【無謀】楽天携帯電話参入【たった6000億円】
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「6000億円、少ない帯域幅でも十分に戦える」 楽天、携帯キャリア事業の勝算は？
2018年05月10日 21時49分 公開
楽天には1.7GHz帯（20MHz幅×2）が割り当てられ、
4月9日に総務省から特定基地局開設計画の認定が行われた。
同社は子会社の楽天モバイルネットワークを通じて、携帯キャリア事業に参入。
2019年10月のサービス開始に向けて準備を進めている。
楽天は2025年までに6000億円を調達し、
2018年から2028年までの10年間で5263億円を設備投資に充ててインフラを構築する計画
2025年度までに人口カバー率96％、2028年度末までに契約数1000万人を目指す。
また東京電力グループ、中部電力、関西電力、九州電力が保有する鉄塔設備を活用し、
コストを削減しながら効率よく基地局を配備していく。
山田氏によると、他の地域の電力会社とも話を進めているという。 1神 ★2022/11/10(木) 16:15:44.79ID:9nwHyvt49
楽天Ｇがモバイル部門で人員削減、財務強化で投資家に配慮−関係者
Min Jeong Lee、日向貴彦
2022年11月10日 11:00 JST
「少なくない数」の社員の別部署への異動を進めている、と関係者
楽天Ｇは19年参入の携帯事業で苦戦−契約数減少、資金調達にも注力
楽天グループがモバイル部門の人員の削減に着手したことが、10日までに複数の関係者への取材で分かった。
同事業で大規模な赤字が続く中、経費削減により財務体質を強化して外部の投資家を呼び込みたい考えだ。
(中略)
ある関係者によると、楽天Ｇは苦戦しているモバイル事業を立て直すために外部の投資家による資金援助を模索したこともあった。
また、別の関係者によると、金融機関の間ではモバイル事業売却の可否が話題となることもあったが、買い手候補がいないのではないかとの見立てになったという。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-11-10/RL24ZBT0G1KW01 1ぐれ ★2022/11/12(土) 20:39:44.01ID:YJxwKuJl9
※11/11(金) 18:37配信
朝日新聞デジタル
楽天モバイルの契約回線数がまた減少した。
9月末時点では518万件（格安スマホサービスのMVNO含む）となり、6月末時点に比べて28万件減ったことが11日、明らかになった。
7月に「0円プラン」を廃止したことが影響したとみられ、2四半期連続のマイナスとなった。
本格的に携帯電話事業を始めた2020年4月以降、契約件数は増え続けていた。
21年4月からはデータ通信1ギガバイト（GB）まで「0円」の料金プランの提供を始めた。
続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/59ab9fa95d46eeb4d1fdd6b112bbbaee28d15320 1ブギー ★2022/12/09(金) 09:07:52.23ID:xDifpved9
総務省は9月に大規模な通信障害を起こした楽天モバイルに対して行政指導を行い、再発防止を徹底するように求めました。
総務省 総合通信基盤局長
「同様の事故を発生させないように厳重に注意する」
9月に発生した楽天モバイルの通信障害では、2時間以上にわたって携帯電話の通話でおよそ11万人、データ通信でおよそ130万人が影響を受けました。
この間、一部で110番や119番などの緊急通報も使えなくなりました
続きはソース元にて
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/225659?display=1 1蚤の市 ★2023/01/20(金) 00:00:56.39ID:fB7lI+DU9
楽天モバイル社員による46億円着服疑惑の影響で、下請け企業が経営危機に陥っている。楽天がその社員と関係の深かった取引先との契約を解除したため、そこに連なっていた下請けの資金繰りが連鎖的に悪化しているのだ。発注元の不正が、立場の弱い下請けにしわ寄せされた格好だ。
楽天モバイルが、不正に関わった社員の解雇を発表したのは2022年9月2日のことだった。関係者などによると、この社員は取引先である物流会社「日本ロジステック」（東京都千代田区）と「TRAIL」（港区）の2社の役員らと共謀し、コンサルティング料などの名目で楽天モバイルに水増し請求していたとされる。損害は46億円に上るとみられる。不正発覚を受け、楽天は2社との取引を停止した上で裁判所に預金口座の仮差し押さえを申請し、認められた。
「楽天モバイルから契約を解除された」「明日からは仕事は休みになります」
社員解雇が発表される2日前の22年8月31日。全国にある楽天の携帯電話基地局の建設現場や、部材の保管倉庫などでは、下請けの従業員らが上司や元請けから一斉にそう宣告された。
工賃回収できず 救済も拒絶
日本ロジは基地局設置工事に使う部材の管理・輸送事業を楽天から委託されていた。楽天からの発注事業が売り上げの大半を占め、多くの下請けも抱える。同社は預金が差し押さえられた直後に民事再生法適用の申請を余儀なくされた。基地局設置工事を楽天から委託されていたTRAILも取引の大半を楽天が占めており、事業停止に追い込まれた。これにより、2社にぶら下がっていた下請けが次々に連鎖倒産の危機に追い込まれることになった。
九州一帯の基地局設置工事を担う1次下請け「信和」（福岡県）は昨年8月末、TRAIL社員から「工事を停止し、すぐ現場を離れて」と突然命じられた。TRAIL側からは、預金が差し押さえられたことを理由に、完工済みの工賃計約1億4000万円は「支払えない」と伝えられた。
工事のために確保した部材や人手は宙に浮いた。部材倉庫の賃料や取引先への支払いなどで資金は払底。従業員ら約30人も解雇せざるを得なくなった。堤信太朗社長（42）は何度も楽天やTRAILに救済を求めたが、なしのつぶてだったという。 昨年12月、信和はTRAILを相手取り未払い金約1億4000万円の支払いを求め提訴。堤社長は「楽天社員による不正のつけを、なぜ真面目に事業を支えてきた下請けが負わなければならないのか」と憤る。
日本ロジからTRAILを通じて部材の管理・輸送業務を任されていた2次下請け「IMAX」（相模原市）も不正のあおりを受け、昨年末に破産した。全国で約500人の従業員が解雇されたとみられ、給与や休業補償の未払いが相次いでいる。一部社員が東京都労働委員会に救済を申し立てるなど、混乱は収まらない。
IMAXの契約社員だった千葉県の女性（51）は、昨年8月分の給料約20万円を今も受け取れていない。解雇された同9月以降、求職活動を続けているが再就職先はまだ見つからないという。女性は「こんなずさんな取引を許した楽天にも責任がある」と指摘し、救済措置を求めている。
楽天「対応や関与する立場にない」
労働問題に詳しい水野英樹弁護士は「不正の疑われる取引先との契約解除はやむを得ないが、大企業の道義的責任として、下請けが倒産に追い込まれないように楽天が下請けに直接仕事を発注するなどの手立てがあってもいいのではないか」と指摘する。
楽天は毎日新聞の取材に対し「個別の取引先からさらに業務を委託された取引先について、何らかの対応や関与を行う立場にはない」とコメントした。【林田奈々、遠藤
毎日新聞 2023/1/19 18:02（最終更新 1/19 20:17） 1519文字 1おっさん友の会 ★2023/01/27(金) 21:00:18.61ID:C09SLmYB9
楽天グループが27日、主に個人投資家向けに販売する社債の発行条件を決めた。
苦戦する楽天モバイルの事業資金を手当てするため、同社の個人向け債としては過去最大の2500億円を発行する。
年限は２年で、発行利率は3.3％になった。仮条件は２−４％だった。主幹事の大和証券によると
足元のマーケット状況を踏まえて決まったという。ブルームバーグのデータによると、個人向け債は
1500億円を発行した昨年６月以来。当時は３年債を利率0.72％で発行しており、発行コストは半年強で大幅に上昇した。
