0001非通知さん
2018/12/10(月) 16:20:10.07ID:2jzhO+iZ02018年5月28日 20:00
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO31047520Y8A520C1000000
NTTドコモとHuaweiはソフトバンク以上の関係にあるみたい
ドコモとファーウェイは5G通信で深い仲
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2018年5月28日 20:00
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO31047520Y8A520C1000000
NTTドコモとHuaweiはソフトバンク以上の関係にあるみたい
0378非通知さん
2023/02/25(土) 21:42:40.98ID:pms3kiKJ0気球だけじゃなかった「中国製防犯カメラ」の恐怖！「バックドア」から全て見られている？
アサ芸ビズ2023年2月21日 10:00
https://asagei.biz/excerpt/55376
（略）昨年11月のイギリスに続き、今度はオーストラリア政府が、
200以上の政府機関の建物に設置された900台を超える「中国製防犯カメラ」を一斉撤去するという方針を発表した。
ITジャーナリストが解説する。
「これは、中国による『バックドア』、つまり『裏口』からの『のぞき見システム』に対する対抗策です。
バックドアとは、例えば、設置した防犯カメラから、ネットを通してそれを製造した側が、
いつでも自由に、その映像情報を吸い上げられるというアクセス手段の1つ。
もともとはアメリカがこの手口を疑われた過去があり、
ロシアに亡命した元CIA職員のエドワード・スノーデン氏によってその諜報活動が暴露されました。
中国がこれらのシステムのおいしいところを取って同様のシステムを構築。
そして他国製品の半額以下、という価格で大量に売り、
結果としてバックドア機能を搭載した中国製カメラが、
欧州の自治体や空港、高速道路などの公共機関に設置されるようになったというのです」
バックドアによるカメラ映像の流出は、個人情報の漏洩のみならず、
企業や国家機密の漏洩へと繋がる危険性をはらんでいる。（略）
関連
気球から監視カメラまで…中国製品に仕込まれた“バックドア” どんな情報を抜き出しているのか【報道1930】
TBS2023年2月16日(木) 21:00
0379非通知さん
2023/03/05(日) 16:05:08.12ID:TGtU8xiN0中国の李克強（リーコーチアン）首相（67）にとって、5日から始まる全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が現役最後の舞台となる。若い頃から「将来のリーダー」と目され出世の階段を上ってきたが、トップの座にはあと一歩届かなかった。李氏の引退は、かつて権勢を誇った共産主義青年団（共青団）の没落を決定づける。
5日の全人代開会式で、昨年の総括と今年の方針を示す「政府活動報告」を読み上げることが、李氏の最後の仕事になる。昨秋の共産党大会で李氏に代わり党序列2位に就いた李強（リーチアン）氏（63）が13日までの会期中に新首相に選出され、李克強氏は引退する。
安徽省の一般家庭で育った李氏は、早くから将来を嘱望される存在だった。1985年末、30歳で党青年組織の共青団幹部に選出されたことが朝日新聞でも報じられた。93年には同団トップの第1書記に抜擢（ばってき）。胡錦濤前国家主席は直系の先輩にあたる。
党職を務めつつ北京大学に学び、経済修士号と博士号を取得。90年代半ばから本格的に政治の階段を上り始め、「経済を知る幹部」としても注目を集めるようになった。
胡氏の後継者の最右翼と目され、2007年には党最高指導部の政治局常務委員会メンバーに入った。だがこの時、「政変」が起きた。
当時、中央ではまだ無名に近…(以下有料版で，残り1549文字)
朝日新聞 2023年3月5日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASR346JTXR33UHBI031.html?iref=comtop_7_02
0380非通知さん
2023/03/12(日) 20:25:56.69ID:dtZJkf3+0ロシアに割譲させられた旧清朝領（ピンクと黄土色の部分 Library of Congressより）
https://fnn.ismcdn.jp/mwimgs/1/5/414wm/img_1596c48ee842864195d2a509056f3da6831869.png
■ウラジオストクは「海参崴」…地名を中国式に
「ロシアを支援すると宣言しておきながら、中国はモスクワの弱みに乗じてその寝首をかこうというのだろうか？」
