0001非通知さん
2018/12/10(月) 16:20:10.07ID:2jzhO+iZ02018年5月28日 20:00
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO31047520Y8A520C1000000
NTTドコモとHuaweiはソフトバンク以上の関係にあるみたい
探検
ドコモとファーウェイは5G通信で深い仲
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2018年5月28日 20:00
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO31047520Y8A520C1000000
NTTドコモとHuaweiはソフトバンク以上の関係にあるみたい
0067非通知さん
2021/01/17(日) 17:48:22.92ID:sLZRmCLI0中国独自の国産CPU(中央演算処理装置)「龍芯」の開発を手がける龍芯中科技術は、このほど上海証券取引所のハイテク企業向け新市場「科創板」への上場準備に入った。
2020年12月28日に中国証券監督管理委員会北京監督管理局が開示した情報から、同社が証券大手の中信証券と上場コンサルティング契約を締結したことが明らかになった。もし順調に実現すれば、龍芯中科技術は国産CPUメーカーとして初の上場企業となる。
龍芯は中国で最も早く研究開発がスタートした国産CPUの1つで、そのプロジェクトは2001年に中国科学院計算技術研究所で始まった。2010年には中国科学院と北京市政府が共同で龍芯中科技術を設立し、ビジネスベースでの龍芯の普及を目指してきた。
中国では通信機器大手の中興通訊(ZTE)や華為技術(ファーウェイ)に対するアメリカ政府の制裁がきっかけとなり、官公庁を中心に外国企業製のIT機器やソフトウェアを国産品に置き換える「国産代替」が推進されている。龍芯はその潮流をつかみ、2019年の出荷量は50万個、売上高は2018年の2.2倍に増加した。
MIPSアーキテクチャー採用で普及に壁
現在、世界のCPU市場ではアメリカのインテルの「x86」とイギリスのアームの「ARM」という2つのアーキテクチャーが主流を占めている。そんななか、龍芯はそれらと異なる「MIPS」アーキテクチャーを採用し、独自のエコシステムを作り上げている。
MIPSアーキテクチャーは、1981年にアメリカのスタンフォード大学のチームが開発し、2000年前後にはサーバーなど企業向けの高性能コンピューターのCPUに多数採用されていた。そして当時の世界の主流に乗るべく、龍芯の開発チームはMIPSを選択した。
ところが2010年以降になると、パソコンとサーバーの領域ではx86が、モバイル機器の領域ではARMがそれぞれ圧倒的な地位を確立した。MIPSの開発を続けているのは世界的に見ても龍芯など少数の企業に限られており、安定した事業基盤を維持するのは容易でないのが実態だ。
とはいえ、龍芯は少数派であるものの、中国市場で比較的長期間の検証を経てきた。このためセキュリティーや信頼性が高いとの評価を得ており、中国の官公庁や軍関係向けの市場では一定の優位性を備えている。
もちろん、それだけでは市場規模が限られている。国産代替の潮流をテコにより大きな市場を獲得することができるか、龍芯にとって非常に難しいチャレンジと言えそうだ。
ソース
http://a.msn.com/00/ja-jp/BB1cKGie?ocid=st
0068非通知さん
2021/01/24(日) 18:51:28.04ID:8/Nmzofo0おびえて「あんな所、だれが行くものか」…
コロナの起源？コウモリ生息する「死の鉱山」へ
読売2021/01/23 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/world/20210122-OYT1T50295/
https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/01/20210122-OYT1I50074-1.jpg
通関の鉱山周辺。山あいに住居が点在している
（いずれも９日、片岡航希撮影）
https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/01/20210122-OYT1I50072-1.jpg
https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/01/20210122-OYT1I50073-1.jpg
ウイルス「ＲａＴＧ１３」が見つかった
中国雲南省・通関の鉱山付近で道路をふさぐ人たち
0069非通知さん
2021/01/24(日) 18:52:23.54ID:8/Nmzofo0北へ１００キロ・メートル余り。
山あいの小さな町・通関に、
新型コロナウイルスの起源を探る手がかりがあるかもしれないと、
世界保健機関（ＷＨＯ）の専門家らが注目している。
中国政府系の武漢ウイルス研究所は２０１３年、
この町の鉱山に生息するコウモリから、
新型コロナと遺伝情報が９６％一致する
コロナウイルス「ＲａＴＧ１３」を分離している。
鉱山を目指し、町から山奥へ車を走らせた。
曲がりくねった道を約１時間。
住民だと言う男性９人が５メートルほどの
木の棒を横にわたして道をふさいでいた。
ウイルス「ＲａＴＧ１３」が見つかった
中国雲南省・通関の鉱山付近で道路をふさぐ人たち
１人が言った。
「ここからは、市の身分証がないと進ませない」。
外国メディアの鉱山取材を嫌う当局の意向かと思ったが、
「新型コロナの防疫対策だ。部外者が集落に入らないようにしている」
のだという。
鉱山を巡っては１２年、
坑道でコウモリのふんを清掃した作業員が重症肺炎を相次いで発症し、
死者も出たことが、
同研究所が昨年１１月に英科学誌ネイチャー（電子版）に
発表した報告でわかっている。
鉱山はすでに閉鎖されているが、
周辺の住民にとっては今も、過去の話ではない。
少数民族ハニ族のお年寄りは
「死の鉱山だとみんな知っている。近寄る人はいない」と言葉少な。
ある女性（６０）は、
コウモリという言葉を出しただけでおびえた表情になり、
「あんな所、だれが行くものか」とつぶやいた。
新型コロナ感染が最初に広がった湖北省武漢市で
都市封鎖が始まった日から、
２３日で１年。
武漢では今月下旬、ＷＨＯの国際調査団による現地調査が本格化する。
（墨江ハニ族自治県通関 南部さやか）
残り:1570文字／全文:2530文字
0070非通知さん
2021/02/06(土) 18:44:23.42ID:liDdEv8B0Huaweiは、アメリカから「国家保障上の脅威」に指定されたことでアメリカ企業との取引停止を余儀なくされており、自社製スマートフォンのOSにAndroidを採用できないことから、
独自の「鴻蒙OS(HarmonyOS)」を開発して搭載する予定であることを発表しています。
ところが、ニュースサイト・Ars Technicaが調査を行い、「HarmonyOSはほとんどAndroidのフォーク(派生)である」と報じています。
Huawei’s HarmonyOS: “Fake it till you make it” meets OS development | Ars Technica
https://arstechnica.com/gadgets/2021/02/harmonyos-hands-on-huaweis-android-killer-is-just-android/
Huawei製スマホに搭載予定の独自OS「HarmonyOS」は実質的にほぼAndroidであるとの指摘 - GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20210203-huawei-harmony-os-android-fork/
0071非通知さん
2021/02/13(土) 18:49:58.25ID:pAx7rar50https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210209/for2102090005-n1.html
英ＢＢＣ放送は６日までに、中国新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族らの監視・統制を目的とした「再教育」施設で、収容中の女性らに対し性的暴行や虐待、拷問が組織的に行われていたと報じた。
元収容者らの直接証言を集めているが、中国政府は「虚偽報道」と主張。国際社会は調査団を受け入れるよう中国に求めている。
「夜、３人の男がやってきて、性的暴行を受けた」。施設に約９カ月間収容され、後に米国に亡命したターサナイ・ザイウドゥンさん（４２）が証言した。
施設では１４人が一つの部屋に入れられ、トイレは床に穴を開けただけだった。
毎晩のようにスーツ姿の覆面男らが来て、女性を選んでは監視カメラのない別室に連れ去った。女性が数日戻らないこともあったという。（共同）
0072非通知さん
2021/02/13(土) 18:50:33.28ID:pAx7rar50公〇党と創〇学〇に関してだが、2019年の年末に、こんなスレが立ったの覚えてる？
【中国による北海道乗っ取り計画】
北海道の人口を中国人500万人で倍増させる計画を国交省と北海道開発局が立案
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576568373/925-927
【まとめ】
・北海道人口千万人戦略は、中国人経営者が、国交省と北海道開発局の主催で行われた「夢未来懇談会」で出したもの
・その内容は、北海道を３２番目の省にしようとする中国の国家戦略に沿ったものだった
（※これ以上踏み込むと、事実でも名誉毀損が成立する為、この文章から真相を察して下さい）
・何故かこのプランが大賞を取り表彰され、千万人計画が国交省で認可、実現に向けて動き始める
・この計画はおかしいと非難の声が上がり、広がった為、現在はページの削除を行う等して、急ブレーキが
【結論】
国交省と北海道開発局が、北海道を３２番目の省にしようとする中国の国家戦略と全く同様の計画であると知りつつ
その計画に大賞を与え、国交省として認可、計画を実現に向けて動かそうとした以上、認可に至るまでの過程において
中国の影響が働いた可能性は極めて高い
また、国交省は創〇学〇と公〇党によって私物化されていると非難されるくらいに、結びつきが深く、癒着の構造が存在する以上
公〇党＝創〇学〇の働きかけ、あるい動きなどがあって、認可に至ったと考えるのが妥当
無論背後に中国が存在するのは間違いなく、明らかに、内乱予備罪に該当する犯罪行為に当たるものと考えられる
公〇党と創〇〇会は、例えば、女性のＡＶ出演強要問題の時に積極的に動いた団体だと言われていて、本来は人権に厳しい
ところが、ウイグル人やチベット人に対する人権侵害、香港での市民弾圧に対しては、何も発言しない
その上、上記のような、中国の国家戦略に乗って、中国の利益を対弁する不審な動きまで見せている
.
公〇党と創〇学〇は、中国共産党の日本支部的な位置づけになってるんじゃないの？
そうであるなら、なおの事、創〇学〇は非合法化の上で解散、公〇党も解党させて、議席を返上させるべきだよ
0073非通知さん
2021/02/27(土) 19:53:01.47ID:cacBrmVL0https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210227/for2102270001-n1.html
豪州のケビン・ラッド元首相が、米国の外交問題専門誌「フォーリン・アフェアーズ」で、「中国の習近平国家主席は、台湾との再統一を果たすことで故毛沢東国家主席並みの地位を獲得しようとしている」と自説を発表した。米誌「ニューズウィーク」が伝えている。
習近平
ラッド氏は続けて、「そのために今後１０年で米軍を上回る軍事力を手に入れ、台湾周辺からの米軍排除を考えている。一方、米国も対抗するため同盟国を団結させる方針。衝突を回避するためには、互いに部分的に譲歩する必要がある」と警告している。
ラッド氏は北京語にも堪能で、かつては親中派の代表と思われていた。首相時代には、中国の反発を考慮して日豪共同宣言条約化の先送りをするなど、日本をコケにして中国に寄り添っていた。
それがいまは「習近平氏はおかしい。２０３５年まで政権を維持し、“永久皇帝”になって毛沢東になりたがっている」と言うようになった。中国情勢に詳しいだけに、ついに親中派の右代表のおっさんもこういう考えになったかと感慨深い。
私は「習近平氏は毛沢東というより、ヒトラー化している」と考えている。香港や台湾に対する戦略が、第２次大戦のナチス・ドイツのポーランド侵攻の前夜と似ているからだ。本人は認めたくないだろうが。
中国の軍人の論文を読んでいると、「戦争軍備においては、１位以外はない」「２０２０年代に世界一の軍備、世界一の科学技術力、世界一の工業生産力を持ち、１人当たりのＧＤＰも含め、先進国の仲間入りではなく、あらゆる面でトップに行く」などと書かれている。
こういった世界制覇の企てに、ラッド氏もようやく気がついたのだろうか。
（略）
0074非通知さん
2021/02/27(土) 20:53:32.39ID:cacBrmVL0中国は1960年代にウイグルで核実験を強行し、イスラム教徒のウイグル族など少数民族の土地を荒らし、多大な健康被害を与えた。
その後、同地に石油や天然ガス、金などの地下資源が豊富に眠っていることを知ると、漢民族の出稼ぎ労働者が中国当局の主導で送り込まれて、
ウイグル族との間で軋轢が生まれた。
「漢民族とウイグル族では信仰、生活様式、食べ物などに大きな違いがあります。結果的に両民族の間には経済格差が生まれ、そこに不満と憎悪が渦巻いている。
漢民族にとってはウイグル族が邪魔となり、排除ということになったのです」（国際ジャーナリスト）
中国によるウイグル弾圧は「思想改造」 「女性へのレイプ」 「強制労働」 「臓器摘出」と常軌を逸する苛烈さで、
最終的には民族を撲滅し、自治区内の資源を奪取することにある。
「血の弾圧を怖れた反中指導者らは地下に潜伏し、彼らは隣国のカザフスタンへと逃げ込んだ。
その一部の約1000人がトルコ経由でIS（イスラム国）のテロ要員になり、中国に復讐を誓っています」（軍事アナリスト）
ウイグル族の復讐と国際批判を恐れた中国当局は、フェンスと監視塔に囲まれた「強制収容所」を造り、
事実上の「監獄」を再教育キャンプや職業訓練所と称して、少数民族100万人以上を片っ端から収容している。
そして、キャンプ内では中国共産党の主導する「愛国教育」を徹底させ、北京語（中国の共通語）を強制し、
過激思想と規定したイスラム教を「再教育」の名のもとに改宗させるため、宗教的に禁じられている豚肉を無理やり食べさせているという。
「ウイグル族の人口増加を抑制するため、女性には不妊手術や中絶手術を強要しています」（前出・国際ジャーナリスト）
2月3日に英BBC放送は、ウイグル族女性へのレイプや拷問が組織的に行われていると報じた。
「2018年に約9カ月間収容されたある女性は、複数回にわたり、覆面をした中国人男性に集団レイプされたと語っただけでなく、
体内に挿入した電気棒に通電される拷問も受けたと証言しています」（同）
この報道を受けた英国のラーブ外相は、人権侵害を理由に2022年の北京冬季五輪をボイコットする可能性を示唆するなど、中国への批判を強めている。
0075非通知さん
2021/02/27(土) 20:54:34.79ID:cacBrmVL01999年に英国への亡命を余儀なくされたウイグル族の元医師は、中国による「臓器狩り」を証言した。
「中国では、公的なドナー登録者数をはるかに上回る臓器移植手術が行われ、通常は数カ月かかる移植待機期間が、早ければ数時間のときもある。
数々の傍証により、異民族や異教徒といった『良心の囚人（不当に逮捕された無実の人々）』から、強制的に臓器を奪い取っているという疑惑があるのです」（在日中国人ジャーナリスト）
ちなみに、この医師は中国当局から強制され、射殺されたウイグル族の遺体から、肝臓と腎臓を摘出したことがあると証言している。
また、中国は共産党の幹部や親族、富裕層の臓器移植手術のため、ウイグル族から臓器を摘出しているばかりか、外国人の富裕層向けに臓器売買ビジネスを行っていると言われる。
「強制収容所にいたウイグル族が、中国国内の湖南省や浙江省、黒竜江省の刑務所に移送されていますが、その近辺には何と臓器移植センターがあります」（同）
近年、中国はウイグルで「高度監視社会」の実験を進めている。監視対象の個人が、自宅や職場から300メートル以上離れると、
中国自慢の顔認識ソフトが自動的に当局に通報し、駆け付けた武装警察に身柄を拘束されるというシステムだ。
今や、どんなに迫害されようとも、ウイグル族が逃げ隠れできる場所はない。行き着く先は強制収容所、待ち受けているのはレイプに臓器摘出だ。
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12311-971261/
0076非通知さん
2021/02/27(土) 20:58:50.62ID:cacBrmVL0https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210226/for2102260004-n1.html
米中スパイ戦争が激化するのか。米中央情報局（ＣＩＡ）長官に指名されたウィリアム・バーンズ元国務副長官（６４）が、上院情報特別委員会の指名承認公聴会で、中国を「敵対国家」と言い切ったのだ。ＣＩＡと中国の血塗られた歴史と、「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と批判されるウイグル人弾圧の影響とは。
ドナルド・トランプ前政権下で「米中関係の緊張」は顕在化したが、対中姿勢に不安があるジョー・バイデン大統領の政権下でも強硬姿勢は続くのか。
習近平
◇
「略奪志向の強い中国の指導部は、米国に最大の地政学的な試練を突きつけている」「手ごわい権威主義的な敵対国家だ」「中国を（打ち）破ることが、向こう数十年間にわたる米国の安全保障の鍵となる」「（中国政府が、米国内の大学などに設置した『孔子学院』は）中国による影響力（を浸透させる）工作であり、真のリスクだ」
バーンズ氏は２４日、上院の指名承認公聴会で、習近平国家主席率いる中国共産党政権について、こう語った。大統領直轄の情報機関のトップ候補として、かなり思い切った発言といえる。
バイデン氏がＣＩＡ長官に指名したバーンズ氏は１９５６年、ノースカロライナ州生まれ。ラ・サル大学卒業、英オックスフォード大学大学院修了後、８２年に国務省に入省した。国務省事務総長や、駐ロシア大使、政治担当国務次官を歴任し、バラク・オバマ政権時代の２０１１～１４年に国務副長官を務めた。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（日本語版）は、バーンズ氏について、「国務省で秘密外交を指揮した」「洗練された情報の使い手」などと評した（２月２４日）。ＣＩＡ長官として、秘密情報を駆使して中国を追い込む狙いなのか。
（略）
0077非通知さん
2021/02/27(土) 21:16:57.75ID:cacBrmVL0【2月25日 Xinhua News】
中国石油大手の中国海洋石油集団は22日、渤海で1億トン級の大型石油・天然ガス田を発見したと明らかにした。
「渤中13－2」と名付けられた同石油・ガス田は、渤海の中部海域に位置する。
渤海ではここ数年、大型コンデンセートガス田「渤中19－6」や1億トン級油田「墾利6－1」など一連の重要な石油・天然ガスの発見が相次いでいる。
※引用ここまで。全文やニュース動画は下記よりお願いいたします。
https://www.afpbb.com/articles/-/3333282
0078非通知さん
2021/02/28(日) 16:45:45.55ID:6cXjo1mI0ネット検閲の厳しさを増す中国では最近、漢字の「翠」が監視対象となっている。
「习+习+卒」で構成された同文字は、中国の習近平主席を呪っているとされているためだという。
「习」は「習」の簡体字で、「翠」の文字に2回使用されていることから、習主席が2回死ぬと解釈されている。
「卒」は中国語では死亡を意味する。
