【無謀】楽天携帯電話参入【たった6000億円】
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「6000億円、少ない帯域幅でも十分に戦える」 楽天、携帯キャリア事業の勝算は?
2018年05月10日 21時49分 公開
楽天には1.7GHz帯(20MHz幅×2)が割り当てられ、
4月9日に総務省から特定基地局開設計画の認定が行われた。
同社は子会社の楽天モバイルネットワークを通じて、携帯キャリア事業に参入。
2019年10月のサービス開始に向けて準備を進めている。
楽天は2025年までに6000億円を調達し、
2018年から2028年までの10年間で5263億円を設備投資に充ててインフラを構築する計画
2025年度までに人口カバー率96%、2028年度末までに契約数1000万人を目指す。
また東京電力グループ、中部電力、関西電力、九州電力が保有する鉄塔設備を活用し、
コストを削減しながら効率よく基地局を配備していく。
山田氏によると、他の地域の電力会社とも話を進めているという。 0001 お断り ★ 2021/04/15 14:53:12
中国勢の楽天出資、政府「外為法で監視」 米懸念で説明
政府は中国ネット大手の騰訊控股(テンセント)子会社による楽天グループへの出資について米国側に経緯を説明した。
情報流出など安全保障上の問題が生じないか外為法にのっとり監視する方針を伝えた。
16日に予定する日米首脳会談は経済安全保障の協力拡大が主要議題となる見込みで米側の懸念払拭を狙う。
楽天は3月12日に日本郵政、テンセント子会社、米ウォルマートなど計5社を引受先に
第三者割当増資で計2423億円を調達すると発表した。
2021/4/15
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE034LU0T00C21A4000000/
ID:3qZxYvKg9 1みの ★2021/04/15(木) 14:24:01.66ID:d/3dY2ql9
楽天モバイルが「第4の事業者」として携帯通信サービスに本格参入してから1年となった。低料金を武器に当面の目標だった契約申し込み数300万回線を達成した一方、自社回線エリアは大都市圏に集中し、都心でも屋内や地下ではつながりにくいなど通信品質に課題を残す。
2年目は基地局建設を急ピッチで進めつつ、楽天グループの他サービスとの連携を強化し、通信料値下げによる収益面への影響を補えるかが問われる。(苦瓜朋子)
■物流・金融強みに販売・サポート拠点増
「日本の産業界にとって歴史的な1ページになる」―。3月、楽天グループ(当時は楽天)の三木谷浩史会長兼社長は胸を張った。日本郵政が楽天の第三者割当増資を引き受け、約1500億円を出資する資本業務提携に合意。両社は物流や金融などで相乗効果を追求する方針だ。
楽天グループにとっては、携帯通信事業への波及効果も期待できる。郵便局の屋上などに通信の基地局を設置するほか、郵便局内に楽天モバイルの申し込みカウンターを設置する計画。楽天モバイルの店舗数は1月時点で全国約600にとどまるものの、郵便局は全国に約2万4000局ある。
楽天モバイルは出店コストを抑えつつ、販売やサポートの拠点を増やせる。
折しも、楽天モバイルは料金面での攻勢もかけていた。1日から、使ったデータ量に応じて課金する「楽天アンリミットVI」を投入。月間データ量1ギガバイト(ギガは10億)までは無料とした。同20ギガバイトならば、携帯大手3社の割安な新プランより500―700円程度安い1980円(消費税抜き)。
1月に楽天アンリミットVIを発表した三木谷楽天グループ会長兼社長は「全国民に最適なワン・プランだ」と豪語した。
この新プランは話題を呼び、3月には楽天モバイルの累計契約申込数が300万回線を突破。2020年末までに300万回線という従来の目標は未達に終わっていたが、巻き返した格好とも言え、楽天モバイルの勢いが加速する可能性もある。
…続きはソースで。
https://newswitch.jp/p/26817
2021年4月14日 1どこさ ★2021/04/22(木) 13:19:03.68ID:bAlgCiqL9
日米、楽天を共同監視 中国への情報流出を警戒
https://i2.wp.com/bokumato.site/wp-content/uploads/2021/04/90e3b52e4e06c87c8ca67ebed9a340092f1dc722c8b0d16294aaa91b7f9a9765.jpg
日米両政府が、経済安全保障の観点から楽天グループを共同で監視する方針を固めたことが20日分かった。
中国IT大手の騰訊控股(テンセント)子会社が3月に大株主となったことで、日米の顧客情報がテンセントを通じて中国当局に筒抜けになる事態を警戒。
日本政府が外為法に基づいて楽天から定期的に聞き取り調査を行い、米当局と内容を共有することで、中国への情報流出リスクに連携して対処する。
楽天はテンセントの出資を「純投資」と説明。
テンセントを含む株主が個人情報にアクセスする可能性も否定している。
共同通信 4/20(火) 21:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/9600f118065d73155d32f54c0364c37a9fa33e2b
----------- 中国IT大手出資の楽天を監視 警戒強める日本政府
産経2021.4.21 20:06
https://www.sankei.com/economy/news/210421/ecn2104210030-n1.html
楽天グループが中国IT大手の騰訊控股(テンセント)子会社から出資を受けたことに日本政府が警戒を強めている。顧客情報などがテンセントを通じて中国当局に流出する懸念が拭えないためで、政府は外国人投資家による日本企業への出資規制を定めた「外為法」に基づき、楽天を監視する考えだ。
楽天は米国でも事業を行っていることから、日本と同様に中国への警戒が高まっている米当局にも情報提供を行う。
問題となっている出資は今年3月、楽天と日本郵政が資本業務提携を発表した際に明らかにされた。楽天が第三者割当増資を行う形で日本郵政から1499億円の出資を受けるのに合わせ、テンセントの子会社からも657億円の出資を受けるというものだった。この出資により、テンセントの子会社は楽天株の3・65%を保有する大株主となった。
外為法では、安全保障上重要な企業の株式を外国人投資家が取得する際、事前の届け出を求めている。国際的な影響力を増す中国などを念頭に、昨年5月には事前の届け出が必要となる出資比率をそれまでの「10%以上」から「1%以上」に引き下げて厳格化していた。
ただ、資産運用目的で経営に関与しない「純投資」の場合は事前届け出を免除する仕組みも設けている。テンセントの子会社も「純投資」として事前届け出の免除を受けていた。
ただ、政府関係者は「同社が出資する真意は不明」と話す。事前届け出の免除制度では、事後的に免除基準を満たしているかを調べることができることから、日本政府はテンセント側による(1)役員への就任(2)株主総会で事業の譲渡や廃止の提案(3)非公開の技術情報へのアクセス−などの免除基準に違反するような行為がないか、両社から話を聞くなどして監視する。
楽天は国内で約1億人の顧客を持ち、中国側に情報が流出した場合の影響は計り知れない。免除基準違反などの問題が確認されれば、基準を守るように勧告や命令を出し、従わない場合はテンセント側に株式の売却を命じるなど、厳しい姿勢で臨む方針だという。
楽天は産経新聞の取材に「今回のテンセントの子会社による出資は純投資で、(テンセントと)協業提携するものでも、それを前提としているものでもない。当社とテンセントとの間で情報は遮断され、当社への経営・ガバナンス・データに関与するものでは全くない」とコメントしている。 1少考さん ★2021/05/06(木) 17:53:22.59ID:4b5PpLiE9
※ITmedia NEWS
ソフトバンク、楽天モバイルと元社員に1000億円規模の訴訟 まず10億円の支払いなどを請求
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2105/06/news086.html
2021年05月06日 14時50分 公開
ソフトバンクは5月6日、元社員が転職先の楽天モバイルに5G通信などに関する営業機密を持ち出したとする件を巡り、営業上の利益が侵害されたとして、同社と元社員に対して10億円の損害賠償などを求める民事訴訟を東京地方裁判所に提起したと発表した。ソフトバンクは約1000億円の損害賠請求権を主張し、実際の請求額は審理に応じて拡大するとしている。
訴訟では損害賠償に加え、持ち出された機密の廃棄や利用の停止などを求めている。ソフトバンクが発表した請求の内容は以下の3点。
楽天モバイルと元社員に対する損害賠償請求(不正競争防止法第4条)
持ち出された情報を基に、楽天モバイルが建設した基地局の使用差し止め請求(同法3条1項)と廃棄請求(同法3条2項)
元社員が持ち出したデータの使用・開示差し止め請求(同法3条1項)と廃棄請求(同法3条2項)
今回の機密持ち出しを巡っては、警視庁が1月12日にこの元社員を逮捕。ソフトバンクは楽天モバイルと元社員に対し、民事訴訟を提起する方針を明かしていた。同社は訴訟の提起に先立ち、2020年11月27日に楽天モバイルに証拠の保全を求める申し立てを、12月10日には持ち出された機密の利用停止を求める仮処分命令の申し立てを東京地方裁判所に行っていたという。
元社員に対しては、資産の仮差押えを求める申し立てを21年1月15日に実施。2月8日には、持ち出された機密情報の利用停止などを求める仮処分命令の申し立てを行った。
ソフトバンクは、これらの手続きで証拠の保全を求めたデータが、楽天モバイルが業務で利用しているサーバに保存されており、他の社員にも開示された事実を確認したと主張している。訴訟を提起した目的については「楽天モバイルが不正な競争を通して利益を獲得し、ソフトバンクの利益を侵害したことや、不正に得た情報を基に建設された基地局などが存在することを明らかにする」と説明している。
楽天モバイルはこのデータについて、ソフトバンクや裁判所に提出後、全て廃棄したと主張している。
関連リンク
・ソフトバンクの発表
https://www.softbank.jp/corp/news/press/sbkk/2021/20210506_01/ 6000億の内、1000億が賠償金に当てられたら笑うな
その1000億分は何も残らんからな 1孤高の旅人 ★2021/05/11(火) 15:59:54.85ID:npavGtWp9
iPhone3台購入?知らぬ間に42万円 被害者証言
5/11(火) 9:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/1f65d30515c0a684bcdb861b638d33b5f8550586
楽天モバイルが4月末に販売を始めた米アップルのスマートフォン「iPhone」について、不正に購入された疑いがある事案が複数起きている問題で、大阪府内に住む女性(26)が朝日新聞の取材に応じ、計約42万円が不正利用されたと証言した。
女性が不正利用に気づいたのは7日昼ごろ。自分の銀行口座の記録をみると、同日午前3時ごろに、「楽天モバイル」に対して「14万1700円」を3回支払ったことになっていた。
普段使っていないデビットカードで決済されており、全く身に覚えがなかった。
調べてみると、不正利用された金額が、楽天モバイルが4月末から販売を始めたアップル社の「iPhone 12 Pro Max」と一致しているのに気づいた。iPhoneを3台購入するのに使われたとみられる。
その日のうちに、銀行や楽天モバイルに被害を連絡。9日になり、楽天モバイルから返金処理がなされた。
口座にあったお金は、夏に控える結婚式に向けた費用で、返金までは気が気でなかったという。「使っていないデビットカードは止めておけばよかった。まさかこんなことになるとは思っていなかった」。
ツイッターには他にも被害を訴える人がいるとして、「楽天モバイル側から正式に注意喚起などの対応をしてほしい」と話す。
◇
楽天モバイルは10日、「不正な製品購入の対策強化」として、現在複数台購入している注文の一部について、出荷停止などの措置をしている、と同社ウェブサイトで公表した。
身に覚えのないクレジットカードやデビットカードの利用があった場合は、利用しているクレジットカード会社の相談窓口に連絡するよう呼びかけている。 >>135
docomoで2兆円、毎年運用に3千億くらい掛かってるよ。 1雷 ★2021/06/02(水) 12:15:09.27ID:EfbTbdku9
楽天カードは、6月1日から2枚目の「楽天カード」の発行を本格的に開始した。
「楽天カード」は、これまで原則1人に対し1枚の発行としてきたが、「用途に合わせて使い分けたい」「好みのデザインカードを追加で持ちたい」といった要望に応えるため、ぼぼ全ての「楽天カード」で2枚目のカードの発行に対応。
会員専用オンラインサービス「楽天e-NAVI」から申し込み可能にする。
2枚目の発行が可能になることで、利用者の生活様式に合わせて楽天カードを使い分けられるほか、引き落とし口座を分けることもできる。また、異なる国際ブランドを保有することで決済できる場面を増やすことも可能。
なお、楽天銀行カード、楽天ANAマイレージクラブカード、楽天カード アカデミーは、「2枚目のカード」サービスの対象外となる。
また、「2枚目の楽天カードを作成&利用でもれなく1,000ポイントプレゼント」キャンペーンも開催。「楽天カード」または「楽天PINKカード」を2枚目の「楽天カード」として申し込み、利用することで、もれなく1,000ポイントをプレゼントする。
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1328535.html 1孤高の旅人 ★2021/06/03(木) 12:39:39.78ID:r6pyz2dx9
楽天モバイル、半年間利用なき回線は利用停止へ
2021年6月2日 16:16
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1328764.html
楽天モバイルは7月1日に、「Rakuten UN-LIMIT VI」の1回線目について、連続180日間全く利用がない場合、同社で利用停止できるよう規約を改定する。
楽天モバイルの「Rakuten UN-LIMIT VI」は、1回線目の月間データ利用量が1GB未満の場合、月額料金が0円になる料金プラン。
楽天グループの2021年12月期第1四半期決算において、代表取締役会長兼社長の三木谷 浩史氏は、回線を持ったまま全く使わなくなった「休眠回線」について
「管理コストもかかるためにどこかの段階でやめていただくことになると思う」とコメントしていた。
なお、対象になるのは1回線目のみで、利用停止前にユーザーに通知されるとしている。 1鬼瓦権蔵 ★2021/07/02(金) 12:07:51.59ID:N3u/ND4X9
全文
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/4cf3fb9ba39e0238300e6d538c5f07b68679d25f