2月26日ウクライナの英字紙「キーウ・ポスト」電子版に掲載された記事の小見出しだ。「寝首をかく」とした部分の原文は「stab in the back」で「背中から刺す」だが、不意打ちを仕掛けるという趣旨なので「寝首」の表現にした。
記事は、最近中国が国境近くのロシアの地名を中国式に呼び替えると決定したことに注目し、ロシアがウクライナ侵攻で弱体化すれば、かつてロシアに収奪された地域を奪還しようという伏線ではないかと分析したものだ。
その地名を中国式に呼び替える措置は中国天然資源部がこのほど発表したもので、ロシアと中国の国境にある8つの地名について現在ロシア語で発音されている地名に加えて昔から親しまれている中国名も地図上に記載することが義務付けられることになった。
例えばウラジオストクは「海参崴」サハリンは「庫頁島」などという中国名がロシア名とともにカッコ付きで付記される。
■旧清朝領のロシアの地名を中国式呼称に
単なる懐古趣味と考えられないこともないが、実は今回中国式の呼称が義務付けられた地域はいずれもかつては清朝の領土の一部で、「アロー戦争」（1856年）で清朝が西欧列強に敗れて弱体化したのに付け込んでロシアが1860年の「北京条約」で割譲を認めさせたものだった。
中国としてはこれらの地域を回復する願望を隠そうともしていなかったが、ここへきてそれらの地名が中国式に呼び替えられることになったのは偶然ではないという分析が中国のSNSなどで盛んになっているという。
0381非通知さん
2023/03/12(日) 20:26:52.30ID:dtZJkf3+0それを最も端的に解説しているのが産経新聞の矢板明夫台北支局長のフェイスブック「矢板明夫倶楽部」（中国語）だ。
「今回、ロシアが本当に崩壊したら、習近平は手を振って『失った領土を直ちに回復せよ』と命令する可能性がある。これが『病身に付け込む』ということである」
「ロシアの崩壊」は西欧側の希望的観測ばかりではない。ロシア政界のナンバー2のドミトリー・メドベージェフ前大統領は先月22日「勝利を収めずに特別軍事作戦をやめれば、ロシアは引き裂かれ、消滅するだろう」とSNS「テレグラム」に投稿した。
プーチン大統領自身も26日放映されたテレビのインタビューで、ロシアの将来が危機に瀕していると述べ「西側諸国の目的は一つしかない。旧ソビエトとその根幹を成すロシア連邦の解体だ」と危機感をあらわにした。
■「中露関係は岩のように堅固」とは裏腹に
そうしたロシアに中国が軍事支援を行わないように米国が牽制しているが、もし中国がロシア崩壊後に旧領土の回復を目指すのであれば、「病身」のロシアに救いの手を差し伸べるだろうか。
最近モスクワを訪問した中国の王毅政治局員は「中露関係は岩のように堅固だ」と言ったと伝えられるが、前出の「矢板明夫倶楽部」はこう締めくくっている。
「歴史を勉強した人なら誰でも知っているように、露中関係の歴史はごまかしと欺瞞の書である。彼らでさえ、自分たちの言うことを信じてはいない」
【執筆：ジャーナリスト 木村太郎】
3/6(月) 12:34配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5160a41e88c7898325229e84809863827c0113cb
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20230306-00595272-fnnprimev-000-3-view.jpg
0382非通知さん
2023/03/12(日) 21:13:58.89ID:FbzIwEWT0https://cafe-dc.com/network/germany-prepares-to-ban-huawei-and-zte-from-parts-of-5g-network/
ドイツがHuaweiとZTEを5Gネットワークの一部から禁止する場合、米国、英国、オーストラリア、カナダに追随することになります。
米国は昨年末、長年の厳しい規制の後、2社が国家安全保障に「容認できないリスク」をもたらすとして、国内での2社のキットの販売を全面的に禁止しました。
0383非通知さん
2023/03/14(火) 21:32:13.10ID:zWgzZI6v0ドイツ政府が自国の第5世代（5G）移動通信システムの基地局市場で、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）の製品の排除を検討していることが8日、分かった。ロイター通信が報じた。
ドイツ政府の広報担当者は、基地局の供給に関する制度見直しを進めていることを認めた上で、特定企業を対象にしたものではないと説明したという。
ロイターによると、両社の5G基地局を排除しているのは欧州で英国とスウェーデンだけだという。ドイツは2021年に安全対策を強化する法案を可決したが、排除には至らず、実際には基地局でファーウェイに依存するようになっていた。
