1ばーど ★2021/01/13(水) 13:23:39.67ID:598yQG899
※PRESIDENT Online

完全失業率2.9％は国が休業手当の一部を助成しているおかげ

悪いニュースはまだある。

昨年の秋から本格的に始まった上場企業の早期退職募集企業は昨年12月22日現在91社、募集数1万7700人。
リーマン・ショック時の09年に次ぐ規模になったが、今年1月以降に実施を表明した企業も18社、3300人に達している（東京商工リサーチ調査）。

それでも完全失業率は2.9％（2020年11月）と、なんとか踏みとどまっている。

本来ならもっと高くなってもおかしくないが、じつは失業率の抑制に大きく寄与しているのが国の「雇用調整助成金」（雇調金）だ。

売り上げが減少しても社員を休業させ、雇用を維持した場合に国が休業手当などの一部を助成する制度。
厚労省はコロナ禍で1人1日当たりの助成金の上限額8370円から1万5000円に引き上げる特例措置を実施している。
2020年2月から12月25日までの支給件数は216万9616件、金額にして2兆5093億円を投じている。

雇用調整助成金は枯渇寸前、雇用保険積立金も4兆5000億→1722億円に

もちろん大企業も受け取っている。特例措置が始まった2020年4月から11月までに雇調金を計上または申請した上場企業は3826社中599社（15.6％）、金額は2414億5420万円に上る（東京商工リサーチ調査）。

業種別では小売業の33.9％が計上・申請し、次いで運送業の33.0％、サービス業21.9％、製造業15.9％となっている。

つまり雇調金でかろうじて雇用が守られている形だが、特例措置は2021年2月末で終了し、段階的に縮小していく予定だった。そうなると企業が一挙に解雇に踏み切る可能性もある。
そこで今回、政府は緊急事態宣言の再発出で特例措置の延長の検討に入った。しかし、そこには大きな問題がある。

雇調金の財源は枯渇しつつあるのだ。