は（核開発に突き進んだ）北朝鮮に正当性を与えた。悪党を仲間だと言っている」と発言のトーンを変えることはなかった。
◇３重苦の中の朝鮮労働党大会
北朝鮮はいま、国連制裁や新型コロナウイルス感染防止のための国境閉鎖、水害・台風被害という「３重苦」「４重苦」のなかにある。経済状況は「1990年代の苦難の行軍の時よりも厳しい」（北朝鮮情勢に詳しい関係者）という見方もある。
北朝鮮の経済再生には、制裁解除のカギを握る米国と、最大の支援国である中国との関わりが不可欠である。北朝鮮指導部が、経済政策をリセットして新たな５カ年計画を示すための朝鮮労働党大会を来年１月に設定したのも、米新政権発足と、それに向き合う中国など関係国の立場を見極めるためだ。
北朝鮮に対する経済的圧迫が進んだのは、実はトランプ政権になってからだ。それによって外貨収入は激減し、今年８月19日の党中央委員会総会で「国家経済の成長目標はほとんど達成できなかった」と明記しなければならないほど追い込まれた。金委員長は昨年末の段階で、自力更生により制裁に耐え抜く「正面突破戦」を打ち出したが、成長戦略は描き切れていない。
バイデン新政権が新たな対北朝鮮政策を打ち出すまで、数カ月間は必要となるだろう。北朝鮮側も金与正氏―崔善姫第１外務次官ラインで対米政策の構築を急ぐとみられる。
その間、北朝鮮は中国の頼らざるを得ない状況となる。新型コロナの状況を見極めながら、年明け早々、金委員長の中国訪問など、対米にらみの行動が活発化することが予想される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/nishiokashoji/20201108-00206475/
0835非通知さん
2020/11/15(日) 15:12:10.27ID:aietvdg80新型コロナウイルス感染拡大による企業業績の悪化を受け、雇用が“激変”している。
正規雇用(無限定雇用)では解雇が難しい日本においても、早期退職、希望退職、出向などにより、“事実上の解雇”が普通の事にように行われている。
10月30日のテレビ朝日の「朝まで生テレビ」に出演した竹中平蔵氏が番組中に格差問題に関連して、
「正規雇用と言われるものはほとんど首を切れない。それで非正規雇用をだんだん増やさざるを得なかった」「首を切れない社員なんて雇えないですよ！ 普通」などと発言。
会社が自由に解雇することができないのはおかしいとの考えを披露、雇用者を“使い捨て”のように扱ったことで物議を醸した。
この竹中氏の発言は国会にも“飛び火”した。11月2日の参議院予算委員会で、立憲民主党の森裕子議員が「朝まで生テレビ」での竹中氏の発言を暴論とした上で、菅義偉首相に、
「こういう人がこれから経済と規制改革のアドバイザーですか。総理、これどなたか、よくこういう話されているから、どなたかわかるでしょう」と質問した。
しかし、菅首相は「えーと、どなたですか。教えてください」と答弁し、とぼけ通した。竹中氏は菅政権が新設した有識者会議「成長戦略会議」のメンバーに選ばれたばかりなのに。
では、竹中氏の言うように日本では「解雇はできない」のか。
0836非通知さん
2020/11/15(日) 16:11:10.14ID:aietvdg80菅首相“１２月解散説”急浮上 『１５日公示−２７日投開票』？…伊藤達美氏「与党の引き締めと野党への揺さぶりでは」
11/12(木) 16:56配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a031108f15ecf632a82ffe26fc0e5c03cecdc66
永田町で今週になって「１２月解散説」が急速に広まっている。菅義偉首相が、臨時国会の会期末前日（１２月４日）に衆院を電撃解散し、「１５日公示−２７日投開票」という日程で総選挙を行うというものだ。
衆院議員の任期満了（２０２１年１０月）まで１年を切り、いつ「伝家の宝刀」を抜いてもおかしくない。選挙準備に入った関係者もいる。
「まずは新型コロナウイルス対策、経済再生が最優先だ」「１年以内には衆院選を行う必要がある。時間の制約も前提に考えたい」
菅首相は１０月２９日、衆院での代表質問で解散についてこう語った。年明けの通常国会冒頭や、来年秋の任期満了直前の解散説がささやかれていたが、早期解散には否定的と受け取られた。
ただ、菅内閣は日本学術会議の問題で左派野党や左派メディアの追及を受けながらも、報道各社の世論調査では高い支持率を維持している。一方、左派野党の支持率は低迷している。
こうしたなか、菅首相が８日（日曜日）、自民党の山口泰明選対委員長と都内で会談したこともあり、早期解散説が急浮上したようだ。
ちなみに、１２月４日、１５日、２７日は、いずれも「大安」である。
国会関係者は「菅首相は１０日の閣議で、追加経済対策の策定と、その裏付けとなる２０２０年度第３次補正予算案の編成を関係閣僚に指示した。もし、『１２月解散』となっても、行政は動き続ける。
来年度予算案の編成も合わせて、来年の通常国会提出にまったく問題はない」と語る。
「１２月解散」は過去にも、１９４８年（２３日解散−翌４９年１月２３日投開票）、６６年（２７日解散−翌６７年１月２９日投開票）、６９年（２日解散−２７日投開票）に例がある。
政治評論家の伊藤達美氏は「野党が臨時国会の会期末に内閣不信任決議案を出せば、それを逆手に衆院解散となる可能性はある。永田町では、何があっても不思議ではない。
『１２月解散』情報は確かに流れているが、出所は不明だ。あくまで与党の引き締めと、野党に対する揺さぶりではないか」と語っている。
0837非通知さん
2020/11/15(日) 16:56:20.64ID:aietvdg80「こちらにお住まいですか？」
道路を通り抜けようと試みると、バリケードの前に立った警察官は、そう問いかけてきた。
安倍晋三前首相が辞任してからもうすぐ2カ月、渋谷区内にある自宅マンション前の道路は、いまも警察官やバリケードによって封鎖されたままになっている。
「理由を言えば道を通してくれるのですが、やっぱり不便ですね」（近所の住民）
安倍前首相の自宅マンションの前にはポリスボックスも残されたままで、さらに付近の大通りにはマイクロバスなどの機動隊車両が4台待機していた。
政治ジャーナリストの有馬晴海さんは次のように語る。
「政治家など要人の警護レベルに関しては、警視庁警備部が判断しています。
辞任しても首相経験者にはSPがつけられるのが慣例となっています。
しかし、それは1人程度で、細川護熙元首相や村山富市元首相は、『煩わしいから』というような理由で断っています。
元首相のために、それだけ厳重な警備が敷かれたままになっているのは非常に異例なことなのです」
https://jisin.jp/domestic/1912630/
安倍前首相 辞任後も私邸に警察官…異例の2億円警備続くワケ
0838非通知さん
2020/11/15(日) 17:40:52.30ID:aietvdg80【ワシントン時事】
ポンペオ米国務長官は１０日の記者会見で、「トランプ政権２期目に円滑に移行するだろう」と主張した。
バイデン前副大統領が３日の大統領選で勝利を確実にしたことを認めず、トランプ政権は継続すると強調した形だ。
ポンペオ氏は会見で、トランプ氏が敗北受け入れを拒否していることは、諸外国に選挙の正当性を求めてきた国務省の立場を損なわないかと問われ、
「（その質問は）ばかげている」と反発。
さらに「すべての合法的な票を数えなければならない。合法でないものは数えるべきではない」と訴え、選挙結果はまだ出ていないとの認識を示した。
時事通信 2020年11月11日06時58分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111100243
0839非通知さん
2020/11/15(日) 19:05:03.53ID:aietvdg80菅義偉首相は10日、政府のマイナンバー関連会合に出席し、運転免許証とマイナンバーカードを一体化させる時期について、予定していた2026年度より前倒しするよう指示した。
運転免許証とカードの一体化により、カードのICチップに免許情報を登録することで免許更新時の書類提出や講習をオンライン化できる。
カードの住所が変われば、警察署への住所変更届け出も不要になる。
警察庁は全国のシステム統合に時間がかかるとしていたが、首相指示を受けて前倒しを検討する。
この日の会合では、個人が任意で登録する給付金などの受取口座を政府が管理できる制度についても、22年度中に利用を始めることを確認した。（豊岡亮）
2020年11月10日 22時21分 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASNCB7DRWNCBULFA00T.html
0840非通知さん
2020/11/15(日) 19:10:44.06ID:aietvdg80デジタル化を一元的に担う「デジタル庁」について、政府は、高度なIT人材が必要だとして、民間から100人余りを登用するなど500人規模の体制とする方針で、来年9月にも発足させる方向で調整を行っています。
政府は、デジタル化を一元的に担う「デジタル庁」の新設に向けて、来年の通常国会に必要な法案を提出することにしており、体制や権限などの検討を進めています。
このうち体制については、システムの開発や調達などにあたる高度なIT人材が必要だとして、民間から100人余りを登用するなど500人規模とする方針です。
また「デジタル庁」は、総理大臣直轄の恒久的な組織とする一方、時代の変化に柔軟に対応するため、一定の期間ごとに役割や権限を変更できることを規定することにしています。
さらに、各府省で整備・運用してきたシステムを統一するため、「デジタル庁」がすべてのシステムを統括するとともに、是正勧告などの権限を持たせる見通しで、来年9月にも発足させる方向で調整を行っています。
政府は、年内に策定するデジタル改革の基本方針にこうした内容を盛り込むことにしています。
NHK 2020年11月15日 5時22分
0841非通知さん
2020/11/15(日) 19:12:41.36ID:aietvdg80菅義偉首相は、米大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン前副大統領との初の電話会談について、早ければ１２日にも実施する方向で調整に入った。
政府関係者が１１日、明らかにした。バイデン氏に祝意を直接伝え、信頼関係の構築を図る考えだ。
日本時間の１２日か１３日の午前中に実施できないか、バイデン氏側と協議しているもようだ。
菅首相は電話会談で、日米同盟を日本外交の基軸とする菅政権の方針を説明し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現へ日米が連携する重要性を確認する方向だ。
北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けた協力を呼び掛け、支持を得たいとみられる。
2020.11.11 デイリースポーツ
https://www.daily.co.jp/society/politics/2020/11/11/0013856486.shtml
0842非通知さん
2020/11/15(日) 19:18:18.25ID:aietvdg80http://www.asagumo-news.com/homepage/htdocs/news/newsflash/202011/201110/photo/20111001a.jpg
練習潜水艦「みちしお」の前に立つ初の女性潜水艦乗組員となった５人の隊員（10月29日、呉基地で）＝海幕広報室提供
http://www.asagumo-news.com/homepage/htdocs/news/newsflash/202011/201110/photo/20111001b.jpg
「みちしお」の阿部艦長（右）から潜水艦徽章を付けてもらう女性隊員
女性の職域開放、潜水艦でも
海自潜水艦教育訓練隊の潜水艦徽章授与式が10月29日、広島・呉基地で行われ、教育課程を修了した５人の女性隊員らに徽章が与えられた。
防衛省・自衛隊で女性の職域開放が進む中、初めて海自潜水艦にも女性の乗組員が誕生した。
潜水艦徽章授与式で決意新たに
女性潜水艦乗組員の先駆けを目指し５人は今年２月、潜訓隊の「海曹士専修科潜水艦課程」に入校。
６月に同課程を修了し、練習潜水艦「みちしお」で乗艦実習を行ってきた。
「みちしお」が係留される呉基地潜水艦桟橋で行われた徽章授与式に、他の男性隊員と共に出席。
同艦艦長の阿部純一２佐から「今日がゴールではなく、潜水艦乗組員としての１日目であることを忘れず、さらに努力してほしい」と訓示され、
左胸に潜水艦乗組員の証しである銀色に輝く徽章（ドルフィンマーク）を付けられた。