ポイント最大15倍の強さ
「最近、アマゾンを使う頻度が減りましたね。理由は、楽天のポイント制度がかなり美味しいからです。楽天のスーパーセールで一気に買い物すると、大量のポイントが手に入る。
そのポイントの有効期限が切れる頃には次のセールが来るので、また楽天で買うか、となってしまう。そのループに飲み込まて以来、アマゾンと楽天、同じ商品が売ってるなら楽天を選ぶようになりました」
こう語るのは、「買い物の8割を通販で済ませている」という、20代の会社員男性。
現代においてECサイトは不可欠な存在であり、その代名詞であるアマゾンの牙城が崩れることはない…と思われていた。
だが実は、ネット通販のヘビーユーザーほど、アマゾンではなく、別のECサイトを利用する機会が増えてきているのだという。
「アマゾン離れ」の理由のひとつは、先述したとおり楽天など他ECサイトのポイント戦略が挙げられる。
楽天の場合、ヘビーユーザーは「SPU」という略語に敏感だ。スーパーポイントアッププログラム、要するにポイントが数倍にハネ上がるイベントだ。
若干のルール変更が今年に入ってから重ねられているものの、現状でも最大で平常時の15倍溜まるシステムになっている。
もちろん、アマゾンにもポイントサービスがあったり、他社にはないディスカウントや購入までのスムーズなUIなどを持っている。
その一方で、アマゾン側も今大きな問題を抱えているように見える。
端的な例として挙がるのが、濫立する「謎の販売店」の安全性だ。 SNS上で話題になったのが、「正規販売店」という店名で「プレイステーション4」のコントローラーを販売・発送している業者だ(正確には最後に「,」が入る、現在は出店しているか不明)。
その際の情報によると、「正規販売店」なる業者の実態は中国に本拠があるとわかる。
こちらの商品が果たして正規品なのか、真贋は確認できないが、プレステ4のコントローラー純正品は品薄が続いており、ソニー公式サイトでも1人1点限りの購入制限がついている。
正規販売店という文言に引っかかって購入した場合、メーカー保証がついていないことも考えられるし、下手するとまったく違う商品が届く可能性すらある。
実際のところ、前掲の例が「違法」であるかはわからないが、消費者にとって紛らわしい表示であることは間違いない。
そのためか、特に根拠なく「正規販売店」を名乗ってアマゾンに出品している業者は大勢いるようだ。
アマゾンがEC業界で覇権を握った理由は、無類の品揃えに加えて「翌日配送」の便利さにあったことは、言うまでもないだろう。
これまでネットで注文すれば、到着まで1週間はかかることもザラだったが、アマゾンの「お急ぎ便」の登場により、1~2日で届かないと「遅いな」と思ってしまうほど、私たちの価値観に大変革を起こした。
もちろん、プライム会員であれば多くの商品において送料無料であることも大きいところが、国内においては、そのスピード感で強力なライバルが台頭してきている。
ヨドバシカメラが運営する「ヨドバシ.com」だ。
「全国送料無料」を謳うほか、都内エリアに住んでいれば「ヨドバシエクストリーム便」を利用することができる。
この場合、午前中に注文すれば当日の夕方に届けてくれることもある。驚異的な速さだ。
驚くべきは速さだけではない。
充電器やウェブカメラ、OAサプライなど「ヨドバシらしい」製品だけではなく、ヘアコンディショナーや米、ドリンクなど日用品まで届けてくれる。守備範囲がスゴいのだ。
一時期、アマゾンも「Prime Now」という、対象エリアで2~3時間で配送するサービスを展開していた。
現在はスーパーチェーン「ライフ」の生鮮宅配に取って替わられたが、あくまで食料品・生活用品の配達がメインになっている。
ヨドバシのエクストリーム便は流石に2~3時間後というわけにはいかないが、それでもアマゾンのお急ぎ便よりは圧倒的に早い。
あのスピード感を一度体験すれば、「同じ価格ならアマゾンじゃなくてヨドバシにしよう」と思う人は多いだろう。
先に挙げた楽天やヨドバシにも、まだインターフェースや運輸の改善、運び手たる従業員の確保など課題はあるだろう。
ただ、通販サイトにおける「アマゾン一強」の景色は、少しづつ替わろうとしているのは間違いない。 1凜 ★2021/07/08(木) 15:25:06.75ID:yerBoTx59
■ケータイWatch(2021/07/08 15:05)
ttps://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1336788.html
東京都府中市は、同市内で緊急速報メールの誤発信が発生したと案内している。
現在は広島県府中市に避難指示が発令されているが、一部の携帯キャリアから東京都府中市内の携帯電話端末に緊急速報メールが発信されているという。
7月8日9時時点で、東京都府中市内に避難情報は発令されていなかった。
8日13時に楽天モバイルは公式Webサイトを更新し、今回の誤発信が同社からあったことを認めた。
編集部が確認したところによると、NTTドコモとソフトバンクでは誤発信は確認されていない。KDDIは確認中。
8日の8時ごろからは、この誤発信が楽天モバイルによるものではないかとの声が、Twitter上で相次いでいた。 1Egg ★2021/07/06(火) 21:21:47.86ID:Fjq8h4099
楽天グループ代表の三木谷浩史氏が6日、スペイン1部・FCバルセロナの所属選手が日本人に対して差別的な発言をしている様子の動画が広まっている問題で、同クラブのスポンサーなど協力関係を築いてきた観点から、同クラブに正式に抗議するとともに、見解を求めると表明した。
三木谷氏は自身のツイッターアカウント(@hmikitani)に「FCBの選手が差別的発言をした事について、クラブのスポンサーまたツアーの主催者としてとても残念に思います。
楽天はバルサの哲学に賛同し当クラブのスポンサーをしてきただけにこのような発言は、どのような環境下でも許されるものではなく、クラブに対して正式に抗議すると共に見解を求めていきます」(午後7時35分の投稿を引用)とつづった。
FCバルセロナとのスポンサー契約は、2016年から結んでいる。
楽天グループが出資しているJ1神戸には、イニエスタら元バルセロナの選手が所属しているが、そうしたトップチーム強化の面の繋がりだけではなく、育成などの理念面でもバルセロナから学びを得るべく提携・交流をしてきた経緯がある。
7/6(火) 20:21 ディリースポーツ
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/de5c1cf76f3d825ab3748c03f90732ed56768d3c 1oops ★2021/08/19(木) 15:07:52.98ID:7t8yWtiL9
楽天グループは19日、全国のスーパーマーケット事業者が出店できるネットスーパーのプラットフォーム(サービス基盤)「楽天全国スーパー」を年内に始めると発表した。
第1号として東日本を中心に展開するベイシア(前橋市)と契約を結んだ。
楽天は、西友(東京)と運営する「楽天西友ネットスーパー」で得た知見を活用し、スーパー事業者に受注管理や決済のシステムを提供。
事業者側は初期費用を抑え、ネットスーパーを始められる。楽天は売り上げに応じ、手数料を受け取る。
消費者は、郵便番号を入力して居住地域への配送に対応するネットスーパーを確認する。
2021/8/19 14:48 (JST)
https://nordot.app/800964912096067584 1あしだまな ★2021/09/03(金) 13:30:25.62ID:gbNhNK7O9
楽天グループは9月1日、「楽天ポイント」の累計発行数が2兆5000億ポイントを超えたと発表した。
ポイント発行数が年々増えていることに加え、過去12カ月間に2つ以上の楽天関連サービスを使った会員の割合も増加傾向にあることから、“楽天経済圏”の拡大をアピールしている。
楽天ポイントは、楽天の各種サービスを利用することで貯められるポイントとして2002年にスタート。
直近では2019年に約3200億ポイント、20年に約4700億ポイントを発行。
期間は重なるが、20年9月に累計発行数2兆ポイントを達成してから21年8月31日までの約1年で5000億ポイントを発行するなど、発行数が年々増えているとしている。
ポイントの発行数が増加した理由について同社は、ECサイト「楽天市場」や獲得ポイント倍率が上がる「SPU」(スーパーポイントアッププログラム)の利用増加、
「お買い物マラソン」や「楽天スーパーSALE」などのキャンペーン回数の増加、「楽天カード」を使った買い物の増加などが影響していると分析した。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2109/01/news169.html
楽天ポイント累計発行数の変化
https://image.itmedia.co.jp/news/articles/2109/01/l_ea1635237_rakutenpoint25.jpg 1少考さん ★2021/09/15(水) 23:01:50.43ID:ooUAZC6l9
※神戸新聞
兵庫県、神戸市、楽天がワクチン接種促進へ連携 楽天ポイント付与やヴィッセル試合招待:
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202109/sp/0014681835.shtml
2021/09/15 22:10
https://i.kobe-np.co.jp/news/sougou/202109/img/a_14681837.jpg
兵庫県と神戸市、楽天グループは15日、若者の新型コロナウイルスワクチン接種促進で連携すると発表した。
県は2回接種した学生らに送る2千円相当のポイントのうち、千円分は幅広い店舗で使える楽天ポイントとする方針。
同社は2回接種を終えた全国の16〜39歳をサッカーJリーグ1部(J1)ヴィッセル神戸の主催試合観戦に招待する。
兵庫県の斎藤元彦知事と神戸市の久元喜造市長、楽天の三木谷浩史会長兼社長が会見して明らかにした。
斎藤知事は、10月4〜17日、姫路競馬場(姫路市)と園田競馬場(尼崎市)の県大規模接種会場に、若年層(16〜39歳)の優先枠を新設することも発表した。
両会場とも1日200人、計5400人に接種する。今月18日午前9時に募集を始める。
(略)
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。 1蚤の市 ★2021/10/04(月) 08:49:22.06ID:nRCczLfp9
物理的なカードのないクレジットカード(クレカ)が誕生する。
三井住友カードは月内に、カードレスのクレカの発行を始める。
スマートフォンによるタッチ決済の普及で、クレカを持ち歩かない消費者が増えていることに対応する。
決済に必要な情報を券面に印字する代わりにスマホアプリで提供する。
プラスチックの使用量を減らす環境面の効果もあり、カードレスのクレカは今後急速に普及が見込まれる。
プラチナやブラックカードなど...(以下有料版で,残り1077文字)
日本経済新聞 2021年10月4日 6:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB284UV0Y1A920C2000000/?n_cid=SNSTW001&;n_tw=1633294842 楽天も頑張っとるね
PayPay“手数料禍”に中小店の2割が解約、ペイ戦争は「楽天の乱」で2強時代へ。高田馬場で見た加盟店の本音=岩田昭男
https://www.mag2.com/p/money/1112937/
PayPayひとり勝ちの情勢が10月1日以降で変わってきた。
原因は手数料の徴収開始だ。
入れ替わるように「楽天ペイ」が手数料無料を打ち出したことで、auPAYやd払いも追従。
PayPayだけが不利な有料という状況になっている。
PayPay中小加盟店の20%が解約の意向との調査もあり、乗り換え先の半数は楽天ペイとしている。
キャッシュレス戦争は「PayPay vs 楽天ペイ」の2強の時代に入った。
ちなみにPayPayは、現在、登録ユーザー数は4,000万人、加盟店は328万店といわれる日本一のペイになっている
(PayPayプレスリリースより※2021年6月17日時点)。 楽天はFeliCaのEdyを腐らせたahoo
搭載率ほぼ100%だったのに 1上級国民 ★2021/10/22(金) 21:35:46.78ID:9Wl2J+nG9
https://amd-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20211022-00000004-impress-000-1-view.jpg
写真:Impress Watch
国内キャリアのネットワーク機器投資は約3900億円、全体の4割強がNTTグループ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20211022-00000004-impress-sci
MCAは、国内主要キャリア各社の設備投資に関する調査を実施し、その結果を調査資料「主要キャリアのネットワーク投資戦略と通信インフラ市場 2021年版」として取りまとめた。
前回に引き続き、同資料をもとに各社の設備投資動向について取り上げたい。今回は、ネットワーク機器投資の状況を整理する。
■ 4キャリアで全体の7割程度を占める
今回の調査において、国内キャリアにおける2020年度のネットワーク機器投資は3904億円と推定した。
KDDIが820億円、NTTドコモは700億円、ソフトバンクが600億円、楽天モバイルは500億円と携帯電話事業を行う4社が全体の67.1%となる2620億円を投下している。
また、NTTグループにおけるネットワーク機器投資は全体の43.5%となる1700億円を占める。 1朝一から閉店までφ ★2021/10/22(金) 06:56:14.05ID:6T1GYu0E9
楽天に契約解除で賠償請求
埼玉の物流会社、6億円
2021/10/21 18:54 (JST)10/21 19:11 (JST)updated
© 一般社団法人共同通信社
楽天グループから契約で定めた予告期間を経ずに運送業務の委託契約を打ち切られ、売り上げを失ったなどとして、埼玉県川口市の物流業者「トランプ」は21日、楽天に損害賠償など6億5388万円を請求すると発表した。
楽天の物流部門の担当役員らから不当にドライバーを引き抜かれたなどとして、損害分の支払いも求めている。楽天側と交渉し、不調に終われば提訴も検討する。
楽天は3月に日本郵政と資本業務提携し、物流事業で協力することを決定。その後、自社で手掛けていた配送事業「楽天エクスプレス」を終了し、業務委託先との契約も打ち切っている。
https://nordot.app/823857213279354880 2021年3月末から6月末にかけて大手3社の廉価プラン以外の契約者は320万減少し、自然増の10万を含む330万契約が他のプランを契約しているようだが、うち270万は大手3社の廉価プランが獲得。
楽天モバイルやMVNOが獲得したのは60万にとどまり、低価格サービスが充実してもなお、大手3社に顧客がとどまっている様子がうかがえる。
https://newspass.jp/a/z8xiu
楽天の新規契約が激減しているw!!