中国ソーシャルゲーム開発企業のHappy Elements（楽元素遊戲）は21日、中国SNS大手微博での投稿で、
人気ゲーム「偶像夢幻祭2」（あんさんぶるスターズ！！）の主人公「高峯翠」を「高峯 Midori」と表記し、「翠」の使用を避けた。
企業側は同じ投稿で、表記変更について「特別な事情」と説明し、無関係な推測をしないようネットユーザーに注文づけた。
同ゲームは、同社の日本法人が開発した女性向けタレント育成ゲーム「あんさんぶるスターズ！！」の中国版。
微博では現在、「翠」の文字を含む人名と地名は検索可能だが、「祈翠（翠を祈る）」のような造語は検閲対象となっている。
一部のネットユーザーは「翡翠市場の今後が心配だ」と皮肉った。また、「中国人の豊かな想像力に感服した」との声も上がっている。
https://www.epochtimes.jp/p/2021/02/69101.html
0079非通知さん
2021/02/28(日) 16:46:35.75ID:6cXjo1mI0中国、ICBM施設を増強か
16基新設と米専門家
2021/2/27 21:15 (JST)2/27 21:27 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/738368136221917184?c=39546741839462401
https://nordot-res.cloudinary.com/c_limit,w_800,f_auto,q_auto:eco/ch/images/738372107151654912/origin_1.jpg
中国軍が内モンゴル自治区で新設を進めている
ICBM用とみられる発射施設の衛星写真
＝（ハンス・クリステンセン氏提供、共同）
【ワシントン共同】中国軍が内モンゴル自治区で大陸間弾道ミサイル（ICBM）用とみられる
発射施設少なくとも16基の新設を進めている可能性が高いことが26日、
米専門家の調査で分かった。
衛星写真を分析し、論文をまとめたシンクタンク「全米科学者連盟」の核専門家
ハンス・クリステンセン氏は共同通信の取材に
「施設増強で米国への反撃能力を高める意図がある」と指摘した。
クリステンセン氏によると、砂漠地帯にある軍演習場で2016年以降、
3期に分けて少なくとも16基の建設が進み、うち11基は昨年後半に工事が始まった。
中国はこれまで18～20基の発射施設を運用している。
0080非通知さん
2021/03/07(日) 17:22:26.62ID:gT5zoKCk0深センは不動産市場が35％割引されたことが分かりました
深セン市住宅都市農村開発局は、深センの3,000を超えるコミュニティの中古住宅のガイドライン価格を発表しました。
住宅・都市農村開発局が発行する中古住宅の案内価格は、一般的な現在市場価格の約30％オフ、さらには50％オフになります！
案内価格を超える中古住宅情報の掲載は禁止され、すべての不動産業者に通知されています。
住宅ローンを借りて銀行で家を購入すると、銀行がこのガイドライン価格でローンを貸し出します。
一般的に、銀行は査定価格の70％を融資します。
住宅の市場価格が1000万であれば700万を貸すことができたかもしれませんが、ガイドライン価格が700万だとすると490万しか貸し出せません。
さらに印象的なのは、ガイドラインに従えばセカンドホームの方が売りにくく、 本当に急ぎで売りたいのか、価格を下げるかになっています。
Sohu ソース中国語 "深センは不動産市場35％割引"
https://www.sohu.com/a/449657111_100267533
0081非通知さん
2021/03/13(土) 20:23:25.87ID:8yIU/z4a0ＩＯＣ、東京五輪出場選手らに中国製新型コロナワクチン供給へ
3/12(金) 0:05
配信
TBS系（JNN）
ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長は１１日、中国から、東京オリンピックに参加する選手などに向けた新型コロナウイルスワクチンの提供の申し出があったと明らかにしました。
バッハ会長は、「オリンピック精神の連帯だ」と中国オリンピック委員会からのワクチン提供申し出を歓迎しながらも、ＩＯＣとして費用負担して、購入する考えを示しています。
ＩＯＣは、東京オリンピックに参加する選手についてワクチン接種を義務化しない方針ですが、選手らの接種自体は推奨しています。（11日22:08）
https://news.yahoo.co.jp/articles/a39ec16da2c44d6af5adf22dd9d4ab3b0fd6376a
0082非通知さん
2021/03/14(日) 17:19:34.24ID:ZPFlfRbo0https://www.asahi.com/sp/articles/ASP376V0MP37UHBI00Q.html?iref=sp_new_news_list_n
ジェノサイド認定は「下心あるデマ」 中国外相の猛反論
中国の王毅（ワンイー）国務委員兼外相は7日、北京で開催中の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）にあわせて記者会見した。香港問題などで米国が批判を強めていることについて、「（米国は）民主や人権の旗を掲げて他国の内政に干渉し、動乱の原因を作ってきた」などと強い言葉で反論。
ウイグル族へのジェノサイド（集団殺害）が行われているとの指摘にも「下心のあるデマだ」と反発した。
ブリンケン国務長官が3日の外交演説で、中国を「開放的な国際秩序に挑戦できる唯一の国」と位置づけるなど、バイデン政権はトランプ前政権に続き厳しい対中姿勢を示している。王氏は会見で、バイデン政権を強く牽制（けんせい）し、先鋭化する多くの課題で「譲歩はしない」との姿勢を強く打ち出した。
ウイグル族への弾圧を巡っては、「ジェノサイドにあたる」（ポンペオ前国務長官）とのトランプ政権の認定をバイデン政権も踏襲している。これに対し、王氏は「言語道断で下心のあるデマだ。一部の西側の政治家が問題を作り出している」などと批判。
「ジェノサイドと聞いて多くの人が思い至るのは、16世紀の北米大陸の先住民や19世紀の黒人奴隷らのことだ」などとの主張も展開しつつ、激しく反発した。
米国が関与を強める台湾については「両岸（中台）の統一は必然」としたうえで、「『一つの中国』原則は中米関係の政治的基礎で、越えてはならない一線だ。（トランプ）前政権の『火遊び』のような危険な手法は徹底して改めるべきだ」と注文をつけた。
(リンク先に続きあり)
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北京=富名腰隆
2021/3/7 21:41会員記事
朝日新聞
0083非通知さん
2021/03/14(日) 18:21:26.17ID:ZPFlfRbo0米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン司令官は9日、上院軍事委員会の公聴会で、
今後6年以内に台湾を侵攻する可能性があると証言した。
デービッドソン司令官は「彼ら（中国）は米国、つまりルールに則った国際秩序におけるわが国のリーダーとしての役割に
取って代わろうという野心を強めていると私は憂慮している…2050年までにだ」と発言。
「その前に、台湾がその野心の目標の一つであることは間違いない。その脅威は向こう10年、実際には今後6年で明らかになると思う」と語った。
https://www.afpbb.com/articles/-/3335866
0084非通知さん
2021/03/14(日) 18:31:30.27ID:ZPFlfRbo0【ワシントン時事】
米軍内部で、中国が当初の予想より早く深刻な軍事的脅威になるという危機感が強まっている。
米インド太平洋軍のデービッドソン司令官は９日、上院軍事委員会の公聴会で、中国が地域覇権を握ろうとする動きを加速していると強調。
２０２６年までに西太平洋における軍事力で米軍を上回る可能性があると警鐘を鳴らした。
時事通信が入手した２５年時点の米中両軍の戦力予想（米軍作成）によると、西太平洋に展開する空母の数は、米国の１隻に対して中国は３隻。
強襲揚陸艦は米国４隻、中国１２隻。多機能戦闘艦は米国１２隻、中国１０８隻で、中国が地の利を生かし、米軍を数で圧倒する見通しだ。
デービッドソン氏は、中国が過去２０年間で急速な軍備拡張を進める一方、米国の前方展開戦力はほとんど変化しておらず、
「通常戦力による抑止力はむしばまれつつある」と警告。「前方展開する米軍の態勢を変えなければ、中国が量的に米軍の戦力を大きく上回ることになる」と訴えた。
また、香港や台湾、南シナ海、東シナ海での中国の行動を分析する限り、中国が軍事力で米軍を追い越し、
武力を行使して地域秩序の現状変更を図ろうとする時期が「早まりつつある」と指摘した。
公聴会に先立ち、米シンクタンクでの講演では、中国が２６年までに軍事力による現状変更を目指す可能性が高いとの見方を示していた。
デービッドソン氏は対抗策として、２６年までに米領グアムに陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を導入する考えを表明。
沖縄からフィリピンを結ぶ第１列島線への地上発射型ミサイル配備も検討しており、議会に予算を要求している。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031000758&;g=int
https://www.jiji.com/news2/kiji_photos/202103/20210310ax02S_o.jpg
0085非通知さん
2021/03/14(日) 19:44:59.08ID:ZPFlfRbo0■中国・全人代で「破産」が一大テーマに！
中国・北京で開催中の全人代で注目されているテーマのひとつに、破産制度の改善がある。
具体的には個人破産法の制定と、企業破産法を修正して金融機関破産の専門章を組み入れるという議案が提出されている。
中国では昨年から債務圧縮キャンペーンが本格化し、大手国有企業、民営企業のデフォルトが相次ぎ、
同時に企業破産法のプロセスにのっとった債務整理と企業再生が地方の国有資産当局の手で行われている。
このデフォルトラッシュ、破産ラッシュは今年も続くのではないかとみられており、
特に不動産業界のバブル退治を進めていくならば、その影響は、個人債務や地方金融機関にも広がると覚悟せねばならない、とみられている。
金融機関の破産といえば2020年11月、内モンゴル自治区の包商銀行が債務不履行かつ資産不足のため、破産プロセスにはいった。
これは中国金融市場の重大事件として業界を震撼させた。
ひとまず大きなシステミックリスクに広がっていないが、これを機に金融機関破産の法律制度を改善する必要性が認識された。
経済観察報によれば、今年全人代で、中央銀行南京支店長の郭新明・全人代代表、
中央銀行杭州中心支店長の殷興山・全国政治協商委員らは、「企業破産法」を改正して、金融機関破産の専門章を設けるべきだとの議案を出したという。
0086非通知さん
2021/03/14(日) 19:45:29.50ID:ZPFlfRbo0郭新明の発言によれば、2016年以来に国内のP2Pネット金融機関だけで累計6000以上営業停止となり、
いわゆる消費者金融、小規模ローン企業は1600にまで減少させている。
これは中国が厳しい情報統制によって、債権者の不満を抑え込み、大きな連鎖的リスクは回避できたものの、
正規の金融機関の整理となると簡単にはいくまい。中国社会全体では依然として金融機関が破綻することはない、最終的には国家がしりぬぐいするという「神話」が根強い。
このため、企業破産法は金融機関の破産を想定した条文がない。
だが昨今の中国の経済情勢をみれば、金融機関についても一定数の破産を出現させて優劣淘汰を行い市場から退場させる必要があるという議論はここ数年、常にあった。
金融機関の債権と債務は公正かつ効果的に整理されない限り、市場から退場しても、
遺留する問題が多くて潜在的リスクを引き起こす可能性があり、
金融市場の正常な先行きと安定した運営に影響を与えるだけでなく、モラルハザードも引き起こしかねない。
目下、金融機関の破産制度に関しては、企業破産法、銀行業監督管理法、商業銀行法、証券法、
保険法、預金保険条例などの断片的な法律があるものの包括的な法体系は欠如している。
（以下略、全文はソースにて）
福島 香織（ジャーナリスト）
https://news.yahoo.co.jp/articles/827576e986d8e9335c687777c7fb7280e07b69da?page=1
0087非通知さん
2021/03/16(火) 20:34:34.46ID:nvKMtPjs0https://anonymous-post.mobi/archives/6884
※機械翻訳
米国務長官、台湾を「国」と呼ぶ
米国務省の長年のタブーを破った台湾の「国」表示
アントニー・ブリンケン米国務長官は3月10日（水）、台湾を「国」と表現した。
バイデン政権の外交政策に関する下院外交委員会の公聴会の終盤で、Young Kim議員（カリフォルニア州選出）は、台湾が何十年にもわたって「米国のかけがえのない安全保障とグローバルヘルスのパートナー」としての役割を果たしてきたと指摘した。また、台湾の国際社会への貢献と「強固な民主主義システム」により、「WHOのような専門知識を共有するテーブルに座ることができる」と指摘しました。
そしてキムは、バイデン政権に対し、来るべき民主化サミットに台湾を加え、自由貿易協定の協議を開始するよう求めた。ブリンケンは、彼女の提案に「絶対にコミットする」と答え、「台湾は強力な民主主義国」「非常に強力な技術力を持つ国」という彼女の見解に共感したという。
その上で、台湾は「自国民だけでなく、世界に貢献できる国。COVIDはその非常に良い例だ」と述べた。ヤングもこの外交官の言葉に同意した。
Blinkenが「国」という言葉を使ったことは、台湾とアメリカの関係が新たな段階に入ったことを意味する。1979年にカーター政権下で台湾との国交が断絶されて以来、国務省は中国を刺激することを恐れて、台湾との公式な交流に何重もの制限を自ら課してきた。
しかし、国務長官としての任期の終わり頃、マイク・ポンペオはこれらの制限を見直し、3月9日のCNAのインタビューで次のように語っている。私たちはそれを見つめ始め、おかしいと気づいた。徹底的に見直した結果、「会話の数を減らすのではなく、増やすことに意味がある」と語った。秘密の会話を増やすのではなく、オープンな会話を増やすべきだ」と述べた。
1月10日、国務省は台湾との公式な接触に関する制限を正式に解除しました。その中には、台湾に対して「country」や「government」という言葉を使うことが禁止されていました。
今回、Blinken氏は「country」という言葉を使うことで、制限が解除されたことを認めたようだ。しかし、これが口先だけのものなのか、それとも長期的な方針を示したものなのかは、時間が経ってみなければわからない。
https://www.taiwannews.com.tw/en/news/4148761
（略）
0088非通知さん
2021/03/21(日) 19:57:50.95ID:3vgQJHCO0https://news.yahoo.co.jp/articles/b885bb2ceb79ed0e8700b6a38e7c4dc419ef4f33
新疆ウイグルで起きていること
写真：現代ビジネス
新疆ウイグルで、ウイグル人の迫害が続いている。
トランプ政権は、これを「ジェノサイド」(大量殺戮)だと断じた。バイデン政権も、中国の習近平政権に対して、同様の厳しい態度で望む模様だ。
【写真】日本人は知らない…いま中国で本当に起きている「ヤバすぎる現実」
ジェノサイドと言えば、ナチスのユダヤ人虐殺(ホロコースト)を連想する。ナチスは奇怪な「人種理論」をもとに、ユダヤ民族をひとり残らず地上から抹消してしまおうとした。
まさか本気ではあるまい、と誰もが油断していた。でも本気だった。気がつけば600万人とも言われる人びとが、収容所に押し込められ、毒ガスで無惨に命を奪われた。中国が新疆ウイグルでやっていることは、これと同じホロコースト(民族絶滅)なのだろうか。
人権を踏みにじる、ひどいやり方には違いない。
けれども、新疆ウイグルで起こっていることは、ユダヤ人虐殺(ホロコースト)と違った種類のことである。これは、中国共産党をかばって言うのではない。性質の違うことがらは、どこがどう違うか見極めるべき。それが学問の第一歩だからだ。
これは「洗脳」だ
ユダヤ人虐殺は、人びとの身体を標的とし、物理的に抹殺することを目的にした。身体を滅ぼせば、精神も滅ぶ。身体も精神も、存在を許さない。根こそぎその存在をなくしてしまうのである。
これに対して、ウイグル人の迫害は、人びとの身体ではなく精神を標的とする。身体を物理的に活かしたまま、その精神を入れ替え、「中国人」にしてしまうことを目的にしている。
具体的には、どうするか。
0089非通知さん
2021/03/21(日) 19:58:05.20ID:3vgQJHCO0自分の「精神を入れ替え」てください、などと思うひとはいない。精神を入れ替える、とは、洗脳である。本人の協力はえられない。ならば本人を拘束し、無理やりでも「洗脳」する。
洗脳は、これは洗脳ではありません、自分からそう考えました、と言ったときに完了する。これが、「職業再教育センター」がやっていることである。
なかには拷問で、虐殺されるひともいる。ほかの人びとを恐れさせ、抵抗をあきらめさせるためだ。これも洗脳の一部である。
ウイグル人は、もともと新疆ウイグルに住んでいた。自分たちは民族だという自覚がある。民族なら、「民族自決」の原則によって、独立できてよいはずだ。実際、過去、東トルキスタン共和国として独立を宣言したこともある。
中国共産党は「民族自決」を認めない。中国は多民族なので、そんなことを認めればバラバラになってしまうと恐れている。そこで代わりに「自治」という。「自治」とは、独立を認めないぞ、中央政府の言うことを聞きなさい、という意味である。
次ページは：「民族自決」を腕づくで押さえつける
（略）
0090非通知さん
2021/03/22(月) 01:08:40.49ID:aJIJctmK02021年世界大戦で消滅
ヨーロッパのキッシンジャーと言われるジャック・アタリ氏は中国はもって2024年までと言ってました。
中国というのは本当は技術もなんもない。民度も低い。本来、経済大国になれる素養はどこにもなく、
ただ、世界支配者層が資金を入れて大きくした人造国家なのです。
だから、つぶすとなればいつでも自由につぶせるのです。
ID:Z1sK1Wqh0(2/4)
0091非通知さん
2021/03/22(月) 01:09:47.47ID:aJIJctmK0ロスチャイルドによる中国４分割
世界支配層は中国を４つに分割し、そのうちの１つにシオニストを住まわせる計画だ。
すなわち、旧満州にユダヤ国家を建国する。この大事業は、イスラエルが進め、
日本も資金的、技術的支援を行う。
ID:Z1sK1Wqh0(3/4)
0104 ニューノーマルの名無しさん 2021/03/20 18:58:07
イルミナティによる中国支配
現在、中国分裂工作が進行しているｗ
中国を４分割して、北京市、上海市、西安、瀋陽に分け、
瀋陽にはネオ・マンチュリア国としてイスラエルの移住先とする計画だ。
北京派閥はロスチャイルド系
上海派閥はロックフェラー系
ID:Z1sK1Wqh0(4/4)
0092非通知さん
2021/03/22(月) 01:15:34.08ID:aaZGOG060ちょっと主旨から外れるけどジーンディクソンの予言で面白い予言がある
「一旦戦争が終わったらソ連は、ヨーロッパ・アジア、また第２次世界大戦の成果を、
アメリカと奪い合うだろう。東ヨーロッパとアジアでは多くの中小国が赤い政権に変わり、
ロシアは先進兵器を求めて米国と競争し、共産主義国家の兄貴分になる。
しかし最終的には米国はロシアと同盟をして、赤い中国に対抗する。」
何か凄いよね、まんま今の現状で
ID:zFZ1R2gL0(10/12)
0439 ニューノーマルの名無しさん 2021/03/20 23:19:25
当時の中国は弱すぎて驚異の対象にならなかった時代
で、今の現状を予測した事実