楽天Ｇは不振が続くモバイル事業の設備投資などに向けて資金調達を急いでおり、昨年11月と今年１月に
ドル建てで合わせて９億5000万ドル（現時点のレートで約1240億円）を調達した。Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングが
昨年12月に楽天Ｇの格付けを「ＢＢ＋」から「ＢＢ」に引き下げており、ドル建て債の発行利率は10.25％と高水準だった。
楽天Ｇの広報担当者は電子メールで、足元はモバイル事業への投資をはじめ一定の財務負荷を要するフェーズ
だとした上で、発表済みの資本調達やその他の資産売却、モバイル事業の黒字化などを通じて投資と財務のバランスを
実現し、中期的にはＳ＆Ｐの格付けを投資適格に戻したいとコメントした。楽天Ｇは銀行子会社の新規株式公開（ＩＰＯ）に
よる資本性資金の調達を目指している。
つづきはソースで
Bloomberg 2023年1月27日 17:28 JST 森田理恵
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-27/RP2J92T0G1KY01?srnd=cojp-v2 1蚤の市 ★2023/02/03(金) 07:07:53.91ID:d4nL+eMP9
携帯電話の基地局整備をめぐって楽天モバイルが取引先から不正に水増し請求をされていた問題で、同社の業務を委託されていた運送会社「TRAIL（トレイル）」（東京都港区）が東京国税局から70億円超の所得隠しを指摘されたことが関係者への取材でわかった。追徴税額は重加算税を含めて約30億円。TRAILの社長が楽天モバイルの元従業員=懲戒解雇=らとともに、不正に浮かせた資金を分け合うなどしていたとみられる。
朝日新聞はTRAILや同社社長に取材を申し込んだが、2日までに回答がなかった。同社の関係者も取材に「コメントできない」としている。民間調査会社などによると、同社は2022年3月期時点で負債額が54億9900万円に達し、破産手続きを申し立てる見通しだという。
関係者によると、TRAILは14年の設立。基地局整備事業では、建設部材の保管などを担った物流会社「日本ロジステック」（東京都千代田区、民事再生手続き中）から部材の輸送などを受注した。一部の輸送業務などについては、さらに複数の下請け業者に委託していた。
東京国税局はこの取引などをめぐって税務調査を実施。22年3月期までの3年間で、下請け業者に対して業務委託名目での経費を支払ったように装ったり、外注費や配送費を水増ししたりしていたことが判明したという。同局は、会社の利益を圧縮するための行為で、法人税や消費税を意図的に少なく申告していたと認定した模様だ。
10社ほど不正に関与 流出資金は還流か
一連の不正行為には合わせて…(以下有料版で、残り363文字)
朝日新聞 2023/2/3 5:00
https://www.asahi.com/sp/articles/ASR225CXGR10UTIL02Y.html?iref=sptop_7_03 1おっさん友の会 ★2023/02/05(日) 00:34:29.64ID:YWt8tYFm9
楽天カードのユーザーが自らのカードを更新した際に、勝手に「自動リボ払い」設定にされてしまった……
そう訴える声が多いと、このところネット上で大いに取沙汰されるようだ。
クレジットカードで買い物した際に“翌月1回払い”と指定したものが、すべてリボ払いに変更されるという
ある意味で恐怖の自動リボ払い。自分ではてっきり普通に1回払いだと思っていたのが、この自動リボ払いに
設定されていた場合、下手をすれば買い物代金のほとんどが、毎月リボ残高として積みあがっていき
気付けば結構な額に……ということもあるようなのだ。
しかしながら楽天カードもふくめ、利用者の断りなく勝手に「自動リボ払い」が付帯されることはないようで
今回の原因としては、クレカ登録時あるいは更新時に、説明をよく読まず“自動でリボ払いをする”という項目に
チェックを入れたまま申請してしまった、あるいは過去にキャンペーンなどに釣られて自ら自動リボ登録をしていた……
といった説が浮上しているところ。
つまり、ユーザー側の“迂闊さ”が、そういった事態を招いているとの見方が大勢で、SNS上では「情弱」
「クレジットカードの利用はやめたほうが」との声が噴出しているといった状況だ。
●楽天カード以外もやっているリボ払いへの巧みな“誘導”
リボ払いといえば、月々の支払いがほぼ一定化できて家計の管理がしやすいなどと
カード会社はそのメリットを訴えるが、実質年率15〜18％といったバカ高い利息がかかるという
それを優に上回るデメリットが存在することは言うまでもない話。
一度沼にハマれば、いつまで経っても元金は減らないどころか利子が嵩み、延々と返済が終わらないといった
“地獄”が待ち構えているとあって、ネット上でもあからさまに忌避する向きは多いわけだが、逆にカード会社にとっては
そういったリボ払いの客は相当に美味しい存在であることは間違いないだろう。
それゆえ、さすがにカード会社が勝手にユーザーの支払い方法をリボに変えてしまうことはできないものの
契約時の初期設定でよくよく気を付けないと、リボ払いになってしまうといった、そういう“要注意”なクレジットカードは
楽天カード以外でも結構多い模様。なかには契約時にリボ払いと設定をすれば、特別にポイントを付与するといった
入会キャンペーンを行っているカード会社も存在するようである。
いっぽうで楽天カードといえば、川平慈英さん扮する“楽天カードマン”が出演するCMでもお馴染みということで
その知名度は抜群ということもあり、2022年9月時点でのカード発行枚数は2,751万枚と、国内では随一の利用者が存在。
さらに、クレジットカード契約時には必須である“審査”に関してだが、楽天カードはその基準がかなり緩いのでは……
という話は、よく耳にするところである。
続きはソースで
マネーボイス 2023年2月3日
https://www.mag2.com/p/money/1279378 1七波羅探題 ★2023/02/14(火) 17:22:12.61ID:TNib/D+79
朝日新聞2023年2月14日 15時15分
https://www.asahi.com/articles/ASR2G51XZR2GULFA00B.html
楽天グループが14日発表した2022年12月期決算（国際会計基準）は、純損益が3728億円の赤字となり、過去最大の赤字幅となった。前年は1338億円の赤字だった。
携帯電話の基地局整備の負担が重いモバイル事業の営業赤字は4928億円で、ECなどインターネットサービス事業や金融事業の利益でも埋めきれない構図が続いている。
楽天モバイルは昨年5月、携帯電話料金の「0円プラン」廃止を発表し、契約数が減る傾向が続いていた。
契約回線数は昨年9月末時点で518万件（格安スマホサービスのMVNO含む）となり、昨年3月末時点からは50万件も減少していた。（鈴木康朗 女屋泰之） 1えりにゃん ★2023/02/11(土) 15:46:44.30ID:dafccRBt9
特定企業の機器に頼らない新しい通信網「オープンラン」の研究開発を巡り、
携帯電話大手の楽天モバイルとNTTドコモが英国企業などと連携する見通しとなったことが11日、分かった。
日本と英国の両政府によるデジタル協力の一環で、研究開発に関する情報を共有する方向だ。
中国勢が通信分野で存在感を増す中、政府は経済安全保障の観点から米国などとも組んでオープンランの世界展開を急ぐ。
オープンランは携帯電話の基地局などを整備する際、さまざまなメーカーの機器を接続できる仕組み。
共同
https://news.yahoo.co.jp/articles/26d3ccf2379537189742e1cba5b3f50289504efa 1ぐれ ★2023/02/15(水) 12:13:18.51ID:M+zeBo4i9
※2023/2/14 20:49
産経新聞
楽天グループが１４日発表した令和４年１２月期連結決算は、最終損益が３７２８億円と過去最大の赤字だった。
最終赤字は４年連続。電子商取引（ＥＣ）事業の好調が寄与し売上高は前期比１４・６％増の１兆９２７８億円と過去最大を記録したものの、基地局設置など携帯電話事業の投資がグループ全体の収益構造を悪化させる構図が続いている。