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1115D0R11C21A1000000/
激減し続ける新規契約の獲得ペース
1〜3月期 123万件
4〜6月期 81万件
7〜9月期 45万件 楽天の借金1兆円増えた!
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/nc/18/111600263/111700001/
背景の1つにあるのは、楽天モバイルの通信インフラを巡る「2重投資状態」(SBI証券の森行眞司シニアアナリスト)だ。
同社は2021年1〜6月期に約2400億円を投じて通信設備を展開し、7〜12月期も近い水準で推移するとみられる。
これとは別に通信エリアを補完するためのローミング(相互乗り入れ)費用をKDDIに支払っており、その額は「四半期ごとに250億〜300億円」(シティグループ証券の鶴尾充伸ディレクター)とされる。
これに対して楽天モバイルの「稼ぐ力」はまだ小さい。
月間データ通信量が1ギガバイト以下の場合は0円(1回線目のみ)という破格の料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VI」を2021年4月に導入して契約者獲得に弾みをつけたが、
ARPU(契約当たり月間平均収入)は「1500円前後の水準」(SBI証券の森行シニアアナリスト)というのが大方の見立てだ。
同4000円台の携帯大手3社とは大きな隔たりがある。
大きな通信料収入を見込めない中、楽天グループの財務体質は設備投資の重荷で急速に悪化している。
2021年6月末時点の有利子負債(社債および借入金)は約2兆6000億円と、携帯電話サービスの提供を始める前の2019年6月末から1兆円強膨らんだ。
2021年7月には格付け会社S&Pグローバル・レーティングが楽天グループの長期発行体格付けを「トリプルBマイナス」から投機的水準である「ダブルBプラス」に1段階引き下げた。 楽天グループは1日から、東京本社などの従業員の働き方について、原則週4日出社、週1日在宅勤務にした。
新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除されて以降、週3日出社、週2日在宅勤務としていたが、出社日を増やし、社内のコミュニケーションを活性化させる。
広報担当者は「対面のコミュニケーションを創出してチームワークの向上を図り、より良いサービスの提供につなげる」と説明した。
在宅勤務でストレスを感じる社員もいるという。
妊婦や、同居人に被介護者がいる従業員などは対象外とし、在宅勤務の日数を多くできる。 1生玉子 ★2022/01/05(水) 19:09:51.10ID:4q1dlBQO9
楽天銀行は、2021年12月末に預金残高が7兆円を超えたことを発表した。6月末に6兆円を超えてから、半年で1兆円を積み増した。ネット銀行の中では、口座数は最多となる1100万を超えている。
競合となるネット銀行の預金残高は、住信SBIネット銀行が6兆6284億円(21年9月末)、ソニー銀行が3兆円(同9月末)、auじぶん銀行が2兆円(同8月末)、PayPay銀行が1兆3476億円(同9月末)となっている。
楽天銀行の預金残高が大きく増加した原動力となったのは、楽天証券との口座連携サービス「マネーブリッジ」だ。普通預金の金利を0.1%に優遇する措置の効果で、口座数は300万口座を超え、マネーブリッジの預金残高は4兆円を超えた。全体の6割弱が、マネーブリッジ口座に入金されている形だ。
一方で、4月からは、マネーブリッジの金利優遇を変更し、預け入れ300万円以上については優遇金利を0.04%に引き下げる(関連記事)。マネーブリッジ口座の平均残高は130万円程度であり、全員が引き下げの影響を受けるわけではない。しかし、4月に向けてどんな影響が出るのかは不透明だ。
https://image.itmedia.co.jp/business/articles/2201/05/l_ksraku1.jpg
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2201/05/news063.html 契約して端末売って、持ってるsimフリー機にsimだけ入れられる? 相性がキツい、
公式リストに掲載されてないとダメな機種の方が多い iPhoneですらダメな世代あるし
xperiaもダメな機種の方が多い
au系取扱でも使えない機種多数 1神 ★2022/04/12(火) 11:14:46.30ID:XnXci93n9
競争ルールの検証に関するWG(第28回)
日時
令和4年4月11日(月)15:00〜
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denkitsushin_shijo/02kiban03_04000795.html
資料2−4 楽天モバイル株式会社提出資料PDF
新規番号契約におけるMNP転出の増加
➢新規電話番号で契約し、短期解約する場合においてMNP転出が非常に多くを占める現状
➢多くは端末値引きが目的と考えられ、高額端末の過度な値引を誘発している可能性
新規発番・当月解約の実態
当社提案
構成員限り
一括1円等の過度な端末値引を各社が控えることで、 端末値引目的のMNPを抑制できるのではないか
各社による取組みが 不十分な場合
初期契約解除時と同様に、新規電話番号契約における MNP受付を断る制度改正も考えられる
https://www.soumu.go.jp/main_content/000809155.pdf 弾として使うしか価値ない糞がこんなこと言ってたのか >>155
SIMフリー機を見直したほうがいいぞ
カタログ周波数をみて SIMフリーでバンド3対応してればイケるはずなんだけど
楽天Linkの動作が怪しい機種とかあんだよね
んでAmazonレビューで「着信しない!」とか叩かれたりして可哀想 1ぐれ ★2022/05/14(土) 13:32:38.72ID:cVMBG1LA9
※2022/5/14 10:01
楽天市場や楽天ペイなど複数の楽天グループのサービスが利用できなくなる障害が、14日午前7時ごろから発生している。
楽天広報によると、複数のサービスが使えなくなっているが、復旧し始めているものもあるという。現在、同社で原因や影響範囲を調べている。
楽天は13日、傘下の楽天モバイルが携帯電話料金の実質値上げとなる新プランを発表しており、「解約が相次いだことの影響では」との声もインターネット上では聞かれている。
続きは↓
https://www.sankei.com/article/20220514-AXNB63ECEZJLFIQXBB5XCPJDVY/ 2022/05/20 18:31:23
>248
ソニー銀行は通信契約で弾かれる率が一番多い
楽天銀行JCBデビが通るのは確認済み
契約で一番通るのは住信SBIネット銀行のマスターデビで、一度も弾かれた事がない
楽天銀行が駄目な時に使ってる 1パンナ・コッタ ★2022/05/18(水) 05:56:07.52ID:FVCWUiWQ9
「0円でずっと使われても困っちゃう」
5月13日の決算発表会でそう話したのは、楽天グループの三木谷浩史会長。
この日、楽天モバイルの「0円廃止」が発表され、思わず本音を漏らしたのかもしれない。
7月1日からの新料金プランは、最低でも月額1078円となる。これまで「0円」を謳歌してきたユーザーには大きなショックだったようで、「改悪だ」「裏切られた」という怨嗟の声がSNSに広がっている。
なかには《楽天モバイル0円終了!? 落胆モバイルだよ!!!》と、思わず座布団を出したくなるような書き込みも――。
「14日朝には、楽天市場や楽天ペイなど、楽天グループのサービスが利用できなくなる障害が発生しました。
その原因は前日の『0円廃止』発表により、楽天モバイルの解約申し込みが殺到したのではないかと邪推する声もあがりました」(ITジャーナリスト)
実は、楽天モバイル以外でも “楽天離れ” が加速しそうな動きがある。
それが楽天カードで続く「改悪」だ。
まずは、2021年4月の改定により、「楽天ゴールドカード」のポイント還元率が4%→2%に。
年会費が2200円と格安ながら、メリットの多さで人気が高かっただけに、落胆する人は多かった。 2021年6月からは、楽天カード経由で支払う公共料金(電気・ガス・水道)や税金、国民年金保険料などのポイント還元率が、1%→0.2%に大幅ダウン。
毎月それなりの額を支払うだけに、1%の還元率を魅力として設定していた人も多いはずだ。
2022年4月からは、ポイントの付与対象が「消費税込みの金額」→「税抜きの金額」になった。
「改悪」はまだまだ止まらない。
2022年5月末で、「楽天でんき」がスーパーポイントアッププログラムから外れ、使用料200円につき1ポイント還元になった。
2022年7月からは、「楽天銀行を引き落とし口座に設定した楽天カードを支払いに使う」ことで1%のポイント還元を受けられていたのが、0.5%にダウン。
さらに、会員ランクによって最大1万5000ポイントだった月間の獲得上限が、会員ランクに関係なく上限5000ポイントになる。
「これらの『改悪』は、モバイル事業の穴埋め、補填としておこなわれているとみていいでしょう」
続きはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/14429fafcbd72615c0956b2fb0ddb1090eef1547 0001 鬼瓦権蔵 ★ 2022/05/28 16:06:16
■調査概要
調査方法:インターネット調査
調査対象:23歳から79歳の男女
調査期間:2022年5月18日〜5月20日
調査エリア:全国
サンプル数:441人
https://news.yahoo.co.jp/articles/00dc94570c34ec5a051af497ccde0c6616eec00d
0円ユーザーの約7割、0円ユーザー以外の約4割が乗り換えを検討
https://ampmedia.jp/wp-content/uploads/2022/05/d1348-2143-ba6bce55a0ffb2132077-1.jpg
乗り換え先として検討している会社(プラン)
https://ampmedia.jp/wp-content/uploads/2022/05/d1348-2143-a132db61cdb112b71680-0.jpg
エイチームライフデザインが運営する、通信費・家計見直しサイト「Soldi(ソルディ)」は、楽天モバイルが2022年5月に発表した「1GBまで0円プランを廃止」に関して、
楽天モバイルユーザー男女441名を対象に「楽天モバイルの0円廃止に関する意識調査」を実施し、結果を公表した。
■楽天モバイル利用者の5割以上が0円ユーザー
楽天モバイル利用者に月のデータ通信量を聞いたところ、1GB未満(0円ユーザー)が55.8%と最も多く、次いで1GB以上3GB未満が15%、3GB以上20GB未満が13.6%という結果となった。
0円ユーザーの多くが「1GB未満は0円の料金プランに魅力を感じて契約した」と回答したことから、今回の0円廃止の発表はユーザーへの影響度が大きいことが考えられるという。
■0円ユーザーの9割以上が楽天モバイルの0円廃止を「嫌」と回答
従来の「1GBまで0円」が廃止されることについて、0円ユーザーの93.9%が「とても嫌だ」、「嫌だ」、「どちらかと言えば嫌だ」と回答。
0円ユーザーのほとんどが0円でなくなることに不満を抱いていることがうかがえた。
■楽天モバイルの0円廃止発表を受けて0円ユーザーの約7割、0円ユーザー以外の約4割が乗り換えを検討している
楽天モバイルユーザーに他社(プラン)への乗り換え意思を尋ねたところ、0円ユーザーの67.9%、0円ユーザー以外の37.9%が「乗り換えを検討している」ことがわかった。
■乗り換え先として検討している会社(プラン)はKDDIの「povo」
他社(プラン)への乗り換えを検討しているユーザーに乗り換えを検討している会社(プラン)を聞いたところ、
KDDIの「povo」が43.2%と最も多く、次いで「まだ決まっていない」が34%、「OCNモバイルONE」が17.4%という結果となったとのことだ。 1神 ★2022/05/31(火) 17:15:09.94ID:UwMRM22W9
「楽天モバイル債」年利0.72%に決定 個人から資金調達
2022年05月31日 14時29分 公開
楽天グループは、個人向け3年債「楽天モバイル債」の年利率を0.72%に決め、5月30日に発行を始めた。
総額1500億円の普通社債。楽天モバイルの基地局整備などで巨額の赤字を計上し、財務が悪化する中、個人投資家から資金を調達する。
申し込みは6月10日まで。払込期日は6月13日。日本格付研究所による格付けは「A」。買付単位は50万円以上、50万円単位。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2205/31/news136.html 1蚤の市 ★2022/06/23(木) 14:07:45.01ID:g5/yjE+v9
シャープは2023年から社内公用語を英語にする方針だ。欧米でテレビや白物家電の事業を拡大するため、従業員の語学力を底上げする。23日に堺市で開いた株主総会後の経営説明会で、呉柏勲・最高経営責任者(CEO)が表明した。
台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業出身の呉氏は「シャープを世界ブランドにしたい」と語った。
英語を使うケースや対象者は今後決める。
同日の説明会に出席した株主から、4月にCEOに就いた呉氏について「社内でのコミュニケーションがきちんとできているのか」と語学力を問う質問が出た。
これに対し呉氏は主に海外事業を担当すると説明したうえで「グローバル人材の育成が必要。23年に英語を公用語にしたい」と語った。自身も日本語の勉強を続けるという。
液晶パネル工場を運営する堺ディスプレイプロダクト(SDP、堺市)を27日に買収することを巡り、23日の株主総会で株主から「パネル価格が高騰した際に高く買ってしまったのではないか」といった声が出た。
同社は採算悪化が指摘されている。