http://www.asagumo-news.com/homepage/htdocs/news/newsflash/202011/201110/20111001.html
0843非通知さん
2020/11/15(日) 19:41:06.94ID:aietvdg80赤羽一嘉国土交通相がツイッターで、トランプ米大統領が主張する大統領選の不正について「どこの独裁国家のお話」などと批判するコメントを投稿していたことが10日、分かった。投稿は既に削除した。
赤羽氏は10日の記者会見で「米国は民主主義のトップランナーで、憧れの国家。民主主義の根幹である選挙制度で国が分断されるような状況は悲しいと思って書いたが、誤解が生じると困るのですぐに削除した。他意はない」と釈明した。
ツイッターでは「開票作業に不正を訴え現職大統領が息巻く姿に、一体全体どこの独裁国家のお話とあきれているのは私だけでしょうか」などと絵文字を交えて投稿した。
2020/11/10 11:32 (JST)
https://this.kiji.is/698722208030917729?c=39550187727945729
0844非通知さん
2020/11/15(日) 20:01:00.53ID:aietvdg80菅義偉首相は9日、米大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン前副大統領と副大統領に就く予定のハリス上院議員に祝意を示した上で「日米同盟をさらに強固なものにするために米国と共に取り組みたい」と述べた。
バイデン氏との電話会談や訪米時期については「今後、タイミングを見て調整したい」とした。官邸で記者団に語った。
首相は、バイデン、ハリス両氏に対し「心よりお祝い申し上げたい」と言及。「日米両国は自由、民主主義、普遍的価値観を共有する同盟国だ」と述べ、同盟強化と併せて「インド太平洋地域の平和と繁栄」を確保するために連携したいとの期待を示した。
大統領選を巡り、現職のトランプ大統領が法廷闘争を続ける構えを見せているが、加藤勝信官房長官は記者会見で「政府としてバイデン氏が大統領選に勝利したと認識している」と言明し、バイデン氏側に外交ルートを通じて祝辞を伝達したと明らかにした。
同時に、温暖化対策のパリ協定への復帰を明言しているバイデン氏と、脱炭素社会実現への協力推進に意欲を示した。北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けて「引き続き緊密に連携したい」とも述べた。
首相とバイデン氏との電話会談時期について、官邸筋は「トランプ大統領による法廷闘争の行方を見極め、結果が確定してからになるだろう」と見通しを語った。
法廷闘争になった2000年の米大統領選では、開票から1カ月余り経過した後に民主党のゴア氏が敗北宣言したのを受け、当時の森喜朗首相が、勝利した共和党のブッシュ氏と電話会談した。
首相と茂木敏充外相は8日にツイッター上で祝意を表明していた。（共同）
[2020年11月9日13時26分]
https://www.nikkansports.com/general/news/202011090000186.html
0845非通知さん
2020/11/15(日) 20:06:52.34ID:aietvdg80バイデン氏 200兆円投資で景気浮揚へ
アメリカ大統領選挙で勝利宣言した民主党のバイデン氏は、
新型コロナウイルスで悪化した経済を立て直すため、４年間でおよそ206兆円に上るインフラ投資をする方針です。
投資は脱炭素社会の実現を目指し、主に再生エネルギーの分野に振り分ける予定で、
ほかに育児や介護など社会保障の拡充も目指します。
財源は、大企業や富裕層への課税を強化し増税で賄い、10年間で400兆円を超える見通しです。
ただ、議会の上院・下院それぞれの承認が必要なため、実現するかどうかは不透明です。
https://www.tv-tokyo.co.jp/news/txn/news_txn/post_214325
0846非通知さん
2020/11/15(日) 20:17:07.37ID:aietvdg80■逆転を可能にする奇策
133年前の法律が、トランプ大統領を救うことになるかもしれない。
ジョー・バイデン候補が勝利宣言を行い追い込まれたトランプ大統領は「司法の場で決着させる」とまだ諦めていないようだが、逆転を可能にする奇策が浮上してきだ。
「各州議会の共和党議員の皆さん。あなた方が選挙人を最終的に決めるのだということを忘れないでください。選挙委員会や州務長官、知事あるいは裁判所でもありません。あなた方が最終的な決定をすると合衆国憲法第二条は規定しています。あなた方の憲法上の義務を果たしてください」
保守派の論客で弁護士でもあるマーク・レビン氏が6日こうツイートすると、トランプ大統領の長男のドナルド・ジュニア氏がリツイートした。この情報を奨励したことになるが、同氏はトランプ選対の幹部でもあるため、このレビン氏の考えがトランプ大統領逆転を謀るものではないかと憶測を読んでいる。
0847非通知さん
2020/11/15(日) 20:17:29.71ID:aietvdg80しかし、レビン氏の言っているのは突飛なことではない。合衆国憲法第二章第一条第三項は次のように規定しているからだ。
「各々の州は、その立法部が定める方法により、その州から連邦議会に選出することのできる上院議員および下院議員の総数と同数の選挙人を任命する。（後略）」（アメリカン・センター訳）
マスコミなどでは、選挙人は大統領選挙の一般投票で最大得票の候補者の選挙人団に勝者総取りで配分されると解説されるが、それは各州の議会がそう定めた慣習に従っているからだけで、選挙人選出の主体はあくまでも州議会にあるのだ。
加えて1887年に制定された「選挙人算定法」には、その運用を具体的に規定した次のような「セーフハーバー（承認領域）条項」がある。
「選挙人集会の少なくとも6日前までに、開票作業等の懸案が解決し、当選者を決定できるならば、その州議会の決定は当該州の勝者決定の最終決定とみなす」
逆に言えば、選挙人集会（今年は12月14日）の6日前が開票作業の期限で、再集計や訴訟でそれに間に合わない場合は、改めて憲法の規定に従って州議会が定める方法で選挙人を選ぶということになる。
その場合だが、郵便投票の有効性が裁判に持ち込まれるペンシルベニア州の州議会は上院で共和党35対民主党21議席、下院でも共和党103対民主党21議席で両院とも共和党が多数を占めている。この他、再集計が行われるとされるウイスコンシン州やミシガン州、ジョージア州も議会は共和党が多数だ。
もしトランプ陣営が、今回の選挙結果を受け入れず法廷闘争などで選挙人確定を12月8日までずれ込ますことができると、州議会の決定次第で逆転するという可能性が残っていることになる。
0848非通知さん
2020/11/15(日) 20:17:56.79ID:aietvdg80この133年前の法律は、2000年の大統領選でアル・ゴア候補とジョージ（子）・ブッシュ候補のフロリダ州の得票が再集計で長引いた際、フロリダ州議会で共和党が多数を占めていたことからブッシュ陣営が適用することを計画したと伝えられたが、その前にゴア候補が敗北宣言を行ったため実現しなかった。
一方バイデン陣営は、この策を「トランプのクーデター」と非難しているが、憲法と制定法に規定されていることなので非合法なクーデターとは言えないだろう。
2020年の大統領選挙は、この133年前の法律をめぐって想定外の展開になるかもしれない。【執筆：ジャーナリスト 木村太郎】
11/8(日) 9:51配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201108-00204951-fnnprimev-int
https://amd-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20201108-00204951-fnnprimev-000-3-view.jpg
0849非通知さん
2020/11/19(木) 18:59:16.59ID:RJ/2N/oo0河野太郎 @konotarogomame
我が国のコロナ関連のワクチンの状況は、
ファイザー社との基本合意
2021年6月までに6000万人分
アストラゼネカ社との基本合意
2021年初めから1億2000万回分、内3000万回分は3月末までに供給
（二回接種なら6000万人分）
モデルナ社/武田との契約
2021年上半期に2000万人分、第３四半期に500万人分
午後9:22 ・ 2020年11月16日・Twitter for iPhone
https://twitter.com/konotarogomame/status/1328312448978362374
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
0850非通知さん
2020/11/19(木) 20:54:48.23ID:RJ/2N/oo0https://news.yahoo.co.jp/articles/12a463670c3b6a7938049c599d21f2741adbe627
茂木敏充外相は１６日、日本記者クラブで会見し、トランプ米大統領が大統領選での敗北を認めていないことに関し
「現時点では不透明な状況だが、選挙結果がひっくり返ることはないと思っている」と述べた。
今後の米中関係については「対立がすぐに解消する状況にはない」と述べ、バイデン新政権の下でも通商分野などで激しい競争が続くとの見方を示した。
一方、気候変動問題では歩み寄りを見せ、香港情勢をはじめとする人権問題ではトランプ政権よりも強硬に出るなど、案件によって違いが出る可能性に言及した。
その上で、日本が推進する「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け「いかに米国のコミットメントを継続させられるかが日本外交の大きな課題だ」と指摘した。
0851非通知さん
2020/11/19(木) 21:31:52.40ID:RJ/2N/oo0https://news.yahoo.co.jp/articles/b86b976bfbe93de8a61dae2e2d4d5d1e9f6f4e90
健康保険証がマイナンバーカードと来年から一体化することに伴い、
政府が現在使われている保険証の発行を将来的に停止する方向で検討していることがわかりました。
来年３月からはマイナンバーカードが健康保険証として医療機関や薬局などで使えることになっていますが、
健康保険組合には保険証の発行義務があり、発行を続けることで事務的な負担に加え、
マイナンバーカードへのスムーズな移行の妨げになることが指摘されています。
このため、政府は省令の改正などによって発行義務を緩和できないか検討していて、
来月まとめるデジタル化に向けた工程表にも盛り込む方向で調整が進められています。
マイナンバーカードの交付率は先月の段階で２０．５％にとどまっていて、政府としては発行停止によって
カードの普及率向上にもつなげたい考えです。
0852非通知さん
2020/11/21(土) 19:52:02.27ID:0x5FclRV0政府の予算執行の無駄を公開で検証する「秋の行政事業レビュー」では、日本原子力研究開発機構の高速実験炉「常陽」（大洗町）を巡り、使用済み核燃料の保管計画の甘さが問題視された。
河野太郎行政改革担当相は、機構の新型転換炉ふげん（福井県敦賀市、廃炉中）で使用済み核燃料の後始末が泥縄になっていると指摘し、「常陽はその失敗を繰り返さないように」と念押しした。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/69742?rct=ibaraki
常陽核燃料 保管に甘さ 行政レビューで河野行革相が追及
2020年11月21日 07時49分
0853非通知さん
2020/11/21(土) 19:59:07.90ID:0x5FclRV0自己都合を理由とした20代の国家公務員総合職の退職者数が2019年度に87人に上ったとの調査結果を、内閣人事局がまとめたことが19日分かった。6年前の21人から4倍超の増加となる。
河野太郎国家公務員制度担当相が18日付の自身のブログで公表し「危機に直面する霞が関」と問題提起した。
調査結果によると、30歳未満の国家公務員の中で「辞める準備をしている」「1年以内に辞めたい」「3年程度のうちに辞めたい」とした人が男性で約15％、女性で約10％となった。
退職理由を尋ねたところ「もっと自己成長できる魅力的な仕事に就きたい」との回答が男性49％、女性44％。
共同通信 2020/11/19 19:47 (JST)11/19 19:55 (JST)updated