0093非通知さん
2021/03/27(土) 19:03:31.11ID:z85dN7D70委員会が自爆テロに遭った、社会的対立の激化の産物
中国広東省広州市番禺区華龍鎮の明景村委員会の定例会議中に、爆発物を持った男が乱入して爆発させ、その場で5人が死亡、5人が負傷した。
官僚に対する「自殺的」な殺人事件は増え続ける社会的紛争を法によって公正かつ合理的に解決しなければ、このような事件が再び起こる可能性があると分析する人もいます。
画像
https://gdb.voanews.com/F2F1B6C6-B05D-40DB-B2E5-44F6EAC83FE0_w1200_r1.jpg
https://img.soundofhope.org/2021-03/unknown-8-1616469352056.jpeg
0094非通知さん
2021/03/27(土) 19:03:55.95ID:z85dN7D70庁舎2階の映像を見ると、壁や梁の損傷が激しく、天井は吹き飛ばされ、階段など至る所に瓦礫があり、地面の血が壁に付着しているのがはっきりと見え、地面には負傷者や死者がいて、消防隊員が現場に入っている。
また、別の映像では、警察が建物の外を封鎖している様子が映っています。
ボイス・オブ・アメリカの記者が数日前から、ネットで検索した複数の携帯電話や明神村の電話番号に電話をかけているが、
すべて「保留」か「不通」になっている。 広州の地元関係者によると、事件のあった華龍鎮では警察が厳重に封鎖しており、第一報を得るのは難しいとのこと。 記者が水曜日に接触した、爆撃された村のオフィスビル側で働いている人によると、
爆発音は非常に大きく、警察はすぐに近くの高速道路、道路などを長時間閉鎖するという。 現在のところ、爆発の詳細な理由は明らかになっていません。
ネットユーザーのコメントには、「良い」というものと「非難」というものがあります。
長官、高官幹部2名、隊長2名、党員2名を含む計16名が負傷し、7名が死亡した。 犯人は故意に、明らかに計画的に会合を爆撃した。
広東語のオンライン音声によると、全身に爆弾を身につけた男が突進してきて爆破したという。 当時、共産党党員や幹部が会議をしていて、人々に大量の土地を売っていた。
香港の親中派メディア「東方日報」によると、華龍鎮に住む香港人からの情報では、この「胡」という名の男は元軍人で、役人の無策や汚職の疑いに怒り、過激な手段に出たという。
関係者に対する爆発事件の後、ネット上では、無実の民間人や学生を傷つけなかった胡姓の男に拍手を送る人もいた。
一部のネチズンは、「学生の無差別ハッキングよりもはるかに強い」、「自分よりも弱い民間人ではなく、あえて中国政府を攻撃する、これが本当の男だ」
しかし、今後、このような自爆テロが増えるのではないかと危惧するネットユーザーもいます。
「専制政治は必然的に暴力を助長する」とも言われています。 「国全体が火薬庫のようになっている。」
ニューヨーク・タイムズ紙北京特派員局の元中国研究員である趙燕は、草の根の人々が上と下の腐敗の癒着に直面し、請願の道が基本的に塞がれ、
党の法律が人々に正義を与えず、利害の対立を緩和できない現状では、自爆テロが起こるのは避けられない、と述べている。
彼は、「法律が機能せず、党書記の目を見なければ機能しないという前提では、そのような状況の出現は遅かれ早かれ、避けられない と言う。
多数の役人が手にした権力を使って人民の権利を継続的に侵害している中で、当局が安定維持することだけを考え、人民の状況を隠蔽するならば、政府と人民の対立は激化するだろう。
ボイスオブアメリカ 2021/3/26
https://www.voachinese.com/a/suicide-bombing-in-Guangzhou-village-government-office-sets-off-concerns-for-social-disturbance-20210326/5829459.html
0095非通知さん
2021/03/28(日) 18:36:08.84ID:zfIrj96L0オンラインで会談に臨む菅義偉首相（手前右から2人目）、茂木敏充外相（同3人目）ら。画面内は（右下から時計回りに）モディ印首相、モリソン豪首相、バイデン米大統領＝2021年3月12日、首相官邸、恵原弘太郎撮影
「6年以内に中国が台湾を侵攻する可能性がある」。米インド太平洋軍のデービッドソン司令官が3月9日、米上院軍事委員会の公聴会で行った証言だ。日米の外務、防衛閣僚が集まった協議（2プラス2）の共同声明も「閣僚は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調した」とうたった。
いま台湾危機を懸念する声が急速に高まっている。本当に、中国が台湾に侵攻する日がやってくるのか。日本はどう備えるべきなのか。日米の専門家の分析を元に考える。
（朝日新聞編集委員・牧野愛博）
急増する中国軍機の飛来
シンクタンク「日本国際問題研究所」が2月に発表した「戦略年次報告2020」は、台湾を巡る米中対立の激化について詳細に分析し、注目を集めた。報告によれば、2020年1月の台湾総統選挙での蔡英文総統再選を契機に、中国が軍事的な圧力を強化した。
象徴的だったのが、台湾海峡の中国・台湾間の中間線を越えて飛来する中国軍機の急増だった。
昨年11月には30日間のうち26日、台湾と東沙諸島の間にある台湾防空識別圏で飛行を重ねた。
中国軍機は19年の1回を除き、20年近く台湾海峡の中間線を越えて台湾の防空識別圏に入ることを避けてきた。報告は「中国がこのような暗黙の了解に縛られない行動を頻繁に取るようになったことで、不測の事態が起こる可能性が高まることになった」と指摘した。
防衛研究所の高橋杉雄防衛政策研究室長によれば、数年前から、中国の人民解放軍に関係した部署で、台湾への限定武力攻撃オプションに関する議論が活発に行われている形跡があるという。
中国が限定武力行使する可能性について、米国でも関心が高まっている。たとえば米ハドソン研究所のブライアン・クラーク上級研究員は昨年11月、米国防総省に対して「中国・ロシアをめぐるワーストシナリオ（最悪のシナリオ）」への対応を迫る論文を発表した。
クラーク氏は「中国が台湾を攻撃する可能性は低いと思うが、台湾への経済圧力や海上封鎖措置などの姿勢を強めているのは事実だ」と語る。
高橋氏は「中国が台湾を攻撃すれば、限定的な武力行使では済まなくなる。台湾海峡は中国にとって負けられない場所なので、失敗したら武力行使をエスカレートさせざるを得ない。
金門島（中国の沖合にある台湾の離島）などへの限定武力行使が、結果として台湾本土侵攻まで事態をエスカレートさせてしまう可能性を無視できない」と指摘する。
そのうえで高橋氏は「限定的な武力行使が可能だ、という希望的観測を中国が持てば、台湾有事は起こりうる」と指摘。そのときの米国の対応については「米国大統領と議会が決めることだが、米国は台湾を見殺しにはしないだろう」と語る。
では、なぜ、デービッドソン司令官は「6年以内に中国が台湾に侵攻する可能性」に言及したのだろうか。
3/28(日) 11:34 グローブ
https://news.yahoo.co.jp/articles/215129013d9c943ec0c423b30e971ec588102c04
0096非通知さん
2021/03/28(日) 18:37:27.13ID:zfIrj96L0習近平が台湾攻撃に熱心な理由
Web Voice 2021年03月25日
https://shuchi.php.co.jp/voice/detail/8451
日高義樹『バイデン大混乱――日本の戦略は』（かや書房）抜粋記事をさらに抜粋
https://shuchi.php.co.jp/userfiles/images/b/b3/2020/200831hidakayoshiki001.jpg
■バイデン政権は台湾を守るか
（略）
習近平が台湾に対する軍事行動に踏み切る最大の理由がジョー・バイデンにあることは、間違いがない。ジョー・バイデンが中国と深い関係を持ち、息子のハンター・バイデンが中国に買収されてしまっているのは紛れもない事実である。
そういった情勢のなか、習近平が懸案になっている台湾占領に動き出す。早ければ2021年中と推定されるが、習近平が台湾海峡を越えての大がかりな上陸作戦を練っていることはよく知られている。
■東シナ海の占領、尖閣への介入の延長線上に……
習近平は中国の海軍力増強に力を入れている。東シナ海の占領や、尖閣列島に対する介入、そしてその延長線上として、台湾海峡を越えての台湾占領を目論んでいるからである。アメリカ国防総省の中国軍事体制分析レポートは、次の点を指摘している。
（略）
確かに1950年代、金門馬祖の戦いといわれる中国の台湾攻撃計画は、大量の陸軍部隊を送り込むという計画がなかったために失敗に終わってしまった。
現在の中国は、10隻以上の揚陸用舟艇や、さらに20隻近い強襲攻撃艦の建造を急ピッチで進めており、あと一年もすれば台湾海峡を越えての上陸作戦が可能になる。
中国はこういった上陸作戦を支援するため、すでに航空戦力の強化にも力を入れており、アメリカのF35に対抗するステルス攻撃機J10などの大量生産を始めている。
こうした動きは、懸案になってきた台湾への軍事行動を早急に実施しようという中国側の意図を明確に示している。アメリカ海軍の専門家は次のように述べている。
「軍事面だけを考えれば、中国は台湾海峡を越えての上陸作戦を行う戦力を保有するに至っている。そのための軍事訓練も行われている。軍事的に見てようやく、中国の台湾上陸作戦が可能な状況になっている」
こういったアメリカ軍上層部の考え方に対抗して、アメリカ太平洋軍などの第一線の専門家たちの考えは、やや異なっている。
その理由は、台湾側がすでに最新鋭のディーゼル潜水艦などの大量生産に成功していることや、優秀な中短距離攻撃ミサイルを開発し実戦配備しているからである。
0097非通知さん
2021/03/28(日) 18:38:17.34ID:zfIrj96L0（略）
ところが最近のアメリカ海軍の報告によると、新しいドイツの通常型潜水艦の建造は技術的に容易で、台湾の技術力でも十分に大量生産が可能になったと見られている。
そのうえ、ドイツは優勝なソナーや、魚雷の開発にも成功しており、台湾側が密かにそういった新しい新兵器の購入や製造に成功していることは間違いないと見られている。
アメリカ太平洋軍の報告によると、台湾はすでに開発の終わっている射程3,000キロ以下の中距離ミサイルの大量生産に取りかかっており、中国の強力なミサイル攻撃網に対する抑止体制を整えつつある。
この点については私自身、台湾国防大学の幹部にアメリカの海軍戦略について教えていた頃からも多くの情報を得ていたが、台湾は独自のミサイルによる抑止戦略の強化に非常に熱心である。
台湾はミサイルによる防衛体制や、中近距離ミサイルによる抑止戦略について、あまり多くを語っていない。しかしながら消息筋によると、台湾側は中近距離ミサイルによって、中国本土の三峡ダムを破壊することを含め、抑止体制を十分に整え終わっている。
習近平は近頃では態度を変え、台湾の軍事施設だけでなく、民間の施設なども攻撃する体制を整えつつあるといわれているが、台湾が抑止体制を完備すれば、ミサイルによって台湾の民間施設を自由には攻撃できなくなる。
習近平が台湾攻撃にこのところ熱心になっているのは、中国国内政治の動向が不安定になっているからだと思われる。習近平は中国国内の政治情勢についてあまり懸念していないといわれているが、現実的に考えると、
中国はアメリカをはじめヨーロッパへの輸出が急速に減っているうえ、「一帯一路」と呼ばれる全世界的な貿易輸出体制計画も行き詰まっている。
そのうえはっきりしているのは、中国のウイグル民族に対する民族絶滅計画やチベット文明破壊などといった非人道的な行動に対してヨーロッパが強く反発していることである。
0098非通知さん
2021/03/28(日) 18:39:31.68ID:zfIrj96L0台湾、長距離ミサイルの大量生産開始
［台北 ２５日 ロイター］
- 台湾当局は２５日、１種類の長距離ミサイルの大量生産を開始したことを明らかにした。
これとは別に３種類の長距離ミサイルを開発していることも認めた。
台湾が兵器の開発を公表するのは異例。中国は台湾周辺で軍事活動を強化している。
台湾は、戦争時に中国内陸部の基地を攻撃する能力も含め、抑止力を高めるため、軍の近代化を進めている。
台湾の邱国正・国防部長（国防相）は、立法院（国会に相当）で長距離攻撃の能力向上が優先課題だと発言。
2021/3/25
https://news.yahoo.co.jp/articles/27e59742bde993b506694e81d87b808a47ffcb01
0099非通知さん
2021/03/28(日) 18:40:48.96ID:zfIrj96L0「台湾をNATO Plusに」米議員が法案提出 外交部「発展を注視」
（台北中央社）台湾に「NATO（北大西洋条約機構）Plus」の国々と同等の待遇を与えるよう求める法案「Taiwan PLUS Act」が米下院に提出されたのを受け、
外交部（外務省）の欧江安（おうこうあん）報道官は23日、具体的な行動で台湾への関心を示すものだと感謝し、引き続き今後の発展を注視していくと述べた。
欧氏は、バイデン政権が発足以降、台湾関係法と6つの保証を順守する米国の立場を重ねて表明し、台湾に対する約束は盤石だと強調していることを指摘。
その上で、今後も引き続き台米の安全保障協力を深化させ、ともにインド太平洋地域の平和、安定、繁栄を促進したいとする台湾側の姿勢を改めて示した。
2021/3/24
https://japan.cna.com.tw/news/apol/202103240005.aspx
0100非通知さん
2021/03/28(日) 18:45:58.10ID:zfIrj96L0【悲報】中国共産党上層部「近いうちに日本は東海省になる？」
中国外務省から流出した、「2050年の極東地図」
tps://i.imgur.com/CkZIeSI.jpg
【日本全国の若者や海保および陸海空自衛隊の皆様へ】
賊国である【ジェノサイド中共】が日本を狙っているのは、どうやら間違い無さそうな感じです。
その日本には中共と繋がってる｢売国奴｣みたいな腐った輩が
政治家やTVでコメンターなどやってる元首長の中にゴロゴロいます！
新型コロナに因る今までに無い｢国難｣で国内が混乱してる今こそ、この歌をシッカリ聴いて
日本が｢ウイグル・チベット・香港｣の様な哀しい目に遭わぬよう
どうか力を合わせてこの日本の国土と未来を守って下さい！(特に二番と六番を)！！
青年日本の歌(昭和維新の歌)
tps://youtu.be/l21_3GzH914
0101非通知さん
2021/03/28(日) 18:47:15.41ID:zfIrj96L0https://www.afpbb.com/articles/-/3338402?act=all
中国の台湾侵攻「多くの人が理解しているより切迫」 米軍司令官
【3月24日 AFP】米インド太平洋軍司令官に指名されたジョン・アキリーノ（John Aquilino）太平洋艦隊司令官（海軍大将）は23日、中国による台湾侵攻の脅威は深刻であり、多くの人が理解しているよりも差し迫っているとの考えを示した。
アキリーノ大将は、上院軍事委員会の指名承認公聴会で、中国は台湾に対する支配権を取り戻すことを「最優先課題」と位置付けていると指摘し、「この問題は大半の人が考えているよりもはるかに切迫しているというのが私の意見だ。われわれは受けて立たなければならない」と述べ、
中国が今後6年以内に台湾を侵攻して支配下に置く可能性があるというインド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン（Philip Davidson）司令官の見方には同意しないと述べた。
(リンク先に続きあり)
(c)AFP
2021年3月24日 10:43
発信地：ワシントンD.C./米国 [ 米国 北米 ]
0102非通知さん
2021/03/28(日) 18:55:19.40ID:zfIrj96L0https://www.recordchina.co.jp/b873849-s25-c30-d0193.html
2021年3月22日、頭条新聞によると、中国広東省でネット購入した鶏肉ソーセージに大量のウジ虫が混入していたとして、購入者と店舗との間で賠償を巡るトラブルが起きているという。
記事によると、広東省に住む女性が22日にSNS上で、中国の加工食品製造販売業者・良品舗子のEC旗艦店で購入した鶏むね肉ソーセージに大量のウジ虫が混入していたことを告発。女性の話によると、ウジ虫が見つかった商品は個包装が破れていたが、外包には破れはなかった。
1月の製造で品質保持期限は「180日間」だったため期限内だった。
女性が業者の安全検査に問題があったとして良品舗子に公開謝罪を求めたところ、良品舗子はこれを拒否する一方で、賠償額を40元（約670円）から1000元（約1万7000円）に引き上げる代わりにSNSへの書き込みを削除するよう女性に要求してきたという。
女性側はこれを拒否した上で、関係当局への告発を行った。
中国ではたびたび食品に虫が混入していたことによる消費者と業者間の賠償を巡るトラブルが起きており、昨年11月にも同じく広東省でソーセージから生きたウジ虫が出現、メーカーが「開封しただけで食べていないので」と賠償を渋る騒動があった。
新たに発生した「ウジ虫入りソーセージ」問題について、中国のネットユーザーは「これは謝罪をされても嫌だ。恐ろしすぎる」「良い品を作る前に、良い人をつくってほしい」「賠償金を25倍にするとは、大ごとになるのを恐れたんだな」
「著名な食品業者に次々品質問題が発生しているけれど、関係当局は何をやっているのか」
「こういうことがあるから、食品だけはネット通販を利用しない」といったコメントを残している。
（翻訳・編集/川尻）
0103非通知さん
2021/03/28(日) 19:45:11.34ID:zfIrj96L0昨年、中国の不動産会社が厳しい状況にあったことは周知の事実ですが、厳しい状況はまだ始まったばかりのようです。
2020年上半期の時点で、不動産業だけで208社が破産を申請しています。
不動産会社がこのように苦境に立たされていると、資金繰りを心配せざるを得ず、不動産会社は資金繰りのために値下げを選択し、ビジネスを維持する唯一の方法となっています。
住宅企業の解雇調査
今年は、深センや上海などで、不動産市場へのビジネスローンが是正されるため、深センの中古住宅市場も冷え込んでいます。
2020年の1日平均売上高600～800戸と比較して、今年の深センの1日平均売上高は400戸となっています。
1週間のオンライン成約件数では70％近く減少してます。
地域の雇用機会は減少しており、人口は大幅に減少しています。
マクロの観点から見ると、中国南部は北部よりも豊かであり、北の人口はまだ流出しています。
北に行くほど、気候条件が悪化し、人口流出が深刻になり、経済が落ち込み、仕事を見つけるのが難しくなり、
南に比べて機会がはるかに少なくなります。
そのため、北部の不動産市場は、北京以外の多くの地域で何年も前から下落しており、北京周辺の地域（永慶、延寿）でも、
2018年の高値と比較して、23000から今は6500まで約70％下落しているものもあります。
南部が北部より豊かな理由は、北部では冬になると、ダウンジャケット2枚2000元、防寒用の下着とズボン300元、暖房費2000元、セーター、手袋、マフラーなど1000元、
その他諸々の費用が必要で、合計すると少なくとも給料の1～2ヶ月分は消費され、1年のうち10ヶ月しか稼げないからという説もあります。
0104非通知さん
2021/03/28(日) 19:46:11.52ID:zfIrj96L0中国の都市化率が65％に達した「十四五」時代には、ほとんどの都市の住宅が余るようになり、家を買わなければならない人のほとんどがすでに家を買ってしまっています。
新築住宅の販売が進まないということは、コミュニティの稼働率が心配で、中には年間十数戸しか売れず、まさに「ゴーストコミュニティ」と化しているコミュニティもあります。
セカンドハウスの物件数が多いということは、人々がその地域に対して楽観的ではないということであり、長い間、価格が抑制されることになります。
不動産業者の破産の波