呉氏は株主総会後の説明会で「新規顧客も獲得し、SDPを3年以内に黒字化したい」と話した。SDPで生産する製品を従来のテレビ用大型パネルから、自動車用やゲーム機器用の中小型パネルにシフトするという。
日本経済新聞 2022年6月23日 13:39 (2022年6月23日 13:45更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF231P90T20C22A6000000/ 1ギズモ ★2022/07/02(土) 23:01:27.07ID:dkTZurmf9
https://k-tai.watch.impress.co.jp/img/ktw/list/1421/774/sub.png
楽天モバイルと東電PG、基地局整備で新会社設立
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1421774.html
楽天モバイルと東京電力パワーグリッドは、基地局整備で新会社「楽天モバイルインフラソリューション」を設立し、7月1日から営業を開始した。
楽天モバイルインフラソリューションは、楽天モバイルのネットワーク整備のため、公共設備を有効活用し楽天モバイルの基地局設備に関する設置仕様の開発、設置工事管理を行う。5月31日付けで設立され、資本金は3億円。出資比率は楽天モバイルが51%、東電PGが49%。代表取締役には、楽天モバイル社長の矢澤俊介氏が就任している。
楽天モバイルでは、電力設備を活用した基地局整備を行っており、今回の新会社で、さらなるエリア拡大や基地局の高密度化を推進。通信インフラの強化を進めるとともにコスト効率を高める。
東電PGは、電力設備を活用したインフラシェアリングに取り組んでおり、今回の新会社設立を通じて同社が保有するアセットや工事力、ノウハウを活用しながら効率的な基地局設置サポートや設備投資抑制など、安定的な通信環境の実現に貢献するとしている。 1蚤の市 ★2022/07/01(金) 22:48:08.69ID:jyiPTUye9
楽天銀行は6月末に預金残高が8兆円を超えたと発表した。2020年6月以降、6カ月ごとに1兆円ずつ増加しており、規模拡大が著しい。併せて口座数も増加しており、3月末時点では1231万口座に達している。
同社が4月に公開した中長期ビジョンによれば、5年後の27年3月期末に2500万口座、預金残高20兆円を目標としている。年間預金残高の成長ペースは20%増が目標だ。
長期的には、「メガバンクに匹敵する3000万口座、メガバンクに次ぐ預金30兆円」(楽天銀行)の到達を視野に入れる。個人口座においてはメイン口座、生活口座としての立ち位置を狙う。
また法人口座獲得を推進しており、「取引先企業の規模にかかわらずすべての取引先に利便性を提供する銀行」を目指すとしている。
なお楽天銀行は21年9月末に、上場に向けた準備に入ったことを発表している。
ITメディア 2022年7月1日
https://www.itmedia.co.jp/business/spv/2207/01/news163.html 1神 ★2022/07/19(火) 16:47:45.88ID:VKSw94vc9
電話サービス障害情報 | 楽天コミュニケーションズ
電話サービス
(国内電話サービス/国際電話サービス/携帯電話への通話サービス/フリーボイス)
障害情報を以下に掲載いたします。お詫び申し上げると共に状況をご報告いたします。
輻輳復旧のお知らせ
平素は、弊社サービスをご利用頂き誠にありがとうございます。
下記事象が発生しておりました。
記
発生日時: 2022年7月19日 09時00分
復旧日時: 2022年7月19日 10時50分
対象: 電話サービスをご利用の一部のお客様
影響: 東日本エリアにて繋がりにくい
お客様には、大変ご迷惑をお掛けし申し訳ございませんでした。
2022年07月19日 09時29分掲載
2022年07月19日 11時18分更新
https://comm.rakuten.co.jp/goriyouchu/network/tel_koshou.shtml 0001 少考さん ★ 2022/08/10(水) 16:33:23.37
※ケータイ Watch
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1431674.html
楽天モバイル契約数が初の減少、MNOは477万契約に
関口 聖 2022年8月10日 16:05
https://asset.watch.impress.co.jp/img/ktw/docs/1431/674/03_o.jpg
楽天モバイルの契約数が2022年度第2四半期時点で、546万件になった。10日の業績発表にあわせて公表された。第1四半期の568万件と比べ22万件減少した。
他社から回線を借り受けるMVNO事業は69万件(前年同期は114万件、第1四半期は77万件)、自社で基地局を整備するMNO事業は477万件(前年同期は366万件、第1四半期は491万件)だった。なお4月の段階ではMNO事業は500万契約になったことが明らかにされていた。
(略)
一方、同社では1GB以上のユーザーが純増を記録したとしている。楽天モバイル会長の三木谷浩史氏は「実際にお支払いいただいているユーザーは増えている。ユーザーが入れ替わっている」と述べ、業績に好影響を与えるとの見方を示した。解約数は減少傾向にあるものの、三木谷氏は「11月には落ち着く」とした。
関連リンク
🔗楽天グループ 決算資料
https://corp.rakuten.co.jp/investors/documents/results/
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。 1パンナ・コッタ ★2022/08/11(木) 11:53:01.64ID:zoajgmPP9
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamaguchikenta/20220810-00309706
しかし三木谷氏によれば、解約した人の8割は月間データ使用量が1GB未満のいわゆる「0円ユーザー」だったとのこと。逆に1GB以上を利用して料金を払っていた有料ユーザーは、純増だったとしています。
注目すべきは、これらの人々はモバイルの料金を払う有料ユーザーであるだけでなく、楽天経済圏にお金を落とす「優良ユーザー」でもあると三木谷氏は語っています。
楽天の資料によると、楽天モバイルに加入した人は月間の平均流通総額が52%増加しているとのこと。楽天のサービスからポイントを獲得し、そのポイントをモバイルの料金に充当するといった循環が生まれていると考えられます。
また、新料金発表後には、20〜30代の若年層の比率が8.5ポイント増加したとのこと。他の年代より約2倍のデータを使う若年層に選ばれることは、楽天経済圏の将来にもプラスに働くと見ているようです。
業績への影響として、9月からは1人あたり売上高(ARPU)として50%の上昇を見込んでいるとのこと。0円廃止を考えれば妥当とはいえ、携帯キャリアのARPUがこれほど大きく上がるのは異例です。
(中略)
契約数の推移に引き続き注目
このように、0円廃止によって一時的に解約は増えたものの、その大半はお金を払っていない0円ユーザーだったことから、楽天の狙いはおおむね成功したといえそうです。
ただ、注意したいのは、1GB未満の有料化はまだこれからという点です。新料金は7月に始まりましたが、8月までは0円のまま。9月からは料金が発生するものの、ポイント還元で実質0円となり、完全な有料化は11月からとなります。
これを踏まえると、6月中に解約してしまうのはやや早すぎるように感じます。料金が発生しない8月末まで、あるいは実質無料が終わる10月末まで、判断を先延ばしにした人も多いのではないでしょうか。
この点は三木谷氏も把握しており、再び解約が増える可能性があることに触れています。果たして以前のような契約数の増加傾向を取り戻せるのか、引き続き注目といえそうです。 0001 ぐれ ★ 2022/08/16(火) 08:22:54.63
※2022/08/16 05:00
New門
[New門]は、旬のニュースを記者が解き明かすコーナーです。今回のテーマは「社内英語化」。
楽天グループが社内で英語を「公用語」としてから、10年が経過した。英語に堪能な人材を採用・育成してビジネス拡大につなげた一方、現在も課題はある。日本企業が社内英語化に取り組む意義を考えたい。
多国籍なオフィスに一体感
「I have a question about the project.(そのプロジェクトについて質問があります)」
7月上旬、楽天の本社(東京都世田谷区)の会議室で、日本人の女性社員がこう切り出した。人事情報システム部門の定例会議で、他の社員の出身国は米国やマレーシア、フィリピンなど5か国に上る。
社内では、書類や日本人同士の会議でも英語の使用を徹底しており、日本語は私語程度。2010年から徐々に英語に切り替え、12年から完全に移行した。
利点は多かった。英語力を生かしたい日本人だけでなく、優秀な外国人を採用しやすくなった。海外拠点とのやり取りもスムーズになり、外国人を含めた一体感も生まれやすい。
国内でも外国人が2割を占める。イタリア出身のアレッシア・ディマルコさん(36)は英語が決め手で14年に入社した。「社員の異なる文化や経験、アイデアが会社の問題解決力を高める」と感じている。
午前は勉強に集中 午後から仕事
続きは↓
読売新聞オンライン: 英語を社内の「公用語」、軌道に乗るまでいばらの道…「語学力」が評価の基準に不満も. 0001 鬼瓦権蔵 ★ 2022/08/14(日) 20:30:53.63
8月10日、楽天グループは2022年度第2四半期決算を発表した。
携帯電話の基地局建設の先行投資などが響き、1〜6月期の純損益は1766億円の赤字となった。
赤字額は中間決算として過去最大。モバイル事業の営業赤字は2593億円だった。
5月に「月額0円プラン」の廃止を発表した楽天モバイルの契約数は、6月末時点で477万件と、4月末と比べて23万件減少した。
三木谷浩史会長兼社長は、解約したユーザーのうち8割が「0円(月間データ利用量が1GB未満)ユーザー」だったことを明かし、こう述べた。
「最初は大盤振る舞いしないといけなかったが、これからは適正な売り上げをあげていくため、大きな舵を切った。今後も一定の離脱があるかもしれないが、収益の改善がおこなわれていくと思っている」
とはいえ、楽天グループの見通しは明るくない。
「楽天モバイルは2020年4月の本格参入以降、基地局建設などの負担で赤字が拡大する一方、回線数は増え続けていました。ところが、最大の売りにしてきた『0円プラン』がなくなり、他社への流出が増えたとみられます。楽天モバイルの0円プランは8月まで、さらにポイント還元による実質0円は10月まで継続されるため、11月までは契約数が減少し続けることが予想されます」(ITライター)
7月4日、楽天グループは、子会社の楽天銀行が東京証券取引所へ新規上場申請をおこなったと発表した。
具体的な上場時期などは未定だが、同じく傘下の楽天証券も上場準備を進めている。
「最大の懸念は、グループ全体の財務にあります。2022年6月期の社債および借入金は約2兆5370億円。楽天グループが、楽天銀行と楽天証券の上場を狙うのは、苦境にあるモバイル事業の赤字を埋め、設備投資を続けるための資金を確保する目的があると見られています。『親子上場』が疑問視される風潮の中で、あえて楽天銀行を上場させるのは、資金繰りが苦しいことの裏返しといえます」(同)
楽天銀行が上場を発表したときも、ネット上では懸念する声が上がっていた。
《楽天Gとして有利子負債が莫大だからその穴埋めが目的に見えます》
《止まらないモバイルの赤字をなんとか小手先で辻褄合わせしても構造改革にはならないと思いますが》
楽天グループに重くのしかかる「2兆5000億円」の借金。
11月までは楽天モバイルの契約者数減少は続くとされているが、楽天側はこれについて「11月で契約数が下げ止まる」との認識のようだ。
はたして、どちらの表現が正しかったことになるのか……。
17ID:ah8COhMR9 1神 ★2022/09/02(金) 16:32:32.13ID:NZJStgjg9
「1ミリも納得できない」、視界不良の楽天プラチナバンド再割当て
堀越 功 日経クロステック
2022.09.01
楽天モバイルがNTTドコモとKDDI、ソフトバンクに対して「プラチナバンド」と呼ばれる電波が届きやすい周波数帯の再割当てを求めている件について、双方の対立が激しくなっている。
「1年以内」のプラチナバンド利用を要求する楽天モバイルに対し、既存3社は「10年程度の移行期間が必要」などと反論。
移行費用額や負担の考え方についても隔たりが大きく、両者の主張は平行線をたどっているからだ。
プラチナバンドの再割当て事態が、5G展開を遅らせかねず社会的損失をもたらすという指摘もある。
楽天のなりふり構わない要求は、業界に大きな波紋を広げている。
(中略)
終了促進措置は、現行の周波数再編でも運用されているスキームだ。通常、新たな免許人が移行費用を負担する。
楽天モバイルの矢澤氏は、プラチナバンドの再割当てに伴う移行費用について「終了促進措置を使う気持ちは1ミリもない。(既存事業者の電波の)使用期限をできるだけ短く設定してほしい。
使用期限までに原状回復する費用は、既存の免許人が負担するのが妥当だ。
大きな利益をあげている3社に対し、赤字の楽天モバイルに対して費用負担を求めるのは納得できない」と続けた。
つまり楽天モバイルは、プラチナバンドの再割当てに伴って自ら費用負担する考えはさらさらなく、既存3社の費用負担で電波を更地に戻し、1年以内に譲渡せよと求めていることになる。
「移行期間は10年」「費用は新規事業者が負担するべきだ」
楽天モバイルの半ば強引な要求に対し、既存3社も黙ってはいられない。2022年8月30日のヒアリングでは、既存3社は真っ向から反論した。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01273/00033/ 1ぐれ ★2022/09/02(金) 09:33:56.57ID:xm+eimPy9
※9/2(金) 5:00朝日新聞
携帯電話基地局整備をめぐり、「楽天モバイル」(東京都世田谷区)が取引先から不正な水増し請求を受けていたことがわかった。同社はこの不正を理由に取引先の預金の仮差し押さえを東京地裁に申し立て、認められた。