47NEWS(共同通信） 2023年03月08日
https://www.47news.jp/economics/9033946.html
0384非通知さん
2023/03/14(火) 21:36:43.39ID:zWgzZI6v0※2023/03/11 12:08
読売新聞
【北京＝川瀬大介】
中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）は１１日、 習近平シージンピン 国家主席の側近で、共産党序列２位の 李強リーチャン 政治局常務委員（６３）を新首相に選出した。
慣例を破り、副首相の経験を経ずに首相に就任した。
李氏は、習派の代表人物として知られる。習氏が浙江省トップの省党委員会書記を務めた際に秘書長として仕え、忠誠心の高さなどから抜てきを受けた。
上海市トップ時代の昨年春には、新型コロナウイルスの感染拡大を受けたロックダウン（都市封鎖）に踏み切り、大きな混乱を招いた。
共産党最高指導部の政治局常務委員入りが難しくなったとの見方が出ていたが、昨年秋の共産党大会で最高指導部入りを果たした。
続きは↓
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230311-OYT1T50116/
0385非通知さん
2023/03/18(土) 16:32:32.90ID:+4sG/Jtj0実は一番痛いところを突かれたか、「台湾に侵攻したら共産党幹部とその親族の財産に制裁」の米法案に習近平政権ブチ切れ会見
「台湾紛争抑制法案」米下院で可決
法案の提出者である下院議員フレンチ・ヒル氏は、その意図について「法案は中国共産党に次のことを知らせようとしている。
台湾を危険に晒し出したら、彼らの財産状況が中国公衆の知るところとなり、彼らとその親族は厳しい金融制裁を受けるのであろう」と語っているという。
詳細はソース 現代ビジネス 2023/3/15
https://news.yahoo.co.jp/articles/058d4e9c0dc76fdbd7338ee0ebde73dba36ab29f
0386非通知さん
2023/03/25(土) 17:59:31.61ID:xxccD6Sw0日本政府が2月末に帰国した中国の孔鉉佑前駐日大使からの岸田文雄首相に対する離任あいさつの申請を断っていたことが25日分かった。
歴代大使の大半は離任時に首相面会を受けており、岸田政権の対応は異例。
慎重な対中姿勢が浮き彫りになった。硬化する国内の対中世論に配慮したという。複数の日中関係筋が明らかにした。
日中平和友好条約締結から今年で45周年を迎え、日中両政府は関係安定化の機会を探っているが、
中国は習近平国家主席のロシア訪問中にウクライナを訪れた岸田氏をけん制。
東京電力福島第1原発の処理水放出に懸念を表明しており、岸田政権は国内世論などを見極めながら中国に対応する構えだ。
共同通信 23/03/25 10時16分
https://www.47news.jp/9105342.html
0387非通知さん
2023/03/26(日) 19:37:43.78ID:iK0GKvcJ0【AFP＝時事】
中米ホンジュラスは25日、台湾との断交を発表した。直後に台湾も断交を宣言。この結果、台湾が外交関係を維持する国は13か国となった。
ホンジュラス外務省は声明で、シオマラ・カストロ（Xiomara Castro）大統領の指示に基づき、エンリケ・レイナ（Enrique Reina）外相が台湾に「外交関係の停止決定」を伝えたとしている。
レイナ外相は23日に中国・北京を訪れ、国交樹立について協議。それに先立ちカストロ大統領は14日、中国との国交樹立の方針を表明していた。
台湾の呉釗燮（Joseph Wu）外交部長（外相）はホンジュラスの発表を受けて記者会見を開き、同国との断交を発表。「中国は金融支援を使ってホンジュラスを誘い込む試みを続けている」とし、「カストロ大統領や政府首脳は中国に幻想を抱いている」と語った。
【翻訳編集】 AFPBB News
https://news.yahoo.co.jp/articles/be0985a5512136b09f60b0227e41204dab4deff9
0388非通知さん
2023/03/26(日) 21:40:29.77ID:iK0GKvcJ0※2023年3月22日6:14 午後13時間前更新
ロイター編集
[シドニー ２２日 ロイター] - 南太平洋のソロモン諸島政府は、アジア開発銀行（ＡＤＰ）の資金援助により首都ホニアラの国際港改修などを行う事業を中国の国有企業に発注した。政府高官が２２日明らかにした。
受注したのは中国土木建設会社（ＣＣＥＣＣ）。カカラ・インフラ開発相はロイターに同社が唯一の応札企業だったとし、「ホニアラの国際港と、地方の２つの埠頭を改良する事業だ」と説明した。