不動産会社の解雇が相次いだだけでなく、不動産仲介業も「悲惨」な状況になっています。
第1、第2層の都市の不動産業者はまだ何とかなっていますが、第3、第4層の不動産業者の支店の多くは、彼らが破産することを選択し、一部の人々は、給与や手数料が得られなかったことは言うまでもなく、解雇されました。
有名な「ゴーストシティ」オルドス神橋開発区を例にとると、盲目的な都市開発のため、柱となる産業がありません。 都市全体では100万人を収容できるが、30万人しか住んでいない。
中国紙 相关新闻 2021/3/22 ソース中国語 "不動産業界概要：住宅価格下落の6つのシグナル"
http://house.qingdaonews.com/wap/2021-03/22/content_22630974.htm
0105非通知さん
2021/03/28(日) 20:16:47.06ID:zfIrj96L0https://news.yahoo.co.jp/articles/55eca47d25d26b233bcaff3a7aaa2678fb1f4887
フィリピンが排他的経済水域（ＥＥＺ）内とする、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島周辺に、約２２０隻もの中国漁船が集結している。２２日時点で停泊を続けており、フィリピン政府は、中国の武装漁民「海上民兵」が配備したとみている。
実は、沖縄県・尖閣諸島周辺にも２０１６年８月、中国漁船など２００隻以上が押し寄せたことがある。このときも、海上民兵の存在が指摘され、強行上陸が警戒された。
米国や英国、ＥＵ（欧州連合）などによる「中国包囲網」が構築されるなか、中国は、自衛隊や米軍の“参戦”を避けるため、海上民兵によって「グレーゾーン」を偽装して、尖閣上陸を強行する可能性がありそうだ。
「南シナ海の事案は、中国が２月に施行した海警法に基づく、中国漁船による組織的行動の第１段階という位置付けとなる。当然、（尖閣諸島がある）東シナ海を見据えた動きだ」
海洋防衛に詳しい東海大学海洋学部の山田吉彦教授はこう語った。
スプラトリー諸島で、中国漁船団が最初に確認されたのは今月７日。フィリピン沿岸警備隊が、西部パラワン島バタラザの西約１７５カイリ（約３２４キロ）にあるサンゴ礁周辺海域で、漁船群が隊列を組んで停泊していたという。海上民兵が乗り込んでいるとみている。
フィリピンのテオドロ・ロクシン外相は２１日、外交ルートを通じて中国側に抗議したとツイッターで明かし、「軍事拠点化という明確な挑発行為だ」「侵略をやめ、海洋主権を侵害している船舶を直ちに撤退させるよう中国に求める」という声明を発表した。
フィリピン国軍のシリリト・ソベハナ参謀総長によると、漁船団は２２日時点も停泊を続けており、正確な隻数を確認中という。
0106非通知さん
2021/03/28(日) 20:18:03.32ID:zfIrj96L0中国の民兵とは、退役軍人などで構成される準軍事組織で、警戒や軍の物資輸送、国境防衛、治安維持などを担う。このうち、漁民や港湾労働者らなど海事関係者が組織するのが「海上民兵」とされる。南シナ海では、海上民兵が乗り込んだ漁船団が勢力拡張に利用されてきた。
尖閣周辺に２００隻以上の中国漁船団が襲来した１６年８月、「漁船には１００人以上の海上民兵が乗り込んでいる」との報道があり、一時は「８月１５日、尖閣上陸」情報まで流れ、緊迫した。
当時、海上民兵については、武力攻撃と認定されにくい「グレーゾーン事態」での行動にとどめる可能性が指摘された。自衛隊の「防衛出動」発動や、米国による防衛義務を定めた「日米安保条約第５条」の適用を避ける狡猾（こうかつ）な手口といえる。
アントニー・ブリンケン米国務長官と、中国外交トップの楊潔チ（よう・けつち）共産党政治局員らによる米中外交高官会議が１８、１９日、米アラスカ州アンカレジで行われた。
ブリンケン氏は会談前、「中国は、尖閣諸島を含む東・南シナ海、台湾で攻撃的に行動している」「明確な言葉で懸念を伝える」と語っていたが、双方は激しい非難合戦を展開した。
日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」に加え、英国やＥＵ（欧州連合）などが、軍事的覇権拡大を進め、香港やウイグルで人権弾圧を続ける中国への包囲網に“参戦”する姿勢を見せている。
こうしたなか、中国の南シナ海での動きは、「海上民兵の尖閣上陸」の予行演習ではないのか？ 日本はどう対峙（たいじ）すべきか？
前出の山田氏は「中国は海警法施行で、自国の管轄と主張する海域内での武器使用もいとわない姿勢を明確にした。日本も、中国による主権侵害に対し、国際法に基づく法執行に動くという強い警告を発信する必要がある。
米国との連携を確認するだけでなく、日本が独自に主権を守る具体的議論が重要だ。
海上民兵が強行上陸した場合、不法入国者として逮捕するなど厳格な法執行をもって対応せざるを得ない。
消極的な対応に終始すれば、日本国民からも現政権への信頼が揺らぐ。それも、中国側の狙いであることを意識すべきだ」と語っている。
【関連記事】
0107非通知さん
2021/03/28(日) 20:36:00.12ID:zfIrj96L0https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210320/pol2103200002-n1.html
日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」の首脳会合が１２日、オンラインで開かれ、中国を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」構想に向けて、結束を強化する方針で合意した。
４カ国が、海洋進出を加速している中国に対抗して、どんな具体的行動を打ち出すか、が焦点だった。フタを開けてみれば、インドに資金を提供し、インド太平洋地域に新型コロナウイルスのワクチンを供給することが盛り込まれたくらいで、肩透かしの印象が残った。
途上国へのワクチン供給といえば、もっともらしいが、首脳会議に慎重なインドを説得するために、カネを出した面が強い。ワクチン供給が狙いなら、米国が直接、途上国に配分すれば済む話だからだ。だが、資金提供だけだと、「カネでインドを賛成させた」印象が強くなる。それを避けるために、他国へのワクチン供給話を持ち出したのが、実情ではないか。
ただ、そうだとしても、批判には当たらない。渋る相手を説き伏せるのにエサを与えるのは、どこにもある話だ。外交も例外ではない。
クアッドの見どころはこれだけかと思ったら、実は違った。
読売新聞が会談後の１４日、「日米豪印にフランスを加えた５カ国が４月上旬、インド沖のベンガル湾で海上共同訓練をする」という特ダネを報じたのである。
特ダネにしては、２面２段と地味な扱いだったが、本来なら、これこそ１面トップ級だ。ニューデリー発の記事は「インド政府関係者が明らかにした」と書いている。もしかしたら、「中国を刺激したくない」というインドの意向が働いた可能性もある。
（略）
0108非通知さん
2021/04/03(土) 20:34:07.63ID:DwRrmgaq0台湾防空圏に侵入繰り返す中国軍機、単なる脅しから日本も巻き込まれかねない実戦モードか
＜台湾はすべて中国のものだ──3月29日に台湾の領空を侵犯した中国空機のパイロットは、台湾からの警告にこう返答した＞
台湾とその周辺の空域は「すべて中国のものだ」──3月29日に台湾の領空に侵入した中国空軍の戦闘機パイロットは台湾からの警告にこう言った、
と地元メディアが報じた。
この言葉は、台湾南西部の防空識別圏(ADIZ)に進入した中国軍機と、それを迎え撃つ台湾空軍機のパイロットの間で現地時間10時4分に交わされたやりとりの一部。
録音された会話の内容を台湾のメディアが掲載し、本誌も録音を入手した。
台湾空軍の迎撃機は、中国機に標準的な警告を無線で送った。「こちらは中華民国空軍。
現在、台湾南西部の空域を高度6000メートルで飛行している中国の軍用機は、われわれの空域に入り、航空の安全を脅かしている。方向転換し、ただちに離れなさい」
数秒後、中国語で短い返答があった。「ここはすべてわれわれのものだ」
0109非通知さん
2021/04/03(土) 20:34:35.61ID:DwRrmgaq0中国のこうした激しい動きは、台湾が3月26日にアメリカとの海洋警察分野の協力了解覚書に署名し、
3月29日に米外交官が台北を訪問するなど、アメリカとの非公式な外交関係の強化に対する反発とみられている。
だが、今回注目すべきなのは、中国軍機が台湾周辺を挟み撃ち攻撃をするような動きを見せ、
2機の軍用機が沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡の間を飛行し、台湾の南東部にまで回り込んだことだ。
この飛行パターンは、中国が単なる脅しではなく、実戦的な軍事演習を強化しているという印象を与える、
、と台北にある国防安全保障研究所のHung Tzu-chieh研究員は言う。
「最近は、中国軍が将来の紛争や戦争の準備を強化しているという印象が強くなっている
(または少なくとも中国軍がそのような印象を与えようとしている)」と、Hunは述べた。
台湾周辺での継続的な演習は「地域の平和と安定を混乱させ、将来的な紛争の危険を増大させている」と、彼は付け加えた。
0110非通知さん
2021/04/03(土) 20:35:03.93ID:DwRrmgaq0読売新聞の報道によれば、日本の防衛省は台湾東部から約110キロの与那国島において、自衛隊の存在感を高めようとしている。
沖縄県の一部である与那国島の住人は約1700人で、そのうち約160人が自衛隊員だ。
この記事によれば、中国による台湾有事の際には、中国が与那国島への侵攻も考えるのではないかと日本政府は懸念している。
台湾海峡の安定を維持することは、3月16日に行われたロイド・オースティン米国防長官と日本の岸信夫防衛相との会談の後、
共同の懸念事項として提起された。台湾と中国の対立は、アメリカおよび同盟国の日本にも影響を与える可能性が高いとアナリストらは言う。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fa92525cac2560515555b522253b6ae73821613e
0111非通知さん
2021/04/11(日) 15:35:58.74ID:bIr1TOQq0https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210411/for2104110001-n1.html
ジョー・バイデン米政権が、台湾を「重要な安全保障、経済面のパートナー」とする声明を発表した。習近平国家主席率いる中国共産党政権が、台湾への軍事的威嚇を続けるなか、
「自由・民主」「人権」「法の支配」という価値観を共有する民主主義陣営を守る姿勢を明確にした。
米上院でも、中国に対抗する超党派法案が発表され、台湾が「自由で開かれたインド太平洋」構想において“必要不可欠”との認識が示され、沖縄県・尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象だと記された。
米国の踏み込んだ態度表明は、１６日に開催される日米首脳会談を見据えて、対中包囲網を着実に構築する意思表示といえそうだ。
◇
米国務省のネッド・プライス報道官が９日、また中国を刺激する発表を行った。米国と国交のない台湾との両政府間の接触拡大を促すために、「新たな指針」を策定したというのだ。
プライス氏といえば６日の記者会見で、中国の人権侵害を批判して、２０２２年北京冬季五輪のボイコットも選択肢だとの考えを示したばかり。
国務省は、指針の具体的な内容は明らかにしていないが、蔡英文総統率いる台湾について「重要な安全保障、経済面のパートナー」「米台の非公式な関係が深化していることを政府間の関わり方に反映させる」としている。
バイデン政権は、同盟国や友好国との関係強化を掲げており、国交のない台湾が加わることになりそうだ。
（略）
0112非通知さん
2021/04/11(日) 16:44:15.68ID:bIr1TOQq0サーチナ2021-04-07 22:12
http://news.searchina.net/id/1698195?page=1
悠久の歴史を持つ中国だが、歴代の王朝はめまぐるしく変化しており、３００年を超えて続いた王朝はないという。これは日本や欧州とは大きく異なっていると言えるだろう。
中国メディアの快資訊はこのほど、日本の皇室や欧州の王室が現在まで続いている理由について分析する記事を掲載した。
記事はまず、中国には３００年以上続いた王朝がないと指摘。
東周は５００年以上にわたって続いたとはいえ、その歴史の大部分は多くの国が生まれては滅びていった春秋戦国時代であり、国として存続していたといえ、中国の大半を支配していた王朝とは言い難いという。
また、漢は前漢と後漢を合わせれば４００年以上になるが、途中で滅んだので中断しており、比較的長く続いた唐、明、清でも３００年を超えることはなかったと指摘した。
この理由について記事は、「農耕国家」だった時代において、国は農民が主体で土地が重要になるが、疫病や自然災害、外部からの侵略などの要因で土地を失うことが多々あったと分析。このため農民の反乱が繰り返されてきたと説明した。
また、地方の支配者が収穫を隠して自分の力を蓄えることで中央の力が小さくなること、皇帝がぜいたくな暮らしをして王朝を衰退させてしまうこともたびたび起きたとし、これが中国に３００年以上続いた王朝がない要因だとしている。
では、なぜ日本の皇室や欧州の王室は長く続いているのだろうか。記事は「貴族による統治だったからだ」と分析。権力を少数の貴族が握り、血筋を保つことで権力を維持してきたとしている。
しかも欧州では長期間にわたって宗教の影響力も強かったので、信仰を前にすると王室を翻そうという人はいなかったのだと論じた。
王朝が変わるたびに皇帝も変わってきた中国からすると、日本では皇室が今でも続いていることや、欧州の王室の歴史がとてもうらやましく思える
0113非通知さん
2021/04/11(日) 18:45:49.80ID:bIr1TOQq0https://news.yahoo.co.jp/articles/5d0bbb8bf619fb5932ad689268059863c96eb9d0
■米中対立に揺れる ファーウェイの今（上）
先月31日、中国通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）の2020年の決算発表が世界同時にオンラインで行われた。売上高は8914億元（約15兆円）で、かろうじて前年比3.8％の増収となった。
ご存じの通り、ファーウェイは半導体の調達が制限され、スマホにはグーグルアプリが搭載できないなどハンディを負っている。案の定、米国の一連の制裁でスマホの出荷は落ち込んだ。
半導体の在庫は今年半ばに底をつくと予想されていたが、内部では「すでに半導体の在庫も使い果たした」とささやかれている。
米国が世界の半導体を支配するという構図において、ファーウェイの生き死には「サプライチェーンの修復にかかっている」と胡厚崑（ケン・フー）副会長兼輪番会長は述べた。
米国依存から「自力本願」へ
東京で会見したファーウェイ・ジャパンの王会長（Ｃ）日刊ゲンダイ
窮地に追い込まれたファーウェイに残されたシナリオは、米国依存からの脱却、すなわち「自力本願」だ。ファーウェイが独自開発するOS「ハーモニー」やサーバー用CPU「クンポン」は、まさに米中デカップリングの進行を象徴するものだ。
目下、中国政府は半導体の国産化に力を注いでいるものの、「台湾のTSMCのレベルに中国のSMICが追いつくには10年、20年では難しいだろう」（王剣峰ファーウェイ・ジャパン代表取締役会長）という。
したがって、今のファーウェイはひたすら米国の制裁解除を待つしかない状況だ。
ファーウェイが取得する半導体がゼロに近づけば営業利益を圧迫するが、このような断崖絶壁に追い詰められながら、ファーウェイはなおも「研究開発への投資は続ける」（ケン・フー副会長）という。
年間200億ドル（20年は215億ドル）を投じる「研究開発」こそがファーウェイの生命線であり、同社は人材確保にも大枚をはたき、ハーバード、オックスフォードクラスの優秀な新卒者や科学者を採用してきた。
0114非通知さん
2021/04/11(日) 18:47:01.58ID:bIr1TOQq0ファーウェイの従業員19万8000人のうち研究開発に従事している人材はその半数だといわれるが、
中国では「20年８月に米国商務省が行った禁輸措置強化を受けて、幹部を含む多くの人材がファーウェイを去った」（中国の業界紙）ことが報道されている。
筆者の取材に「この先、会社はどうなるのかと心配する社員は少なくない」と答える社員もいる。
ここ数年で急成長した同社だったが、売上高の伸び率は過去10年で最低になった。世界の半導体供給を牛耳る米国の術中にはまってしまったファーウェイ、茨の道は続く。 =つづく
▽姫田小夏（ひめだ・こなつ）
ジャーナリスト。上海財経大学公共経済管理学院・行政管理学修士（MPA）。中国ウオッチは25年超、うち約15年を上海で過ごす。
アジア・ビズ・フォーラム主宰。日刊ゲンダイでの連載などをもとに「ポストコロナと中国の世界観」（集広舎）。
【関連記事】
0115非通知さん
2021/04/11(日) 19:30:05.92ID:bIr1TOQq0【3月23日 東方新報】
北京大学（Peking University）新構造経済研究所の所長、著名な経済学者、林毅夫（Lin Yifu）氏は3月21日、北京で行われたシンポジウムで講演し、
「中国が今後10年間、年率5％から6％の経済成長を達成できれば、2030年までに世界最大の経済大国になる」と語り、大きな反響を呼んだ。
インターネットには「中国民族の偉大なる復興はついに実現する」といった書き込みが見られた。
中国の経済規模は2020年に101兆5990億元（約1697兆9870億円）を記録し、初め100兆元（約1670兆円）を超え、世界経済で約17％を占めるようになった。
林氏は講演で、2035年まであと約15年間、「比較的速い成長を続ける可能性がある」と予測し、
「年間5％から6％」の成長を続けるなら2030年までに米国を超え、世界で最大の経済大国となる。
2035年には一人当たりのGDPを2020年比で「倍増する」という目標を達成し、一人当たり2万3000米ドル（約250万円）の水準になると語った。
中国経済成長に関し、英国のシンクタンク「「経済ビジネスリサーチセンター（CEBR）」は昨年12月、中国が2028年までに、アメリカを抜いて世界最大の経済大国になるとの報告書を発表した。
「新型コロナウイルスによる感染症への中国の巧みな管理能力が、今後数年間でアメリカや欧州と比較して相対的な成長を後押しするだろう」同シンクタンクが予測した。
林氏の講演は、CEBRの報告書と比べて、2028年と2030年と2年の時間差があるとはいえ、中国は今後、比較的に速い経済成長を続ける見方がほぼ一致している。
世界銀行（World Bank）のチーフエコノミスト兼高級副総裁を務めたことがある林毅夫氏は、中国を代表する経済学者の一人として知られる。
1952年に台湾で生まれ、27歳の時に現役の軍人として、離島、金門島から台湾海峡を泳いで対立関係にあった中国大陸に亡命した。
その後、米シカゴ大学（University of Chicago）への留学を経て帰国し、国務院農村発展研究センター発展研究所副所長、北京大学教授などを歴任し、
中国の改革開放初期に、党と政府の指導者のアドバイザーを務めた。今でも政府首脳と頻繁に連絡を取り、政策決定に大きな影響力を持つとされる。
中国の経済規模は、1970年代末期から始まった改革開放政策に伴い、高度成長期に入り、約40年間で平均10％近くの成長率を維持する奇跡を記録した。
1980年のGDP規模の3029億ドル（約32兆9280億円）から2020年の約14兆7300億ドル（約329兆2300億円）まで、40年で約50倍となった。
2007年にドイツを抜き世界3位となり、2010年に日本を抜いて世界2位となった。(c)東方新報/AFPBB News
https://www.afpbb.com/articles/-/3338064
0116非通知さん