水増し請求の損害は約46億円に上るといい、一部は同社の当時の担当従業員側に還流していたとみられるという。
同社は8月に従業員を懲戒解雇し、不正を警察に告訴したとしている。
取引先は、物流会社の日本ロジステック(東京都千代田区)。
関係者によると、日本ロジは楽天モバイルから基地局建設の部材の保管や輸送の業務を請け負っていたが、2019〜22年、京都府城陽市にある法人に対するコンサルティング料などを不正に上乗せし、楽天モバイルに請求していたという。
続きは↓
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/asahi/nation/ASQ916FFHQ91UTIL030 1神 ★2022/08/31(水) 12:09:19.50ID:ndX4CWQX9
「1年以内のプラチナバンド再割当て」求める楽天モバイル、競合3社を痛烈批判--焦り鮮明 - (page 3)
佐野正弘2022年08月31日 07時05分
あくまで今回の会合のみによる評価ということになるのだが、気になるのは楽天モバイル、ひいては矢澤氏のスタンドプレーが際立っていることだ。実際、有識者との意見交換に際しても、他社への質問に関して矢澤氏が間に口をはさみ意見や要望を発言するケースが少なからずあった。
また楽天モバイルの説明に関して、4Gのエリアカバーを主目的としているにもかかわらず5Gの展開のためプラチナバンドが必要と主張していたり、衛星通信を活用した「スペースモバイル計画」に、現在地上での利用に限定されているプラチナバンドの連携を打ち出したりしていたことなどについて、一部の有識者から疑問の声が向けられる場面もあった。
そうした様子を見ていると、楽天モバイルがプラチナバンド獲得のためやや勇み足を踏んでしまっている印象も受けたというのも正直な所である。
(中略)
一方で楽天モバイルが他の1社からプラチナバンドを奪うとなれば、企業間で非常に大きな禍根が残るだけでなく、現在そのサービスを利用している利用者にも非常に大きな影響が出てしまうことから、ユーザー保護の観点からするとあまり好ましいとは言えない。
だからといって他の周波数帯から楽天モバイルに割り当てる空きが出る可能性も高いとはいえず、唯一プラチナバンドで空きができる845〜855MHzと930〜940MHzに関しても、3GPPで標準化されている周波数帯から外れ既存のエコシステムが生かせないことから、楽天モバイルも割り当てを希望しないと宣言している。
https://japan.cnet.com/article/35192523/3/ 1少考さん ★2022/09/29(木) 19:25:26.23ID:Kuk06FsK9
※CNET Japan
楽天モバイルの衛星通信は「おそらく2Mbps出る」「YouTubeも見られる」--三木谷氏
https://japan.cnet.com/article/35193847/
UchuBizスタッフ2022年09月28日 12時30分
楽天グループで代表取締役社長兼会長を務める三木谷浩史社長は9月28日、楽天モバイルで2023年度以降の商用サービス開始を予定している衛星通信について「おそらく2Mbpsは出る、YouTubeくらいは見られる」と語った。
(略)
(この記事はUchuBizからの転載です)
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。 1朝一から閉店までφ ★2022/09/30(金) 16:17:01.44ID:HSCWVNJa9
臼田勤哉2022年9月29日 20:20
トップカルチャーは、9月29日にプレオープンする「蔦屋書店 佐久平店」において、「楽天ポイントカード」に対応する。また、同社が運営する「蔦屋書店/TSUTAYA」64店舗において、今後「楽天ポイントカード」のサービスを順次拡大する。
トップカルチャーは「Tポイント」を主導するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)のTSUTAYAチェーンで最大のフランチャイズ加盟会社。同社が運営する蔦屋書店において、順次「楽天ポイントカード」に対応していく。
200円(税別)の支払いに対し、楽天ポイントを1ポイント進呈。楽天ポイントは蔦屋書店 佐久平店で使うこともできる。トップカルチャーでは、「楽天ポイントカード」の導入により、楽天グループとの連携を強化し、楽天会員のメイン層である30代、40代の利用者の拡大やサービス向上を図る。
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1443696.html 1蚤の市 ★2022/10/05(水) 19:44:00.81ID:1QCGgPY19
みずほフィナンシャルグループ(FG)は傘下のみずほ証券を通じて楽天証券に出資する方針を固めた。
株式の約2割を取得して持ち分法適用会社とする。取得金額は800億円規模とみられる。
三井住友FGがSBIホールディングス(HD)に出資したのに続く動きで、メガバンクがネット証券などの取り込みを通じて、
若者を中心としたデジタル経済圏を奪い合う構図が鮮明になってきた。
第三者割当増資などは実施せず、楽天グループ(以下有料版で、残り1133文字)
日本経済新聞 2022年10月5日 17:00 (2022年10月5日 18:50更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB228ET0S2A920C2000000/ 1朝一から閉店までφ ★2022/10/09(日) 13:06:47.29ID:CIGebZy49
少額送金「ことら」11日開始
3メガ銀、アプリで手数料無料 「ペイペイ」など参加焦点
2022年10月9日 2:00
大手銀行が主導するスマートフォンを通じた個人間の少額送金サービス「ことら」が11日に始まる。
メガバンクや一部の地銀の口座間で、対応するアプリを使えば10万円まで手数料無料で送金できるようになる。
口座番号ではなくメールアドレスや電話番号で送金でき、家族間のお金のやりとりや割り勘などでの利用を見込む。
キャッシュレス化の起爆剤になる可能性もある。
3メガバンクとりそな銀行、埼玉りそな銀行が出資すること...
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65011190Y2A001C2EA5000/ 1ポンコツ ★2022/10/14(金) 15:28:41.17ID:wfssDpAj9
楽天カード社は10月14日、Amazon.co.jpで楽天カード(Mastercard)利用時のポイント還元率を変更すると発表した。
現在の100円利用につき1ポイントの還元をやめ、500円につき1ポイント還元に変更する。
2023年1月5日以降の利用分から適用する。
なお、VisaとJCB、American Expressの楽天カード利用時のポイント還元率には変更はないという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/211aff38084428b57b54c7588896b895940b772f 29ニューノーマルの名無しさん2022/10/14(金) 15:37:37.03ID:O/P33weM0
>>1 楽天はサービス買収、改悪、廃止の三連コンボ糞企業
・ショッピングは劣悪なサイトデザイン、さらにはスパムメールアタック
・イーバンクを買収して楽天銀行に。内容を次々に改悪
・infoseek買収。freeweb、HOOPS!、Tripodも買収しiswebに統合。買収したCOOL ONLINEも終了。iswebライトもさっさと閉鎖。有料版ベーシックも終了済
・仙台の楽天球団本拠地は飲食物の持ち込み規制。ぼったくりで出来損ないの食糧を販売
・利用者のメールアドレスを含む個人情報を1件10円で売買
・転送メールサービスで人気のあったanetを買収、改悪の後サービスそのものを終了
・古書主体のフリマサイトeasyseekを買収、「楽天フリマ」と改名するが
いつの間にか「楽天オークション」に内容変更。Yahooに対抗するも比べるべくもなく
・都民銀行と合弁で「楽天支店」を開設、「楽天バンク決済」を導入するものの
ロクに広がらず、イーバンクの買収で支店そのものが閉鎖に
・旅の窓口を買収し楽天トラベルに。案の定、楽天トラブル多発
・Edyを楽天が買収。ポイント盗難などザルシステムでやっぱりトラブル
・楽天証券は重要な株式市場で鯖パンクの取引できず
新規注文が成立しないだけならまだしも、中途半端に何分も遅れ約定で無茶苦茶
・Buy.comをrakuten.comと改名し大不評。サイトデザイン、ポイントシステム、スパムメール含めアメリカ人から酷評される
・2011年8月に開始した電子書籍サービスRaboo。一年足らずでkobo開始の為、終了
Rabooで購入した書籍はkoboに引き継げず、専用端末でしか読めない悲惨な切捨て状態
・koboの件で煽られ、実名で来いと挑発。実名の質問者がwikipedia剽窃をGNU違反、ISBNコードの恣意付加と指摘
以降、数日沈黙を守り部下に尻拭いをさせる。さらにはKoboのレビューを隠蔽&削除 1蚤の市 ★2022/11/11(金) 18:35:17.21ID:p8CaoMXI9
楽天グループが11日発表した2022年1〜9月期連結決算(国際会計基準)は、純損益が2580億円の赤字(前年同期は1039億円の赤字)だった。
携帯電話事業での損失が拡大し、赤字額は過去最大となった。
基地局投資を急いでおり、関連費用が膨らんだ。他社回線網を借りるローミング費用も負担となっている。
また、データ使用量が少ない人は無料とする「0円」プランの廃止で、契約件数は9月末時点で518万件と、6月末の546万件から減少した。
日本経済新聞 2022年11月11日18時16分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2022111101221&g=eco 1神 ★2022/11/10(木) 16:15:44.79ID:9nwHyvt49
楽天Gがモバイル部門で人員削減、財務強化で投資家に配慮−関係者
Min Jeong Lee、日向貴彦
2022年11月10日 11:00 JST
「少なくない数」の社員の別部署への異動を進めている、と関係者
楽天Gは19年参入の携帯事業で苦戦−契約数減少、資金調達にも注力
楽天グループがモバイル部門の人員の削減に着手したことが、10日までに複数の関係者への取材で分かった。
同事業で大規模な赤字が続く中、経費削減により財務体質を強化して外部の投資家を呼び込みたい考えだ。
(中略)
ある関係者によると、楽天Gは苦戦しているモバイル事業を立て直すために外部の投資家による資金援助を模索したこともあった。
また、別の関係者によると、金融機関の間ではモバイル事業売却の可否が話題となることもあったが、買い手候補がいないのではないかとの見立てになったという。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-11-10/RL24ZBT0G1KW01 1ぐれ ★2022/11/12(土) 20:39:44.01ID:YJxwKuJl9
※11/11(金) 18:37配信
朝日新聞デジタル
楽天モバイルの契約回線数がまた減少した。
9月末時点では518万件(格安スマホサービスのMVNO含む)となり、6月末時点に比べて28万件減ったことが11日、明らかになった。
7月に「0円プラン」を廃止したことが影響したとみられ、2四半期連続のマイナスとなった。
本格的に携帯電話事業を始めた2020年4月以降、契約件数は増え続けていた。
21年4月からはデータ通信1ギガバイト(GB)まで「0円」の料金プランの提供を始めた。
続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/59ab9fa95d46eeb4d1fdd6b112bbbaee28d15320 1ブギー ★2022/12/09(金) 09:07:52.23ID:xDifpved9
総務省は9月に大規模な通信障害を起こした楽天モバイルに対して行政指導を行い、再発防止を徹底するように求めました。
総務省 総合通信基盤局長
「同様の事故を発生させないように厳重に注意する」
9月に発生した楽天モバイルの通信障害では、2時間以上にわたって携帯電話の通話でおよそ11万人、データ通信でおよそ130万人が影響を受けました。
この間、一部で110番や119番などの緊急通報も使えなくなりました
続きはソース元にて
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/225659?display=1 1蚤の市 ★2023/01/20(金) 00:00:56.39ID:fB7lI+DU9
楽天モバイル社員による46億円着服疑惑の影響で、下請け企業が経営危機に陥っている。楽天がその社員と関係の深かった取引先との契約を解除したため、そこに連なっていた下請けの資金繰りが連鎖的に悪化しているのだ。発注元の不正が、立場の弱い下請けにしわ寄せされた格好だ。
楽天モバイルが、不正に関わった社員の解雇を発表したのは2022年9月2日のことだった。関係者などによると、この社員は取引先である物流会社「日本ロジステック」(東京都千代田区)と「TRAIL」(港区)の2社の役員らと共謀し、コンサルティング料などの名目で楽天モバイルに水増し請求していたとされる。損害は46億円に上るとみられる。不正発覚を受け、楽天は2社との取引を停止した上で裁判所に預金口座の仮差し押さえを申請し、認められた。
「楽天モバイルから契約を解除された」「明日からは仕事は休みになります」
社員解雇が発表される2日前の22年8月31日。全国にある楽天の携帯電話基地局の建設現場や、部材の保管倉庫などでは、下請けの従業員らが上司や元請けから一斉にそう宣告された。
工賃回収できず 救済も拒絶
日本ロジは基地局設置工事に使う部材の管理・輸送事業を楽天から委託されていた。楽天からの発注事業が売り上げの大半を占め、多くの下請けも抱える。同社は預金が差し押さえられた直後に民事再生法適用の申請を余儀なくされた。基地局設置工事を楽天から委託されていたTRAILも取引の大半を楽天が占めており、事業停止に追い込まれた。これにより、2社にぶら下がっていた下請けが次々に連鎖倒産の危機に追い込まれることになった。