オンライン会見した三木谷浩史会長兼社長は、携帯事業の設備投資について「一巡しつつあるので年間の運営費用を１８００億円削減できる」と強調。
収益面についても、「毎月０円がいいとか、とにかく安いほうがいいというユーザーではなく、楽天の各種サービスも利用するユーザーを狙う」とし、昨年１２月末時点で約１８００円の１人当たり月間収入を３千円まで増やすという目標を示した。
続きは↓
https://www.iza.ne.jp/article/20230214-ZJ57W6VZBZLFBKNJMDSE6PJWA4/ 1Stargazer ★2023/02/19(日) 15:27:14.81ID:cEV6tojx9
2022年、楽天モバイルが着手した｢血の入れ替え｣も順調のようだ。
三木谷会長は｢解約するユーザーの大半が1GB以下のユーザーで全体の70％ぐらい。言い方は難しいが、ポイント狙いのユーザーが多数いた。そういったユーザーではなく、楽天のロイヤルカスタマーを狙いたい｣と語るのだ。
既存3社のオンライン専用プランに対抗しようと、ゼロ円から契約できるプランを提供したものの、データをほとんど使わない、回線の維持を目的にしたユーザーが群がってしまった。
2022年、3GB以下で1078円から始まるプランに切り替えることで、ゼロ円を目的としたユーザーを排除し、｢キチンとお金を支払ってくれるユーザー｣だけにターゲットを絞った。
特に、楽天経済圏にどっぷりと浸かり、楽天ポイントを集めているユーザーに、いかに楽天モバイルを契約してもらうかが、楽天モバイル浮上のカギとなる。
実は楽天経済圏の月間アクティブユーザーは3900万人となっている。しかも、楽天ポイントは2022年に6200億ポイントも発行されており、失効率は2％と極めて低い。
楽天モバイルを契約すると、さらに楽天経済圏にある他のサービスを平均2.61個、追加で利用するようになり、また楽天市場における流通総額も平均で年間3万7683円増えるとされている。
楽天グループの命運は｢3900万人次第｣
楽天経済圏の月間アクティブユーザーである3900万人の何割かが、既存3社やMVNOから楽天モバイルに乗り換えてくれさえすれば、楽天モバイルの経営は好転する。
楽天モバイルを契約することで、楽天グループの他のサービスも使うようになる、ということで、楽天経済圏がさらに拡大していくことになる。
三木谷会長は｢SPUプログラムに楽天モバイルが入った。この認知がまだ進んでいない。楽天モバイルに入るとポイントが増えることをアピールしていきたい｣と語る。
まずは月間アクティブユーザー3900万人を、一人でも多く楽天モバイルユーザーに転換してもらうことが、楽天モバイルが生き残るための近道となる。
つまり、赤字続きの楽天グループの命運はこの3900万人が握っているということだ。
https://www.businessinsider.jp/post-265671#piano-paywall 1ぐれ ★2023/03/29(水) 08:55:17.89ID:m5Sx/iOd9⋮
※TBSテレビ
2023年3月28日(火) 18:36
楽天モバイルをめぐる巨額詐欺事件。逮捕・起訴された元部長と妻のSNSのやりとりから、超高級車などを次々購入し、億単位の金を湯水のように使っていたとみられる実態が明らかになりました。
〈2020年11月〉
妻
「今日のルイヴィトン830万円落ちるって！！すごい金額。私のカード切れるかな」
佐藤被告
「いずれにせよグッジョブ。裏金でぜーんぶ処理するから」
楽天モバイルの元部長・佐藤友紀被告（46）と、その妻とのSNSのやりとり。楽天モバイルが裁判所に提出した資料から、“あまりにも荒い金遣い”が明らかになりました。
〈2021年11月〉
佐藤被告
「レクサスLX600オーダーしました」
妻
「誰用？」
佐藤被告
「○○（妻）用」
妻
「私！？いいやんww乗り回すわ」 佐藤被告ら3人はおととし、携帯電話の基地局の整備業務をめぐり、楽天モバイルから25億円ほどをだまし取った疑いで逮捕・起訴されています。佐藤被告や妻の会社には総額およそ50億円が流れていたということです。
佐藤被告と妻は自動でメッセージを消去できる通信アプリ「Viber」を使っていましたが、犯行を始めてから2年目には超高級車などに億単位の金をつぎこんでいたとみられます。
〈2022年2月〉
佐藤被告
「来週2億円強現金で受け取るので、割りふりまーす（ランボルギーニ＆BMW XB7の支払いもあるからね）」
裁判資料の中で、楽天モバイル側は佐藤被告を厳しく批判。
楽天モバイル側
「もはや呆れるとしか表現しようがない。常軌を逸した散財ぶり」
事件の背景についてある関係者は、楽天モバイルが基地局整備を急ぐあまり、取引先の「言い値」に応じていて、“どんぶり勘定”だったと指摘します。
続きは↓
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/402002?display=1 1蚤の市 ★2023/04/21(金) 18:45:05.19ID:/RehGaQk9⋮
楽天グループ子会社でインターネット専業銀行の楽天銀行が21日、東証プライムに上場した。
初値は1856円と、公開価格（1400円）を33%上回った。
上場に伴い親会社の楽天Gが一部株式を売却し717億円を調達する。
楽天Gは携帯電話事業の投資で資金流出が続いており、子会社株式の売却で財務改善を急ぐ。
楽天銀株は午前9時の取引開始直後から買い注文が集まり、午前10時すぎに公開価格を456円（33%）上回...(以下有料版で，残り1231文字)
日本経済新聞 2023年4月21日 12:30 (2023年4月21日 16:32更新) 1鬼瓦権蔵 ★2023/04/19(水) 10:19:49.35ID:i6RiSwHN9⋮
https://news.yahoo.co.jp/articles/2cc3a944078edc088dbc5786d78538178c55bbbb
屋内などでも携帯電話がつながりやすい周波数帯「プラチナバンド」の利用されていない帯域が新たに割り当てられる見通しとなった。
総務省の検討会が18日、一定の条件を満たせば携帯用として活用できるとの報告書案をまとめた。
総務省は今秋ごろに周波数を割り当てたい考え。
後発でプラチナバンドを持たない楽天モバイルにとって追い風となりそうだ。
プラチナバンドは現在、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社に割り当てられている。
楽天は競争上不利だとして、3社の帯域を再配分するよう主張していた。 1ぐれ ★2023/05/13(土) 22:25:20.69ID:zaj7I4J89⋮
※2023年5月12日 13時48分
NHK
楽天グループの三木谷浩史社長は、傘下の携帯電話会社が進める基地局の整備について、自前での建設計画を先延ばしする考えを明らかにしました。
楽天は、2020年に携帯電話事業に本格参入し、全国で基地局の整備を進めてきましたが、その費用がこれまでにおよそ1兆円にのぼり、財務が悪化する大きな要因となっていました。
こうした中、会社は11日、KDDIとの間で東京と大阪、それに名古屋の大都市の回線を借りる新たなローミング契約を結んだと発表しました。
三木谷社長は12日会見を開き、傘下の携帯電話会社が進める基地局の整備について「可及的速やかに自社のネットワークを構築する必要がなくなった。それほど急がなくてもいい」と述べ、
自前での建設計画を先延ばしする考えを明らかにしました。
今回のKDDIとの契約で、会社は、基地局の設備投資の負担を抑え、財務基盤の改善を目指すとしています。 1蚤の市 ★2023/05/12(金) 22:04:16.28ID:mn8NpSQ99⋮
楽天グループは12日、同社が保有する食品スーパー大手の西友ホールディングス（HD）株20%を米投資ファンドのKKRに売却すると発表した。
売却は5月31日付で金額は約220億円。
KKRの西友株の保有比率は議決権ベースでこれまでの65%から85%に上がる。
楽天グループは西友との資本関係見直しで事業を再構築する。
残りの15%は米ウォルマートが引き続き保有する。