2021/04/11(日) 19:32:10.55ID:bIr1TOQq0Google翻訳
中国の増大する火力は、米国が台湾を守ることができるかどうかに疑問を投げかけている
戦争ゲームでは、中国が勝つことが多く、米国の軍艦や航空機は寄せ付けません。
NBC By Dan De Luce and Ken Dilanian 2021年3月27日19：01JST 長文です続きはリンク先へ
https://www.nbcnews.com/politics/national-security/china-s-growing-firepower-casts-doubt-whether-u-s-could-n1262148
ワシントン?中国の大規模な武器増強は、戦争が勃発した場合に台湾を守るアメリカの能力に疑問を投げかけた。これは、かつてアメリカ軍が支配していた太平洋における勢力均衡の変化を反映している、と米国当局者と専門家は言う。
中国が台湾を侵略しようとする模擬戦闘では、結果は冷静であり、米国はしばしば敗北する、とランド研究所のシンクタンクで国防総省の戦争ゲームを実行するのを手伝う元国防総省の高官であるデビッド・オクマネクは言った。
中国に似た「赤いチーム」と対峙する「青いチーム」としてのアメリカとの卓上演習では、台湾の空軍は数分以内に一掃され、太平洋全域の米国の空軍基地が攻撃を受け、アメリカの軍艦と航空機が寄せ付けられません。中国の広大なミサイル兵器の長い到達によって、彼は言いました。
「私たちのシミュレーションと戦争ゲームの青いチームが決まった方法で介入したとしても、彼らは常に侵略を打ち負かすことに成功するとは限らない」とオクマネクは言った。
台湾をめぐる戦争は、当局が差し迫っていないと言う最悪のシナリオのままです。しかし、中国の軍事力の高まりは、その積極的なレトリック（差し迫ていない虚言という意味）と相まって、台湾を北京とワシントンの間の潜在的な引火点に変えつつあり、米国が中国の超大国の野心にどのように立ち向かうかについてのテストケースです。
0117非通知さん
2021/04/11(日) 19:32:36.16ID:bIr1TOQq0「我々は、我々の軍隊が効果的な対応を提供することができる前に、一方的に現状を変えるように中国を勇気づけるかもしれないリスクを蓄積している」と提督は上院軍事委員会に語った。
「台湾は明らかに彼らの野心の1つです。...そして、脅威はこの10年間、実際には次の6年間に明らかになると思います。」
米国の諜報アナリストは、中国の軍事力が劇的なペースで進んでおり、太平洋でアメリカの優位性が失われつつあることを10年以上警告してきたと国防当局者はNBCニュースに語った。メッセージがついに家に帰ったのは今だけで、シミュレートされた戦闘がポイントを家に追いやっています。
「あなたは中佐と司令官を連れてきて、彼らをこの戦争ゲームに3、4日間さらします。彼らは彼らのロバを蹴り、それに内臓反応を示します」とオクマネクは言いました。「あなたは学習が起こるのを見ることができます。」
20年前、中国は台湾海峡で米軍に首尾よく挑戦する機会がなく、ペンタゴンの計画立案者はほぼ完全な制空権と空母を台湾の東海岸に近づける能力を期待することができました。
しかし、より繁栄している中国は、新しい海軍艦艇、軍用機、サイバー兵器、宇宙兵器、そして米軍の海と空の力を弱体化させるように設計された弾道ミサイルと巡航ミサイルの膨大な兵器に投資しています。
「中国が配備しているシステムの数と範囲を見ると、彼らが構築するほとんどすべてのものが台湾を襲う可能性があるため、彼らの主な目標が何であるかを推測するのは非常に簡単です。ランド研究所のシンクタンクの上級防衛研究者であり、中国を巻き込んだ戦争ゲームモデルにも取り組んできたデビッドシュラパック。
ある国防高官は、中国のミサイルのすべての世代が「より長く、より長い射程を持っている」と述べ、ミサイルは台湾周辺地域への侵入方法において米国にとってますますジレンマを示していると当局者は述べた。
0118非通知さん
2021/04/17(土) 16:45:22.48ID:G8xOIXhW0https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210417/k10012980541000.html
日米共同声明に台湾明記 日中国交正常化前の1969年以来
中国が「核心的利益」と位置づける台湾をめぐり、日米首脳会談の共同声明に、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、問題の平和的解決を促すとした記述が盛り込まれました。
首脳会談の共同声明で台湾に言及したのは、日中国交正常化前の1969年の佐藤総理大臣とニクソン大統領の会談以来、およそ半世紀ぶりとなります。
菅総理大臣とアメリカのバイデン大統領は、日本時間の17日未明、ワシントンのホワイトハウスで、およそ2時間半にわたって対面では初めてとなる日米首脳会談を行ったあと、共同声明を取りまとめました。
共同声明では、中国が「核心的利益」と位置づける台湾をめぐり「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」とした記述が盛り込まれました。
首脳会談の共同声明で台湾に言及したのは、日中国交正常化前の1969年の佐藤総理大臣とニクソン大統領の会談以来、およそ半世紀ぶりとなります。
2021年4月17日 10時21分
NHK
0119非通知さん
2021/04/18(日) 18:35:47.89ID:brXQogJq0https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210417/pol2104170004-n1.html
菅義偉首相は１６日午後（日本時間１７日未明）、ジョー・バイデン米大統領とホワイトハウスで初めての対面での首脳会談を行った。共同記者会見で菅氏は中国に関し「東シナ海や南シナ海における力による現状変更の試み、他者に対する威圧に反対することで一致した」と表明。
バイデン氏も「中国がもたらす課題に連携して取り組む」と述べ、軍事的覇権拡大を進める習近平政権に対峙する姿勢で歩調を合わせた。
両首脳は東京五輪・パラリンピック開催に向けた協力も確認した。
習近平
◇
菅首相は会談終了後の共同記者会見で、「米国は日本の最上の友人であり、日米は自由、民主主義、人権などの普遍的価値を共有する同盟国」としたうえで、「インド太平洋地域と世界全体の平和と繁栄に対して、中国が及ぼす影響について真剣に議論を行った」と述べた。
「台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確認した。新疆ウイグル自治区の状況についても、わが国の立場や取り組みについて理解を得られた」と明らかにした。
沖縄県・尖閣諸島に関し、米国による防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象と改めて確認した。
バイデン氏は、日米両国が「インド太平洋地域の強力な民主主義国家だ」と強調し「人権や法の支配を含む共有の価値を守り抜く」と語った。日米同盟は「揺るぎない」とも強調し、海洋進出を含め「中国がもたらす課題に連携して取り組む」と明言するなど、中国を念頭に置いた発言が両首脳から相次いだ。
バイデン氏はまた、安全な第５世代（５Ｇ）移動通信システムの普及や、半導体などのサプライチェーン（部品の調達・供給網）の構築についても日米で協力を進めると述べた。これもハイテク分野で対抗する中国を意識したものだ。
（略）
0120非通知さん
2021/04/18(日) 18:38:47.70ID:brXQogJq0日米同盟は必須だが、その限界も認識しておくべきだ。
地政学的に日本は中国と上手くやるしかない。そのためには、、、。
(以下コピペ)
日本が中国の属国になりたくなく、戦争も避けたいなら核武装するしかない。
～～～～～～～～～～～～～～～～
長期的に、日本にとって危険なのは、北朝鮮ではなく中国だ。
北朝鮮は体制維持だけが目的だから、それを保障してやれば、静かになる。
一方、習の掲げる 「中華体制の復活」 は近隣諸国の属国化宣言ともとれる。
何れにせよ、属国化を拒否したいなら、日本は核武装する必要がある。
今までのように、高度経済成長と強権で政権を維持する手法が採れなくなった
中国政府が政権の求心力を「中華体制の復活」で回復しようとする可能性は高い。
長年の反日教育もあり、日本が恫喝外交の対象にされる恐れがあるということだ。
中国強大化により、日本が強化を望んでも日米同盟は形骸化する可能性が強い。
何故なら、米国の世論が数千万数億の犠牲を覚悟して同盟国を防衛することに
賛成しないからだ。 米国史は 「米国の世論は常に暴君だった」 と証明している。
米国政府は世論に抗して同盟を守ることはしない。 つまり、米国は自国が攻撃
されたときしか核の引き金は引かないということだ。 核を持たない日本は、恫喝
に対抗することができないから属国化され、香港のような疑似民主国になるだろう。
更に言えば、MD（ミサイル防衛）等の不確実な対抗策は気休めにすぎない。
核の脅威に対する確実な防衛策は、核武装による抑止力を備える以外にはない。
日本の核武装に対する世界の制裁を心配する必要はない。 中国と北朝鮮と韓国
以外の国は、形式的非難はしても、差し迫った脅威に対抗するためと理解し、
暗黙の了解を与える。 米国も同盟義務が軽減されるとして内心歓迎するだろう。
更に、中国周辺国は中国への抑止力として日本の核武装を歓迎するだろう。
日本の核武装は非現実的だなどと訳知り顔で言っている日本人は、日本の核武装を
阻止したい反日勢力が吹聴する欺瞞に騙されている軍事音痴だ。 日本の核爆発実
験には最短１年、兵器化（核ミサイル搭載潜水艦）には最短５年を要すると言われて
いる。 核資材や実験場の確保を含め、日本の核武装を妨げる技術的障害はない。
核武装に要する軍事予算の増加は年１．５兆円程度と推定されている。
日本の核武装は、日本国民が 「属国化拒否」 を決意するか否かに掛かっている。
参考 中国が「核の恫喝」を日本にかけてきた場合、アメリカの「核の傘」に頼れるのか？
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogdb_h19/jog482.html
0121非通知さん
2021/04/22(木) 18:45:44.36ID:wNHS9wd30アーミテージ訪台の意味に気づかない日本のお気楽
米国を取るか、中国を取るかの踏み絵を迫るバイデン政権の本気度
JBpress 2021.4.19（月） 小川 博司 詳しくはリンク先へ
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64984
https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/8/2/600mw/img_82c82668d356456c359fca979334a7c611585121.jpg
台湾を訪問した米国の非公式代表団。写真左はアーミテージ元国務副長官。右は台湾の蔡英文総統（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
（略）
本稿では、小泉純一郎政権の頃から知日派として顔を出してきたリチャード・アーミテージ元国務副長官（ブッシュ政権時）が台湾を訪問したことの意味について考える。
アーミテージ元国務副長官を含めた米元高官3人（他はジェームズ・スタインバーグ元国務副長官、クリス・ドッド元上院議員）の動きを見ると、今回の日米首脳会談の結果から日本は逃れられなくなる可能性がある。
（略）
台湾海峡の有事に自衛隊が行動を担保する法律がどこかにあるのだろうか。
安保法制の制定によって集団的自衛権を適用するということかもしれないが、台湾との同盟関係を持たない日本が行動する場合は米国の後方支援という形になるだろう。
その場合、中国が台湾海峡に向かう日本の護衛艦に対して、台湾の北に海軍の軍艦を配置することで邪魔をし（戦闘）たらどうするつもりだろうか。
どれをとっても疑問が残る。
（略）
0122非通知さん
2021/04/22(木) 18:46:32.14ID:wNHS9wd30アーミテージ元国務副長官は、日米同盟における日本の役割拡大を求めた「アーミテージ・レポート」を日本に提案してきた。彼は役人としての仕事を終えた後、日本企業の顧問を務めている。日本企業は彼にとっての重要な収益源だ。
仮にアーミテージ氏が台湾に訪問した後、顧問を務める日本企業に日台関係の強化を促した場合、日本企業はどう対応するのだろうか。また、彼が顧問先を中心に日本企業に対して、中国との取引を減らすことが米国との関係のために重要だと言ってきたらどうするのだろう。
一般的に、米国の元役人と日本企業との顧問関係は雇用側の企業ではなく、契約される側の米国の元役人が強い立場にある。米国ビジネスへの口利きを依頼するためだ。このため、（筆者も概ねの金額を聞いた程度ながら）契約料も結構な高額らしい。
日立製作所のような米国都の関係を最重要視する企業にとって、アーミテージ元国務副長官を通じた米政権とのコミュニケーションは重要なので、それを失うようなリスクは取れない。アーミテージ氏の訪台を受け、経団連の中西宏明会長は日中関係と日台関係をバランスさせていく方策を採ることが求められる可能性がある。
同様に、アーミテージ氏と共に訪台したスタインバーグ元国務副長官（オバマ政権時）も、アーミテージ氏ほどではないが、日本企業との関係を持っている。
一方、ドッド元上院議員は、ドッド・フランク・ウォールストリート改革・消費者保護法を作った立役者の一人で、金融経済を専門とする。従って、当然といえば当然かもしれないが、彼は中国と台湾の経済的関係、例えばアリペイの浸透度などについて改めて台湾当局と話をした模様だ。米財務省が懸念する台湾の為替操作に関しても、問題解決を図る方向で話し合われたようだ。
台湾にデジタル決済を規制させるということになると、日本も同様に扱われる可能性があり、観光需要にも影響を与えかねない。
誰もが分かっていることだが、日本企業にとって中国との関係悪化は収益への打撃になる。これまで対中関係について日本政府は曖昧な態度を採ってきたが、それを理解しているバイデン政権は、日本企業とのつながりが深い元高官を台湾に派遣することで、菅政権の親米反中路線を日本企業が邪魔をしないように布石を打ったということだ。
0123非通知さん
2021/04/22(木) 18:47:05.98ID:wNHS9wd30■中国を仮想敵とするなら関連法案をつくるべき
そもそもの話をすれば、国会で尖閣諸島を守るために中国との経済関係を犠牲にするのか、つまりは中国を仮想敵とするのかということを議論すべきではないか。
日本は民主主義国なのだから、そうしたいのであれば関連法案を作るべきだろう。
今回の日米首脳会談では、米国と日本という二つの民主主義国がともに手を取って中国に対抗するというニュアンスが滲み出ていたが、実際には日本は民主的な判断をしていない。
「言うは易し行うは難し」という言葉もあるが、日本はいよいよ対中問題で、実効性のある言動をしなければならない。さて、親中を維持するのか、反中に転じるのか、どちらなのだろうか。
前
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1618937828/
0124非通知さん
2021/04/22(木) 20:59:21.35ID:wNHS9wd30新疆ウイグルやチベットでの人権侵害、香港の民主派弾圧、台湾への圧力、さらには南シナ海や東シナ海での一方的な領土拡張行動など、中国の無法行為が止まらないことに対し、欧米がようやく制裁に動き始めた。これまで欧米各国は、中国との経済的な結びつきを重視し、人権問題などに目をつぶってきた。しかし、中国の増長が加速し、アメリカでは人権問題を重視するバイデン政権が誕生したことで、中国包囲網は強まっている。
アメリカ政府は、2022年の北京冬季オリンピックの集団ボイコットも検討し始めた。『週刊ポスト』（4月16日発売号）では、欧米の対中強硬姿勢に対して、日本政府が弱腰の対応しかできていない現状と背景を詳しく報じている。同特集で北京五輪ボイコットを主張した作家の井沢元彦氏に、改めてオリンピックと政治の歴史を聞いた。井沢氏は、このままではヒトラー政権下で開かれたベルリンオリンピックの苦い経験を繰り返すと警告した。
＊ ＊ ＊
アメリカ国務省が北京五輪のボイコットを示唆したことに中国は猛反発し、「ウイグルなど少数民族への人権侵害は一切ない」と言っていますが、実際に人権侵害や弾圧は行われています。もしこのまま北京五輪が開催されれば、習近平や中国政府は、「世界は我々が正しいと支持した。アメリカの言っていたことは嘘だった」と宣伝するでしょう。少なくとも中国国民はそれを信じてしまいます。
それを許せば、ヒトラー率いるナチスドイツが1936年のベルリンオリンピックの成功を足掛かりに世界征服に乗り出したように、中国の対外侵略や人権弾圧に拍車がかかる恐れがあります。
第一次世界大戦で敗れたドイツは植民地のほとんどを失い、多額の賠償金を課せられて経済がボロボロになりました。失業者があふれて国が亡びる危機のなかで、アドルフ・ヒトラーが登場しました。ヒトラーは軍を増強することで雇用問題を解決しました。数十万人を軍で雇い、失業者がいなくなると、国民は「ヒトラー万歳」となった。しかし、その軍人たちに給料を払わなければならないから、ヒトラーは他国を侵略していきました。そのなかでユダヤ人への弾圧も起きた。今の中国と非常に似ています。
ヒトラーが政権を獲る前の話になりますが、1936年のオリンピックはドイツとスペインで開催地争いをしていました。ドイツは「敗戦からの復興」をアピールして世界の賛同を得ました。ヒトラーは1933年に政権を獲った当初は、オリンピックなんて意味はないと考えていたらしいのですが、やがて考えを変えて、これをナチスの手で成功させて国民支持の原動力にしようとしたのです。
0125非通知さん
2021/04/22(木) 20:59:45.52ID:wNHS9wd30ヒトラーは白人（アーリア民族）至上主義者でしたから、ナチスドイツをローマ帝国の後継者である「第三帝国」にすると宣言します。その演出のために思いついたのが「聖火リレー」です。ギリシャのオリンピアで採火した聖火をドイツまで運んでくることで、「自分たちはギリシャ＝ローマ文明の正統な後継者である」と世界にアピールしたわけです。
また、本格的なオリンピックの「記録映画」を作ったのもベルリン大会が最初です。自国の選手強化にも努めて、金メダルの数でもメダル総数でもドイツがアメリカを抑えてトップになりましたから、「ドイツはアメリカに勝ち、世界に勝った」と宣言し、ドイツ国民は大人も子供も「ヒトラー万歳」になりました。そして、オリンピックの2年後からオーストリア併合、ポーランド侵攻、チェコスロバキア解体など世界侵略を進めていったのです。
これは人類の教訓です。独裁国家や独裁者にオリンピックをやらせて成功させてしまうと、世界平和どころか世界の悲劇が起きるのです。ナチスドイツの二の舞を演じさせないためにも、他国への示威行動や少数民族弾圧を続ける中国で開催されるオリンピックはボイコットすべきです。
NEWSポストセブン 2021年4月16日 16時5分
https://news.infoseek.co.jp/article/postseven_1651419
0126非通知さん
2021/04/25(日) 16:54:43.58ID:is0KcQNf0中国、初の強襲揚陸艦就役 台湾侵攻想定、上陸能力強化
時事2021年04月24日20時52分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042400538&;;g=int
https://www.jiji.com/news2/kiji_photos/202104/20210424atH2S_p.jpg
２３日に海南島・三亜で就役式が行われた中国軍の強襲揚陸艦「海南」（中国国営中央テレビより）
https://www.jiji.com/news2/kiji_photos/202104/20210424atG8S_p.jpg
２３日に中国・海南島で行われた初の強襲揚陸艦の就役式に出席した習近平国家主席（中国国営中央テレビより）