https://www.47news.jp/news/5513670.html
0854非通知さん
2020/11/23(月) 17:05:22.43ID:rWhPU+yD0https://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/202011/0013884628.shtml
【モスクワ共同】１９７３年にモスクワで３日間行われた田中角栄首相と
ブレジネフ・ソ連共産党書記長の首脳会談のソ連側記録が２２日までに判明した。
共同声明に「（北方領土の）４島の問題」を盛り込もうと連日食い下がる田中氏に対し、
ソ連側が要求を一蹴したやりとりが克明に記されている。
声明の「未解決の諸問題」には４島の問題が含まれるとブレジネフ氏が口頭で
事実上認めていたことも裏付けられた。
機密解除されたソ連共産党政治局の公文書をロシアの歴史研究家マキシメンコフ氏が入手した。
日本外務省は会談録を公表していない。
１９７３年１０月、モスクワでソ連首脳と対面する田中角栄首相（左から２人目）。
ソ連側は右からグロムイコ外相、コスイギン首相、ブレジネフ共産党書記長（ＵＰＩ＝共同）
https://i.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/202011/img/b_13884629.jpg
0855非通知さん
2020/11/23(月) 17:11:55.06ID:rWhPU+yD0生活困窮者が支援団体から食品を受け取るため列をつくる東京都庁敷地の一部に、都が複数の三角コーンを突然設置した問題で、都は１４日に続き２１日もコーンを置いた。敷地に入らないようにという警告とも取れる措置が繰り返され、支援団体や利用者から困惑する声が聞かれた。
団体は、都庁通り高架下の歩道で食品配布と生活相談を行っている。食品を受け取る人は、歩道に隣接する敷地に並ぶ。だが歩道と敷地の境界を示すように、この日も前回同様、コーン約２０個が２列に並べられ、ポールでつながれた。
食品配布は新型コロナウイルス感染拡大の影響で最近は利用者が多く、２１日も前回より５人多い１６２人。ポールをよけるように敷地から歩道に出て、食品を受け取った。
列に並んだ８０代男性はコーン設置を「都は困っている人を助ければいいのに、これでは弱者の敵じゃないか」と憤った。現場にいた都職員は取材に「敷地と歩道の境界をはっきりさせるため置いた」と、前回と同様の説明をした。
食品は、支援団体「新宿ごはんプラス」（中野区）と認定ＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」（新宿区）が配っている。ごはんプラスの大西連共同代表（３３）はコーン設置を「威力を示す行為。公助が足りない中、共助まで妨害する姿勢はよくない」と批判した。
感染者急増の影響で困窮者支援の必要性は高まりそうだが、それに冷や水を浴びせるようなコーン設置に６０代男性は「なぜ置いているのか分からない」と漏らした。（中村真暁）
2020年11月22日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/69870
https://static.tokyo-np.co.jp/image/article/size1/7/2/8/1/72812996db091935ee54bac7ceb6572e_1.jpg
0856田雑 隆昌
2020/11/23(月) 17:26:26.34ID:rWhPU+yD0職員が告発！国交省キャリア官僚の陰湿パワハラで被害者続出
11/23(月) 11:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f7c55a4fa14438c9ee3e9746a9ac42be539197c7
リニア中央新幹線建設に起因する、新たな問題が発覚した。
舞台となっているのは、神奈川県の政令指定都市である相模原市だ。’14年に市内の橋本駅周辺にリニア駅を建設する計画が始動。
以降、国交省から役人が相模原市役所に出向してくるようになったが、そのキャリア官僚が陰湿なパワハラを繰り返し、大問題になっているというのだ。
職員からパワハラ相談を受けている、相模原市議会の石川将誠(まさのぶ)議長が語る。
「尋常でないのは、パワハラ被害者の数です。私が昨年５月に議長に就任して以降、相談を受けた職員は20人以上に及びます。
市役所内のハラスメント相談窓口にも報告したがどうにもならず、私のところに駆け込んできている。皆さんとにかく切実で、『何とかしてください』と、涙ながらに訴えてくる職員もいます。
パワハラの主は、相模原市都市建設局のＴ局長という人物。’18年に国交省から出向してきた、40代のキャリアです」
かくも職員を苦しめるＴ局長のパワハラとはいかなるものなのか。実際に市役所に勤務する職員から話を聞いた。
「Ｔ局長はとにかく職員を見下している。報告が気に入らないと、『やる気がない！』『こんな話は持ってくるな！』と怒鳴り、机を叩き、椅子を蹴って激怒。付箋(ふせん)を投げつけてくることもありました。
モノを叩いたり蹴ったりする音が響き渡るので、別の部屋にいても、誰かがＴ局長の逆鱗に触れたんだとわかります」（管理職職員）
「２〜３時間にわたり職員を立たせ、説教をすることもある。『だから相模原市はダメなんだ』『相模原は腐っている』などと、市全体を馬鹿にする発言をしたこともあります。
とくにタチが悪いのは、何かミスがあったりすると、『こんな有り様では国からの交付金は出せない』『国交省に言って交付金を止める』といった、権力を笠にきた発言をすることです」（別の職員）
0857非通知さん
2020/11/23(月) 17:27:56.83ID:rWhPU+yD0「休職者や退職者も出ていると聞いています。あまりにもヒドいということで、本村（賢太郎）市長および副市長にも報告をしています。
しかし、今に至るまで何ら処分はされていません」
本誌は市と国交省にパワハラ問題について質問書を送った。両者はそれぞれ、次のように回答した。
「個別のハラスメント事案に係るご質問につきましては、その有無も含めて、回答を差し控えさせていただきます。
（20名以上の職員がパワハラ被害に遭い、退職者や休職者が出ていることについては）このような事実は把握しておりません」（相模原市）
「相模原市役所から、パワハラ行為があったとの報告は受けていません。
出向者の状況等について、出向先から適宜報告を受けていますが、その内容についての回答は差し控えさせていただきます」（国交省）
では、張本人であるＴ局長はどう考えているのか。出勤中の局長を直撃した。
――多数の職員がパワハラ被害にあったと訴えています。
「しっかりと仕事をしなければならないというなかで、語尾がキツくなったりだとか、そういうことはあったかもしれませんが、
個人の誰かを追い込もうとか、そういった趣旨や意図はございません」
――交付金を止める、という発言もあったのか。
「それは趣旨がちょっと違ってですね。私が絶大な権力を持っているという話ではなくて……。
補助金を含めて取り合いの世界ですので、しっかりと仕事をしないと交付金が取れない、そうでないと国から支援してもらえない。そういう趣旨でお話ししたことはあります」
パワハラの意図はなかったというＴ局長の言い分に、職員が納得できるはずはない。相模原市役所ではいま、「リニアが来なければ」という怨嗟の声が渦巻いているという。
『FRIDAY』2020年11月27日号より
0858非通知さん
2020/11/23(月) 18:27:37.11ID:rWhPU+yD0https://this.kiji.is/703181310943380577
共産志位氏、24日に就任20年
野党共闘の構築課題
共産党の志位和夫委員長（66）が24日に就任から20年を迎える。
日本学術会議の会員候補を菅義偉首相が任命拒否した問題などで政権追及の先頭に立っている。
ただ党運営では高齢化による党員の減少や、次期衆院選での野党共闘態勢の構築など課題は山積している。
「次期衆院選では共闘の力で政権交代を実現し、野党連合政権をつくろう」。
志位氏は21日、オンライン演説会で、野党第1党である立憲民主党を念頭に、自身が提唱する野党連合政権構想への支持を訴えた。
だが、立民の最大の支援組織である連合内には「日米安保条約の破棄」を主張する共産への拒否感が強い。
2020/11/22 18:54 11/22 19:07 updated
©一般社団法人共同通信社
0859非通知さん
2020/11/23(月) 18:55:45.36ID:rWhPU+yD0次期大統領であるバイデン氏の陰が薄い。トランプ氏が敗北を認めないという異常事態が注目を集めているからだけではない。トランプ時代も地獄、バイデン時代になっても地獄というアメリカの苦悩を、ニューヨーク在住ジャーナリスト・佐藤則男氏がリポートする。
＊ ＊ ＊
アメリカが独裁国家でないなら、トランプ大統領は選挙結果を受け入れるべきだ。政権の引き継ぎを拒否して国の安全や国民の命をないがしろにすることなど言語道断である。少なくとも、反トランプの国民と、中立の無党派層のほとんどはそう考えている。
アメリカのコロナ死者は25万人を超えた。もはや国難であり、与党も野党もなく挙国一致政権を築いて対処しなければならない緊急事態だ。しかし、現実はそれとは程遠く、共和党とトランプ支持者たちは、いまだにバイデン氏を次期大統領（President-Elect）とさえ呼ばず、バイデン氏のほうも、遠くからトランプ氏の態度を批判するだけで、国家的な危機をどれだけ真剣に受け止めているのか伝わってこない。
すでにNEWSポストセブンでリポートした通り、共和党は、1月に行われるジョージア州の上院決選投票に、天才的な選挙参謀として知られるカール・ローブ氏を起用する。ローブ氏の手法は国民を左右真っ二つに割り、対立を煽って中間層を味方につけるというものだ。2000年代前半のブッシュ（子）政権でそれを確立し、共和党が踏襲してきたやり方である。国民の分断を進めるトランプ氏も、実は前代未聞の大統領というわけではなく、ローブ氏の戦術をさらに過激にしたにすぎないとも言える。
0860非通知さん
2020/11/23(月) 18:56:14.11ID:rWhPU+yD0今回の大統領選挙で、バイデン氏は当初、民主党の予備選でも苦戦した。その代わり、極端な左派で社会主義者を自任するバーニー・サンダース氏やエリザベス・ウォーレン氏がリードしたのである。それを見て慌てたのが民主党の黒幕たちだ。いくらなんでも民主党を社会主義政党にすることは党の衰退につながるから、予備選の裏で党内の談合を進め、サンダース氏やウォーレン氏を選挙戦から撤退させる見返りに、バイデン氏には、彼らをバイデン政権で重用するよう条件を出したとされる。
バイデン氏は勝利宣言で、国の分断を修復し、すべての国民のための大統領になると述べたが、実態はそうはならない。左派に借りを返さなければならないため、次期政権は「左利き」にならざるを得ないだろう。CNNの報道で明らかになったが、ウォーレン氏の関係する団体は、400人にのぼる「政権入り候補者リスト」を作り、バイデン氏に突き付けているのである。サンダース氏は労働長官ポストを求めているし（表向きは「要請されれば就任する用意がある」という言い方だが）、ウォーレン氏は財務長官狙いと見られている。
バイデン氏は、最重要閣僚の一つである財務長官については、ウォール・ストリートや共和党も受け入れやすい連邦準備制度理事会（FRB）のブレイナード理事を起用したがっているという見方もあるが、ウォーレン氏や左派はそれでは納得しないだろう。400人リストは、明らかにバイデン氏への牽制である。
大手投資銀行の役員で、ウォール・ストリートでもトップクラスの投資実績を誇るM氏は、金融界や産業界はバイデン政権に期待していないと斬り捨てた。
「バイデン政権に多数の社会主義者たちが入り込むことは避けられない。民主党政権が、大企業や富裕層、投資家などに厳しい政策をとることは織り込み済みだが、今回は明らかにこれまでの民主党政権とは違う。クリントンにしろオバマにしろ、民主党がホワイトハウスを獲るためには中間層の支持が必要だったから、比較的穏健な政権だった。今回は、トランプ政権に対抗するために極端な左派が力を持ってしまったため、国の発展より彼らとの密約が優先される。金融業界や化石燃料業界をはじめ、多くの企業が影響を受ける」
その通りなら、バイデン政権で、ますますアメリカの分断は悪化する。トランプ時代の民主党が大きく左に振れたように、今度は共和党がさらに極端な右寄り政策を打ち出して分断を加速させるだろう。「トランプか、トランプではない誰かか」という勝者なき大統領選挙の結果、アメリカは混沌の4年間を過ごすことになるかもしれない。