楽天グループは西友株の持ち分がゼロになるが、西友などと進めるネットスーパーやキャッシュレス決済、データを使ったマーケティングなどの協業は継続するとしている。
KKRと楽天は2021年にウォルマートから西友の株式を取得していた。
日本経済新聞 2023年5月12日 15:54 (2023年5月12日 16:45更新) 1おっさん友の会 ★2023/05/15(月) 20:15:57.54ID:Xjr1spIi9⋮
楽天グループが、公募増資に向けて最終調整していることが分かった。関係筋２人が明らかにした。
３０００億円規模を想定しているが、今後の株価次第で変動する可能性がある。
携帯電話事業の投資負担で最終赤字が続き、財務基盤の立て直しを急ぐ。
関係筋の１人によると、週内にも取締役会を開き決議する。公募増資に加え、第三者割当増資で
三木谷浩史会長の資産管理会社なども資金を出す。関係筋２人によると
楽天Ｇは調達した資金を携帯電話の基地局整備や社債の償還資金に充てる。
続きはロイター 2023/05/15 15:03
https://jp.reuters.com/article/rakuten-idJPKBN2X60BL 1生玉子 ★2023/05/12(金) 13:52:16.58ID:OnJKjeFA9⋮
楽天モバイルが5月12日、楽天回線に加えてau回線もデータ無制限で利用可能になる新プラン「Rakuten最強プラン」を発表しました。6月1日より新規申し込み受付を開始します。
■月額料金を据え置き、au回線もデータ無制限で利用可能に
楽天モバイルが現在提供している「Rakuten UN-LIMIT VII」では、パートナー回線であるau回線エリアの高速通信が月間5GBまでという制限がありますが、
「Rakuten最強プラン」ではこの制限が撤廃され、楽天回線エリア、au回線エリアのいずれにおいても、データ無制限で利用可能になります。
月額料金は従来プランと同様で、月間データ利用量が3GB以下の場合は税込1,078円、3GBを超え20GB以下の場合は税込2,178円、20GBを超えた場合はデータ利用量の上限なく税込3,278円となります。
なお、新プランの提供開始に伴い、パートナー回線（国内）のデータチャージやデータ残容量通知、データ高速モードの提供は終了となります。
■人口カバー率は他キャリアと同様の99.9%に
楽天モバイルは、2023年4月にKDDIと新たなローミング協定を締結し、新たに大都市圏の都市部などもauローミングエリアに追加しました。
これにより人口カバー率はドコモ、ソフトバンク、KDDIと同水準の99.9%となり、屋内や繁華街、高層ビル等でもつながりやすくなる、と説明しています。
■2023年6月1日より申し込み受付を開始
「Rakuten最強プラン」は6月1日より、「楽天モバイル」公式サイト、「楽天モバイルショップ」「楽天モバイル公式 楽天市場店」にて申し込み受付を開始します。
また、現在「Rakuten UN-LIMIT VII」を契約しているユーザーは、同日に自動で新プランへ移行となります。
2023年5月12日13:09公開
https://iphone-mania.jp/news-536777/ 1生玉子 ★2023/05/18(木) 12:56:20.74ID:xYCVbVB89⋮
もちろん、筆者が高橋社長に金を借りるという話ではない。先日、発表された楽天モバイルに対するKDDIローミングの話だ。
楽天モバイルとKDDIはローミングの契約を見直し、2026年9月までローミング提供を延長すると発表した。新協定ではこれまでローミングに含まれなかった東京都23区、名古屋市、大阪市を含む一部の繁華街エリアを対象とし、一部のインドア（地下鉄、地下街、屋内施設）やルーラルエリアも引き続き、ローミング提供すると合意したという。
新契約を受けて、楽天モバイルは6月1日より「最強プラン」を提供すると発表した。
2020年4月の本格サービス開始以来、ローミングエリアでは月間5GBという制限があったが、これを撤廃。楽天回線エリアとローミングエリアを合わせた人口カバー率99.9％の通信エリアでデータ使い放題が提供されることになる。
これまで楽天モバイルでは人口カバー率で98.4％まで来ていたが、新契約により、日本地図をピンクで染め、99.9％を名乗るようになった。
SNSでは「auネットワークと同等品質にも関わらず、データ使い放題が3278円で使える」という点が評価されている。確かにauで使い放題プランである「使い放題MAX 5G」は、月額7238円だ。同じ使い放題が半額になるというのであれば、auから楽天モバイルに乗り換えようかなという検討したくもなる。
しかし、そうした世間の風潮に対して、高橋社長は「そんなに貸さないからね」と、言いたいようなのだ。
実際、KDDI関係者に話を聞くと、楽天モバイルに貸し出される周波数帯は従来通り、800MHz帯でしかない。あくまで、地図上をピンク染める、面を広げ圏外をなくすためのローミングであるのは間違いない。
都心部の繁華街などビルが林立して、楽天モバイルが持つ1.7GHz帯では電波が届きにくいような場所でも、これからはauの800MHzをつかむことで、圏外ではなくなる。ただし、 サクサクと快適に使えるか は別の話だ。
全文はソースでご確認ください
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/column/ishikawa/1501095.html 1はな ★2023/05/24(水) 21:33:53.01ID:hh4hhEUQ9⋮
楽天G 株式の発行価格決定 最大2900億円余の資金調達へ
2023年5月24日 21時08分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230524/k10014077501000.html
携帯電話事業で赤字がかさみ、公募増資などで資本増強を計画している楽天グループは、株式の発行価格を決定し、最大で2900億円余りを調達することなります。
楽天は、2020年に本格参入した携帯電話事業に伴う基地局の整備費用がこれまでにおよそ1兆円にのぼり、財務が悪化する大きな要因となっています。
このため、会社は、新たな株式を発行して市場から資金を調達する公募増資と、IT大手のサイバーエージェントなどを引き受け先とする第三者割当増資で、最大でおよそ3300億円の資本増強を行う計画を発表していました。
会社は24日、新たな株式の発行価格を1株当たり566円に決定したと発表し、その結果、今回の調達額は最大で2942億円になります。
※全文はリンク先で 1生玉子 ★2023/06/03(土) 15:59:45.17ID:gLvjM2nM9⋮
◆本当に「最強」なのか、つながりやすさやエリアをチェックしてみた
中略
・JR新宿駅構内
帰宅ラッシュ真っただ中でない20時半にもかかわらず、楽天モバイルの通信速度が3Gと変わらない3.82Mbpsにまで落ち込んでしまいました。
通信速度1桁台が常態化しており、より人が密集する朝の通勤ラッシュでは低速に拍車がかかりそうな楽天モバイル。しっかり対策しているauと雲泥の差で、使い勝手に如実に影響するとみられます。
・田園都市線渋谷駅
楽天モバイル、auともども4G回線ではありますが、楽天モバイルの通信速度が1桁台なのに対して、auは数十Mbps〜100Mbps以上を叩き出しました。
なお、au回線を使っているとみられる地下駅で本家auとここまで大きく差が出てしまうのは、楽天モバイルで利用できるau回線は俗にプラチナバンドと呼ばれる「800MHz帯」のみであるため。 ◆Rakuten最強プラン最大の弱点は「楽天モバイル回線の通信品質」
・そもそもauエリアと同等ではない
「業界最高水準のカバーエリア」「屋内や繁華街、高層ビルでもつながりやすい」など、一気につながりやすくなったかのようにアピールしていた楽天モバイル。
しかし前述のヨドバシカメラ地下のように、auが「プラチナバンドの4G」以外で整備しているエリアはつながらないため、さもKDDIほか大手3社と並んだかのようにアピールするのは、誇大広告ではないかと感じました。
・都市部、繁華街では楽天自社回線の品質問題が大きなネックに