九州一帯の基地局設置工事を担う1次下請け「信和」(福岡県)は昨年8月末、TRAIL社員から「工事を停止し、すぐ現場を離れて」と突然命じられた。TRAIL側からは、預金が差し押さえられたことを理由に、完工済みの工賃計約1億4000万円は「支払えない」と伝えられた。
工事のために確保した部材や人手は宙に浮いた。部材倉庫の賃料や取引先への支払いなどで資金は払底。従業員ら約30人も解雇せざるを得なくなった。堤信太朗社長(42)は何度も楽天やTRAILに救済を求めたが、なしのつぶてだったという。 昨年12月、信和はTRAILを相手取り未払い金約1億4000万円の支払いを求め提訴。堤社長は「楽天社員による不正のつけを、なぜ真面目に事業を支えてきた下請けが負わなければならないのか」と憤る。
日本ロジからTRAILを通じて部材の管理・輸送業務を任されていた2次下請け「IMAX」(相模原市)も不正のあおりを受け、昨年末に破産した。全国で約500人の従業員が解雇されたとみられ、給与や休業補償の未払いが相次いでいる。一部社員が東京都労働委員会に救済を申し立てるなど、混乱は収まらない。
IMAXの契約社員だった千葉県の女性(51)は、昨年8月分の給料約20万円を今も受け取れていない。解雇された同9月以降、求職活動を続けているが再就職先はまだ見つからないという。女性は「こんなずさんな取引を許した楽天にも責任がある」と指摘し、救済措置を求めている。
楽天「対応や関与する立場にない」
労働問題に詳しい水野英樹弁護士は「不正の疑われる取引先との契約解除はやむを得ないが、大企業の道義的責任として、下請けが倒産に追い込まれないように楽天が下請けに直接仕事を発注するなどの手立てがあってもいいのではないか」と指摘する。
楽天は毎日新聞の取材に対し「個別の取引先からさらに業務を委託された取引先について、何らかの対応や関与を行う立場にはない」とコメントした。【林田奈々、遠藤
毎日新聞 2023/1/19 18:02(最終更新 1/19 20:17) 1519文字 1おっさん友の会 ★2023/01/27(金) 21:00:18.61ID:C09SLmYB9
楽天グループが27日、主に個人投資家向けに販売する社債の発行条件を決めた。
苦戦する楽天モバイルの事業資金を手当てするため、同社の個人向け債としては過去最大の2500億円を発行する。
年限は2年で、発行利率は3.3%になった。仮条件は2−4%だった。主幹事の大和証券によると
足元のマーケット状況を踏まえて決まったという。ブルームバーグのデータによると、個人向け債は
1500億円を発行した昨年6月以来。当時は3年債を利率0.72%で発行しており、発行コストは半年強で大幅に上昇した。
楽天Gは不振が続くモバイル事業の設備投資などに向けて資金調達を急いでおり、昨年11月と今年1月に
ドル建てで合わせて9億5000万ドル(現時点のレートで約1240億円)を調達した。S&Pグローバル・レーティングが
昨年12月に楽天Gの格付けを「BB+」から「BB」に引き下げており、ドル建て債の発行利率は10.25%と高水準だった。
楽天Gの広報担当者は電子メールで、足元はモバイル事業への投資をはじめ一定の財務負荷を要するフェーズ
だとした上で、発表済みの資本調達やその他の資産売却、モバイル事業の黒字化などを通じて投資と財務のバランスを
実現し、中期的にはS&Pの格付けを投資適格に戻したいとコメントした。楽天Gは銀行子会社の新規株式公開(IPO)に
よる資本性資金の調達を目指している。
つづきはソースで
Bloomberg 2023年1月27日 17:28 JST 森田理恵
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-27/RP2J92T0G1KY01?srnd=cojp-v2 1蚤の市 ★2023/02/03(金) 07:07:53.91ID:d4nL+eMP9
携帯電話の基地局整備をめぐって楽天モバイルが取引先から不正に水増し請求をされていた問題で、同社の業務を委託されていた運送会社「TRAIL(トレイル)」(東京都港区)が東京国税局から70億円超の所得隠しを指摘されたことが関係者への取材でわかった。追徴税額は重加算税を含めて約30億円。TRAILの社長が楽天モバイルの元従業員=懲戒解雇=らとともに、不正に浮かせた資金を分け合うなどしていたとみられる。
朝日新聞はTRAILや同社社長に取材を申し込んだが、2日までに回答がなかった。同社の関係者も取材に「コメントできない」としている。民間調査会社などによると、同社は2022年3月期時点で負債額が54億9900万円に達し、破産手続きを申し立てる見通しだという。
関係者によると、TRAILは14年の設立。基地局整備事業では、建設部材の保管などを担った物流会社「日本ロジステック」(東京都千代田区、民事再生手続き中)から部材の輸送などを受注した。一部の輸送業務などについては、さらに複数の下請け業者に委託していた。
東京国税局はこの取引などをめぐって税務調査を実施。22年3月期までの3年間で、下請け業者に対して業務委託名目での経費を支払ったように装ったり、外注費や配送費を水増ししたりしていたことが判明したという。同局は、会社の利益を圧縮するための行為で、法人税や消費税を意図的に少なく申告していたと認定した模様だ。
10社ほど不正に関与 流出資金は還流か
一連の不正行為には合わせて…(以下有料版で、残り363文字)
朝日新聞 2023/2/3 5:00
https://www.asahi.com/sp/articles/ASR225CXGR10UTIL02Y.html?iref=sptop_7_03 1おっさん友の会 ★2023/02/05(日) 00:34:29.64ID:YWt8tYFm9
楽天カードのユーザーが自らのカードを更新した際に、勝手に「自動リボ払い」設定にされてしまった……
そう訴える声が多いと、このところネット上で大いに取沙汰されるようだ。
クレジットカードで買い物した際に“翌月1回払い”と指定したものが、すべてリボ払いに変更されるという
ある意味で恐怖の自動リボ払い。自分ではてっきり普通に1回払いだと思っていたのが、この自動リボ払いに
設定されていた場合、下手をすれば買い物代金のほとんどが、毎月リボ残高として積みあがっていき
気付けば結構な額に……ということもあるようなのだ。
しかしながら楽天カードもふくめ、利用者の断りなく勝手に「自動リボ払い」が付帯されることはないようで
今回の原因としては、クレカ登録時あるいは更新時に、説明をよく読まず“自動でリボ払いをする”という項目に
チェックを入れたまま申請してしまった、あるいは過去にキャンペーンなどに釣られて自ら自動リボ登録をしていた……
といった説が浮上しているところ。
つまり、ユーザー側の“迂闊さ”が、そういった事態を招いているとの見方が大勢で、SNS上では「情弱」
「クレジットカードの利用はやめたほうが」との声が噴出しているといった状況だ。
●楽天カード以外もやっているリボ払いへの巧みな“誘導”
リボ払いといえば、月々の支払いがほぼ一定化できて家計の管理がしやすいなどと
カード会社はそのメリットを訴えるが、実質年率15〜18%といったバカ高い利息がかかるという
それを優に上回るデメリットが存在することは言うまでもない話。
一度沼にハマれば、いつまで経っても元金は減らないどころか利子が嵩み、延々と返済が終わらないといった
“地獄”が待ち構えているとあって、ネット上でもあからさまに忌避する向きは多いわけだが、逆にカード会社にとっては
そういったリボ払いの客は相当に美味しい存在であることは間違いないだろう。
それゆえ、さすがにカード会社が勝手にユーザーの支払い方法をリボに変えてしまうことはできないものの
契約時の初期設定でよくよく気を付けないと、リボ払いになってしまうといった、そういう“要注意”なクレジットカードは
楽天カード以外でも結構多い模様。なかには契約時にリボ払いと設定をすれば、特別にポイントを付与するといった
入会キャンペーンを行っているカード会社も存在するようである。
いっぽうで楽天カードといえば、川平慈英さん扮する“楽天カードマン”が出演するCMでもお馴染みということで
その知名度は抜群ということもあり、2022年9月時点でのカード発行枚数は2,751万枚と、国内では随一の利用者が存在。
さらに、クレジットカード契約時には必須である“審査”に関してだが、楽天カードはその基準がかなり緩いのでは……
という話は、よく耳にするところである。
続きはソースで
マネーボイス 2023年2月3日
https://www.mag2.com/p/money/1279378 1七波羅探題 ★2023/02/14(火) 17:22:12.61ID:TNib/D+79
朝日新聞2023年2月14日 15時15分
https://www.asahi.com/articles/ASR2G51XZR2GULFA00B.html
楽天グループが14日発表した2022年12月期決算(国際会計基準)は、純損益が3728億円の赤字となり、過去最大の赤字幅となった。前年は1338億円の赤字だった。
携帯電話の基地局整備の負担が重いモバイル事業の営業赤字は4928億円で、ECなどインターネットサービス事業や金融事業の利益でも埋めきれない構図が続いている。
楽天モバイルは昨年5月、携帯電話料金の「0円プラン」廃止を発表し、契約数が減る傾向が続いていた。
契約回線数は昨年9月末時点で518万件(格安スマホサービスのMVNO含む)となり、昨年3月末時点からは50万件も減少していた。(鈴木康朗 女屋泰之) 1えりにゃん ★2023/02/11(土) 15:46:44.30ID:dafccRBt9
特定企業の機器に頼らない新しい通信網「オープンラン」の研究開発を巡り、
携帯電話大手の楽天モバイルとNTTドコモが英国企業などと連携する見通しとなったことが11日、分かった。
日本と英国の両政府によるデジタル協力の一環で、研究開発に関する情報を共有する方向だ。
中国勢が通信分野で存在感を増す中、政府は経済安全保障の観点から米国などとも組んでオープンランの世界展開を急ぐ。
オープンランは携帯電話の基地局などを整備する際、さまざまなメーカーの機器を接続できる仕組み。
共同
https://news.yahoo.co.jp/articles/26d3ccf2379537189742e1cba5b3f50289504efa 1ぐれ ★2023/02/15(水) 12:13:18.51ID:M+zeBo4i9
※2023/2/14 20:49
産経新聞
楽天グループが14日発表した令和4年12月期連結決算は、最終損益が3728億円と過去最大の赤字だった。
最終赤字は4年連続。電子商取引(EC)事業の好調が寄与し売上高は前期比14・6%増の1兆9278億円と過去最大を記録したものの、基地局設置など携帯電話事業の投資がグループ全体の収益構造を悪化させる構図が続いている。
オンライン会見した三木谷浩史会長兼社長は、携帯事業の設備投資について「一巡しつつあるので年間の運営費用を1800億円削減できる」と強調。
収益面についても、「毎月0円がいいとか、とにかく安いほうがいいというユーザーではなく、楽天の各種サービスも利用するユーザーを狙う」とし、昨年12月末時点で約1800円の1人当たり月間収入を3千円まで増やすという目標を示した。
続きは↓
https://www.iza.ne.jp/article/20230214-ZJ57W6VZBZLFBKNJMDSE6PJWA4/ 1Stargazer ★2023/02/19(日) 15:27:14.81ID:cEV6tojx9
2022年、楽天モバイルが着手した「血の入れ替え」も順調のようだ。
三木谷会長は「解約するユーザーの大半が1GB以下のユーザーで全体の70%ぐらい。言い方は難しいが、ポイント狙いのユーザーが多数いた。そういったユーザーではなく、楽天のロイヤルカスタマーを狙いたい」と語るのだ。
既存3社のオンライン専用プランに対抗しようと、ゼロ円から契約できるプランを提供したものの、データをほとんど使わない、回線の維持を目的にしたユーザーが群がってしまった。
2022年、3GB以下で1078円から始まるプランに切り替えることで、ゼロ円を目的としたユーザーを排除し、「キチンとお金を支払ってくれるユーザー」だけにターゲットを絞った。
特に、楽天経済圏にどっぷりと浸かり、楽天ポイントを集めているユーザーに、いかに楽天モバイルを契約してもらうかが、楽天モバイル浮上のカギとなる。
実は楽天経済圏の月間アクティブユーザーは3900万人となっている。しかも、楽天ポイントは2022年に6200億ポイントも発行されており、失効率は2%と極めて低い。
楽天モバイルを契約すると、さらに楽天経済圏にある他のサービスを平均2.61個、追加で利用するようになり、また楽天市場における流通総額も平均で年間3万7683円増えるとされている。
楽天グループの命運は「3900万人次第」
楽天経済圏の月間アクティブユーザーである3900万人の何割かが、既存3社やMVNOから楽天モバイルに乗り換えてくれさえすれば、楽天モバイルの経営は好転する。
楽天モバイルを契約することで、楽天グループの他のサービスも使うようになる、ということで、楽天経済圏がさらに拡大していくことになる。
三木谷会長は「SPUプログラムに楽天モバイルが入った。この認知がまだ進んでいない。楽天モバイルに入るとポイントが増えることをアピールしていきたい」と語る。
まずは月間アクティブユーザー3900万人を、一人でも多く楽天モバイルユーザーに転換してもらうことが、楽天モバイルが生き残るための近道となる。
つまり、赤字続きの楽天グループの命運はこの3900万人が握っているということだ。
https://www.businessinsider.jp/post-265671#piano-paywall 1ぐれ ★2023/03/29(水) 08:55:17.89ID:m5Sx/iOd9⋮
※TBSテレビ
2023年3月28日(火) 18:36
楽天モバイルをめぐる巨額詐欺事件。逮捕・起訴された元部長と妻のSNSのやりとりから、超高級車などを次々購入し、億単位の金を湯水のように使っていたとみられる実態が明らかになりました。
〈2020年11月〉
妻