11/20(金) 7:05配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20201120-00000012-pseven-int
0861非通知さん
2020/11/23(月) 19:53:16.83ID:rWhPU+yD0https://news.yahoo.co.jp/articles/2ce077157a0f7d18f34e49fbe5a9730d7a5defff
複数の米メディアは22日、大統領選で当選が確実になったバイデン前副大統領が国務長官候補として、
24日にもアントニー・ブリンケン元国務副長官を指名する見通しだと報じた。
また、大統領補佐官（国家安全保障担当）には、ジェイク・サリバン元副大統領補佐官（国家安保担当）の起用が有力になっているという。
バイデン氏が次期政権の大統領首席補佐官への起用を決めたロン・クレイン氏は22日、ABCテレビのインタビューで、
24日に次期政権の閣僚候補の「第1弾」を発表する方針を明らかにしている。
ブリンケン氏はオバマ前政権で、大統領副補佐官（国家安保担当）、国務副長官などを歴任した。
サリバン氏はクリントン元国務長官の側近として知られる。2人は大統領選でバイデン氏の外交アドバイザーを務めた。
0862非通知さん
2020/11/23(月) 23:21:11.29ID:i48b6oUm0河野太郎行政改革担当相は２３日、オンライン講演で、将来の首相就任に改めて意欲を示した。
郵政民営化を実現した小泉純一郎元首相に触れ「自民党内の圧倒的多数と正反対のことを主張しながらも実行した。
私もいつか首相になって、自分の政策を国民の後押しで実現したい」と述べた。
持論の脱原発を念頭に「エネルギー政策を何とかしたいと思って活動してきたが、党と逆だったり、時の政権と意見が違ったりすることがあった」とも振り返った。
これに先立つ東京都内の講演では、マイナンバーカードを活用した行政手続きのワンストップ化について令和３年度中の実現に意欲を示した。
0863非通知さん
2020/11/28(土) 18:44:32.74ID:01R5HKMw0コロナ禍のもとで、いまも雇用消失と貧困が世界に広がっている。これに立ち向かう対処法としてローマ教皇やグテーレス国連事務総長ら世界の要人たちが言及するのは「ベーシックインカム」の導入である。
すべての国民に最低限の生活を営めるだけの現金を定期支給する。生活保護費のように厳しい審査はいらず、受給者差別も生まれない。究極の安全網とも言える。
もともとは、人間らしさをもたらす経済的安定を求めた左派の主張から登場した制度だった。だがその後は小さな政府をめざす新自由主義の立場からも、社会保障制度のスリム化と抱き合わせで提唱された。
1970年代初め、米ニクソン政権が提出した同制度法案は下院を通過したものの上院で民主党の反対にあい廃案になった。
近年もフィンランドやカナダで実験が行われた。ただし対象は低所得者に限られた。「すべての国民」が「生活を営める水準」で給付された例はまだない。
そのベーシックインカムが菅政権でも検討されるかもしれない。菅義偉首相が就任後いち早く会った民間人であり経済ブレーンと頼む、東洋大教授でパソナグループ会長の竹中平蔵氏が提唱しているからだ。
面談の数日後、竹中氏は出演番…残り：1056文字／全文：1567文字
2020年11月25日 6時30分 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASNCS4H7HNCNULZU00Y.html?iref=comtop_7_07
0864非通知さん
2020/11/29(日) 18:10:57.14ID:r7iXlXgi0河井案里議員に迫る失職と約6千万円の歳費返還の恐怖 公設秘書の有罪確定で〈週刊朝日〉
11/29(日) 12:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ef2d3e7785144a8882d1f5000a9dcbc720007527
昨年7月の参院選で初当選した参院議員の河井案里被告（公職選挙法違反で公判中）に失職の危機が迫っている。
陣営の車上運動員に法定上限を超える報酬を支払ったとして、公選法違反に問われた案里被告の公設第2秘書について、最高裁は25日付で被告側の上告を棄却する決定をした。
秘書に対する懲役1年6月、執行猶予5年とした一、二審判決が確定する。検察は秘書を起訴した時点で、連座制の「組織的選挙運動管理者」にあたると百日裁判で容疑を争ってきた。
秘書の有罪判決が確定したことで、広島高検は案里被告の当選無効を求めて広島高裁に連座制の訴えを起こす見込みだ。
当の案里被告は現在、東京地裁で審理が行われている自身の裁判で地元の広島県議、市議らにカネを配った買収の容疑を徹底否認している。
保釈後はいつも法廷に「議員バッジ」をつけて出廷しているが、秘書の有罪確定で参院議員の座は風前の灯火となってきた。
連座制の法廷が開始されると、案里被告は自身の裁判だけでなく、広島高裁で行われる連座制の裁判にも対応しなければならない。元東京地検検事の落合洋司弁護士はこう解説する。
「連座制の裁判は秘書の刑事裁判での証拠がビッチリ出されるはず。それを元に秘書の有罪が確定しているわけで、案里被告の反論の余地はあまりないと思いますね」
案里被告が当選無効となった場合、参院議員ではなかったという解釈になるという。前出の落合弁護士は、過去に東京都の区議が連座制に問われた際、弁護した経験があるという。
「元区議は連座制が裁判で認められ失職。その時、区から歳費返還を求められ、苦労していた。確か1年分くらいで、1000万円ほどあったはず。連座制の裁判、勝ち目は薄いでしょう。
案里被告も失職となれば、当然、歳費を返還となるだろう」
東京地裁の被告人質問で案里議員は「参院選の時は金融機関から金を借りた」と述べ、公選法違反（買収）に問われている170万円のバラマキについては「私のタンス預金がから出しました」
「タンス預金はお車代とか陣中見舞いなどで、200万円くらいあった」などと説明し、苦しい懐事情を明かした。
以下はソース元
0865非通知さん
2020/11/29(日) 18:15:23.36ID:r7iXlXgi0氷河期対象の試験、初実施 国家公務員、採用枠157人 人事院
11/29(日) 11:05配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/04c15571f7f7df033f06db62b048f482b89bcac5
30代半ば〜40代後半とされる就職氷河期世代を対象にした国家公務員の中途採用試験が29日、全国9都市で始まった。
中央省庁で統一の選考試験を行うのは、今年度が初めて。全体の採用予定人数157人に対し、1万943人が申し込んだ。最終合格者は来年2月25日に発表される。
この日は東京や大阪など18会場で、1次選考の筆記試験が行われた。受験者は公務員として必要な知識などを問う基礎能力試験や作文が課せられた。
通過者は12月25日に発表。2次試験は来年1月25日〜2月5日の日程で実施する予定。各府省庁ごとに個人面接などを行う。
0866非通知さん
2020/11/29(日) 18:18:06.32ID:r7iXlXgi0茂木敏充外相は、中国の王毅国務委員兼外相の沖縄県・尖閣諸島をめぐる暴言に毅然（きぜん）たる態度を見せなかったと批判されている問題について、
２４日の共同記者発表の直後、再開した会談の中で反論したと明かした。
「わが国の立場、考え方を改めて強調した」と２７日の記者会見で述べた。
共同記者発表は１回目の会談後に行われ、王氏は茂木氏の後に発言した。
その場で反論しなかった理由に関し茂木氏は「記者発表は会談の概要について、それぞれ１度ずつ発言するルールだったためだ」と説明した。
一方、茂木外相のフェイスブック（ＦＢ）は炎上している。
茂木氏は２４日夜、自身のＦＢ上で外相会談の報告、王氏と握手代わりの“肘タッチ”を笑顔で交わす写真をアップした。
ＦＢは５０００人以上のフォロワーを抱える人気だが、３００人近いコメントの大半が批判で埋め尽くされた。
「茂木外相は三島（由紀夫）が予言した腑抜けな日本の象徴だ」「何ヘラヘラしているのですか？」「一体どこの国の大臣？」「王毅外相に言われたい放題」「無能な外務大臣は要らない」
「河野太郎さんなら絶対に尖閣の発言は許さなかったし、させなかった」「共同会見で言われっぱなしの茂木外務大臣は更迭を！」など辛辣（しんらつ）な書き込みが連日続いている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/74c7f55ae6e074a0038c2a7aa0e20e731f707e0a
0867非通知さん
2020/12/06(日) 16:03:13.11ID:sgWYHQlz0新型コロナウイルスのワクチン接種関連法は２日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。
国民が新型コロナのワクチンを無料で接種できるよう、市町村が実施する接種費用を国が全額負担する。
製薬企業によるワクチンの供給を円滑にするため、副作用で健康被害が生じた場合、企業が支払う損害賠償を国が肩代わりする規定も盛り込んだ。
国民には原則としてワクチンを接種する努力義務が生じる。ただ、ワクチンの有効性や安全性が十分に確認できない場合には努力義務を適用しない。
また、新型コロナに感染している入国者を強制的に停留や医療機関に隔離入院させる措置について、来年２月までの期限を１年延長することも可能になる。
https://article.auone.jp/detail/1/2/3/162_3_r_20201202_1606872841910428
0868非通知さん
2020/12/06(日) 18:11:31.21ID:sgWYHQlz0ＮＨＫの前田晃伸（てるのぶ）会長は３日の定例会見で、戸別訪問を中心とした現在の受信料契約の営業活動を「抜本的に見直す」と述べた。
ケーブルテレビ利用料との一括支払いなど、すでに行われている方法を拡大するとともに、新たな営業のやり方を検討するという。
前田会長は「来年度以降は、従来と同じようなスタイルの営業活動はしない。やり方そのものを変えないといけないと思っている」と明言。
ＮＨＫは新型コロナウイルスの影響で戸別訪問による営業を半年間中止し、契約件数が減るなどの影響が出ている。
一方で、一部を外部に委託している現在の営業活動をめぐっては、複数回の戸別訪問やテレビの有無の確認などをめぐって、トラブルも多く報告されてきた。
2020.12.3 18:01 産経
https://www.sankei.com/entertainments/news/201203/ent2012030016-n1.html
0869非通知さん
2020/12/08(火) 18:45:17.08ID:yyagUyIs0米国のトランプ大統領は７日、米大統領が文民に与える最高位の「大統領自由勲章」を、伝説的なレスリング選手で五輪金メダリストのダン・ゲーブル氏に授与した。
トランプ氏は、ゲーブル氏の勝利記録をたたえる際、大統領選に関し「私は（２０１６年大統領選と今回で）２勝０敗だ」と述べ、敗北を受け入れない意向を重ねて示した。
トランプ氏は式典後、記者団に「選挙は仕組まれていた。第三世界のようだ。今後数日で大きなことが起こるだろう」と主張し、選挙結果を覆す試みを続ける考えを強調した。
ゲーブル氏は大学時代に１１７勝１敗の記録などを達成し、１９７２年のミュンヘン五輪で金メダルを獲得した。
ソース/読売新聞社
https://www.yomiuri.co.jp/world/uspresident2020/20201208-OYT1T50139/
0870非通知さん
2020/12/08(火) 19:12:42.07ID:yyagUyIs0議会での言動を理由に群馬県の草津町議会で除名処分を受け、群馬県の審決で処分が取り消された新井祥子町議（51）に対する解職請求（リコール）で、新井氏の解職の是非を問う住民投票が6日、投開票され、賛成が過半数の2542票で反対の208票を大きく上回り、新井氏は即日失職した。当日有権者数は5283人（男2645人、女2638人）。投票率は53.66％（男51.76％、女55.57％）だった。
投票結果を受け、請求代表者の一人である黒岩卓議長は「町民の声がしっかりと反映された結果だ。傷つけられた町や町民の名誉と信頼、イメージを回復するには時間がかかるが、町民と一丸となって努力していきたい」と話した。
一方、解職となった新井氏は「町長や議長が主導し、圧力的な活動が行われた結果だ。これが本当に民意を反映した住民投票なのかは疑問が残る」と述べた。今後は中沢康治町議が立ち上げる会派に協力し、政治活動を続けると説明。「不透明な議会運営を改革するためにも理不尽と闘っていく」とした。リコールへの異議申し立てなども検討するという。