そして特筆すべきなのが5Gの電波をしっかり掴んでいるかのように表示されていても、いざ通信すると4Gになることが多すぎる点。
「アンテナ4本、5G」のiPhoneを見て「楽天モバイルつながるようになったなあ」と感心していたら『5Gだと思った？残念、4Gでした！』となることが多く、3Gのような通信速度や頻発するパケ止まりに何度も閉口させられました。
また、楽天モバイル回線ではiPhoneのバッテリーが早く減るのも気になったところ。これは以前もお伝えした通り、電波が弱い場所や圏外だと携帯電話が接続先を探して出力を上げることによるもの。ネットワークが不安定だと電池にまで悪影響を及ぼすわけです。 1シャチ ★ 2023/06/01(木) 18:12:27.31ID:IVyyzAWT9⋮
6/1(木) 18:01配信 産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/ee25fe01a8b436a98e8ae5d3ac75721c20c8bfd5
楽天モバイルの携帯電話基地局建設を巡る水増し請求事件で、詐取金を正当な事業収入と偽るなどマネーロンダリング（資金洗浄）したとして、警視庁捜査２課は１日、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益の隠匿）容疑で、楽天モバイル元物流管理部長、佐藤友紀被告（４７）＝詐欺罪で起訴＝を再逮捕。
新たに同法違反（犯罪収益収受）容疑で佐藤容疑者の妻の智子容疑者（４４）を逮捕した。
佐藤容疑者の再逮捕容疑は令和３年７〜１０月、楽天モバイルが業務委託していた物流会社「日本ロジステック」や複数のペーパーカンパニーなどを通じ、水増し請求による詐取金約９８億円のうち約２０億円を正当な経費と偽り、自身が実質的に支配する会社などに振り込ませたとしている。
捜査２課によると、智子容疑者は、こうして振り込まれたうちの約６６００万円を役員報酬名目で得てブランド品購入などに充てていた。智子容疑者が費消した詐取金の総額は約１億円に上るとみられるという。
捜査２課は、水増ししていた総額は令和元〜３年で計約１００億円になるとみている。 1生玉子 ★2023/06/03(土) 15:59:45.17ID:gLvjM2nM9⋮
◆本当に「最強」なのか、つながりやすさやエリアをチェックしてみた
中略
・JR新宿駅構内
帰宅ラッシュ真っただ中でない20時半にもかかわらず、楽天モバイルの通信速度が3Gと変わらない3.82Mbpsにまで落ち込んでしまいました。
通信速度1桁台が常態化しており、より人が密集する朝の通勤ラッシュでは低速に拍車がかかりそうな楽天モバイル。しっかり対策しているauと雲泥の差で、使い勝手に如実に影響するとみられます。
・田園都市線渋谷駅
楽天モバイル、auともども4G回線ではありますが、楽天モバイルの通信速度が1桁台なのに対して、auは数十Mbps〜100Mbps以上を叩き出しました。
なお、au回線を使っているとみられる地下駅で本家auとここまで大きく差が出てしまうのは、楽天モバイルで利用できるau回線は俗にプラチナバンドと呼ばれる「800MHz帯」のみであるため。 ◆Rakuten最強プラン最大の弱点は「楽天モバイル回線の通信品質」
・そもそもauエリアと同等ではない
「業界最高水準のカバーエリア」「屋内や繁華街、高層ビルでもつながりやすい」など、一気につながりやすくなったかのようにアピールしていた楽天モバイル。
しかし前述のヨドバシカメラ地下のように、auが「プラチナバンドの4G」以外で整備しているエリアはつながらないため、さもKDDIほか大手3社と並んだかのようにアピールするのは、誇大広告ではないかと感じました。
・都市部、繁華街では楽天自社回線の品質問題が大きなネックに
そして特筆すべきなのが5Gの電波をしっかり掴んでいるかのように表示されていても、いざ通信すると4Gになることが多すぎる点。
「アンテナ4本、5G」のiPhoneを見て「楽天モバイルつながるようになったなあ」と感心していたら『5Gだと思った？残念、4Gでした！』となることが多く、3Gのような通信速度や頻発するパケ止まりに何度も閉口させられました。
また、楽天モバイル回線ではiPhoneのバッテリーが早く減るのも気になったところ。これは以前もお伝えした通り、電波が弱い場所や圏外だと携帯電話が接続先を探して出力を上げることによるもの。ネットワークが不安定だと電池にまで悪影響を及ぼすわけです。 1朝一から閉店までφ ★2023/06/03(土) 16:20:56.64ID:sws4yqTD9⋮
2023.06.01
週刊実話2023年6月15日号
東北楽天ゴールデンイーグルスの「売却」が浮上した。引き受け手は、藤田晋氏率いるサイバーエージェント。携帯事業の「巨額赤字」を「ウマ娘マネー」で調達、「ABEMAゴールデンイーグルス」誕生へ―。
携帯電話事業への過度の「入れ込み」で昨年、過去最大の3728億円の最終赤字を出した楽天グループが、財政的に相当追い込まれている。
5月16日の取締役会で三木谷浩史会長兼社長の親族の資産運営会社及びIT大手のサイバーエージェント、東急グループなどを引き受け先とする第三者割当増資と新株発行で約3300億円の資金を調達することを決議した。
楽天グループは2025年までに返済が必要な社債（会社の借金）が9000億円ある。借り入れは限界にきており、奥の手が増資による資金調達だった。しかし、突然の株式30％水増しに市場は大混乱――。
「ネット販売や金融など、他事業は好調で倒産することはありませんが、赤字減らしに資産を切り売りする中で球団売却は十分にあり得ます」（証券アナリスト）
4月は傘下の「楽天銀行」を上場、一部株式を売却して700億円余りを調達し、5月12日には食品スーパー大手の西友ホールディングス株20％を米投資ファンドKKRに売却。約220億円を返済に充てるという。
さらに同25日には、寵愛する元スペイン代表で、サッカーJ1・ヴィッセル神戸で推定年俸20億円といわれるアンドレス・イニエスタの今夏限りでの退団を発表。三木谷氏は「例外なき財政改革」の強い決意をグループ全体に示した。
「すでに東北楽天も俎上に載っています。選手年俸に総額37億円超（12球団中4位）を費やしながら、今季は最下位に低迷。球団幹部は最悪、撤収のケースも踏まえて神経を尖らせています」（楽天担当記者） 0001ぐれ ★
2023/06/28(水) 22:54:19.03ID:SSCy3SYj9
※6/27(火) 16:13配信
朝日新聞デジタル
日本郵政が、2年前に取得した楽天グループ株について750億円超の損失を計上するリスクが強まっている。楽天の株価が急落し、減損処理を迫られる水準を下回っているからだ。楽天の携帯事業での苦戦が、提携する日本郵政の経営も揺さぶっている。
日本郵政は2021年3月、約1500億円を楽天に出資し、楽天株を1株1145円ほどで取得した。保有割合は8%を超え、大株主となった。株価は出資の発表直後に一時1500円台に達したが、業績の悪化とともに下降。今年5月下旬に600円を下回り、6月27日の終値は473円台で年初来安値をつけた。
企業の会計ルールでは、株式の時価が取得時の半値を下回り、回復の見込みがなければ減損処理をするのが決まりだ。損失額の見通しは出資金の半額を上回り、株価次第では800億円を超える恐れもある。 0001はな ★
2023/07/05(水) 10:10:11.63ID:s8LFPiWj9
楽天証券ＨＤが上場申請 資産形成サービス強化
2023/7/5 00:23 産経新聞
https://www.sankei.com/article/20230705-I7ZWJ47DUNIGXDY2PC3IJ5GBTM/
楽天グループは４日、楽天証券を傘下に持つ楽天証券ホールディングス（ＨＤ）が東京証券取引所に株式の上場を同日付で申請したと発表した。調達した資金で顧客の資産形成に向けたサービスを拡充すると説明。上場先の市場区分は明らかにしていない。
楽天グループは携帯電話事業の不振で財務状況が悪化しており、グループで資金を厚く確保する狙いもあるとみられる。
楽天証券は投資経験の少ない若年層に人気で、今年４月に証券総合口座数が９００万に達した。昨年１１月にはみずほ証券から約８００億円の出資を受けている。 0001ぐれ ★