「今日のルイヴィトン830万円落ちるって!!すごい金額。私のカード切れるかな」
佐藤被告
「いずれにせよグッジョブ。裏金でぜーんぶ処理するから」
楽天モバイルの元部長・佐藤友紀被告(46)と、その妻とのSNSのやりとり。楽天モバイルが裁判所に提出した資料から、“あまりにも荒い金遣い”が明らかになりました。
〈2021年11月〉
佐藤被告
「レクサスLX600オーダーしました」
妻
「誰用?」
佐藤被告
「○○(妻)用」
妻
「私!?いいやんww乗り回すわ」 佐藤被告ら3人はおととし、携帯電話の基地局の整備業務をめぐり、楽天モバイルから25億円ほどをだまし取った疑いで逮捕・起訴されています。佐藤被告や妻の会社には総額およそ50億円が流れていたということです。
佐藤被告と妻は自動でメッセージを消去できる通信アプリ「Viber」を使っていましたが、犯行を始めてから2年目には超高級車などに億単位の金をつぎこんでいたとみられます。
〈2022年2月〉
佐藤被告
「来週2億円強現金で受け取るので、割りふりまーす(ランボルギーニ&BMW XB7の支払いもあるからね)」
裁判資料の中で、楽天モバイル側は佐藤被告を厳しく批判。
楽天モバイル側
「もはや呆れるとしか表現しようがない。常軌を逸した散財ぶり」
事件の背景についてある関係者は、楽天モバイルが基地局整備を急ぐあまり、取引先の「言い値」に応じていて、“どんぶり勘定”だったと指摘します。
続きは↓
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/402002?display=1 1蚤の市 ★2023/04/21(金) 18:45:05.19ID:/RehGaQk9⋮
楽天グループ子会社でインターネット専業銀行の楽天銀行が21日、東証プライムに上場した。
初値は1856円と、公開価格(1400円)を33%上回った。
上場に伴い親会社の楽天Gが一部株式を売却し717億円を調達する。
楽天Gは携帯電話事業の投資で資金流出が続いており、子会社株式の売却で財務改善を急ぐ。
楽天銀株は午前9時の取引開始直後から買い注文が集まり、午前10時すぎに公開価格を456円(33%)上回...(以下有料版で,残り1231文字)
日本経済新聞 2023年4月21日 12:30 (2023年4月21日 16:32更新) 1鬼瓦権蔵 ★2023/04/19(水) 10:19:49.35ID:i6RiSwHN9⋮
https://news.yahoo.co.jp/articles/2cc3a944078edc088dbc5786d78538178c55bbbb
屋内などでも携帯電話がつながりやすい周波数帯「プラチナバンド」の利用されていない帯域が新たに割り当てられる見通しとなった。
総務省の検討会が18日、一定の条件を満たせば携帯用として活用できるとの報告書案をまとめた。
総務省は今秋ごろに周波数を割り当てたい考え。
後発でプラチナバンドを持たない楽天モバイルにとって追い風となりそうだ。
プラチナバンドは現在、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社に割り当てられている。
楽天は競争上不利だとして、3社の帯域を再配分するよう主張していた。 1ぐれ ★2023/05/13(土) 22:25:20.69ID:zaj7I4J89⋮
※2023年5月12日 13時48分
NHK
楽天グループの三木谷浩史社長は、傘下の携帯電話会社が進める基地局の整備について、自前での建設計画を先延ばしする考えを明らかにしました。
楽天は、2020年に携帯電話事業に本格参入し、全国で基地局の整備を進めてきましたが、その費用がこれまでにおよそ1兆円にのぼり、財務が悪化する大きな要因となっていました。
こうした中、会社は11日、KDDIとの間で東京と大阪、それに名古屋の大都市の回線を借りる新たなローミング契約を結んだと発表しました。
三木谷社長は12日会見を開き、傘下の携帯電話会社が進める基地局の整備について「可及的速やかに自社のネットワークを構築する必要がなくなった。それほど急がなくてもいい」と述べ、
自前での建設計画を先延ばしする考えを明らかにしました。
今回のKDDIとの契約で、会社は、基地局の設備投資の負担を抑え、財務基盤の改善を目指すとしています。 1蚤の市 ★2023/05/12(金) 22:04:16.28ID:mn8NpSQ99⋮
楽天グループは12日、同社が保有する食品スーパー大手の西友ホールディングス(HD)株20%を米投資ファンドのKKRに売却すると発表した。
売却は5月31日付で金額は約220億円。
KKRの西友株の保有比率は議決権ベースでこれまでの65%から85%に上がる。
楽天グループは西友との資本関係見直しで事業を再構築する。
残りの15%は米ウォルマートが引き続き保有する。
楽天グループは西友株の持ち分がゼロになるが、西友などと進めるネットスーパーやキャッシュレス決済、データを使ったマーケティングなどの協業は継続するとしている。
KKRと楽天は2021年にウォルマートから西友の株式を取得していた。
日本経済新聞 2023年5月12日 15:54 (2023年5月12日 16:45更新) 1おっさん友の会 ★2023/05/15(月) 20:15:57.54ID:Xjr1spIi9⋮
楽天グループが、公募増資に向けて最終調整していることが分かった。関係筋2人が明らかにした。
3000億円規模を想定しているが、今後の株価次第で変動する可能性がある。
携帯電話事業の投資負担で最終赤字が続き、財務基盤の立て直しを急ぐ。
関係筋の1人によると、週内にも取締役会を開き決議する。公募増資に加え、第三者割当増資で
三木谷浩史会長の資産管理会社なども資金を出す。関係筋2人によると
楽天Gは調達した資金を携帯電話の基地局整備や社債の償還資金に充てる。
続きはロイター 2023/05/15 15:03
https://jp.reuters.com/article/rakuten-idJPKBN2X60BL 1生玉子 ★2023/05/12(金) 13:52:16.58ID:OnJKjeFA9⋮
楽天モバイルが5月12日、楽天回線に加えてau回線もデータ無制限で利用可能になる新プラン「Rakuten最強プラン」を発表しました。6月1日より新規申し込み受付を開始します。
■月額料金を据え置き、au回線もデータ無制限で利用可能に
楽天モバイルが現在提供している「Rakuten UN-LIMIT VII」では、パートナー回線であるau回線エリアの高速通信が月間5GBまでという制限がありますが、
「Rakuten最強プラン」ではこの制限が撤廃され、楽天回線エリア、au回線エリアのいずれにおいても、データ無制限で利用可能になります。
月額料金は従来プランと同様で、月間データ利用量が3GB以下の場合は税込1,078円、3GBを超え20GB以下の場合は税込2,178円、20GBを超えた場合はデータ利用量の上限なく税込3,278円となります。
なお、新プランの提供開始に伴い、パートナー回線(国内)のデータチャージやデータ残容量通知、データ高速モードの提供は終了となります。
■人口カバー率は他キャリアと同様の99.9%に
楽天モバイルは、2023年4月にKDDIと新たなローミング協定を締結し、新たに大都市圏の都市部などもauローミングエリアに追加しました。
これにより人口カバー率はドコモ、ソフトバンク、KDDIと同水準の99.9%となり、屋内や繁華街、高層ビル等でもつながりやすくなる、と説明しています。
■2023年6月1日より申し込み受付を開始
「Rakuten最強プラン」は6月1日より、「楽天モバイル」公式サイト、「楽天モバイルショップ」「楽天モバイル公式 楽天市場店」にて申し込み受付を開始します。
また、現在「Rakuten UN-LIMIT VII」を契約しているユーザーは、同日に自動で新プランへ移行となります。
2023年5月12日13:09公開
https://iphone-mania.jp/news-536777/ 1生玉子 ★2023/05/18(木) 12:56:20.74ID:xYCVbVB89⋮
もちろん、筆者が高橋社長に金を借りるという話ではない。先日、発表された楽天モバイルに対するKDDIローミングの話だ。
楽天モバイルとKDDIはローミングの契約を見直し、2026年9月までローミング提供を延長すると発表した。新協定ではこれまでローミングに含まれなかった東京都23区、名古屋市、大阪市を含む一部の繁華街エリアを対象とし、一部のインドア(地下鉄、地下街、屋内施設)やルーラルエリアも引き続き、ローミング提供すると合意したという。
新契約を受けて、楽天モバイルは6月1日より「最強プラン」を提供すると発表した。
2020年4月の本格サービス開始以来、ローミングエリアでは月間5GBという制限があったが、これを撤廃。楽天回線エリアとローミングエリアを合わせた人口カバー率99.9%の通信エリアでデータ使い放題が提供されることになる。
これまで楽天モバイルでは人口カバー率で98.4%まで来ていたが、新契約により、日本地図をピンクで染め、99.9%を名乗るようになった。
SNSでは「auネットワークと同等品質にも関わらず、データ使い放題が3278円で使える」という点が評価されている。確かにauで使い放題プランである「使い放題MAX 5G」は、月額7238円だ。同じ使い放題が半額になるというのであれば、auから楽天モバイルに乗り換えようかなという検討したくもなる。
しかし、そうした世間の風潮に対して、高橋社長は「そんなに貸さないからね」と、言いたいようなのだ。
実際、KDDI関係者に話を聞くと、楽天モバイルに貸し出される周波数帯は従来通り、800MHz帯でしかない。あくまで、地図上をピンク染める、面を広げ圏外をなくすためのローミングであるのは間違いない。
都心部の繁華街などビルが林立して、楽天モバイルが持つ1.7GHz帯では電波が届きにくいような場所でも、これからはauの800MHzをつかむことで、圏外ではなくなる。ただし、 サクサクと快適に使えるか は別の話だ。
全文はソースでご確認ください
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/column/ishikawa/1501095.html 1はな ★2023/05/24(水) 21:33:53.01ID:hh4hhEUQ9⋮
楽天G 株式の発行価格決定 最大2900億円余の資金調達へ
2023年5月24日 21時08分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230524/k10014077501000.html
携帯電話事業で赤字がかさみ、公募増資などで資本増強を計画している楽天グループは、株式の発行価格を決定し、最大で2900億円余りを調達することなります。
楽天は、2020年に本格参入した携帯電話事業に伴う基地局の整備費用がこれまでにおよそ1兆円にのぼり、財務が悪化する大きな要因となっています。
このため、会社は、新たな株式を発行して市場から資金を調達する公募増資と、IT大手のサイバーエージェントなどを引き受け先とする第三者割当増資で、最大でおよそ3300億円の資本増強を行う計画を発表していました。
会社は24日、新たな株式の発行価格を1株当たり566円に決定したと発表し、その結果、今回の調達額は最大で2942億円になります。
※全文はリンク先で 1生玉子 ★2023/06/03(土) 15:59:45.17ID:gLvjM2nM9⋮
◆本当に「最強」なのか、つながりやすさやエリアをチェックしてみた
中略
・JR新宿駅構内
帰宅ラッシュ真っただ中でない20時半にもかかわらず、楽天モバイルの通信速度が3Gと変わらない3.82Mbpsにまで落ち込んでしまいました。
通信速度1桁台が常態化しており、より人が密集する朝の通勤ラッシュでは低速に拍車がかかりそうな楽天モバイル。しっかり対策しているauと雲泥の差で、使い勝手に如実に影響するとみられます。
・田園都市線渋谷駅
楽天モバイル、auともども4G回線ではありますが、楽天モバイルの通信速度が1桁台なのに対して、auは数十Mbps〜100Mbps以上を叩き出しました。
なお、au回線を使っているとみられる地下駅で本家auとここまで大きく差が出てしまうのは、楽天モバイルで利用できるau回線は俗にプラチナバンドと呼ばれる「800MHz帯」のみであるため。 ◆Rakuten最強プラン最大の弱点は「楽天モバイル回線の通信品質」
・そもそもauエリアと同等ではない
「業界最高水準のカバーエリア」「屋内や繁華街、高層ビルでもつながりやすい」など、一気につながりやすくなったかのようにアピールしていた楽天モバイル。
しかし前述のヨドバシカメラ地下のように、auが「プラチナバンドの4G」以外で整備しているエリアはつながらないため、さもKDDIほか大手3社と並んだかのようにアピールするのは、誇大広告ではないかと感じました。
・都市部、繁華街では楽天自社回線の品質問題が大きなネックに
そして特筆すべきなのが5Gの電波をしっかり掴んでいるかのように表示されていても、いざ通信すると4Gになることが多すぎる点。
「アンテナ4本、5G」のiPhoneを見て「楽天モバイルつながるようになったなあ」と感心していたら『5Gだと思った?残念、4Gでした!』となることが多く、3Gのような通信速度や頻発するパケ止まりに何度も閉口させられました。
また、楽天モバイル回線ではiPhoneのバッテリーが早く減るのも気になったところ。これは以前もお伝えした通り、電波が弱い場所や圏外だと携帯電話が接続先を探して出力を上げることによるもの。ネットワークが不安定だと電池にまで悪影響を及ぼすわけです。 1シャチ ★ 2023/06/01(木) 18:12:27.31ID:IVyyzAWT9⋮
6/1(木) 18:01配信 産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/ee25fe01a8b436a98e8ae5d3ac75721c20c8bfd5
楽天モバイルの携帯電話基地局建設を巡る水増し請求事件で、詐取金を正当な事業収入と偽るなどマネーロンダリング(資金洗浄)したとして、警視庁捜査2課は1日、組織犯罪処罰法違反(犯罪収益の隠匿)容疑で、楽天モバイル元物流管理部長、佐藤友紀被告(47)=詐欺罪で起訴=を再逮捕。