リコールを巡っては、新井氏が昨年11月、「町長室で黒岩信忠町長と肉体関係を持った」などとする告白文を電子書籍に掲載。同年12月の町議会で「議会運営を混乱させた」などとして除名処分を受けたが、県に不服申し立てし、今年8月に処分が取り消された。
その後、県の審決を不服とし、除名処分に賛成した町議らが「新井祥子の解職を求める会」を立ち上げ、リコール運動を開始。住民投票の実施に必要な有権者の3分の1を越える3180人分の有効署名を集め、住民投票が実施された。
新井祥子町議の解職の賛否を問う住民投票は賛成が過半数となり、失職が決まった。発端となった新井氏の告白の真偽が不明な中、町全体を巻き込んだ騒動に対し、多くの町民が早期収束を望んだ結果と言える。
解職請求（リコール）を主導したのは黒岩卓議長をはじめ多くの町議らだ。住民投票実施を求めた署名活動には200人以上の町民が加わり、2週間余りで有権者数の6割超の署名を集めた。黒岩信忠町長も運動に参加し、町の主流派が結束した“組織選挙”の様相を呈した。
議会での新井氏の発言には疑義もあり、不信感を募らせた町民は多い。一連の騒動が議会の停滞につながったのも事実だ。ただ、今回の議会の姿勢には、高崎経済大の増田正教授（政治学）が指摘するように「権力側による排除」との見方もある。リコールが本来、市井の有権者が権力者の暴走を止める最終手段との観点に立てば、今回の手法に行き過ぎとの声が上がってもやむを得ないだろう。
黒岩議長らは「町の傷ついたイメージを回復し、町の発展のため」と繰り返した。観光業に頼る町経済は、新型コロナウイルスの影響で打ちひしがれている。住民投票で民意を勝ち取ったとするならば、町と町議会は、今度は町民を向き、運動を通じて訴えた“公約”を実践すべきだ。
https://this.kiji.is/708423598634795008
https://i.imgur.com/cWFLAWb.jpg
0871非通知さん
2020/12/08(火) 20:37:52.85ID:yyagUyIs0太平洋戦争の開戦から79年となる8日、旧日本軍による真珠湾攻撃が行われたハワイのオアフ島では、犠牲者を追悼する式典が開かれました。
式典は真珠湾をのぞむ国立公園で開かれました。
去年はおよそ2000人が出席しましたが、ことしは新型コロナウイルスの感染拡大の影響で大幅に縮小され元兵士などはオンラインで参加しました。
攻撃が始まった現地時間の7日午前7時55分、日本時間の8日午前2時55分に合わせて鐘が鳴らされ、攻撃で死亡したおよそ2400人を追悼しました。
そして、太平洋艦隊のアクイリノ司令官が「79年前の犠牲が全世界の平和と安定と繁栄をもたらした。その犠牲を忘れず、よりよい世界の実現に向け、努力を続けることを誓う」と述べました。
当時の状況を知る人が少なくなる中、アメリカ政府は、ことしはじめて真珠湾と全米各地の学校をオンラインでつなぎ、当時の国際情勢や攻撃の状況、
そして次の世代に語り継ぐ意味について考える授業を行い、5日間でおよそ2400人が参加しました。
担当者は、小中学生からの「アメリカは攻撃を防げなかったのか」とか、「アメリカと日本が今は仲がよいのはなぜなのか」などという質問に答えていました。
責任者のスコット・バーチ氏は「悲劇が起きたこと、そして、最終的には和解に至ったことを学び、世界は少しでもよい方向に向かっていることを理解してくれたはずです」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201208/amp/k10012751781000.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201208/K10012751781_2012081236_2012081257_01_02.jpg
0872非通知さん
2020/12/12(土) 16:03:12.97ID:hjmURpAh0●日本医師会は医師や看護士派遣をなぜしないの？
外国は毎日何万人も捌いているのに東京都が600人で医療崩壊なの？
毎日18万人も感染者が出ているアメリカでは全病院が治療にあたり医師や看護士も医院から大病院へ、また都市部病院へ応援するなどして医療崩壊は起きていない。
医療スタッフの交代もでき全米医師で協力しているのだ。
日本医師会の方針は一部大病院しか受け付けずPCR検査もせず、中小病院は大病院に応援もせずほとんどの病院はコロナ患者受付拒否だ。
旭川市の基幹病院でクラスターが出てスタッフが自宅待機になって人材不足になっても周辺や道内の病院は応援派遣しないため自衛隊が支援になった
毎年インフルエンザで3000人〜5000人が死亡しているがコロナ対策もあり今年は大変少ない。また感染を危惧し医療機関を訪れる患者が極端に減ってしまいコロナを受け入れない病院も赤字になりスタッフも余剰しているのだ。
マスコミは政権批判できなくなるので報道しないが日本のコロナ死亡者は2000人だがインフルエンザより少ないのだ。
日頃は自衛隊は違憲だの憲法改正して自衛隊認めるのは反対などマスコミや野党の批判が酷いがこういう時だけは派遣は当たり前だと言う
開業医や中病院には使命感もなくいかに怠慢かわかるがそこを報道したら矛先は自民党に行かなくなるから報道しない。
マスコミはコロナや桜を利用して自民党をあの手この手で非難し、また民主党政権に交代させたいようだが国民も一度騙されているため立憲民主党の支持率は数%だ。、
獣医師会は、開業医の利益が減るとして加計学園の学部新設に反対し、立憲民主党議員や石破茂に寄付金を出し加計学園は安倍さんの友達だから認可したなどマスコミと結託し加計学園つぶしを図った。
ID:eu80VqKn0
0873非通知さん
2020/12/13(日) 18:55:00.76ID:Kz1wZidJ0※女性自身
「いつの間にかGoToが悪いことになってきちゃった」
こう発言したのは菅義偉首相（72）。これは11日にニコニコ生放送で行われた「菅義偉総理が国民の質問に答える生放送」でのことだ。
同番組で、爆発的に感染者が増え続けている新型コロナウイルスについて「これ以上の感染拡大は何としても避けなければいけない」と意気込みを見せた菅首相。
しかし、肝煎り政策でもある“GoToキャンペーン”の一時停止については、「考えていない」と否定する姿勢を見せた。
その上で、「移動では感染しないという提言もいただいていた」と付言し、冒頭のように本音を吐露していた。
11月下旬に感染者が急増している大阪市と札幌市などがGoToトラベルキャンペーンから除外されたものの、感染者は増すばかり。
政府の新型コロナ感染症対策分科会も“GoToキャンペーン”の一時停止を提言するなか、見直す素振りさえ見せない菅首相の発言にはSNS上で非難が集中した。
《GoTo一時停止考えてないってなんなん？？？》
《GoToが悪者なのではなく適切に判断できない総理が悪いのです》
さらに、菅首相は同番組でさらなる舌禍を招いていた。それは番組冒頭でのこと。司会者から視聴者へのメッセージを求められた菅首相は、はにかみながらこう語った。
「みなさん、こんにちは。ガースーです」
国会答弁や会見でも淡々と発言する菅首相だけに、普段のイメージとは違う面を見せたいという狙いが伺い知れる。
しかし、医療体制がひっ迫し、日本中が第3波の恐怖におびえているこの状況下。
同番組が放送された一時間前には分科会の尾身会長が会見でさらなる対策を政府に求めていた。そんなタイミングでの“視聴者サービス”には批判が殺到する事態に。
《ここまで行くとさすがに無神経の極みとしか言いようがない》
《よくもここまで国民の気持ちを知らずに逆なでできると呆れる》
《厳しい現状を訴える尾身会長の会見と同時刻に、菅首相が「ニコ生」で「ガースーです」とかやってたの本当に酷いね…》
https://news.yahoo.co.jp/articles/d8ca49261b19273907f1da57fc63a674465b5333
0874非通知さん
2020/12/13(日) 19:52:04.81ID:Kz1wZidJ0現代ビジネス
https://news.yahoo.co.jp/articles/134ec0e2977eb3f1f521d995d08d425f587e4220?page=3
(抜粋)
総理を交代した後、菅は安倍と一度しか会って話をしていない。それも、酒を酌み交わしながらじっくり話をしたというわけではない。執務の合間に議員会館の安倍の部屋を訪れ、10分ほど短い挨拶を交わしただけだ。
きめ細やかな配慮が売りで、二階俊博幹事長との会食や意思疎通は一日として欠かさない菅が、政権の禅譲を受けた「恩人」の安倍に、いくら何でもそのよそよそしい態度はあり得ない。
隠しようもない、ホンネがそこに滲み出る。つまるところ、菅は安倍のことが「嫌い」なのだ。
「安倍政権の継承を唱えながら、菅が真っ先にやったのは、安倍の意思を無視してその最側近だった今井尚哉首相秘書官を切り捨てること。安倍の出身母体である細田派も人事で冷遇し、萩生田(光一文科相)と西村(康稔経済再生担当相)らは再任に留め、下村博文を選対委員長から、稲田朋美を幹事長代行から外してしまった。
そんなことをされて、安倍が面白いわけがない。『菅総理は政策じゃなく、人事ばかりしているよね』と、周囲に不満を漏らしている。
体調回復に伴い、『ボクならもっとできるのに』と言わんばかりの態度を取り始めた安倍を見て、サディストとしての菅が本性を剥き出しにした結果が、今回の『桜』疑惑の急浮上ではないか」(自民党ベテラン議員)
生まれや育ち、氏素性は関係ない、という一般社会の倫理は、政治の世界には当てはまらない。地盤(選挙区)、看板(知名度)、カバン(資金)を最初から持っている者と、そうでない者。
安倍や麻生は、生まれながらにしてそれらを持ち合わせ、将来を約束されていた政治家だ。一方、菅には何もなかった。
「秘書として、仕える議員(小此木彦三郎元建設相)のところへ弁当を運ぶのが最初の頃の仕事だった」(菅をよく知る政界関係者)という、まさに「最底辺」から、自分の力のみを頼りに総理の座まで上り詰めた男。
菅のかつての旗印は、「世襲反対」である。世襲議員を憎み、「駆逐してやる！」と叫んでのし上がった菅が、最高権力を手に入れた今、苦労知らずのボンボンに斟酌する必要は皆無。安倍とはそもそも、分かり合える部分などカケラほどもない。
「菅総理が明確に検察をけしかけた可能性は低い。ただ、菅総理が、捜査動向を知らなかったはずがない。検察の動きを知っていながら、あえて黙認した。
かつて小泉(純一郎)政権時代、当時の福田康夫官房長官が、『それはけしからんね』と一言を発し、これを検察が『GO』サインと解釈し、鈴木宗男(元官房副長官)が逮捕された。知っていて黙認したのは、菅総理が『やれ』と言ったのに等しい」(全国紙政治部デスク)
安倍は必ず潰す。「政権を預けているだけ」などと宣う世襲貴族のなすがままになったのでは、菅の生涯はエリートに利用され、すり減っただけの、あまりに惨めなものとなってしまうではないか。
以下ソースにて
0875非通知さん
2020/12/13(日) 19:58:35.46ID:Kz1wZidJ0医療費2割負担、年収200万円 75歳以上、首相と公明代表合意
12/9(水) 20:59配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb07c05dd02d5237a6c2aafa157894845a2cf842
75歳以上の医療費窓口負担を1割から2割へ引き上げる制度改革について、菅義偉首相と公明党の山口那津男代表は9日、東京都内で会談し、
線引きとなる所得基準を年金収入のモデルで年間200万円以上とすることで合意した。
約370万人が対象となる。実施は2022年10月で最終調整する。複数の関係者が明らかにした。支払い能力のある高齢者には負担を求める。
政府は制度改革を盛り込んだ最終報告を全世代型社会保障検討会議でまとめ、閣議決定する方針。
現役世代の負担軽減を重視する菅首相は170万円以上の案を主張。公明党は240万円以上の案を掲げてきたが、互いに歩み寄った形だ。
0876非通知さん
2020/12/13(日) 20:11:13.62ID:Kz1wZidJ0昨年７月の参院選広島選挙区の大規模買収事件を巡り、公選法違反罪で公判中の元法相の河井克行被告（広島３区）と妻の案里被告（参院広島）に10日、
期末手当（ボーナス）３０９万５８９５円がそれぞれに支給された。前回の期末手当が６月30日に支払われて以降、２人は国会に出席していない。
https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=707926&;comment_sub_id=0&category_id=1256