【北京時事】中国国営中央テレビは２４日、習近平国家主席（中央軍事委員会主席）が出席し、中国初の強襲揚陸艦の就役式が２３日に海南島・三亜で行われたと伝えた。米軍のワスプ級に匹敵する「０７５型」（推定排水量約４万トン）とみられ、「海南」と命名された。
中国軍は台湾侵攻や南シナ海での紛争を想定し、今後も上陸作戦の中核を担う強襲揚陸艦を配備していく構えだ。
２３日は海軍創設７２年の記念日。台湾をめぐり米軍との緊張が高まる中、習氏は自ら海軍力の強化を誇示した。中国軍の上陸作戦能力の増強は、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島にとっても脅威となる。
中国軍は米軍のように強襲揚陸艦を中心とする艦隊を複数編成し、海外に軍事力を展開する能力の獲得を目指している。強襲揚陸艦は大きな甲板が特徴。Ｆ３５ＢのようなＳＴＯＶＬ（短距離離陸・垂直着陸）機を搭載すれば空母に近い運用も可能だが、中国はＳＴＯＶＬ機を開発できていない。
0127非通知さん
2021/04/25(日) 16:59:15.43ID:is0KcQNf0https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210421/for2104210005-n1.html
中国人民解放軍の指揮下で実施されたとみられる宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）など国内約２００の研究機関や企業に対するサイバー攻撃に、日本に滞在していた中国共産党員の男らが関与していたことが分かった。
専門家は「中国のサイバー攻撃は国家主体の下、より巧妙化している」と警鐘を鳴らす。
中国 習近平
警視庁公安部は２０日、私電磁的記録不正作出・同供用容疑で、中国国営の大手情報通信企業に勤務するシステムエンジニアで中国籍の３０代男を書類送検した。
書類送検容疑は２０１６年９月～１７年４月、サイバー攻撃に使われた国内のレンタルサーバーを５回にわたり偽名で契約した疑い。男は事件当時、日本に滞在していたがすでに帰国している。
党員の男の他に、中国籍の元留学生の男も偽名でサーバーを契約していた疑いも判明。中国人民解放軍関係者の女が事件前、元留学生に接触し「国家への貢献」として契約を指示したという。
この女に指示を出していた男が人民解放軍の中にあるサイバー攻撃専門部隊「６１４１９部隊」の所属だったことが警視庁の捜査で判明した。
サイバー攻撃は中国関連のハッカー集団「Ｔｉｃｋ（ティック）」が人民解放軍の指揮下で実施したとみられ、攻撃を受けた約２００機関にはＪＡＸＡのほか防衛関連企業も含まれる。
（略）
0128非通知さん
2021/04/25(日) 17:00:40.46ID:is0KcQNf0中国の高齢化が先進国より速いペースで進んでおり、中国人民銀行（中央銀行）は先週公表したワーキングペーパーで全ての産児制限を撤廃するよう呼び掛けた。
執筆を担当した陳浩氏ら研究者は投資と貯蓄を一段と重視し、高齢者を支える重い負担に対応するため貯蓄率の急低下に歯止めをかける必要があると指摘。
「中国は人口動態が変わったことを認めなければならない」とし、「教育とテクノロジーの進歩が人口減少を補うことはできないと認識」する必要があると論じた。
急激な少子高齢化に対処するため、中国政府は2013年、数十年にわたり続けてきた厳格な「一人っ子政策」の緩和に着手。16年には規則を変更し子どもを２人まで持つことを認めたが、人口減少に歯止めはかかっていない。
出生率は19年、人口1000人当たり10.48人に低下し、1949年の建国後で最低となった。 2019年の米国は11.4人。
ワーキングペーパーでの主な予測は以下の通り。
中国の労働力は20－25年に年率0.5％で縮小し、19－50年では労働力が15.2％減少する
人口の扶養者数を生産年齢人口で割った扶養比率は、19年の17.8％から50年までに43.6％に上昇する
研究者らは先進国のような低貯蓄アプローチに従うべきではないとし、「消費は決して成長源ではなかった」と主張。世界銀行のデータによれば、中国の国内総貯蓄率は10年時点で、国内総生産（ＧＤＰ）の51.1％だったが19年には44％に低下した。
ワーキングペーパーによると、中国は中西部地域や発展途上国への投資を拡大し、現地の労働力を活用する必要がある。妊娠中や出産後の女性が直面する課題を減らすよう一層真剣に取り組むとともに、年金制度を改革するよう求めた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-04-20/QRUKDST0G1L201
0129非通知さん
2021/04/30(金) 01:57:40.74ID:Ghoaxegh0元ネタな
https://i.imgur.com/t8Gkfni.jpg
ID:NfbR7ixT0
0130非通知さん
2021/05/01(土) 20:48:48.66ID:hNpLJlAZ0※共同通信
【北京共同】東京の中国大使館が4月29日、公式ツイッターで米国を死に神になぞらえてやゆする画像を投稿、批判を受けて1日までに削除された。
ツイートは「米国が『民主』を持って来たら、こうなります」とのタイトルで、星条旗を身につけた死に神がイラクやリビア、シリアの扉を開いて流血させる画像を投稿。
「下劣」「大使館がやることですか」といった批判が相次いだ。
以前、中国を批判する風刺画として中国の国旗をつけた死に神が新疆ウイグル自治区、チベット自治区、香港の扉を開く類似の画像がインターネット上に投稿されたことがあり、その焼き直しとみられる。
2021年5月1日 12時28分
https://news.livedoor.com/article/detail/20122439/
0131非通知さん
2021/05/01(土) 20:51:42.09ID:hNpLJlAZ0https://www.recordchina.co.jp/b875589-s25-c100-d0052.html
米華字メディア・多維新聞は27日、「中国製の新型コロナワクチンに問題頻発、香港でまた接種後の死亡者」と題する記事を掲載した。
香港衛生当局によると、今月16日に九龍病院で中国製薬大手、科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）製のワクチンを接種した63歳の男性が、26日午前に自宅でけいれんを起こし、意識を失った後に死亡した。男性には高脂血症の持病があったという。
当局は24日にも、シノバック製のワクチンを接種した58歳の女性と75歳の男性がそれぞれ死亡したことを発表していた。
記事によると、香港ではこれまでにワクチンを接種した後に死亡した人の数が24人に上っている。このうち、4人が中国製薬大手の上海復星医薬とドイツのバイオンテックが共同開発した「復必泰（コミナティ）」を、20人がシノバック製のワクチンを接種していたという。
香港では中国製ワクチンの接種をキャンセルする人が相次いでいるというが、香港当局は「副反応の発生率は全体の0．17％で、ほとんどは軽微なもの」「シノバック製ワクチンは0．2％、コミナティに至っては0．12％だ。
シノバック製の副反応率が高いのは接種年齢層が幅広いことと関係している。だが、全体的には発生率は低い」との見方を示した。
（翻訳・編集/北田）
0132非通知さん
2021/05/02(日) 19:25:17.72ID:bNh059JE0中国政府は、沖縄県の尖閣諸島について、最新の衛星画像などに基づいて作成したとする地形図をホームページ上で公表しました。
中国は尖閣諸島を「自国の領土だ」と主張していて、今回の地形図作成もそうした主張をアピールするねらいがあるものとみられます。
中国の自然資源省は26日、沖縄県の尖閣諸島のうち、魚釣島、北小島、南小島の3つの島について、周辺の浅瀬を含めた地形図など合わせて9枚の画像をホームページ上で公表しました。
地形図には、島にある丘陵の標高などのデータとともに中国側が主張する地名が記されていて「長年の歴史的な調査や、最新の高解像度の衛星画像などに基づいて作成した」と説明しています。
そのうえで、この調査について「基礎的な地理データを整備するとともに、島の資源管理と生態環境の保護にとって重要な意義がある」としています。
中国は尖閣諸島を「自国の領土だ」と主張していて、周辺での公船の活動を活発化させており、今回の地形図の公表もそうした主張をアピールするねらいがあるものとみられます。
外務省 中国政府に抗議
外務省は、中国がホームページ上で公表した文書に中国側の独自の主張に基づく記述が含まれているなどとして、東京と北京の外交ルートを通じて中国政府に抗議しました。
NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210426/k10012999421000.html
0133非通知さん
2021/05/03(月) 18:36:02.49ID:G6eX6axO0https://news.yahoo.co.jp/articles/7ac33ff2d59b7f24d665e93f79ed975414007e81
日米共同声明に「台湾」の文字が52年ぶりに書き込まれ、あらためて注目される日米vs中国の構図。日米が連携して中国の武力による台湾統一を抑止する狙いだが、思惑通りに行かないのが世の常である。抑止が破られることはないのか。
【写真】「ポンコツ戦闘機」F35、こんなに買っちゃって本当に大丈夫？
日米と中国が互いに牽制する「インド太平洋」は、世界の貿易量の約5割、またGDPの約6割を占める重要な地域だ。東方の危機を見過ごせば、欧州にも類が及ぶ。早速、英国が空母打撃群のインド太平洋派遣を表明。フランス、ドイツも軍の派遣を進めている。
英国防省は4月26日、空母「クイーン・エリザベス」を中核とする空母打撃群を5月から数カ月間、インド太平洋に派遣すると発表した。空母打撃群は空母1隻、駆逐艦2隻、フリゲート艦2隻、潜水艦1隻、補給艦2隻で編成される。
クイーン・エリザベスは英海軍史上最大の空母で、垂直離着陸ができる米国製のF35B戦闘機を最大36機搭載する。2017年の就役後、初の本格的な航海となる。地中海からインド洋を通って太平洋へ向かい、日本のほか、米国、韓国、インドとの共同演習が予定されている。
空母打撃群派遣の背景にあるもの
空母打撃群の派遣は、英政府が3月16日に発表した欧州連合(EU)離脱後の安全保障や外交に関わる方針を包括的にまとめた「統合レビュー」を受けたものだ。
5部構成の「統合レビュー」は、「中堅国家(ミドルパワー)の成長による影響が2020年代に増大する。インド太平洋は地政学的、経済的な重要性が複数の国家により増していく」とし、インド太平洋の域内国との2国間あるいは多国間の親密なパートナーシップを長期にわたり、確立していく重要性を強調している。
そのための方策として、海軍によるプレゼンスの顕示や東南アジア諸国連合(ASEAN)などへの関与を挙げた。空母派遣は、まさに「海軍によるプレゼンスの顕示」に当たる。
クイーン・エリザベスが完成したばかりの2017年8月16日、当時のテリーザ・メイ首相は飛行甲板に立ち、乗組員を前に「この艦は、英国が今後数年間、世界を舞台に新しく前向きな任務を、自信を持って遂行する明確なシグナルとなる。私たちは完全なグローバルパワーとしてあり続けることを決断した。
世界中の友好国や同盟国と協力しながら活動することになる」と演説し、英海軍の艦隊を派遣して世界秩序の安定に貢献する考えを表明した。
演説から間もない8月31日、メイ首相は日本を訪問して当時の安倍晋三首相と会談し、日英安全保障共同宣言を発表した。日英が地球規模の戦略的パートナーシップを構築し、次の段階にまで引き上げることを約束したのである。
まさに東方回帰。英国は第2次中東戦争での失敗や財政の悪化により、1968年に「スエズ以東からの撤退」を表明。中東やアフリカ、東南アジアに駐留していた英軍は一斉に撤収した。それが一転してインド太平洋へ回帰する。この積極性はどこから来ているのか。
次ページは：英国「インド太平洋」関与の狙い
（略）
0134非通知さん
2021/05/04(火) 18:05:47.34ID:/an+rDsK0https://news.yahoo.co.jp/articles/0006595feb179abf82ea78e07dd38e136fbb5c67?source=rss
4月中旬、ファーウェイが開発した自動運転システム「ADS」を上海の公道で体験することができた。以下はそのレポートである。
■ 高レベルの自動運転技術で市街地自動運転を実現
体験用車両は中国の自動車大手「北汽集団（BAIC）」が開発した「ARCFOXαS」で、この車は世界初のADS搭載の量産型市販車となる。
体験中、運転席にはセキュリティスタッフが同乗し、公道に入ると自動運転モードに切り替えた。体験中は車載インフォテイメントシステムのモニターに、センサーが検知したデータがリアルタイムで表示され、なぜこの走り方をするのかがわかるようになっている。
ADSは交通状況によってルートを変更することができる。たとえば前方の車両が遅く、且つ追い越し車線が空いている場合、ADSは自動的に車線変更し、追い越しができるようなっている。これは単一車線での走行を前提とするL2の自動運転よりも高度な機能だ。
信号の識別においては、ファーウェイが収集した地図データを活用し、どこに信号があるのかを把握した上で、遠くから信号を検知する。体験は3回行われたが、信号識別のミスは一度もなかった。
しかし、ADSは信号の色しか識別できず、テスラの「FSD」のように矢印信号や数字のカウントダウンに対応できない。今後のアップデートでテスラと同等の機能が追加されるという。
0135非通知さん
2021/05/04(火) 18:06:15.72ID:/an+rDsK0すでに高速道路での条件付き自動運転車両が市販されているが、市街地の複雑な交通状況では使用できない。それに対し、ADSは今回の体験で遭遇した急な割り込みに対し急ブレーキを踏むことなく、ベテラン運転手のように緩やかに速度を落として対応した。矢印信号のない交差点での左折では、直進車両の速さと距離を的確に判断し、スムーズに通過できた。
通常の車両と異なる速さや軌跡で移動する物体への対応も的確だった。路肩に大きなリヤカーを引いた人がいたときは適度な距離をとって避け、道路の真ん中でUターンするために切り返しをしている車に遭遇したときも、相手のUターンが終わるまで停止して待っていた。
3回の合計体験距離は36キロで、時間にして100分ほど。人間による介入やシステムエラーは一度もなかった。
もちろん、これをもってADSが絶対にミスしないとは断言できない。さらにデータを集め、改善することが必要だ。だからファーウェイはL2自動運転以上の実力を持つADSを、あえてL2として量産化させたのである。
■ まずは大都市から
ファーウェイのスマートモビリティ製品担当総裁によると、ADSには高精度な地図が不可欠なため、年内はまず地図データが揃っている北京、上海、広州、深センでADSを使用できるようにし、その後は3カ月ごとに対象都市を追加する予定だ。
しかし、そのスピードでは全国に広げるまでに気の遠くなるような時間がかかる。また、都市開発に伴う地図の変更への対応も必要だ。そこで、ファーウェイはADSに地図を自動で作成する機能を持たせている。ADS対象エリア外では、走行しながらデータを収集するようになっており、十分なデータが集まれば、ADSが使用できるようになる仕組みだ。
つづきはソースにて
0136非通知さん
2021/05/04(火) 19:26:41.60ID:/an+rDsK0【4月23日 東方新報】中国で体重100キロを超えた19歳の少年が糖尿病の合併症や心筋梗塞を起こし、あわや命を落とす出来事があった。中国では生活が豊かになるにつれて肥満の割合が増えており、その反動で「糖分ゼロ」をうたう飲料の人気も高まっている。
湖北省（Hubei）武漢市（Wuhan）に住む19歳の江くんはコーラを「水のように飲む」生活を続けていた。先月12日に急に吐き気や腰痛が出るようになり、2日後に症状が悪化して病院に運ばれた。江くんの血糖値は1リットルで86.6mmol（ミリモル）と通常の14倍に達し、血液のPH値は7.09（正常値は7.35～7.45）と重度の酸性であった。急性合併症の糖尿病性ケトアシドーシスに陥っていた。
病院重症医療部の李剛（Li Gang）部長は、江くんに水分補給やインスリンの静脈投与、酵素・ブドウ糖などの措置を執った。「体重の10％分の水分を喪失しており、10リットル近い水分を補給した」という。
江くんの容体がいったんは安定したが、2日後に急性心筋梗塞を発症。一時は意識不明となったが、心臓専門医が緊急冠状動脈手術を行い、一命を取り留めた。李剛部長は「10代の若者が急性心筋梗塞を発症することは珍しい。発見が早く患者に体力があったので助かった」と話す。江くんは先月20日から内分泌科に移り、長期的な血糖値改善プログラムに取り組んでいる。
同じ武漢市では昨年9月、体重200キロの男性が減量手術を受けたことがニュースになった。
0137非通知さん
2021/05/04(火) 19:27:32.33ID:/an+rDsK0減量を決意した林さんだが運動や食事療法の効果は芳しくなく、武漢大学中央南病院に胃の切除手術を依頼。同病院の肥満・代謝外科センターの李震（Li Zhen）副院長は林さんに「私は手術後、炭酸飲料を飲む習慣をやめ、日常生活や食事で医師のアドバイスに従うことを約束します」という承諾書を書かせ、胃の切除を行った。
中国で飲み物といえば伝統的にお茶だ。また、漢方では「冷たい飲み物は体に悪い」といわれてきた。しかし近年はライフスタイルの変化で若者を中心に、冷たい炭酸飲料をがぶ飲みするのも当たり前に。食事の西洋化や生活習慣の変化も相まって、中国の成人で過体重（BMI24以上）の割合は2020年で50.7％と半数を超えた。肥満（BMI28以上）の割合も、2002年の7.1％から2020年は16.4％と倍以上になった。
そんな中、中国の飲料市場でいま大人気なのが「甘い糖分ゼロ」シリーズ。「糖質0、カロリー0、脂肪分0」のラベルが貼られた炭酸飲料がスーパーやコンビニに並び、健康志向が強い若者や肥満の人、糖尿病患者らがこぞって買っている。昨年以降、新型コロナウイルス感染症で「ステイホーム」を余儀なくされた時期もあり、糖分の取り過ぎに注意して糖分ゼロ飲料を選ぶ日とも多いようだ。
ただ、医学界は「糖分ゼロ飲料は人工甘味料を使っているので、大量摂取は控えた方がいい。ラットの実験などで人工甘味料は体に有害な影響はないとされているが、何十年も飲み続けた場合の実験データはない」と注意を呼びかけている。
(c)東方新報/AFPBB News
https://www.afpbb.com/articles/fp/3342847
0138非通知さん
2021/05/05(水) 19:42:28.71ID:yiU+2++m0ロンドンで開催されている主要7カ国（G7）の外相会議でまとめられる共同声明をめぐり、米国務省高官は4日、訪問先で記者団に対し、台湾が世界保健機関（WHO）などの国際機関に参加することへの強い支持が明記される見通しであることを明らかにした。台湾の参加に反対する中国が反発するのは必至とみられる。
米国務省高官は、台湾の参加支持を共同声明に明記する理由について、「台湾が（WHOなどに）参加する権利を持っているのみならず、彼らは新型コロナ対策をめぐって我々全員の役に立つ多くの経験を持っている。彼らを排除するのは自滅的だ」と語った。
台湾はWHO年次総会へのオブザーバー参加を求め、日米などは台湾の参加を支持しているが、中国の反対で実現していない。
高官はまた、4日のG7外相会議の議論で「中国に関する問題が議題の中心を占めた。（中国問題は）我々の議論しなければいけない多くの重要な議題の中で最も重要な議題だった」と指摘。高官によれば、この日の議論では、中国の人権問題をめぐる振る舞いについて各国から強い懸念が示されたという。
高官は世界人権宣言や国際的な人権規約に言及したうえで、「（中国の人権問題は）国内問題ではない。中国が署名した国際的な義務に従って行動するべき問題だ」と強調した。
中国をめぐる問題ではほかにも、経済力を背景にした中国の威圧的な行動を始め、南シナ海などで中国が軍事活動を活発化させている問題についても強い懸念が示されたという。