2023/07/21(金) 20:22:45.18ID:PjstCOrK9
※7/20(木) 10:17配信
プレジデントオンライン
モバイル事業の業績不振で楽天グループが苦境に立たされている。日本を代表するIT企業はどこで間違えたのか。企業アナリストの大関暁夫さんは「楽天の株価を引き下げているものは、楽天モバイルの業績不振に尽きる。その背景には、『基地局設置』『プラチナバンド問題』『官製値下げの影響』といった誤算がある」という――。
■好調な事業の黒字をモバイルが一気に食いつぶしている
楽天の株価下落が止まりません。2021年3月に上場来最高値の1545円を付けて以降、右肩下がり一辺倒。直近では四半期ごとの大赤字決算発表の都度株価を下げ、今や500円前後を行ったり来たり。最高値の3分の1以下になってしまった、という体たらくぶりなのです。
楽天の株価を引き下げているものは、楽天モバイルの業績不振に尽きます。モバイル事業準備段階の19年決算からグループ決算の赤字化が始まり、サービススタート後の20年決算からは3期連続で1000億円を超える大幅赤字を計上。
直近の23年1〜3月の四半期決算でも営業損益で761億円の赤字を計上していますが、モバイル事業単体ではこれを上回る1026億円の赤字となっています。つまり、好調なインターネット事業や金融事業の黒字を、モバイル事業が一気に食いつぶしている構図が見てとれるのです。
そもそも、楽天が第4の通信キャリアとしてモバイル事業に名乗りを上げたのは、この事業で大きな利益を得ようと思ってのことではありません。ECビジネスからスタートした楽天は、新規事業の立ち上げや企業買収によってビジネス領域を着々と広げていきました。
そして、ポイント・サービスやキャッシュレス決済をキーにして、利用者を楽天ビジネスに囲い込む「楽天経済圏」を形作ってきたのです。各サービスを有機的につなげ、経済圏を完成させるための重要なピースとしてどうしても手に入れたかったものが、モバイル事業だったのです。 0321ウィズコロナの名無しさん
2023/08/03(木) 11:51:47.71ID:XFF5khdX0
いい大学に行きなさい。そして楽天のようないい企業に就職しなさい
２０２３年卒 有名大学 学部生（院卒除く） 就職先トップ５
https://twitter.com/ponkotsu_KJ/status/1685130285074276352
東京大学
１７ 楽天 （３年連続１位）
１６ アクセンチュア
１６ 三菱UFJ銀行
１５ 三井住友銀行
１４ 三菱商事
京都大学
２０ 楽天
１３ 三菱UFJ銀行
１２ 三井住友銀行
１０ ベイカレントコンサルティング
９ アクセンチュア
一橋大学
２５ 楽天 （４年連続１位）
２５ 大和証券
１５ EYストラテジーアンドコンサルティング
１３ 明治安田生命
１２ アクセンチュア
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 慶應義塾大学
７１ 楽天
６５ アクセンチュア
６４ NTTデータ
６０ 監査法人トーマツ
５８ PwCコンサルティング
早稲田大学
８３ 楽天
８２ NTTデータ
６２ ベイカレントコンサルティング
５９ 富士通
５２ 東京海上 0001香味焙煎 ★
2023/08/02(水) 00:32:04.65ID:AIYzHrjF9
楽天カードは1日、2023年11月請求分から利用獲得ポイントの計算方法を変更すると発表した。従来は、月間の合計利用額に対して100円につき1ポイント付与していたが、変更後は1回の買い物ごとの利用金額に対し、100円につき1ポイント付与する形となる。
例えば、3,980円、5,980円、2,650円、1,110円の買い物を行なった場合、従来は請求額の13,720円に対して、ポイント付与するため137ポイントが付与された。しかし、11月以降は、都度39ポイント、59ポイント、26ポイント、11ポイントと計算し、合計135ポイントになる。つまり、利用金額の合計ではなくなるので、若干のポイント減となる。
100円につき1ポイントという還元率や毎月15日前後のポイント付与日に変更はない。
Impress
2023年8月2日 00:24 0001香味焙煎 ★
2023/08/07(月) 12:38:25.87ID:8iCHNoub9
日本郵政と楽天の提携が、政府による日本郵政を使った楽天救済だったという「疑惑」が改めて再燃している。日本郵政は保有する楽天グループ株の下落を受け、令和５年４〜６月期連結決算で８５０億円の損失を計上。日本郵政の増田寛也社長は楽天との提携について「一定の効果が出てきている」と強調するが、約１５００億円もの出資に見合った果実を得られたとは到底いえない状況だ。
「渡りに船」
日本郵政と楽天が資本業務提携を発表したのは、３年３月のことだった。記者会見の席上、楽天の三木谷浩史会長兼社長が「世界に類を見ない新しい提携パターンだ。相乗効果がある」と強調。一方の日本郵政の増田社長も「先進的なデジタル技術を生かしてインターネット関連サービスを提供する楽天は、最高のパートナーだ」と応じた。
だが、この提携を疑問視する声は当初から少なくなかった。約１５００億円を出資する日本郵政側のメリットが漠然としている一方で、楽天には「渡りに船」といえる内容だったからだ。
楽天は直前の２年１２月期連結決算で最終損失が１１４１億円に陥っていた。楽天モバイルの投資がかさんだことが理由だが、そのタイミングで日本郵政から絶妙な額である約１５００億円の「支援」を受け、過疎地や離島を含めて全国に張り巡らされた２万カ所超の郵便局に基地局や販売代理店を設置できるというのだから、「救済」と映っても不思議ではなかった。
しかも日本郵政は楽天の経営には関与せず、逆に楽天から役員を受け入れた。このため、日本郵政グループ内からも「どっちが出資者なのか」との声が漏れた。
楽天が「第４のキャリア」として本格的に携帯電話事業に参入したのは２年の春。当時はＮＴＴドコモなど既存キャリア３社の寡占状態を受けて、通信料金は高止まったままだった。料金引き下げを目指す政府としても、「格安スマホ」を売りにする楽天モバイルに大きな期待を寄せた。楽天側も同年１０月に総務省ＯＢを副社長に迎え入れ、政府との関係を盤石なものにしたようにみえた。
だが、前後して、料金引き下げの急先鋒だった菅義偉氏が首相に就任したことで状況は一変する。ドコモが同年末に料金引き下げを発表、残る２社も追随したことで、楽天モバイルの価格優位性は失われる。逆に繁華街や屋内で「つながりにくい」などといった弱点がクローズアップされ、今日までの苦戦につながっていく。 筆頭株主の意向
こうした経緯から、「政府が楽天の救済策を講じたのでは」（永田町関係者）という見方は根強い。その「救済」の引き受け手として日本郵政はうってつけの存在だった。政府は同社株の約５７％を保有していた。巨額の出資案件で大株主の意向を無視できる企業などない。ましてや許認可権を握る政府であればなおさらだ。
だが、８５０億円もの損失を計上したことで、改めて「政府に押し付けられた」「やはり経済合理性を無視した提携などうまくいかない」という恨み節ともいうべき声が、改めて日本郵政内部や永田町からは聞こえてくる。
もちろん、今回の損失計上は確定ではなく、今後、楽天の株価が回復すれば、最終的には損失を計上しなくても済む余地は残る。だが、出資額に見合う成果が挙げられないままでは、今後も「政府主導による救済」という疑惑が付きまとうことは避けられない。（福島徳）
産経ニュース
2023/8/7 11:45 0001蚤の市 ★
2023/08/30(水) 19:59:43.57ID:rUaeYUIN9
ネット証券最大手のSBI証券と同2位の楽天証券が9月以降、相次いで日本株の売買手数料を無料にする。
無料は国内証券会社で初めて。
2024年に新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まるのを前に、個人の投資を呼び込む。
米国のネット証券で主流の株取引手数料ゼロが日本でも広がる可能性がある。
SBI証券はオンライン取引を対象に、9月30日の注文分から日本株の現物取引と信用取引両方の売買手数料をゼロにする...