河井夫妻にまたボーナス３０９万円ずつ 逮捕以降２人に３７００万円
2020/12/10 12:31
0877非通知さん
2020/12/13(日) 20:47:09.85ID:Kz1wZidJ0携帯大手の広告表示、総点検へ 乗り換え手数料の見直し促進も
12/9(水) 17:50
配信
共同通信
携帯大手の広告表示、総点検へ 乗り換え手数料の見直し促進も
携帯電話料金の引き下げに向けた会合を終え、記者団に説明する武田総務相（左）と井上消費者相＝9日午後、総務省
総務省と消費者庁は9日、携帯電話料金の引き下げに向けてそれぞれの大臣をトップとした会合を開き、携帯電話大手の広告表示が利用者に分かりやすいかどうかを総点検することを決めた。
セット割引の条件などが複雑で分かりにくいとの声に対応する。
利用者が同じ携帯会社の格安ブランドに乗り換える際の手数料の撤廃や引き下げを促す方針も打ち出した。
会合には、武田良太総務相と井上信治消費者行政担当相が出席。武田氏は「市場状況をフォローし、消費者目線に立った成果を上げたい」と述べた。
利用者が乗り換えしやすい環境を整え、値下げ競争を促進する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/89d416370919c0e447b3f96d808b53b5031507d9
0878非通知さん
2020/12/19(土) 19:34:12.08ID:jktUmAa30※ダイヤモンド・オンライン
NHKの受信料値下げ消極姿勢は「常識がない」、武田総務相・独占告白 ※ソース抜粋
■「携帯料金よりもNHK改革を」の声 受信料に対する国民の不信感は強い
馬渕 携帯電話料金引き下げの次に、着手しているNHK改革について伺います。今のところ、報道で具体的な内容が出てきていません。NHKの前田晃伸会長とはどのような話を進めているのでしょうか。
武田 携帯電話料金の引き下げを行う中で、国民の皆さまから激励のお言葉をもらいました。その中で、「携帯電話料金も重要だけれど、もっと改革に着手してほしいのがNHKだ」との声が非常に多かったです。
馬渕 国民から、「もっと着手してほしいのがNHKの受信料だ」と。
武田 携帯電話は国民にとって必要不可欠なものであって、ある程度のコストを支払うのは仕方ないとの意見が多いです。しかし、「NHKは必ずしも必要なものではないのに、なぜわれわれが受信料を払うのか」という国民からの根本的な不信感があります。しかも受信料は高い。
武田 現在のNHK受信料は、口座振替・クレジットカード払いで地上契約が月額1225円（年額1万3650円）、衛星契約で月額2170円（年額2万4185円）です。国民が必ずしも必要と感じていないモノに対して、まして、受信料回収の取り立てに自宅にも来られるわけです。
馬渕 自宅まで来るというのは怖いですね。しかも、訪問要員の経費には年間300億円が費やされています。
武田 公共の電波を使って、まして公共放送として利益を得ているわけです。2019年度の受信料収入は約7300億円、利益は約220億円です。いかがなものかなと当然思います。国民が納得していないのに、納得できない料金を徴収している点は、見直さないといけない。
馬渕 しかし、NHKにしかない良さもあります。
武田 NHKは災害や選挙放送を担っています。また、視聴率やスポンサーの色が付かないという面では、公共放送としての役割を果たしています。しかし、国民から「携帯電話はいいけれど、NHKは許さん」というような声が出ている今こそ、NHK自身が視聴者を顧みる最後のチャンスではないでしょうか。「公共放送としてどうあるべきか、考えてもらいたい」と私はNHKに対して言っていますよ。
馬渕 携帯料金に関して、武田大臣は「NTTドコモは実に6割強の値下げだ」と評価しています。NHK受信料の値下げは、どれぐらい下げるイメージですか。
武田 受信料の値下げをはじめとして、NHKには改革を進めていただきたい。やり方はさまざまあるでしょう。それを公共放送の立場として、まずはNHK自身で考えていただきたい。
0879非通知さん
2020/12/19(土) 19:35:26.14ID:jktUmAa30馬渕 今後は、NHKから出された案に対して、今回の携帯電話のように「それではいかん」といった意見をおっしゃる可能性もあり得るのでしょうか。
武田 もちろん、あります。国民目線に立って、「何をやっているのか」と思う部分があればお伝えしていく。今まで、ある意味で“放漫経営”なわけです。収入の大半が受信料でありながら「内部留保」に当たる繰越剰余金が1280億円も積み上がっています。
剰余金全体を見ると、連結決算で建設積立基金と子会社の剰余金を含めれば、3700億円くらいあるわけです。
そして、毎年200億円ぐらいの黒字を計上してね。20年11月下旬に公表した中間連結決算は、純利益に相当する事業収支差金が約430億円です。これだけの利益を出しているのに、受信料の値下げをぐずぐず言っているってこと自体が、国民に対して常識がないですよ。
馬渕 コロナ禍で家計が苦しい国民に還元していくべきだと。
武田 当たり前のことです。このコロナ禍において、早く決断して早く国民の負担を減らさなければ。1カ月値下げが遅れるごとに国民の負担が1カ月増えるわけです。
以下ソース先で
2020.12.17 5:10
https://diamond.jp/articles/-/257476
0880非通知さん
2020/12/19(土) 19:51:40.34ID:jktUmAa30※朝日新聞
武田良太総務相は17日に都内で講演し、NHKの受信料値下げについて「自らやる気持ちがない限り、いつか国民から厳しい審判を食らうんではないか」と述べ、改めて値下げを促した。
武田氏は「国民がスポンサーだということをNHKは忘れている」と批判。コロナ禍で家計負担を軽くすることを念頭に、「時限でもいい、2年でも3年でも。コロナを乗り切るまででも」とも語り、一時的な値下げも検討するように求めた。
一方、人口が減少する自治体を国が財政支援する過疎法をめぐり、武田氏は「努力しない自治体のほうが手厚い支援を国から受けられるというモラルハザードも一部に起きている」と指摘。「いまから改善をしていかなくちゃならない」と述べた。（河合達郎）
2020年12月17日 20時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNDK6H35NDKULFA029.html?iref=sp_new_news_list_n
https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20201217002316_commL.jpg
0881非通知さん
2020/12/19(土) 20:11:54.94ID:jktUmAa30トランプ大統領は大統領選の暫定結果でジョー・バイデン氏に敗北したにもかかわらず、2期目の続投を検討していることをホワイトハウスの記者会見で明らかにした。
トランプ大統領はホワイトハウスの記者会見で2期目の続投を検討していることを明らかにした。
次にどんな政権が誕生するか、様子を見てみよう。なぜなら、我々は主要な州で勝利したにもかかわらず、酷い事態となったからだ……次もトランプ政権となることを期待する、票の火事場泥棒は許さない。
暫定の集計結果によれば、バイデン氏は当選に必要な270票を超え、複数の州で合計306人の選挙人を獲得した。主要な米メディアは大統領選挙で民主党候補のジョー・バイデンの勝利を報じており、多くの世界の指導者がバイデン氏の勝利を祝福した。
一方、トランプ氏は敗北を認めておらず、大統領の顧問弁護士らは複数の州裁判所で選挙結果について異議を唱えているが、現在までに重大な選挙違反の証拠は見つかっていない
https://jp.sputniknews.com/world/202012098003696/
0882非通知さん
2020/12/19(土) 20:12:43.77ID:jktUmAa30※時事通信
■上院共和トップが祝意 バイデン「次期大統領」認める
【ワシントン時事】米上院共和党トップのマコネル院内総務は１５日、選挙人投票で勝利を確定したバイデン次期大統領に祝意を表明した。先月７日の大勢判明から１カ月以上たち、「次期大統領」としてようやくバイデン氏を認めた。
マコネル氏はこれまで、共和党のトランプ大統領が負けを認めず、法廷闘争を続けていることについて「１００％彼の権利だ」と擁護してきた。
マコネル氏は上院の議場で「けさをもって米国は正式に正副次期大統領を迎える」と演説。トランプ氏の敗北に関し「異なる結果を望んでいたが、われわれは来年１月２０日に誰が就任するかの手続きに進まなければならない」と語った。
バイデン氏はこれを受け、記者団に「マコネル氏と本日、良い会話を交わした」と述べ、謝意を伝えたことを明らかにした。「多くの問題で意見が違うが、協力できる問題もある。できるだけ早く会おうということで一致した」と語った。
2020年12月16日06時06分 時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121600024&;g=int
0883非通知さん
2020/12/20(日) 20:24:37.09ID:pi8o7dKk0月給50万円でも看護師が集まらず… 医療崩壊が叫ばれる本当の理由
12/20(日) 5:57配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ba3552af0c9cf4efe12776fba2e9b85af01a3a8
病院は「エボラ出血熱」並みの対応を迫られ…
感染者数が欧米の数十分の一でも医療の逼迫が叫ばれる日本。背景には、ほとんどの病院が新型コロナ患者を受け入れられないという実情がある。
その原因の一つは、厚労省が新型コロナを指定感染症1、2類相当の扱いをしていることなのだという。
元金沢大学医学部講師で医学博士の山口成仁氏はこう提言する。
「政府がすべきは、感染症法上の扱いを5類に変えることです。そうすれば保健所への届け出義務がなくなり、医療現場も現行のような重装備をせずに対応できるようになり、負担がかなり軽減します」
東京脳神経センター整形外科、脊椎外科部長の川口浩氏も、いまの2類相当から格下げすべきだと訴える。そこにこそ医療が逼迫する原因がある、というのだ。
「テレビでは毎日、医療現場の逼迫が報じられ、医師や看護師も窮状を訴えています。彼らの置かれた状況は、まさにあの通りだと思います。
しかし、日本全国の医療機関が、メディアが報じるような窮状にあるわけではありません」
どういうことか。
0884非通知さん
2020/12/20(日) 20:26:21.78ID:pi8o7dKk0新型コロナが指定感染症1、2類相当で、致死率50％のエボラ出血熱と同じ扱いにされている影響が大きいです。
医療機関は科学的根拠と無関係に、感染法上の規定でエボラ出血熱並みの対応を求められ、一般患者はエボラ並みの患者が通院、入院している病院は避ける。
すると病院の収益は減って、経営が破綻してしまう。だからごく一部の病院にのみ、負担がのしかかるのです」
1、2類相当を維持する必要がない理由だが、
「厚労省発表の新型コロナの致死率は、分母をPCR陽性者数、分子を新型コロナ感染による死者数として計算されています。
ですが検査で偽陰性になった人や、検査を受けていない人を含めれば、分母は大きくなります。
また、重度の基礎疾患を患った高齢者が発熱し、PCR検査を受けてたまたま陽性だった場合も、そのまま亡くなれば、コロナが直接の原因でなくても“コロナ死”として扱われます。ですから分子も、もっと小さい可能性があります」
厚労省発表の致死率は1・4％。だが、実際はその10〜100分の1ではないか、という声が、現場の医師の肌感覚だという声も。その程度の感染症なのに、
「現場の発熱外来では、新型コロナの疑いでPCR検査を勧められて、検査を拒否する患者もいます。
もし陽性だったら、隔離されるだけでなく、濃厚接触の疑いがある職場の人や家族の社会生活にまで、影響をおよぼしてしまう可能性があるからです」
と川口氏。指定感染症の解除に慎重なばかりに、かえって感染が広がる素地ができるとは、皮肉である。
以下はソース元で
0885非通知さん
2020/12/20(日) 20:46:02.68ID:pi8o7dKk0特ダネで沸いていると思いきや
「桜を見る会」をめぐる安倍晋三前総理の政治資金規正法違反疑惑に関し、NHKが報道をリードしている。
前夜祭の費用のうち、800万円超を安倍事務所が負担していたことなどをすっぱ抜いた。
局内は特ダネ連発に沸いているかと思いきや、こんな噂で持ちきりなのだという。
「どうやら官邸、いや菅総理が直接、理事クラスの幹部に『安倍の疑惑をもっとやれ』と『逆圧力』をかけているらしい」