中国海軍が寄港できるよう港の水深を深くするのではないかとの懸念が出ているが、同氏は「拡張は行われない」と言明した。
ソロモン諸島は昨年、中国と安全保障条約を結び、日米豪などはこの地域に中国が海軍の拠点を建設することを警戒している。一方ソロモン諸島と中国は、安全保障条約では海軍拠点は認められていないと指摘している。
続きは↓
https://jp.reuters.com/article/china-solomon-islands-idJPKBN2VO0HO
0389非通知さん
2023/03/26(日) 23:50:14.27ID:DBFo00ru0スレ違いのネタを貼り続けているのは誰ですか？
0390非通知さん
2023/04/01(土) 18:35:54.61ID:Pc6tWRMh0※3/27(月) 11:46配信
FNNプライムオンライン
中国の北京市で3月、現地の日本企業に勤める日本人男性が、中国当局に身柄を拘束された問題で、男性は中国での勤務歴がおよそ20年にわたるベテランであることがわかった。
この男性は、製薬大手・アステラス製薬の現地法人に勤める50代の日本人で、3月に中国の国内法に違反したとして当局に身柄を拘束された。
この男性を知る関係者によると、男性は中国での勤務歴がおよそ20年で、中国の事情に精通していたほか、「日中友好に貢献していた」という。
男性は、3月下旬に帰国する予定だったが、その直前に拘束されたものとみられる。
続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/a66758e4b766f43a0a3eb35bd8929e5b5d54a85b
0391非通知さん
2023/04/01(土) 19:15:49.41ID:Pc6tWRMh0中国の国内で販売されているハイエンドのAndroidデバイスを使っていると
至るところで個人情報を抜き取られてしまう――そんな新しい研究結果が発表されました。
通知も同意もないままデータが収集され、ユーザーは常時トラッキングされたり
身元がたやすく明かされたりする恐れがあるとのこと。
個人情報保護の点ではまるで悪夢のようだ、と指摘されています。
複数の大学のコンピューター科学者が発表した研究によると
この問題が明らかになったのは、XiaomiやOnePlus、Oppo Realmeなど中国で人気の高いスマホのメーカーすべて。
それぞれのOSや、プリインストールされている各種のアプリを通じて、厳重な扱いが必要なユーザーデータが大量に収集されているということです。
続きはソース先
ライフハッカー ギズモード・ジャパン 2023.03.28
https://www.gizmodo.jp/2023/03/android-xiamoi-oneplus-phones-personal-info-study-jpn.html
0392非通知さん
2023/04/01(土) 19:39:00.17ID:Pc6tWRMh0数十艘船只围住中业岛，中国已实现对该岛的管控，中方作出回应
数十隻の船がパグアサ島を包囲し、中国が島の制圧に成功 中国は島の支配を認識する
画像
https://p1.itc.cn/images01/20230312/87f1f93dc9a0496c92f8a865151d1065.jpeg
フィリピン沿岸警備隊は中国船44隻が南沙諸島(スプラトリー諸島)のパグアサ島(フィリピン語で希望の意味)の海域に侵入し
島を包囲しているのを発見したと発表した。44隻の船は漁船42隻、人民解放軍の警備船1隻、軍艦1隻である。
フィリピン沿岸警備隊の報道官はインタビューに答え、南シナ海で「虐められている」と主張しフィリピンは現状を変える方法を見つけなければならない
とし、中国に「国際法の原則」を遵守するよう要求した。
この島は中国の漁民が住んでいた島であり、第二次世界大戦後、フィリピンはこの島を奪取する機会を得た。
フィリピンがこの島を奪取した最大の理由は天然資源にある。
パグアサ島は南沙諸島(スプラトリー諸島)に位置し、大陸棚の近くには豊富な海底資源があった。
パグアサ島を支配下に置くということは周辺の石油・ガス資源を大規模に開発することができるということである。
しかも南沙諸島(スプラトリー諸島)自体が南シナ海の中でも水産資源が豊富な地域であり、世界的にも有名な熱帯漁場である。
またフィリピンは米国の後ろ盾があったからこそ、南シナ海で挑発行為を繰り返していた。
環球時報によるとフィリピンの抗議に対して中国外交部の報道官は記者会見にて「中国は南シナ海の島々とその周辺海域に対して絶対的な主権を持ち、
また管轄権を持っており、中国の船舶が我々の管轄下の海域で活動することは合理性と正当性がある」と明確に反論した。
捜狐 『数十艘船只围住中业岛，中国已实现对该岛的管控，中方作出回应』
https://www.sohu.com/a/653060140_121379684