Yahoo！Japanニュース／朝日新聞デジタル 5/5(水) 12:50配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b9e328e219eea0a9787e154ab985d81fa3a5ce3e
0139非通知さん
2021/05/08(土) 20:27:17.58ID:wJGhhVCW0防衛省が欧米諸国との共同軍事訓練を加速している。フランス陸軍や米海兵隊と陸上自衛隊の実動訓練を11日から始めるのに続き、英国が派遣を発表した「クイーン・エリザベス」をはじめとする空母打撃群とも、海上自衛隊と共同訓練する計画が進んでいる。尖閣諸島海域では2月に、米軍が物資投下訓練を行ったことも明らかになった。中国の軍事力膨張が続き、台湾や尖閣諸島へ侵攻する可能性も取り沙汰されている。領海や領空侵犯も後を絶たず、米軍の対中優位が衰退する中、自力で防衛力を高める“時間との闘い”を迫られている。
「日英関係が新たな段階に入ったことを示す象徴だ」。クイーン・エリザベス派遣の英政府発表を受け、岸信夫防衛相は歓迎する意向を明らかにした。英国はこれまでも瀬取り対応などでフリゲートを派遣することはあったが、空母の派遣は趣が異なる。日米が掲げる“自由で開かれたインド太平洋”の維持強化に向け、英国が安全保障面で積極的に関与していく意思の証となる。
クイーン・エリザベスは満載排水量が6万トンを超える、英海軍の最新鋭艦だ。日本に寄港する空母打撃群はこれに駆逐艦2隻、対潜フリゲート2隻、補給艦2隻、原子力潜水艦が加わる。米海軍の駆逐艦やオランダ海軍のフリゲートも同行し、内容は英米蘭連合艦隊。クイーン・エリザベスには自衛隊も導入予定の垂直離着陸ステルス機「F35B」が搭載されており、自衛隊や米軍と共同訓練を行う見通しだ。
仏陸軍や米海兵隊と行う実動訓練の想定はずばり、空中機動と陸上作戦の水陸両用作戦における戦術技量向上だ。尖閣諸島や八重山列島、宮古列島などに敵が先制上陸した事態を想定し、奪還や市民の救出などを念頭に置いているとみられる。尖閣諸島の米軍の物資投下訓練とあわせ、見えてくるのは各国が中国の台湾や尖閣諸島侵攻を“現実の危機”としてとらえ、対応準備を進めている点だ。
フィリップ・デービッドソン米インド太平洋軍司令官は公聴会で「6年以内に中国が台湾に軍事侵攻する可能性が高い」と証言。中国の急激な軍事費膨張で同国と台湾の軍事力格差は開くばかり。台湾だけではない。日本、そして米国でさえも、ミリタリーバランスでは中国にかなわない状況が続いている。
自衛隊と比較すると潜水艦の数は中国が約2・5倍、近代的戦闘機の数は3倍以上。艦船数は米国防総省の報告書で米290隻に対し、中国は350隻あるとされる。台湾や尖閣諸島海域で考えると、距離の上でも中国と日米両国では大きなハンディがある。中国が直ちに大兵力を集結、運用できるのに対し、日本の佐世保や沖縄本島から到着するまでには時間がかかる。
台湾への25機の戦闘機による領空侵入、豪州に対する輸入制限の脅し、フィリピンへの偽装漁船団の大量侵入、新疆ウイグル自治区での人権侵害問題など、各国がどんなに中国を批判したり懸念を表明したりしても、同国が力を背景にした覇権行動を改めないことは多くの事実が証明している。力を信奉する相手に理が通じないとすれば、各国が結束して同盟力を高め、中国の力による野望を封じ込めるしかないといわれる。
※続きは元ソースで御覧ください
Yahoo！Japanニュース／ニュースイッチ 5/4(火) 14:34配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b9dba551eca73dcb1883f49521dbe904f74fc7a
0140非通知さん
2021/05/08(土) 20:30:47.30ID:wJGhhVCW0https://news.yahoo.co.jp/articles/135803d412e269c5d660136e6feebe86aba06648
（ワシントン中央社）
米ブッシュ（子）政権下で国防総省中国部長を務めたジョセフ・ボスコ氏が米政治専門誌「ザ・ヒル」に寄稿し、中国が台湾を侵攻した場合、即座に台湾を「独立した主権を有する国際社会の一員」として承認するというレッドラインを設けるよう、バイデン政権に提言した。
文中では、中国が「独立は戦争を意味する」と常時台湾をどう喝していることに言及した上で、米国と同盟国は「戦争は台湾の独立を意味する」と宣言すべきと主張。バイデン大統領自身が明確なメッセージを打ち出し、米国が従来貫いてきた「戦略的曖昧性」を見直す必要があると訴えた。
（徐薇婷／編集：塚越西穂）
【関連記事】
0141非通知さん
2021/05/09(日) 16:54:31.98ID:5EIfyqR60［北京 ９日 ロイター］ -
地表に落ちることが懸念された中国の大型ロケット「長征５号Ｂ」の残骸は９日、モルディブ沖のインド洋に落下した。
中国国営メディアが、中国有人宇宙事業弁公室の話として伝えた。大部分は大気との摩擦で燃え尽きたという。
国営メディアによると、残骸は北京時間午前１０時２４分（日本時間午前１１時２４分）に大気圏に再突入。
東経７２．４７度、北緯２．６５度の地点に落下した。モルディブ諸島西方の海上に当たる。
2021年5月9日 12:43 午後
https://jp.reuters.com/article/china-rocket-indian-ocean-idJPKBN2CQ01U
0142非通知さん
2021/05/09(日) 17:29:25.27ID:5EIfyqR60中国、キリバスで滑走路改修を計画 米国とアジアの中間地点
Reuters 2021年 5月 6日 3:29 PM JST
https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPL4N2MT1TH
［シドニー ５日 ロイター］ - ２０１９年に台湾と断交し中国と国交を樹立した中部太平洋の島しょ国キリバスで、中国が第２次世界大戦で米軍に使われた仮設滑走路や橋の改修を計画している。計画を懸念する野党議員がロイターに明らかにした。
計画されているカントン島は、米軍が基地を置くハワイから約３０００キロ南西に位置し、アジアと米州の戦略的な中間地点となる。中国が同島で設備を増強すれば、大戦後、米国やその同盟国が密接なつながりを維持してきた領域に中国が深く食い込む足がかりになる。
同議員は、計画が中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の一環なのかを知りたいと表明。「キリバス政府は費用など詳細を明らかにしていない。実行可能性調査をすると言っているだけだ」と述べ、野党として政府からもっと情報を求める考えを示した。
キリバス大統領府は取材に返答していない。中国外務省からも質問の回答はまだない。
中国との国交樹立を主導したマーマウ大統領はその後、接戦の末に再選されている。
カントン島はかつて米国が駐留し、ミサイル追跡の拠点としていた。大戦中には２キロ近い仮設滑走路が米軍の長距離爆撃機を受け入れていた。
ーーーー
キリバス共和国は太平洋中部の広大な海域に点在する33の島嶼環礁からなる島嶼国家だ。国土面積は狭小であるが、排他的経済水域は極めて広大であり、その水域の面積は世界第3位である。
https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/8/9/1200mw/img_89e40c74f5d564e5a7d5c4ffed719b86426106.png
0143非通知さん
2021/05/09(日) 17:32:35.35ID:5EIfyqR60ーーーー
中国、太平洋の島で米軍が残した滑走路の復旧を計画―英メディア
2021年5月6日(木) 12時10分
2021年5月5日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、太平洋の島国・キリバスで米軍が廃棄した滑走路を中国が再利用する計画を立てていると報じた。
記事は、英ロイターが報じた内容として、キリバスの野党関係者が同国中部のカントン島にある米軍が廃棄した滑走路や橋について中国が再利用の計画を立てていると述べ、
「キリバス政府は、橋や滑走路の修復の可能性について検討しているという情報以外の詳細については明らかにしていない」と語ったことを伝えた。
そして、軍事専門家からは「カントン島は戦略上非常に重要な位置にあり、もし中国による工事が完了すれば島は『海上の航空母艦』になるだろう」との意見が出たとした上で、
「キリバス政府や中国政府はロイターによる問い合わせにコメントを出していない」とした。
中国が再利用を計画しているという滑走路があるカントン島は米国からニュージーランド、オーストラリアへの航路上に位置しており、
第2次世界大戦中に米海軍が当時英国領だった現地に軍事基地を建設し、戦争終了後は民間航空機のハブ空港として利用されていたという。
記事は、キリバスが2003年に中華民国と国交を結んだ後、19年には中華人民共和国との国交に切り替え、昨年1月にはマアマウ大統領が北京を訪問し、「一帯一路」合意文書に署名を行ったと紹介。
同4月の立法選挙で与党が敗北を喫して反中勢力の台頭が指摘されたものの、同6月の大統領選挙で同大統領が他候補を大差で破って再選を果たしたと伝えている。
（翻訳・編集/川尻）
0144非通知さん
2021/05/11(火) 18:41:12.43ID:jPiXRrgV0◆ 中国でガラスの吊り橋が崩壊！ 地上100mの高所に観光客取り残される
中国吉林省の山間に架けられた吊り橋のガラス床が強風に煽られて落下。
観光客が床のない橋に取り残されてしまう事故があった。
▼ 写真
https://livedoor.blogimg.jp/yurukuyaru/imgs/f/c/fcadf101.jpg
事故現場となったのは龍井市郊外の景勝地・琵岩山（びがんさん）。
7日昼、吊り橋のある山間で最大風速150km/hの突風が吹きガラスの床が崩落。
橋を渡っていた男性観光客が行き場を失い、地上100mの高所に一人取り残されてしまった。
後に警察や消防隊らが救出、搬送先の病院で心理カウンセリングを受けることになった。
写真：事故現場の吊り橋
https://livedoor.blogimg.jp/yurukuyaru/imgs/1/3/13e748cb.jpg
写真：床が崩落し取り残されてしまった観光客
https://livedoor.blogimg.jp/yurukuyaru/imgs/9/7/97df8f14.jpg
今回の事故を受け、琵岩山は安全確認のため一時閉鎖が決定。
幸い死傷者は報告されなかったものの、橋の安全性を疑う声も出ている。
中国の山間部では観光名所として「ガラスの吊り橋」を建設するのが人気で、中国地質博物館が出版した雑誌によれば、2016年時点で少なくとも60基が中国全土で作られていたようだ。
http://yurukuyaru.com/archives/85792850.html
0145非通知さん
2021/05/11(火) 19:10:22.31ID:jPiXRrgV0中国、6年前からコロナウイルスなど生物武器で第3次世界大戦の準備か＝米国務省の文書が暴露
中国の科学者らがこの6年間、コロナウイルスを含む生物兵器で第3次世界大戦を準備してきたという事が、米国の調査機関が入手した文書を通じて明らかになった。
英国のデイリーメール紙などが9日報じた内容によると、米国国務省の報告書にはこうした生物兵器が戦争で勝利するため重要になるという主張とともに、これを使用するための完璧な条件と、敵国の医療システムに及ぼす影響まで詳細に記録されている。
中国が2015年からコロナウイルスの軍事的可能性を考慮したというこの最新報告では、新型コロナウイルス感染症の原因に関する新たな懸念を呼び起こし、一部の当局者は新型コロナが中国の研究所から流出した可能性があると疑っているという。
また、オーストラリア紙「ジ・オーストラリアン」で報道された文書は中国人民解放軍の科学者と保健当局者が作成したもので、疾病を操作して兵器を作る方法を調査したものだ。
文書の著者たちは、第1次世界大戦を「化学戦争」とし、第2次世界大戦を「核戦争」と記述し、それらと違って、第3次世界大戦は「生物戦争」になると主張している。
Yahoo!ニュース 2021/5/9 23:08
https://news.yahoo.co.jp/articles/e755c99df919851ec6db852835e9812634666640
0146非通知さん
2021/05/11(火) 19:53:43.82ID:jPiXRrgV0中国通信3社、ＮＹ証取が上場廃止へ 米投資規制で
［７日 ロイター］ -
中国移動（チャイナモバイル）、中国聯通（チャイナユニコム）香港、中国電信（チャイナテレコム）の中国通信大手３社は７日、
昨年導入された米投資規制に基づき、ニューヨーク証券取引所で上場廃止になると発表した。
３社はニューヨーク証取に上場廃止決定の見直しを要請していたが、決定が確認されたことを受け個別に発表を行い、同証取が規制当局に上場廃止を通知する見込みだとした。
2021/5/21
https://jp.reuters.com/article/usa-china-telecoms-idJPKBN2CR02V
0147非通知さん
2021/05/16(日) 18:10:18.89ID:wYk7Zg0H0【元金持ちの李河君の資産オークション：推定総額2億2100万元】
アリババオークションの公式サイトによると、浙江長興ハナジーソーラー株式会社の不動産・付帯施設が競売にかけられ、オークションに出品されました。
主題によると、資産の総土地面積は140,200平方メートル、約210エーカーであり、総清算査定価格は2億2100万元です。
李河君はハナジーホールディングスの管理者ではなくなったが、中国開発銀行、中国光大銀行、四川トラストなどの間で債務紛争が続いている。
Sanyan Finance Weibo 2021/4/29
https://weibo.com/6476628742/Kd8ZKsiI9?refer_flag=1001030103_&;;type=comment
湖州の会社が破産し、競売にかけられた。2億元の入札の背後には、「最も急落している中国の金持ち」がいる。
太陽光発電に投資した会社の創設者は、1600億元の純資産を持っていました。
アリババのオークションは4月27日から開始されます。
「浙江長興ハナジー薄膜ソーラー株式会社の不動産、付属施設、その他の総資産」は、主題の前に「壊れた」とマークされており、破産オークション、開始価格を意味します2億2000万元です。
創設者のLiHejunは2015年3月に純資産で1,600億人民元を獲得していました。
https://zjnews.zjol.com.cn/zjnews/huzhounews/202104/t20210406_22347246.shtml
0148非通知さん
2021/05/16(日) 19:35:38.62ID:wYk7Zg0H0https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210511/for2105110002-n1.html
日本政府は６月に英コーンウォールで開かれる先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に合わせて、
日本と米国、オーストラリア、インドの４カ国による戦略的枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」首脳会談の開催を検討している。
先週のＧ７外相会合では、軍事的覇権拡大を進める中国に対峙（たいじ）する姿勢が示されたが、これを拡大・強化する構えだ。
こうしたなか、中国共産党政権を率いる習近平国家主席に異変が見られる一方、ジョー・バイデン米政権にも不安が残る。
「民主主義と専制主義の戦い」はどうなるのか。ジャーナリスト、加賀孝英氏の最新リポート。
習近平
◇
「習主席が、周囲に弱音を吐き始めた。中国の野望を木っ端みじんにする『対中包囲網』ができたからだ。習氏は恐怖で眠れないようだ」
外事警察幹部は語った。
0149非通知さん
2021/05/16(日) 19:36:07.81ID:wYk7Zg0H0（１）国際法を無視して暴走する中国と、ウクライナへの再侵略の動きなどを見せるロシア、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が最大の脅威だ（２）台湾やウクライナを支持する（３）台湾が世界保健機関（ＷＨＯ）の年次総会などへの参加を支持する。
声明は、４月１６日の日米首脳会談の共同声明と、同月２８日のバイデン大統領の施政方針演説を引き継いだものだ。世界の主要メディアは、「対中強硬姿勢の足並みがそろった」と絶賛した。
事実、日米同盟や友好国の動きがすごい。以下、簡単にまとめる。
●５月４日、海上自衛隊補給艦「ましゅう」と、フランス海軍フリゲート艦「シュルクーフ」と、沖縄周辺海域で共同訓練を実施した。
●１１～１７日、陸上自衛隊は、米海兵隊とフランス陸軍と九州で、離島防衛作戦を想定した共同訓練を予定。沖縄県・尖閣諸島防衛を想定したもので、海自とフランス海軍も海上訓練を実施する。
（略）
0150非通知さん
2021/05/18(火) 21:11:03.15ID:Wzbr6JKD0北京エネルギー貯蔵発電所爆発の調査結果、8つの因果関係、結論は出ず
4月16日、北京の大紅門エネルギー貯蔵発電所で爆発事故が発生し、2人の消防士が犠牲になり、同時にエネルギー貯蔵発電所の安全性に対する国民の懸念が高まった。
今日、事故は10日以上続いています。爆発の原因は今でも業界の人々や部外者の心に影響を与えています。
最近、国営電網の中国電力研究所株式会社、エネルギー貯蔵・新技術電気工学研究所が事故の分析報告を発表し、安全性を含む爆発の8つの考えられる原因を提案した。
エネルギー貯蔵バッテリーの品質、バッテリー管理システム、気象環境要因がありますが、現在入手できる情報が限られているため、具体的な理由について決定的な結論を出すことはできません。
事故レビュー：Guoxuan鉄リチウム電池を搭載、発電所の北部地域が突然爆発した
事故は、北京市豊台区にあるJimei Dahongmen 25MWh直流蓄電・充電統合発電所プロジェクトで発生しました。
電気科学アカデミーの報告書によると、プロジェクトの第1フェーズでは、単発150KWの高出力直流急速充電杭1.4MWhと94スペースの屋上PV、25MWhのGuoxuan Gaoke LiFePO4バッテリーストレージが設置されており、
そのうち12.5MWhを外部からのEV充電（南ゾーンの4MWh＋北ゾーンの8.5MWhを含む）に、12.5MWhを 屋内での電源供給
画像
ps://p2.itc.cn/images01/20210429/a04d53b54f6544999766234e7d8e64f3.png
ps://p7.itc.cn/images01/20210429/54ed7b1519af444ea7512a9a14cceaf1.png
0151非通知さん
2021/05/18(火) 21:12:15.13ID:Wzbr6JKD0これは北京中心部で最大の商用ユーザー側エネルギー貯蔵発電所です。4月16日12時17分、北京119コマンドセンターは、エネルギー貯蔵発電所から火災警報報告を受け取り、15の消防署から47台の消防車を現場に派遣して処分しました。14時15分ごろ、発電所の南部地域の処理中に、発電所の北部地域が警告なしに爆発し、2人の消防士が死亡した。
太陽光発電+充電パイル+エネルギー貯蔵システムのより大きな安全上の課題
電力研究所の報告によると、事故のプロジェクトでは、ジメイホームプラザの屋上スペースを利用して、単結晶シリコン太陽光発電パネルを敷設し、太陽光発電システムを構築した。
中国電力アカデミーの報告書は、リチウムイオン電池の安全事故誘導メカニズムに沿っており「発電所の北部が警告なしに突然爆発した」、つまり電池がそれを超えていると信じています。内部および外部刺激の影響下での安全技術容量バッテリーは極端な乱用状態にさらされ、突然の熱暴走を引き起こします。