これが一挙に信憑性を増したのは、12月1日、吉川貴盛元農水相の収賄疑惑が報じられたときだ。
新聞や民放が続々と詳報する中、NHKは2日正午のニュースでようやく後追い。
『ニュース7』『ニュースウオッチ9』では、番組終わりに一言伝えただけで、世間の盛り上がりと不釣り合いな扱いの小ささだった。
「吉川氏は菅総理と初当選同期で、9月の自民党総裁選では菅陣営の選対事務局長も務めた。さらには二階派の事務総長でもあった。
総理や二階（俊博）幹事長と親しい吉川氏のことは報じず、安倍疑惑は特集扱い。バランスを欠いています」（NHK中堅職員）
以降ソースにて
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/78240
0886非通知さん
2020/12/28(月) 17:47:50.16ID:ASeHLsog0羽田雄一郎参院議員が死去 PCR検査の予定、容体急変
2020/12/27 20:50
https://www.asahi.com/sp/articles/ASNDW6RL7NDWUTFK00K.html
立憲民主党の羽田雄一郎参院議員が27日、東京都内で死去した。53歳だった。長野選挙区選出で当選5回。民主党政権で国土交通相を務めた。父は羽田孜元首相。
複数の立憲関係者によると、羽田氏は数日前から風邪の症状を訴えていて、27日に新型コロナウイルスのPCR検査を受ける予定だったが、病院に到着する前に容体が急変したという。
羽田雄一郎氏 死去
元国土交通相 53歳 県区参院議員５期目
https://www.shinmai.co.jp/pdf/docs/2020122701.pdf
http://imgur.com/4xl0X62.jpg
立憲民主党の羽田雄一郎参院議員（県区）が27日、東京都内の病院で死去した。５３歳。関係者によると、数日前から具合が悪くなり、この日に新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を受ける予定だった。
（以下ソースで）
0887非通知さん
2020/12/28(月) 19:09:13.54ID:ASeHLsog0日本医師会館（東京都文京区）の敷地内で「新型コロナはただの風邪だ」と抗議活動を行い、退去の求めに応じなかったとして、
警視庁駒込署は２３日、建造物不退去の疑いで、国民主権党党首の平塚正幸容疑者（３８）＝千葉県船橋市＝を現行犯逮捕した。
https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=76203&;pid=218458&rct=national
ソース
https://www.tokyo-np.co.jp/article/76203?rct=national
0888非通知さん
2020/12/28(月) 19:29:34.18ID:pVeUvoSM00889非通知さん
2020/12/28(月) 19:30:32.49ID:ASeHLsog0※マネーポストWEB
多くの国民から「高すぎる」との声も出ているNHKの受信料。「NHKは見ないから、受信料は払いたくない」という人も少なくない。なかには「NHKは『スクランブル化』を導入せよ」という声もある。
スクランブル化とは、放送電波を暗号化し、解読する装置がないと受像機（テレビ）で番組が見られないようにすることを指す。「受信料を払う人だけがNHKを見られる」ということであり、“見ない人は払わなくていい”ことになる。
WOWOWなど民間の放送事業者で導入されている仕組みであり、災害などの緊急時にはスクランブルの解除も可能だ。
NHK側がこうした議論に正対しないのは、全員一律に徴収が認められている受信料の収入がスクランブル化で減ることを避けたい意図があるとの指摘が根強くある。
改めて、NHKに「なぜスクランブル化をやらないのか」と問うた。
「NHKは放送法第15条で、公共の福祉のために、日本全国で受信できるよう、豊かでかつ良い番組を放送することが求められており、すべての人に必要な情報をお届けするという『公共の役割』を果たさなければなりません。
また受信料を財源とすることで、特定の利益や視聴者に左右されず、生活の基本となる情報や、豊かな文化を育む多様な番組を、『いつでも、どこでも、だれにでも』提供できます。
スクランブル化の導入は、NHKに求められるこうした『公共の役割』と相容れないものと考えます。
また、主な海外の公共放送においても、こうした方式を採用しているところはないと認識しています」（広報局）
適切な改革に向け、今後も議論が必要となりそうだ。
※週刊ポスト2020年12月25日号
12/23(水) 7:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d653f0e610681585f7ac1cdf33a9abb39d0b1cd2
0890非通知さん
2020/12/28(月) 19:43:00.91ID:ASeHLsog0※ハーバービジネスオンライン
学者・元官僚・実業家の顔を巧みに使い分ける「竹中平蔵」、再登板で日本はどうなる
週刊SPA！
バックナンバー
2020.12.20
小泉政権下で郵政民営化など数々の構造改革を推し進めた竹中平蔵。非正規雇用を増やし、日本を格差社会へと導いたA級戦犯とも批判されるが、「元部下」である菅首相の誕生で、再び政権中枢へ近づく。彼はまた日本を“改革”する気なのか？
正体をつかめない男
「首を切れない社員なんて雇えないですよ、普通」 新型コロナウイルスの感染拡大で、多くの人が失業の不安に駆られるなか、東洋大学教授で、人材派遣会社大手パソナの会長も務める竹中平蔵氏は、10月30日の『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日）でそう言い放った。 ツイッターでは「竹中平蔵を政治から排除しよう」「つまみ出せ」なるハッシュタグがトレンド入り。ツイデモ（ツイッターでのデモ）参加者の40代男性医師は「竹中さんは重症者430人で医療崩壊はおかしいと言うが、コロナ患者の受け入れ負担を全くわかっていない。医療崩壊は差し迫っています」と憤る。同じく参加者の50代男性ソーシャルワーカーが話す。 「まるで貧困街の“手配師”のように見える。派遣社員からピンハネし、私腹を肥やす。行政が一番守るべきは命。もう政治に関わるのはやめてほしい」
再び注目が集まっている竹中の人生
警察庁の発表によると、今年10月の自殺者数は2000人超え。特に非正規で働く割合の多い女性が前年比約1.8倍と急増している。 小泉政権の「聖域なき構造改革」で、労働者派遣法を改正し、雇用を不安定にさせた張本人と批判されながらも、菅義偉は首相就任後、真っ先に総務副大臣のとき上司（大臣）だった竹中と面会。今も菅首相が信頼を寄せる竹中は、「成長戦略会議」のメンバーに選ばれ、再び注目が集まっている。 学者・政治家・実業家の顔を持ち、なかなか正体がつかめない竹中平蔵。どのような人生を歩んできたのだろうか。 ’51年、竹中氏は和歌山市の商店街で履物店を営む家庭の次男に生まれた。復員して、朝早くから夜遅くまで働く父親の「いい時代に生まれたなあ。好きなことを何でも、自由にできるよ」という言葉が頭に強烈に焼きついているという。また、父親が一生懸命働いているのに、生活が豊かにならないことに疑問を感じたともインタビューなどで語っている。
「若者には貧しくなる“自由”がある」
0891非通知さん
2020/12/28(月) 19:43:20.90ID:ASeHLsog0それがなぜ、後に平然と「若者には貧しくなる“自由”がある」と言うようになったのか。評伝『竹中平蔵 市場と権力』（講談社文庫）の著者で、ジャーナリストの佐々木実氏はこう指摘する。 「一橋大学卒業後、竹中氏は日本開発銀行（現・日本政策投資銀行）に入り、4年後には銀行の設備投資研究所に配属となりました。池田勇人内閣で所得倍増計画を主導し、竹中氏の憧れだった下村治、日本人でノーベル経済学賞にもっとも近づいた宇沢弘文らのもとで研究しています。 それが31歳のとき、一つの転機を迎える。大蔵省（現・財務省）に出向し、異能の官僚である長富祐一郎氏に出会ったことです。バブルに沸く日本で、霞が関で絶大な権力をもつ大蔵省は監督する金融界と癒着を深めた。長富氏の懐に飛び込んだ竹中氏は金融界を統括する官僚のごとく活躍できた。この体験が彼の中で抑圧されていたものを解放したのではないでしょうか」
攻略
https://hbol.jp/234487/2
0892非通知さん
2020/12/28(月) 19:48:56.32ID:ASeHLsog0トランプ大統領は大統領選の暫定結果でジョー・バイデン氏に敗北したにもかかわらず、2期目の続投を検討していることをホワイトハウスの記者会見で明らかにした。
トランプ大統領はホワイトハウスの記者会見で2期目の続投を検討していることを明らかにした。
次にどんな政権が誕生するか、様子を見てみよう。なぜなら、我々は主要な州で勝利したにもかかわらず、酷い事態となったからだ……次もトランプ政権となることを期待する、票の火事場泥棒は許さない。
暫定の集計結果によれば、バイデン氏は当選に必要な270票を超え、複数の州で合計306人の選挙人を獲得した。主要な米メディアは大統領選挙で民主党候補のジョー・バイデンの勝利を報じており、多くの世界の指導者がバイデン氏の勝利を祝福した。
一方、トランプ氏は敗北を認めておらず、大統領の顧問弁護士らは複数の州裁判所で選挙結果について異議を唱えているが、現在までに重大な選挙違反の証拠は見つかっていない
https://jp.sputniknews.com/world/202012098003696/
0893非通知さん
2020/12/29(火) 18:49:24.21ID:2GdC3I0E01〜10月の日本の死亡数は前年同期より1万4千人少ないことが厚生労働省の人口動態統計（速報）で分かった。
新型コロナウイルス対策で他の感染症の死亡が激減した影響とみられるが、新型コロナの死亡数は抑制できていない。
専門家は「さらなる警戒が必要だ」と強調する。
厚労省は10月までの人口動態統計の速報などから毎年12月下旬に年間推計を公表している。
今年は「例年と動向が異なる」として推計を見送った。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67762350X21C20A2CR8000
0894非通知さん
2020/12/29(火) 18:56:33.24ID:2GdC3I0E0その通りだ
俺が言いたいのは国はこんな時に
緊縮財政してる場合じゃない、
コロナが完全に収まるまで全国民に
毎月10万配っても自国建通貨を発行権
がある日本では財源の心配は無く
日本中の経済が回って国民が豊かになるだけだから、
本来はそうあって欲しいよ。
でもガースー、平蔵、アトキンソン内閣では
全く期待できない、どころか
金持ち以外の国民を真面目に殺しにかかってる。
0895非通知さん
2020/12/29(火) 18:58:45.37ID:2GdC3I0E0東京都の小池百合子知事は25日の定例会見で、「桜を見る会」をめぐる安倍晋三前首相の国会答弁が、結果的に事実と異なったことについて問われた際、
「国会答弁の修正は大変なこと。私も（国会議員時代）国会対策の経験があるが、修正する際には、いろんな会派との調整が出てくる。（修正対象の答弁は）結構数が多いと聞いている」と、指摘した。
「国会の議事録は、ずっと残るものだ。それがベースになり、前例という形で尾を引いてくる」とも述べた。
安倍氏の説明ぶりについては「これからも説明責任が必要になる」との考えを示した。その上で「長年にわたり（首相として）大きな仕事をされた。これまでの実績がきちんと伝わるように、責任を果たすことに期待したい」と要望した。
「桜」をめぐる安倍氏の国会答弁については、虚偽の内容が118回にのぼるとされている。
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202012250000702.html
0896非通知さん
2020/12/29(火) 19:01:55.27ID:2GdC3I0E0現職のドナルド・トランプ米大統領は選挙人らによる投票結果を議会が正式に承認する2021年1月6日に「ワシントンで再会」することを27日のツイートで呼びかけた。
トランプ大統領は27日のツイートで、「ワシントンで再会」することを支持者らに呼び掛けた。
ワシントンD.C.で1月6日に会おう。逃さないでくれ。情報を待たれよ！
Donald J. Trump
@realDonaldTrump
See you in Washington, DC, on January 6th. Don’t miss it. Information to follow!