(以下有料版で，残り629文字)
日本経済新聞 2023年8月30日 17:42 0001ばーど ★
2023/10/03(火) 12:37:52.81ID:YYOg7H6R9
プラチナバンド、楽天に割り当てへ 24年初めの利用開始目指す
地下や建物内でも電波がつながりやすい周波数帯「プラチナバンド」の未利用部分について、総務省は3日、楽天モバイルから割り当てを求める申請を受け付けたと発表した。申請したのは楽天1社だけだった。総務省の審査や今月23日に開催予定の電波監理審議会への諮問を経て、同社に割り当てられる見通し。
プラチナバンドは700〜900メガヘルツの周波数帯で、現在はNTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクの3社が使っている。楽天は2020年に携帯事業に本格参入し、3社が持つプラチナバンドの再配分を求めてきた。総務省は再配分を検討したが3社は消極的で、楽天だけが携帯大手でプラチナバンドを持っていない状況だ。
一方、ドコモは22年11月、プラチナバンドの周波数帯でテレビの地上デジタル放送などと隣接するため、干渉しないように使っていなかった隙間（すきま）の帯域を新たに携帯電話向けに割り当てることを総務省に提案。有識者会議の作業部会で、干渉対策を取れば問題なく使用できるとの結論が示された。
このため総務省が9月末まで割り当てを希望する事業者を募っていた。今後は楽天が提出したエリア展開や資金計画などを審査。審議会の諮問・答申を経て正式に割り当てが決まる見通し。ドコモなど3社と比べ、「つながりにくさ」が指摘されてきた楽天にとって、プラチナバンドの獲得は悲願だ。割り当てが決定すれば、年内か来年初めのプラチナバンド利用開始を目指す。【道永竜命】
毎日新聞 2023/10/3 10:52 0001はな ★
2023/10/23(月) 17:49:36.35ID:zL2GUFZA9
楽天にプラチナバンド 総務省が割り当て決定
2023年10月23日17時40分 時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102300777&g=eco
総務省は２３日、携帯電話の電波がつながりやすい周波数帯「プラチナバンド」を楽天モバイルに割り当てると決めた。 0001シャチ ★
2023/11/09(木) 17:13:31.89ID:QBMommM29
11/9(木) 15:07配信 時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/abce0b11f078656ef3ed46d4adbff397afeffb67
楽天グループが9日発表した2023年1〜9月期連結決算（国際会計基準）は、純損益が2084億円の赤字となった。
1〜9月期の赤字は5年連続。契約者数が伸び悩んでいる携帯電話事業で基地局整備の負担が重く、赤字となったことが響いた。
携帯電話事業の営業損失（調整後ベース）は2662億円を計上した。KDDIの通信網を借りるローミングの契約見直し効果などで設備投資を抑制し、前年同期の営業損失3714億円からは縮小した。四半期ベースでは4〜6月期に比べ7〜9月期は損失が約10億円減少した。
携帯電話子会社の楽天モバイル（東京）の通信契約数は、データ通信無制限の「最強プラン」の導入もあり、8月に500万回線を突破。10月末時点で542万回線（速報値）となった。楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は9日の決算説明会で、
「（黒字化に向け）来年末までに800万〜1000万回線を目指す」と強調した。
10月下旬には、楽天モバイルが屋内でもつながりやすい「プラチナバンド」の割り当てを総務省から受けた。来年中にサービスを始め、つながりにくいイメージを払拭して顧客を開拓する考え。
ただ、今後10年間で約1万局の基地局整備が必要となっており、投資負担が楽天グループ全体の足かせとなる恐れがある。 0001少考さん ★
2023/11/23(木) 13:16:05.70ID:645ezM5f9
楽天モバイル、12月13日からSIMカードの交換・再発行が有料に - ケータイ Watch
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1549336.html
関口 聖 2023年11月23日 08:30
楽天モバイルは、12月13日0時以降、SIM交換・再発行手数料を改定する。
これまでは0円だったが、12月13日以降は3300円になる。 0001はな ★
2023/12/07(木) 20:19:20.77ID:GwSjfqu+9
楽天Gが600億円調達 楽天銀行株、売り出し価格2470円
2023年12月7日 19:12 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC074YF0X01C23A2000000/
楽天グループは7日、傘下の楽天銀行株の売り出し価格が1株2470円に決まったと発表した。11日付で売却し資金調達額は606億円となる。同価格は楽天銀の6日終値（2738円）比で1割安いが、楽天銀株が上昇する前の1週間前と比較するとほぼ同水準だった。調達額について市場では財務を十分に改善させるにはまだ足りないとの声もある。
売り出し価格について楽天Gは「ブックビルディング（需要申告）プロセスを通じ投資家からの目線を集約した形で売却価格を決定している。適切な手続きを経て価格が決定されたと認識している」とコメントした。
楽天銀株は6日までの1週間で9%上昇していた。売り出し価格を1週間前と比べると1%安とほぼ同水準。投資家人気は高かったようだ。
楽天Gによる楽天銀株の保有比率は63%から49%に下がる。楽天銀は連結子会社のまま変わらない。UBS証券の福山健司氏は「楽天銀株の持ち分減少は想定内だった」と語る。7日の楽天銀株は前日比9%安、楽天G株は0.3%安だった。
楽天Gの携帯事業の収益は改善傾向にある。KDDIとの新ローミング（相互乗り入れ）契約によって基地局投資が減り、2023年7〜9月期の非金融事業のフリーキャッシュフロー（FCF）は429億円のマイナスと前年同期から1300億円改善した。携帯事業の契約数は9月時点で512万件と6月から35万件増えた。
※全文はリンク先で 0001はな ★
2023/12/20(水) 21:01:34.11ID:pguOoRTn9
劇的な変化遂げた携帯市場、“真の民主化”の道のりはどこまで？ 楽天モバイル河野CMOに聞く
2023-12-20 ORICON NEWS
https://www.oricon.co.jp/special/66079/
1ヵ月の携帯料金といえば、ほんの数年前まで1万円以上払っていた利用者も多く、逆にその金額に疑問を抱くユーザーは少なかった。「適正価格」が曖昧なまま進んできたモバイル業界に“地殻変動”が起きたのが2017年、楽天が「携帯市場の民主化」を掲げ、モバイル事業への参入を表明。20年より本格サービスを開始してからわずか3年。課題は山積みだが、少なくとも同社の参入が、モバイル事業に正常な“市場原理”をもたらすきっかけとなったことは間違いない。果たして“真の民主化”への道のりはどこまで進んだのか？楽天モバイル常務執行役員兼CMO、楽天グループ株式会社副社長執行役員兼CMOの河野奈保氏に話を聞いた。
“第4のキャリア”として参入し、ようやく市場競争が生まれる「“常識を崩す”ことを使命に」
――河野さんへの過去インタビュー記事などを拝読すると、「顧客満足度をいかに最大化するか？」についての熱量が非常に伝わってきます。12月1日に発表された2023年「オリコン顧客満足度」携帯キャリア部門にて、楽天モバイルが2年ぶり2度目の総合1位を獲得されました。まずは、その結果を受けての想いをお聞かせください。
【河野CMO】このような名誉ある賞をいただけたことを、楽天モバイル一同大変嬉しく思っております。2021年にも1位を取らせて頂きましが、その際は価格が大きな要因だったと思います。私たちとしても価格は重要なポイントだと思いますが、この度サービス開始から3年半経過し、料金プランのシンプルさ、加入手続きのしやすさ、サポートサービスの充実など、さまざまな点で評価され総合的1位を受賞できましたので、前回の満足度1位とは異なる喜びがあります。 ――確かに「低価格」だけが独り歩きするのではなく、さらなる総合的な顧客満足度をユーザーから獲得したという点は、2年前の1位とは異なる“重み”があります。
【河野CMO】そうですね。私たちが“第4のキャリア”として携帯市場に参入し、まずやらなければならなかったことは、今まで常識と言われていたものを崩すことでした。私達の強みというのは、楽天グループの力や、テクノロジー（技術）にあります。それまで実現しえなかった完全仮想化クラウドネイティブモバイルネットワークを世界で初めて実現させて、現在のサービスに還元する仕組みを形成しています。お客様にとっては、少しわかりづらいかもしれないですが、このネットワークによって設備投資など様々な費用を削減することができ、削減できた分を料金プランの安さへ反映することでお客様のメリットとして還元しています。
――世界に誇る技術力がサービス還元にも結び付いているんですね。「低価格」以外にも取り組まれた課題などはあったのでしょうか？
【河野CMO】最も重要だったことは、ネットワークにおけるカバレッジ（網羅率）の向上でした。カバレッジ=「繋がりやすさ」はもちろん重要視していましたが、その他にも、携帯キャリアの契約手続きにおける「プランのわかりづらさ」や、キャリア乗り換えにためらってしまう「手続きの面倒さ」などに対する声もしっかり分析していました。価格帯だけでなく、繋がりやすさだけでなく、網羅的にこれまでの“携帯キャリアの常識”を崩すことが重要でした。