新たに同法違反(犯罪収益収受)容疑で佐藤容疑者の妻の智子容疑者(44)を逮捕した。
佐藤容疑者の再逮捕容疑は令和3年7〜10月、楽天モバイルが業務委託していた物流会社「日本ロジステック」や複数のペーパーカンパニーなどを通じ、水増し請求による詐取金約98億円のうち約20億円を正当な経費と偽り、自身が実質的に支配する会社などに振り込ませたとしている。
捜査2課によると、智子容疑者は、こうして振り込まれたうちの約6600万円を役員報酬名目で得てブランド品購入などに充てていた。智子容疑者が費消した詐取金の総額は約1億円に上るとみられるという。
捜査2課は、水増ししていた総額は令和元〜3年で計約100億円になるとみている。 1生玉子 ★2023/06/03(土) 15:59:45.17ID:gLvjM2nM9⋮
◆本当に「最強」なのか、つながりやすさやエリアをチェックしてみた
中略
・JR新宿駅構内
帰宅ラッシュ真っただ中でない20時半にもかかわらず、楽天モバイルの通信速度が3Gと変わらない3.82Mbpsにまで落ち込んでしまいました。
通信速度1桁台が常態化しており、より人が密集する朝の通勤ラッシュでは低速に拍車がかかりそうな楽天モバイル。しっかり対策しているauと雲泥の差で、使い勝手に如実に影響するとみられます。
・田園都市線渋谷駅
楽天モバイル、auともども4G回線ではありますが、楽天モバイルの通信速度が1桁台なのに対して、auは数十Mbps〜100Mbps以上を叩き出しました。
なお、au回線を使っているとみられる地下駅で本家auとここまで大きく差が出てしまうのは、楽天モバイルで利用できるau回線は俗にプラチナバンドと呼ばれる「800MHz帯」のみであるため。 ◆Rakuten最強プラン最大の弱点は「楽天モバイル回線の通信品質」
・そもそもauエリアと同等ではない
「業界最高水準のカバーエリア」「屋内や繁華街、高層ビルでもつながりやすい」など、一気につながりやすくなったかのようにアピールしていた楽天モバイル。
しかし前述のヨドバシカメラ地下のように、auが「プラチナバンドの4G」以外で整備しているエリアはつながらないため、さもKDDIほか大手3社と並んだかのようにアピールするのは、誇大広告ではないかと感じました。
・都市部、繁華街では楽天自社回線の品質問題が大きなネックに
そして特筆すべきなのが5Gの電波をしっかり掴んでいるかのように表示されていても、いざ通信すると4Gになることが多すぎる点。
「アンテナ4本、5G」のiPhoneを見て「楽天モバイルつながるようになったなあ」と感心していたら『5Gだと思った?残念、4Gでした!』となることが多く、3Gのような通信速度や頻発するパケ止まりに何度も閉口させられました。
また、楽天モバイル回線ではiPhoneのバッテリーが早く減るのも気になったところ。これは以前もお伝えした通り、電波が弱い場所や圏外だと携帯電話が接続先を探して出力を上げることによるもの。ネットワークが不安定だと電池にまで悪影響を及ぼすわけです。 1朝一から閉店までφ ★2023/06/03(土) 16:20:56.64ID:sws4yqTD9⋮
2023.06.01
週刊実話2023年6月15日号
東北楽天ゴールデンイーグルスの「売却」が浮上した。引き受け手は、藤田晋氏率いるサイバーエージェント。携帯事業の「巨額赤字」を「ウマ娘マネー」で調達、「ABEMAゴールデンイーグルス」誕生へ―。
携帯電話事業への過度の「入れ込み」で昨年、過去最大の3728億円の最終赤字を出した楽天グループが、財政的に相当追い込まれている。
5月16日の取締役会で三木谷浩史会長兼社長の親族の資産運営会社及びIT大手のサイバーエージェント、東急グループなどを引き受け先とする第三者割当増資と新株発行で約3300億円の資金を調達することを決議した。
楽天グループは2025年までに返済が必要な社債(会社の借金)が9000億円ある。借り入れは限界にきており、奥の手が増資による資金調達だった。しかし、突然の株式30%水増しに市場は大混乱――。
「ネット販売や金融など、他事業は好調で倒産することはありませんが、赤字減らしに資産を切り売りする中で球団売却は十分にあり得ます」(証券アナリスト)
4月は傘下の「楽天銀行」を上場、一部株式を売却して700億円余りを調達し、5月12日には食品スーパー大手の西友ホールディングス株20%を米投資ファンドKKRに売却。約220億円を返済に充てるという。
さらに同25日には、寵愛する元スペイン代表で、サッカーJ1・ヴィッセル神戸で推定年俸20億円といわれるアンドレス・イニエスタの今夏限りでの退団を発表。三木谷氏は「例外なき財政改革」の強い決意をグループ全体に示した。
「すでに東北楽天も俎上に載っています。選手年俸に総額37億円超(12球団中4位)を費やしながら、今季は最下位に低迷。球団幹部は最悪、撤収のケースも踏まえて神経を尖らせています」(楽天担当記者) 0001ぐれ ★
2023/06/28(水) 22:54:19.03ID:SSCy3SYj9
※6/27(火) 16:13配信
朝日新聞デジタル
日本郵政が、2年前に取得した楽天グループ株について750億円超の損失を計上するリスクが強まっている。楽天の株価が急落し、減損処理を迫られる水準を下回っているからだ。楽天の携帯事業での苦戦が、提携する日本郵政の経営も揺さぶっている。
日本郵政は2021年3月、約1500億円を楽天に出資し、楽天株を1株1145円ほどで取得した。保有割合は8%を超え、大株主となった。株価は出資の発表直後に一時1500円台に達したが、業績の悪化とともに下降。今年5月下旬に600円を下回り、6月27日の終値は473円台で年初来安値をつけた。
企業の会計ルールでは、株式の時価が取得時の半値を下回り、回復の見込みがなければ減損処理をするのが決まりだ。損失額の見通しは出資金の半額を上回り、株価次第では800億円を超える恐れもある。 0001はな ★
2023/07/05(水) 10:10:11.63ID:s8LFPiWj9
楽天証券HDが上場申請 資産形成サービス強化
2023/7/5 00:23 産経新聞
https://www.sankei.com/article/20230705-I7ZWJ47DUNIGXDY2PC3IJ5GBTM/
楽天グループは4日、楽天証券を傘下に持つ楽天証券ホールディングス(HD)が東京証券取引所に株式の上場を同日付で申請したと発表した。調達した資金で顧客の資産形成に向けたサービスを拡充すると説明。上場先の市場区分は明らかにしていない。
楽天グループは携帯電話事業の不振で財務状況が悪化しており、グループで資金を厚く確保する狙いもあるとみられる。
楽天証券は投資経験の少ない若年層に人気で、今年4月に証券総合口座数が900万に達した。昨年11月にはみずほ証券から約800億円の出資を受けている。 0001ぐれ ★
2023/07/21(金) 20:22:45.18ID:PjstCOrK9
※7/20(木) 10:17配信
プレジデントオンライン
モバイル事業の業績不振で楽天グループが苦境に立たされている。日本を代表するIT企業はどこで間違えたのか。企業アナリストの大関暁夫さんは「楽天の株価を引き下げているものは、楽天モバイルの業績不振に尽きる。その背景には、『基地局設置』『プラチナバンド問題』『官製値下げの影響』といった誤算がある」という――。
■好調な事業の黒字をモバイルが一気に食いつぶしている
楽天の株価下落が止まりません。2021年3月に上場来最高値の1545円を付けて以降、右肩下がり一辺倒。直近では四半期ごとの大赤字決算発表の都度株価を下げ、今や500円前後を行ったり来たり。最高値の3分の1以下になってしまった、という体たらくぶりなのです。
楽天の株価を引き下げているものは、楽天モバイルの業績不振に尽きます。モバイル事業準備段階の19年決算からグループ決算の赤字化が始まり、サービススタート後の20年決算からは3期連続で1000億円を超える大幅赤字を計上。
直近の23年1〜3月の四半期決算でも営業損益で761億円の赤字を計上していますが、モバイル事業単体ではこれを上回る1026億円の赤字となっています。つまり、好調なインターネット事業や金融事業の黒字を、モバイル事業が一気に食いつぶしている構図が見てとれるのです。
そもそも、楽天が第4の通信キャリアとしてモバイル事業に名乗りを上げたのは、この事業で大きな利益を得ようと思ってのことではありません。ECビジネスからスタートした楽天は、新規事業の立ち上げや企業買収によってビジネス領域を着々と広げていきました。
そして、ポイント・サービスやキャッシュレス決済をキーにして、利用者を楽天ビジネスに囲い込む「楽天経済圏」を形作ってきたのです。各サービスを有機的につなげ、経済圏を完成させるための重要なピースとしてどうしても手に入れたかったものが、モバイル事業だったのです。 0321ウィズコロナの名無しさん
2023/08/03(木) 11:51:47.71ID:XFF5khdX0
いい大学に行きなさい。そして楽天のようないい企業に就職しなさい
2023年卒 有名大学 学部生(院卒除く) 就職先トップ5
https://twitter.com/ponkotsu_KJ/status/1685130285074276352
東京大学
17 楽天 (3年連続1位)
16 アクセンチュア
16 三菱UFJ銀行
15 三井住友銀行
14 三菱商事
京都大学
20 楽天
13 三菱UFJ銀行
12 三井住友銀行
10 ベイカレントコンサルティング
9 アクセンチュア
一橋大学
25 楽天 (4年連続1位)
25 大和証券
15 EYストラテジーアンドコンサルティング
13 明治安田生命
12 アクセンチュア
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 慶應義塾大学
71 楽天
65 アクセンチュア
64 NTTデータ
60 監査法人トーマツ
58 PwCコンサルティング
早稲田大学
83 楽天
82 NTTデータ
62 ベイカレントコンサルティング
59 富士通
52 東京海上 0001香味焙煎 ★
2023/08/02(水) 00:32:04.65ID:AIYzHrjF9
楽天カードは1日、2023年11月請求分から利用獲得ポイントの計算方法を変更すると発表した。従来は、月間の合計利用額に対して100円につき1ポイント付与していたが、変更後は1回の買い物ごとの利用金額に対し、100円につき1ポイント付与する形となる。
例えば、3,980円、5,980円、2,650円、1,110円の買い物を行なった場合、従来は請求額の13,720円に対して、ポイント付与するため137ポイントが付与された。しかし、11月以降は、都度39ポイント、59ポイント、26ポイント、11ポイントと計算し、合計135ポイントになる。つまり、利用金額の合計ではなくなるので、若干のポイント減となる。
100円につき1ポイントという還元率や毎月15日前後のポイント付与日に変更はない。
Impress
2023年8月2日 00:24 0001香味焙煎 ★
2023/08/07(月) 12:38:25.87ID:8iCHNoub9
日本郵政と楽天の提携が、政府による日本郵政を使った楽天救済だったという「疑惑」が改めて再燃している。日本郵政は保有する楽天グループ株の下落を受け、令和5年4〜6月期連結決算で850億円の損失を計上。日本郵政の増田寛也社長は楽天との提携について「一定の効果が出てきている」と強調するが、約1500億円もの出資に見合った果実を得られたとは到底いえない状況だ。
「渡りに船」
日本郵政と楽天が資本業務提携を発表したのは、3年3月のことだった。記者会見の席上、楽天の三木谷浩史会長兼社長が「世界に類を見ない新しい提携パターンだ。相乗効果がある」と強調。一方の日本郵政の増田社長も「先進的なデジタル技術を生かしてインターネット関連サービスを提供する楽天は、最高のパートナーだ」と応じた。
だが、この提携を疑問視する声は当初から少なくなかった。約1500億円を出資する日本郵政側のメリットが漠然としている一方で、楽天には「渡りに船」といえる内容だったからだ。
楽天は直前の2年12月期連結決算で最終損失が1141億円に陥っていた。楽天モバイルの投資がかさんだことが理由だが、そのタイミングで日本郵政から絶妙な額である約1500億円の「支援」を受け、過疎地や離島を含めて全国に張り巡らされた2万カ所超の郵便局に基地局や販売代理店を設置できるというのだから、「救済」と映っても不思議ではなかった。
しかも日本郵政は楽天の経営には関与せず、逆に楽天から役員を受け入れた。このため、日本郵政グループ内からも「どっちが出資者なのか」との声が漏れた。
楽天が「第4のキャリア」として本格的に携帯電話事業に参入したのは2年の春。当時はNTTドコモなど既存キャリア3社の寡占状態を受けて、通信料金は高止まったままだった。料金引き下げを目指す政府としても、「格安スマホ」を売りにする楽天モバイルに大きな期待を寄せた。楽天側も同年10月に総務省OBを副社長に迎え入れ、政府との関係を盤石なものにしたようにみえた。
だが、前後して、料金引き下げの急先鋒だった菅義偉氏が首相に就任したことで状況は一変する。ドコモが同年末に料金引き下げを発表、残る2社も追随したことで、楽天モバイルの価格優位性は失われる。逆に繁華街や屋内で「つながりにくい」などといった弱点がクローズアップされ、今日までの苦戦につながっていく。 筆頭株主の意向
こうした経緯から、「政府が楽天の救済策を講じたのでは」(永田町関係者)という見方は根強い。その「救済」の引き受け手として日本郵政はうってつけの存在だった。政府は同社株の約57%を保有していた。巨額の出資案件で大株主の意向を無視できる企業などない。ましてや許認可権を握る政府であればなおさらだ。
だが、850億円もの損失を計上したことで、改めて「政府に押し付けられた」「やはり経済合理性を無視した提携などうまくいかない」という恨み節ともいうべき声が、改めて日本郵政内部や永田町からは聞こえてくる。
もちろん、今回の損失計上は確定ではなく、今後、楽天の株価が回復すれば、最終的には損失を計上しなくても済む余地は残る。だが、出資額に見合う成果が挙げられないままでは、今後も「政府主導による救済」という疑惑が付きまとうことは避けられない。(福島徳)
産経ニュース
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