午前7:51 · 2020年12月28日
トランプ大統領はクリスマスの休暇をフロリダ州パームビーチにある別荘「マール・ア・ ラーゴ」で過ごしている。1月3日までそこに滞在し、年明けの平日初日に首都へ移動する見通し。
https://jp.sputniknews.com/world/202012288049009/
0897非通知さん
2020/12/29(火) 19:20:32.24ID:2GdC3I0E0※読売新聞
２０２１年の出生数について、複数の民間調査研究機関が８０万人を割り込むとの試算を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う将来不安などから、産み控えの動きが広がっているためだ。政府内でも８０万人割れの可能性を指摘する声が出ており、コロナ禍で少子化が加速する懸念が強まっている。
試算通りとなった場合、出生数が１９年に９０万人を下回って約８６万５０００人になってから、わずか２年で８０万人を割り込むことになる。日本の出生数のピークは第１次ベビーブーム（１９４７?４９年）の頃で、４９年の約２７０万人に比べると３分の１以下の水準だ。
厚生労働省によると、全国の自治体が今年１?１０月に妊婦らから受理した妊娠届の件数は前年同期より５・１％減少した。
12月27日（日）0時1分
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1226/ym_201226_7442120434.html
0898非通知さん
2020/12/29(火) 19:22:54.03ID:2GdC3I0E0※朝日新聞
27日に53歳で亡くなった立憲民主党の羽田雄一郎参院幹事長の死因は検視の結果、新型コロナウイルス感染症だったことが28日、わかった。現職の国会議員で新型コロナに感染して亡くなるのは初めて。
働き盛りの50代の感染者が死亡する割合は0・3%と低いものの、糖尿病や高血圧などの基礎疾患を抱えていると重症化リスクが高まるとされる。羽田氏も、こうした基礎疾患があったという。
立憲の福山哲郎幹事長が28日、会見で明らかにした。福山氏の説明によると、羽田氏は24日午前、国会内の診療所に秘書を通じて、「症状は無いが、近場の人に陽性が出た」と連絡し、PCR検査を受けられる病院を問い合わせたという。
診療所は、検査を受けられる病院のリストを羽田事務所に送った。
羽田氏は24日深夜に38・6度の熱が出た。25日に都内の民間の医療機関のPCR検査を予約。27日午後3時45分に検査を受ける予定だった。
羽田氏は25日朝に熱が36・5度に下がったが、同日夜には38・3度と再び上昇。26日の朝は37・5度、夜は38・2度となったが、死去した27日の朝には36・1度に下がっていた。25、26日は自宅にいたという。
PCR検査の予約をしていた27日、迎えに来た秘書の車に乗って検査に向かっている最中、容体が急変。呼吸が荒くなり、「俺、肺炎かな」と言った後、会話が途切れた。
異常に気づいた秘書が救急車を呼び、東大医学部付属病院（東京都文京区）に搬送されたが、午後4時34分に死亡が確認された。
羽田氏は発症前の22日、国会…残り：956文字／全文：1595文字
2020年12月28日 21時47分
https://www.asahi.com/articles/ASNDX72CKNDXULBJ00X.html?iref=comtop_7_02
https://www.asahicom.jp/articles/images/c_AS20201228002768_comm.jpg
0899非通知さん
2020/12/29(火) 19:41:05.57ID:2GdC3I0E0https://this.kiji.is/715825893676630016?c=39550187727945729
菅義偉首相は27日、ジャーナリストの田原総一朗氏と国会内で会い、年末年始の過ごし方について
「もう会食しない」と伝えた。新型コロナウイルス感染症が急拡大する中、計8人でのステーキ会食に参加して
批判を浴びたことを受け、自粛することにした。田原氏が記者団に明らかにした。
首相は「新年になって感染者が増えたらどうしようもない」と述べ、自身の責任問題になりかねないとの認識も示したという。
田原氏は内閣支持率急落を踏まえ「国民が政府への信頼を失い始めている。信頼回復に向けた政策を立てるべきだ」と助言した。
0900非通知さん
2020/12/29(火) 19:41:42.83ID:2Z6r3Z4f00901非通知さん
2020/12/29(火) 19:43:06.31ID:2GdC3I0E080年代あたりまでは、
・市役所の採用倍率は事務系で２倍程度、現業系では１倍を割っていた
・しかも内部試験で簡単に現業職→事務職へ転向できた
・郵便局と警察は人手が足りなくて”毎月”募集をかけていた
・国鉄や電電公社といった雇用のセーフティネットがあった
・大学生は３〜４社まわればまず内定が取れた
・４年生の１２月になっても全然就活していない学生でも、就職部に泣きつけば隠れた優良企業を斡旋してもらえて簡単に入社できた
・工業高校等には各企業の採用担当者が日参して「生徒さんをぜひうちに紹介してください」と懇願していた
・だれでも正社員になれ、就職して数年経つと上司や人事課が結婚相手を社内で見繕ってくれた
・世話焼きおばさんが沢山いて、若い男は見合い写真を山のようにもってこられた
・だからだれでも結婚できた
0902非通知さん
2020/12/30(水) 18:59:21.56ID:M5A/9PEg0https://news.yahoo.co.jp/articles/bf036d3372a1948e5fbdf4d45bb26a56a4af0e0d
2011年3月11日に発生した東京電力福島第1原発事故の直後、当時の民主党の菅直人政権が、
天皇在位中の上皇さまらに京都か京都以西に避難するよう非公式に打診していたと、
元政権幹部が29日までに証言した。宮内庁側は上皇さまのご意向として
「国民が避難していないのに、あり得ない」と伝え、政権側は断念したという。
複数の元官邸幹部は皇位継承資格者である秋篠宮さまの長男悠仁さまの京都避難も検討したと明かした。
原発事故から来年で10年。政権の放射性物質放出に対する切迫感と、上皇さまの被災者へ寄り添う姿勢が改めて浮かんだ。
被災者に声を掛けられる上皇さま＝2011年5月、福島県相馬市の市立中村第二小学校
https://news-pctr.c.yimg.jp/uUzvQ3lML_bkIqyakc1vFhcD1LjPo8yt_iUb5dR3d8r5m8rSD2r1Nf-NxZJIuHs6MJFzvYVs5heOyg5DFxlE43Bh_jGvxkRSwhilmaIeycKKCN2W1vkmUydvZGyloeL2ApxgL_viDYaWgB-y-7Mbyt6l7MQtaECovlBkrzex4eTSiYbqDqDjmBSzBQwNHiLs
0903非通知さん
2020/12/30(水) 19:12:45.45ID:M5A/9PEg0【ワシントン時事】米共和党のルーク・レトロー次期下院議員（４１）が２９日、死去した。
来年１月３日に就任予定だったが、今月１８日に新型コロナウイルス感染を公表。
その後、症状が悪化し集中治療を受けていた。
米メディアによると、次期米連邦議員が新型コロナで死亡したのは初めて。
2020年12月30日14時27分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2020123000525&;g=int
0904非通知さん
2020/12/30(水) 19:42:29.86ID:M5A/9PEg0河野行革担当大臣は、国家公務員の２０代総合職のおよそ３割について、１０月と１１月の正規の勤務時間外の在庁時間が過労死ラインとされる８０時間を超える実態を明らかにしました。
「若手職員に負担が偏っているという実態が見える化できた。今回こういう調査をするまで、このような実態が明らかになっていなかったというのは、極めて問題だと思っている」（河野太郎 行革相）
政府は、霞が関のすべての府省庁の職員およそ５万１０００人を対象に、１０月と１１月の正規勤務時間外の「在庁時間」の調査を行いました。その結果、２０代の総合職のおよそ３０％が過労死ラインの目安とされる月８０時間を超えていたことがわかりました。
河野大臣は若手の長時間労働に関して「かなり厳しい状況であるのは間違いない」と述べ、“早期離職に繋がっていることが裏付けられたのではないか”と苦言を呈しました。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4160718.html
0905非通知さん
2020/12/30(水) 19:46:34.76ID:M5A/9PEg0防衛省は来年度から、サイバー攻撃などに対処できる人材の育成を本格化させる。
専門的な知見を備えるサイバーセキュリティー統括アドバイザー（仮称）を採用する。
自衛官を大学などに派遣し、専門知識を身につけさせる方針だ。
統括アドバイザーは、サイバー攻撃の最新動向などに詳しい民間人１人を非常勤職員として期限付きで雇用する。
年収は防衛次官並みの２０００万円程度で処遇し、優秀な人材を確保する。
防衛省や自衛隊のサイバー能力の強化に向け、支援、助言を受ける。
また、陸海空のサイバー関連部隊に所属する自衛官ら数十人を大学や企業などに送り、サイバー攻撃への対処法や解決策を学んでもらうことにしている。
自衛隊は２０２２年３月末、陸海空のサイバー関連部隊を再編し、自衛隊サイバー防衛隊（仮称）を５４０人規模で創設する予定だ。
サイバー空間の脅威は拡大しており、中国軍は約３万人のサイバー攻撃部隊を抱えているとされる。人材育成が急務となっている。
読売新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/724a79c3d5149875f8a6d3f2695fafaa46512feb
0906非通知さん
2020/12/30(水) 20:16:26.93ID:M5A/9PEg0＜大統領選の結果を覆すため、1月20日の大統領就任式まではどんな命令があるかわらない。その時のための秘密の対応策が作られている＞
大統領選挙での敗北をいまだ認めないドナルド・トランプ米大統領は、退任までにどんな行動に出るかわからない──米国防総省と米軍上層部はそう警戒感を募らせている。
国防総省の高官たちは、トランプが戒厳令を発出した場合の対応を議論し、首都ワシントンを管轄する軍司令部は、
次期大統領の就任前に「治安維持」を目的とした部隊が必要になる可能性に備えて、緊急時対応策を練っている。
匿名を条件に本誌に語った軍高官によれば、緊急事対応の作成はホワイトハウスや国防総省内のトランプ支持派には内密に進められている。知られると潰されるおそれがあるためだ。
米海軍の元将官は、「軍に携わって40年以上になるが、この種の議論が必要になったのは初めてだ」と語る。
他の6人の軍関係者たちは、軍が大統領選挙の結果を覆す計画に関与することは絶対にないが、
トランプが引き起こす危機に軍が巻き込まれることはあり得ると不安を口にした。
彼らが特に心配しているのは、トランプが民兵組織や親トランプ派の自警団を動員して、政権移行の邪魔をさせたり、首都ワシントンに暴動を引き起こしたりする可能性だ。
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