リチウムイオン電池の燃焼と爆発の根本的な原因は、電池の熱暴走です。熱暴走の原因には、通常、電池の内部および外部の原因が含まれます。
電池製造工程で発生した電池セルの不具合や、充放電システムによる電池の経年劣化、長期使用時の環境要因などの内部要因デンドライトリチウムが電池セル内で生成され、その存在がバッテリーの短絡。
バッテリー外部の電気衝撃や熱衝撃などの外部要因がバッテリー本体に作用すると、バッテリー内部で不可逆的な発熱反応が発生します。
一般的な乱用条件下では、熱が制御不能になります。
発電所の蓄電池が蓄電池規格に準拠して試験されているかどうかは現在不明であり、安全性能試験の閾値に合格しない場合、安全上のリスクが大きくなる可能性があります。
0152非通知さん
2021/05/18(火) 21:12:26.05ID:Wzbr6JKD0またメディアの報道によると、エネルギー貯蔵発電所の事故が発生したとき、エネルギー貯蔵システムをデバッグするために現場に労働者がいました。オペレーターの理解不足などで深刻な結果が発生する可能性があります。
捜狐 2021/4/29 ソース中国語 『北京エネルギー貯蔵発電所爆発』
https://www.sohu.com/a/463618993_100044558
0153非通知さん
2021/05/22(土) 19:12:29.73ID:TV4WwKGm0https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/amp/000216896.html?a=news&;;b=ni&__twitter_impression=true
中国でマグニチュード6以上の地震が相次ぎ、少なくとも3人が死亡し、27人がけがをしました。
レジに並ぶ買い物客が強い揺れで一目散に店の外に逃げ出します。
信号機も消え、辺り一帯で停電が起きたとみられます。
中国・雲南省で21日夜、マグニチュード6.4の地震が観測され、その後も複数回余震が続きました。
中国メディアによりますと、これまでに3人が死亡、27人がけがをしています。
また、青海省でも22日未明にマグニチュード7.4の地震が起き、余震も100回以上続きました。
これまでにけが人などは報告されておらず、中国メディアは2つの地震に「関連はない」という専門家の考えを報じています。
関連
中国・青海省でM7.3の地震 雲南省でもM6.1で死者
0154非通知さん
2021/05/23(日) 17:42:23.13ID:ZzhsR/7T0https://news.yahoo.co.jp/articles/b77002faf68c55a05544c734f81d2316c21b9195
４月の日米首脳会談や今月の先進７カ国（Ｇ７）外相会合、そして信教の自由に関する年次報告書などで、米国の対中国姿勢の強化や
台湾海峡の重視が確認された。親中とみられてきたジョー・バイデン政権に何が起きているのか。
国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、リチャード・ニクソン元大統領が電撃訪中した「ニクソン・ショック」と逆に、バイデン政権が中国を見捨てて台湾を選ぶ可能性もあると指摘する。
４月１６日の菅義偉首相とバイデン大統領の首脳会談では、台湾や香港、東シナ海などの問題に懸念を示し、対中強硬姿勢を鮮明にした。
だが、バイデン氏が「対面で最初の首脳会談」の相手として菅首相を招いたにもかかわらず、公式晩餐（ばんさん）会ではなく「ハンバーガー会談」が行われ、
バイデン氏らがホワイトハウスに到着した菅首相を玄関の外で出迎えないなど非礼さも目立った。
対中強硬姿勢を見せたかと思うと、習近平政権に理解を示したり、菅首相を招いたにも関わらず無礼千万な態度を取ったりするなどバイデン政権の対応が
台湾問題も含めた各方面で揺れ動いているのは、政権の本質が「背後の勢力に操られる傀儡（かいらい）政権」と考えると分かりやすい。
米中の間を取り持ってきたとされるウォール街は、イデオロギーに固執して経済を破壊し「金の卵を産まなくなった」習政権に興味はない。
次のビジネスのターゲットとして台湾や日本がロックオンされているから重要視しているのだろう。
そこで思い起こされるのが、１９７１年７月１５日に発表された「ニクソン訪中宣言」（ニクソン・ショック）である。
これは同年１０月に中華民国（台湾）の国連安全保障理事会常任理事国の地位が共産主義中国に奪われる導火線ともなった。
多数の中国国民を死に追いやった文化大革命の終結宣言は７７年であるから、中国大陸の流血と混乱の時代であり、米ソ冷戦の真っただ中でもある。
その時期に自由主義の旗手米国が、共産主義１党独裁の中国と握手をするなどと考える人はいなかったから、世界中に大変な衝撃を与えた。
0155非通知さん
2021/05/23(日) 17:42:57.20ID:ZzhsR/7T0ロナルド・レーガン元大統領とともにニクソン氏の名前が挙げられるほどである。
ニクソン政権が共産主義中国と手を結んだのは「敵の敵は味方戦略」の一言に尽きる。
４９年の建国当時、旧ソ連から毛沢東氏が掌握していた共産主義中国に多大な援助が与えられたが、スターリン書記長の死後その関係は急速に悪化。
６９年の「珍宝島事件」と呼ばれる国境紛争が中ソ間で発生したほどだ。
ニクソン氏は「敵の敵は味方戦略」でこの仲互い（内ゲバ）を利用しようとしたと思われるが、現状を見ればその戦略は失敗したといえる。
「敵の敵」を味方どころか「最大の敵」にまで成長させてしまったのだ。
米国の政権が長期にわたって媚中だったのは、米国にいろいろな意味で「貢物」を献上し、ぺこぺこしていたからである。
つまり、中国は「朝貢国」だからかわいがられたに過ぎない。
習氏のように「俺が世界の皇帝だ」とばかりに「頭が高いふるまい」をし始めたら、徹底的に叩き潰すのが米国の伝統である。
「反共の闘士」のニクソン氏が訪中したのだから、「親中派」とみられてきたバイデン氏が「国連での台湾と中国の地位の再度入れ替え」を持ち出しても、おかしくはないと筆者は考える。
0156非通知さん
2021/05/23(日) 18:44:43.49ID:ZzhsR/7T0中国 感染急拡大の台湾にワクチン支援表明 蔡政権に揺さぶり
2021年5月18日 5時28分
中国政府は、台湾で新型コロナウイルスの感染が急拡大していることを受けて、ワクチンの供給で支援する用意があると表明しました。
台湾内で動揺が広がる中、中国として独立志向が強いと見なす蔡英文政権に対し揺さぶりをかけた形です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210518/k10013036571000.html
中国ワクチン、接種しても感染拡大 変異株に効かない可能性
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1621483793/
0157非通知さん
2021/05/29(土) 20:54:31.19ID:SkxAZCBL0「新型コロナウイルス中国武漢ウイルス研究所起源説」をめぐり米国が全面再調査に入った中、世界保健機関（WHO）が今年初めに行った武漢現地調査が再び注目を集めている。
米CNNが25日（現地時間）に明らかにしたところによると、WHO専門家チームが発表した報告書には200ページに及ぶ付録が添付されていたという。この付録には、中国保健当局が2019年12月、人体から採取した新型コロナウイルス類のサンプル数千点を保存していたものの、後に破壊された過程が書かれていたが、それにもかかわらず、WHOは「このサンプルを検査できなかった」と書いた。
WHO調査チームは今年2月の武漢での会見で、「新型コロナ発症が初めて報告される前の2019年12月、武漢で既に13種の変異ウイルスが広範囲に拡散していたことを確認した」「中国が調査を阻んだ数十万点の血液サンプルに接近しようと努力しているところだ」と明らかにした。CNNは「（付録には）中国の情報隠ぺい疑惑と共に、『再調査が必要だ』との見解が書かれていたが、きちんと検討されていなかったと報じた。
2021/5/28
https://news.yahoo.co.jp/articles/83a3e4a3540c33ffc084304468d40f5209f3c892
0158非通知さん
2021/05/30(日) 20:12:02.55ID:HGjeSj8F0NTT(NTTドコモ)、チョンLINE、在日ソフトバンク、などの売国企業は早く潰さないといけない
国民の税金で作ったNTT
NTTが国民の税金で作ったNTTドコモ
NTTの資産２３兆円は国民のもの
NTTドコモの資産７兆５４００億円は国民のもの
NTT(NTTドコモ)の技術は日本のもの
↓
NTTは国民の税金で作った日本の技術を中国に提供しまくる売国企業
NTTは中国と資本提携、技術提供した売国企業
NTT北京事務所 - NTTグループ
www.ntt.co.jp/journal/1308/files/jn201308028.pdf
NTTは上海通聯金融科技発展有限公司社との資本提携して日本の技術を中国企業に提供
www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2013/082900/
あらま NTTデータまで中国企業と資本提携して日本の技術やデータを中国に提供
NTTデータも上海インフォーテック社と資本提携
https://paymentnavi.com/paymentnews/25798.html
0159非通知さん
2021/05/30(日) 20:12:50.16ID:HGjeSj8F0NTTドコモは2021年5月19日に新サービス・新商品発表会を実施したが、スマートフォンのラインアップを見ると他社とは明らかに異なる傾向にある。その理由は中国メーカー製のスマートフォンを採用していないことだが、なぜNTTドコモは中国メーカーの採用に慎重になっているのか。
そして中国メーカーの採用を避けることで、他社と競争上どのような課題が浮上しているのだろうか。
中国メーカーの採用に明確な違いを見せるNTTドコモと他社
去る2021年5月19日、NTTドコモは新サービス・新商品発表会を実施。その中で夏商戦に向けたスマートフォンなど新端末を、発表済みのモデルも含め合計11機種発表している。
だがそのラインアップを見ると他社とは明らかに異なる傾向にある。実際今回発表された新機種を見ると、韓国サムスン電子が4機種(東京五輪モデル含む)、ソニーが3機種、シャープが3機種(ルーター製品含む)、FCNTが1機種となっており、日本と韓国のメーカーのみを採用していることが分かる。
一方でKDDIやソフトバンク、楽天モバイルが最近投入している機種を見ると、中国メーカーや、中国企業を親会社に持つメーカーが増え…
続きはソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/393674538f81677c909a3872f4ffea440fce28c8
0160非通知さん
2021/05/30(日) 20:14:21.03ID:HGjeSj8F0動画
29日夜、南京で救命措置なく走ってしまう
ps://video.twimg.com/ext_tw_video/1398679915491434499/pu/vid/592x1280/F0dHNVJHRdtGizpg.mp4
ps://video.twimg.com/ext_tw_video/1398666219876610054/pu/vid/544x960/jsMZSb2q7iChow1Y.mp4
29日夜、南京の新街口で人々を轢いてから、ナイフで襲いかかる事故発生
ps://video.twimg.com/ext_tw_video/1398736829411627012/pu/vid/960x544/-DJ5abWy3adTlilz.mp4
@S7i5FV0JOz6sV3A
一男子驾车撞人，持刀捅人😱
2021/5/29
0161非通知さん
2021/06/03(木) 20:21:53.84ID:+GGYGucc0習近平が“自爆”へ…いよいよ中国「不動産バブル」が崩壊寸前で、追い詰められた「習近平」の末路
福島 香織ジャーナリスト
■中国経済「灰色のサイ」が動き出した！
中国経済にとって多くの専門家が一番懸念している問題のひとつは不動産バブルだろう。
中国銀行保険業監督管理委員会の郭樹清主席は不動産バブルを金融リスクの最大の「灰色のサイ」（存在するのがわかっていながら放置されているリスク）と形容した。
中国の不動産リスクが高まり続けている photo/gettyimages
不動産価格を引き下げるために当局は厳しい融資規制など数々の政令を出しているが、なかなか不動産価格を緩やかに下げていくことは困難な状況だ。
3月の70都市不動産指数は前月比0.5％上昇で66か月連続上昇、前年同期比で4.6％増だ。
なぜこれほどまでの抑制政策をとっているのに、不動産価格の上昇が止まらないか。それは、国有企業のせいだ、という声もある。
中国では昨年8月、住宅都市農村建設部（住建部）、人民銀行（中央銀行）の招集による不動産座談会で「三道紅線（三つのレッドライン）」が打ち出された。
つまり、資産負債比率70％超、純負債資本倍率100％超、そして手元資金の短期債務倍率が100％を割り込む不動産企業に対しては銀行からの融資が制限されることになった。
不動産企業は赤、橙、黄、緑の四段階に色分けされ、負債増加速度閾値が設定された。
この座談会に参加していた12の不動産企業は、この政策のテストケースとして融資債務総規模のコントロールが命じられた。
12企業とは、碧桂園、恒大、万科、融創、中梁、保利、新城、中海、華僑城、緑地、華潤、陽光城だ。
12企業は、3年内に三道紅線をどのようにクリアするかを9月末までに提示することが求められた。
0162非通知さん
2021/06/03(木) 20:22:15.50ID:+GGYGucc0この中で債務指標が突出して悪い恒大（中国恒大集団）は9月7日から一か月間、
すべての不動産物件を３割引きで販売するといった手法をとり、ロイターなどが大きく報じて、一時は不動産バブル崩壊が近いと、業界内でも騒然となった。
また12月には銀行を規模別にランク分けし、不動産向け融資と個人向け住宅ローン融資の残高の総融資残高に占める上限比率を決めた。つまり総量規制だ。
こうした政策の影響で、確かに民営不動産企業の融資調達が困難となり、民営企業による不動産投資は抑制されている。
昨年だけで500社の不動産企業が倒産した。ほとんどが中小民営企業だ。
だが、その民営企業の撤退した隙間に国有企業が参入、全国各地で土地を囲い込み、多くの大都市の不動産価格が以前高止まりする結果となっている、という。
（以下略、全文はソースにて）
ps://gendai.ismedia.jp/articles/-/83019
0163非通知さん
2021/06/05(土) 19:09:24.37ID:k/iaKV4D01お断り ★2021/06/05(土) 10:28:48.62ID:s3veZPRq9
Creditors seeking $187 bln from China's bankrupt HNA Group - executive quoted
破産したHNAグループは債権者から1,870億ドルを求められている
China's HNA Group Co (HNAIRC.UL) said some 67,400 creditors are seeking a total of 1.2 trillion yuan ($187 billion), according to a person who attended the conglomerate's online meeting for creditors on Friday.
中国のHNAグループは、約67,400の債権者が合計1兆2,000億元(1,870億ドル)を求めていると、金曜行われたオンラインミーティングに参加した人物が語った。
2021/6/4
ps://www.reuters.com/business/creditors-seeking-187-bln-chinas-bankrupt-hna-group-executive-quoted-2021-06-04/
0164非通知さん
2021/06/06(日) 21:43:14.45ID:5Fg5ke4O01お断り ★2021/05/23(日) 11:55:26.52ID:7AAsV7Pl9
動画
ps://video.twimg.com/ext_tw_video/1395968205777039360/pu/vid/640x368/RH32wueHNFUSsh-r.mp4
@lengshanshipin
大连刚发生的事！
中国人生的计划，死的随机！
大連で何が起こったのか！中国の生の計画、死はランダムです！
2021/5/22
ps://twitter.com/lengshanshipin/status/1395975713837109254
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
0165非通知さん
2021/06/13(日) 17:20:23.50ID:owRlLAes0新型コロナウイルスのパンデミックが世界的猛威を振るうなか、ウイルスが中国の開発した生物兵器であるという疑念は依然として拭えないままだが、また新たな疑惑が明らかになった。中国が2003年に発生した急性呼吸器症候群（SARS）の兵器化を検討していたというのだ。
オーストラリア紙「THE AUSTRAILIAN」（5月10日付）などによると、2015年に中国人民解放軍の18名の科学者と公衆衛生の専門家が文書を作成した。オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）の追跡システムによると、うち10名は陝陝西省西安市の人民解放軍空軍軍医大学に関係する科学者や兵器の専門家であり、その研究水準は、かなり高いリスクのものだという。
その文書によると、SARSを人為操作によって新たなウイルスへと変異させ、それによって兵器化が可能に。
SARSウイルスが「遺伝子兵器の新時代」の先駆になると記述されている。
つまり、SARSを元にしたウイルスをばら撒こうと考えていたようなのだ。それが新型コロナである可能性も否定できない。
さらに同年には、『SARSの非自然起源と新種の人工ウイルス遺伝子兵器（非典非自然起源和人制人新?病毒基因武器）』（軍事医学科学出版社）という本が出版されていることがわかった。くだんの文書同様、18名の科学者らが執筆に関わっているが、監修者として名前が挙がっている徐德忠氏は第四軍医大学軍事予防医学学院軍隊流行病学教研室の教授であり、人民解放軍のお抱え科学者だ。
同書によると、新たに発見された微生物を凍結乾燥する技術により、生物兵器を貯蔵して攻撃の際にそれらをエアロゾル化することが可能になる。そして、第三次世界大戦は生物戦であり、勝利のための主力となる武器は生物兵器だと結論づけている。新型コロナの世界的パンデミックは、その“勝利”のための準備だったというわけだろうか。第三次世界大戦はすでにはじまっているのかもしれない。
ttps://tocana.jp/2021/06/post_211281_entry.html
0166非通知さん
2021/06/13(日) 17:42:47.34ID:owRlLAes0実刑判決を受けて服役している香港の民主活動家、周庭氏が１２日、出所すると現地メディアが報じました。
周庭氏は去年１２月、デモ隊をあおった罪などで、禁錮１０か月の実刑判決を受け服役していますが、複数の香港メディアは１１日、情報筋の話として、周氏が１２日、刑期満了で出所すると伝えています。
周氏は今年２月、代理人を通じて自身のＳＮＳに「刑務所での生活は心身ともにつらいので、６月に刑務所を出たら少し身体を休ませたいと思っています」などと日本語で投稿していました。
周氏は、去年８月に香港国家安全維持法に違反した容疑でも逮捕されていて、今後、起訴される可能性があります。
2021/6/11
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/c1ef06e585af0bf8be2b0a46f7264958ea3c8c7c
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