――それが、現在の1プランのみ「Rakuten最強プラン」に繋がっているんですね。データ無制限で税抜き2980円は確かに破格です。
※全文はリンク先で 0001煮卵 ★
2024/01/01(月) 15:37:28.94ID:KgDLrwHu9
楽天グループは２０２４年にも、インターネット通販「楽天市場」で購入した商品の配達で、トラック運転手の不足が深刻化する「物流２０２４年問題」に配慮した対応を始める。
セール期間中に配達日を通常より遅らせた利用者に、一定の楽天ポイントを付与する「急がない便（仮称）」の導入を検討する。集中する配達を分散させ、現場の負担軽減を図る狙いがある。
（小野卓哉）
◼配達分散し現場負担を軽減
急がない便では、セール期間中に「即日」「最短」での配達を求めない利用者にポイントを付与する方向で検討している。付与するポイント数などは今後検討する。
楽天は２２年、配達の希望日を指定しなかった利用者にポイントを付与する実証実験を行った。その際、希望日を指定しなかった利用者の数は、通常の３・５倍に増えたという。
コロナ禍では、外出を控える生活が長引いて「巣ごもり需要」が高まり、ネット通販の利用が急増した。コロナ禍後もネット通販業界は成長が続いており、各社は他社との差別化やサービス向上策として配達の早さを競ってきた。
ただ、ネット通販の利用が広がる一方、利用者の間では配達業者の負担の増加も意識されている。
民間調査機関、ＭＭＤ研究所が２３年に５０００人を対象に行った調査では、ネット通販で自宅への配達を利用したことのある４２１１人のうち、急がない人向けの選択肢を「利用したい」と答えた人は８７・１％に上った。 利用者に配達日を通常より遅らせることができる選択肢を提示する動きは、業界でも広がりつつある。事務用品通販大手「アスクル」や通販サイト「ヤフーショッピング」は２３年４月、ポイント還元率を高めるキャンペーンを行う日に、配達日を通常日程の翌々日以降に指定することでポイントを上乗せして還元する取り組みを本格的に開始した。
アスクルによると、約半数の人が配達を遅らせているという。
国土交通省の調べでは、２２年度の宅配便取扱個数は５０億個で、１０年前の１・４倍に増えた。取扱個数の増加の一方、物流業界では、２４年度からトラック運転手などの時間外労働時間の上限が年９６０時間に制限されることで、輸送力不足が懸念されている。
政府が２３年１０月にまとめた物流改革の緊急対策でも、利用者へのポイント還元などを通じ、ゆとりを持たせた配達日時の指定などを促す制度の実証実験が盛り込まれた。
政府は２４年度の再配達率を現在の１２％から６％に半減させる目標を掲げている。
【図解】一目でわかる…楽天「急がない便」のイメージ
https://tadaup.jp/44beb5e2.jpg
[読売新聞]
2023年1月1日(月) 13:45 0001シャチ ★
2024/01/25(木) 23:11:40.66ID:b1i0qYEX9
1/25(木) 21:30配信 ケータイ Watch
https://news.yahoo.co.jp/articles/6abc86a5889da03482ced91136ba57f7a3776b7b
楽天グループは2024年1月25日、「楽天新春カンファレンス2024」を開催。基調講演に登壇した三木谷浩史会長が、終了後、一部メディアとの囲み取材に応じた。
基調講演は「AI」が話題の中心であったが、やはり気になるのが楽天モバイルの動向だ。楽天モバイルは昨年末に600万契約を超えたばかりだ。
三木谷会長は「（新規契約者は）季節変動がつきものだが、12月は年末と言うことで、法人からの駆け込み需要が結構あった。何よりもカバレッジが他社と遜色なくなったということで、解約率も他社と変わらないようになってきた。どこの会社とは言わないが、解約率を比較して、ウチの方が低かったというところもあったくらいだ」と語る。
この「解約率の低減」を実現したことで、楽天モバイルの新規獲得がさらに加速していくようだ。
「新規契約者を獲得しても解約されてしまったら増えていかない。その点、解約率を下げ、コストを下げるというのが2023年の目標であったが、成功した。今年の第2四半期以降はさらにギアを上げていきたい」と三木谷会長は自信を見せる。
通信業界的には2月、3月は新生活を始める人が多いということで「春商戦」と呼ばれる繁忙期に突入する。
楽天モバイルとしては「広告でアピールするとともに多少なりとも新しいサービスアップの計画はしている。ただ、そもそも安すぎるので、これ以上、安くするのは難しい」（三木谷会長）という。
確かに楽天モバイルは早期の黒字化を目指す上で、これ以上の値下げは難しい。値下げ以外の、今後の新規顧客獲得策を記者に聞かれた三木谷会長は「たとえばファミリープランを追加するとか。他社のファミリープランより、ウチの最強プランを家族全員で契約した方が安いはずなのだが、人間の心理がそうさせるのか、なかなかファミリープランを辞めてウチを契約してくれない」とボヤいていた。 かつてNTTドコモやKDDI、ソフトバンクは家族まるごと取り組むことに注力し、家族割引や固定インターネット回線との割引を強化してきた。最近では家族というより複数回線契約で、1回線あたり数百円を値引くといった施策になりつつあるが、それでも「家族まるごと」で同じキャリアを使うという囲い込み策が効いているのは間違いない。
実際に楽天モバイルでファミリープランが実現するかは不透明だが、プロモーション的には「家族全員で最強プランを契約すると他社のファミリープランよりも安い」というアピールを続けていくようだ。
■ プラチナバンドは5月に
昨年、悲願のプラチナバンドを手に入れたが、三木谷会長は「今年の5月からプラチナバンドを投入していく」と明らかにした。総務省に提出した開設計画では「2026年3月開始」、獲得時の説明では「2024年中」との開始と言及されていたが、より具体的に「今年5月」という日程が上がってきた。
三木谷会長は「いきなり1万局を建てるということはないが、発射できるところは問題なくサービスを提供できるのではないか。ただ、地上デジタル放送との調整もあり、了承を取るのが面倒くさい」と本音を漏らした。
まさに、プラチナバンドの開始とともにギアを上げていくのだろう。 現在、楽天モバイルにおける新規顧客獲得の原動力となっているのが「法人契約」だ。
三木谷会長は「ひとつは価格競争力が高いのが大きい。カバレッジも他社と遜色ない。働き方改革として、オフィス以外で働くスタイルになると、通信料金を会社で負担するという流れになるだろう。いま、他キャリアと法人契約をしている会社では3GBや10GBというプランが多いようだが、『それでは容量が足りない』という声を聞く。楽天モバイルのデータ使い放題を提案すると、結構、契約してくれる」と語る。
楽天グループには楽天市場や楽天トラベルなど、店舗やホテルといった企業が多い。そうした企業から法人契約を獲得しつつ、「安くて使い放題」を体験した人たちに個人や家族でも契約してもらうという流れを作っていきたいようだ。
三木谷会長は「楽天グループ全体で90万社との取引があり、そのうち20万社とはコアな取引関係がある。今後、積極的に営業することで、法人契約から、今後は個人に広げていきたい」という。
ちなみに現在の新規顧客獲得は「60％がオンライン契約なので、楽天のなかでもインターネットマーケティングの精度を上げていきたい」（三木谷会長）という。
損益分岐点である800万〜1000万契約という大台も射程圏内に入ってきたようだ。
ケータイ Watch,石川 温 0001はな ★
2024/02/14(水) 22:23:15.93ID:RQInGHic9
楽天グループ決算 最終損益3394億円の赤字 5年連続の赤字に
2024年2月14日 15時32分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240214/k10014358041000.html
楽天グループの去年1年間の決算は、携帯電話事業で赤字が続いていることから、最終的な損益が3394億円の赤字となりました。赤字は5年連続となります。
一方、売り上げは、ネット通販や金融事業が好調だったことから、2兆713億円と前の年と比べて7.8％増え、過去最高となりました。
※全文はリンク先で 0001◆Gap/News.k おっさん友の会 ★
2024/03/04(月) 22:46:00.65ID:0rNsQbu+9
銀行からの新規借り入れが難しくなっている可能性−再生助言会社
決まっていた契約に基づき返済、新規の借り入れはない−楽天Ｇ
楽天グループによるみずほ銀行など主要行からの借入残高が2023年末までの１年間で約４割減ったことが、４日開示された定時株主総会の招集通知で明らかになった。巨額の社債償還に向けた資金確保という課題に直面している姿が改めて浮き彫りになった形だ。
通知によると、みずほ銀と三井住友銀行、三井住友信託銀行からの借入残高は23年12月末時点で総額3081億8600万円と、前年末時点の4924億6100万円から37％減った。残高が最も多いみずほ銀で27％減り、三井住友銀と三井住友信託銀ではそれぞれ５割超減った。
楽天Ｇはモバイル事業の損失を主因に５期連続の最終赤字を計上する中、24年と25年に子会社と合わせて7000億円規模の社債の償還期限を控えており、資金繰りに注目が集まっている。借入残高の減少は、償還資金の確保に向けて市場からの調達を増やす必要性が高まる可能性を示唆する。同社は今年に入りドル建て社債で18億ドル（約2700億円）を調達し、社債型種類株で最大1000億円を調達する計画も明らかにした。
続きはBloomberg
2024年3月4日 12:11 JST
更新日時 2024年3月4日 15:37 JST ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