フィリピンメディアはパグアサ島から3～5海里の場所に少なくとも7隻の中国民兵船が存在し、フィリピン沿岸警備隊を監視していると報じた。
フィリピン最大の巡視船は日本の巡視船を改良型で排水量は2600トン、ヘリコプターの搭載が可能。
ただし本艦に武装はなく、中国の艦艇に比べれば戦闘力はゼロと言って良いでしょう。
網易新聞 2023/3/29
0393非通知さん
2023/04/01(土) 19:55:31.38ID:Pc6tWRMh0新海誠監督による劇場アニメーション映画『すずめの戸締まり』が、中国で公開から3日で動員1000万人以上、興行収入3.4億元（約65億円）を記録した。
3月に入ってから香港・マカオ・台湾・インドネシア・フィリピン・マレーシア・シンガポール・韓国・ベトナムなどで公開され、すべての国と地域でデイリーランキング1位を獲得。
24日から公開された中国でも大ヒットを記録しており、興収95億円を記録した2016年の『君の名は。』以来となる、日本映画としての新記録達成も期待される。
（続きは以下より）
https://news.yahoo.co.jp/articles/ea90739fbc1750f6db3bdbfb1889071ccd8d3a30
0394非通知さん
2023/04/09(日) 20:46:13.73ID:a3dYM4Vq02023年、中国では1158万人が大学を卒業し、史上最も厳しいと言われる就職難に直面している。大学卒業生は昨年と比べると7.6％も増加しており、就職を求める学生が市場に溢れるのは必至だ。
中国の統計を見れば、2022年の時点ですでに大学卒業生の就職率は極めて低いことがわかる。文系学生の就職率はなんと12.4％と極めて低水準だし、理系でも理学系が29.5％、エンジニア系が17.3％となっている。
2023年にはこの数がさらに低くなるとみられているのだ。
中国のSNSでは就職できない学生らの悲痛な声で溢れており、大きな社会問題になりつつある。
「中国では景気の低迷による就職難で海外留学したい人が非常に多くなっている」という。
詳細はソース JBPRESS 2023/4/9
0395非通知さん
2023/04/09(日) 21:29:55.22ID:sHxFhILN0https://money1.jp/archives/103052
0396非通知さん
2023/04/11(火) 18:32:36.70ID:f7CtVU7u0※4/7(金) 23:15配信
朝日新聞デジタル
フランスのマクロン大統領は7日、3日間に及んだ中国訪問を終える。国賓待遇で中国側から手厚いもてなしを受け、習近平（シーチンピン）国家主席との会談は、7日の非公式も合わせて2日連続に及んだ。中国に接近をはかるフランスの狙いはどこにあるのか。
マクロン氏は7日、広東省を訪問。中山大学の学生らとの集会を終えて、前日に続き習氏と再び夕食を共にした。国家主席が地方視察にも対応するほどの中国側の異例の厚遇に、フランスは今回、最大限の配慮で応えて友好ぶりを強調する意図をうかがわせた。
フランスの外交筋によると、マクロン氏は6日の習氏との1時間半にわたる首脳会談で「ウクライナとの戦争でロシアが使えるもの」を何も提供しないように求めたという。習氏からはウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談する準備があるとの回答も得た。
しかし、マクロン氏は習氏との共同記者会見でいずれのやりとりにも言及しなかった。それどころか、会談の冒頭では「ロシアに理性を取り戻させ、みんなを交渉のテーブルにつかせるにはあなたが頼りだ」と習氏を持ち上げた。
欧州連合（EU）が懸念を強める中国の人権問題についても、「人権の状況はフランスにとって重要だ」とする一方、対立よりも協力を進める考えを強調した。
0397非通知さん
2023/04/11(火) 18:45:52.95ID:f7CtVU7u0今日10日(月)、黄砂が中国大陸から北海道上空に広がってきています。
明後日12日(水)にかけて日本列島の広範囲に黄砂が飛来する可能性があるため、注意が必要です。
｜2年ぶりに広範囲で観測の可能性
大陸のゴビ砂漠周辺で風が強く、そこで巻き上げられた砂が東に広がりやすい状況です。
気象衛星ひまわり9号の観測では、上空の高い所に広がる黄砂の一部が、北海道まで広がっていることが確認できます。
今朝は発達した低気圧がゴビ砂漠付近を進んでいて、周辺では視程が2km未満まで低下するほどです。
（視程：水平方向の見通しの効く距離）
《後略》
全文はソース元でご覧ください
ウェザーニュース 2023/04/10 10:19
0398非通知さん
2023/04/11(火) 18:55:20.41ID:f7CtVU7u0ジャパンディスプレイ（JDI）は10日、中国のパネル大手、恵科電子（HKC）と事業提携すると発表した。
JDIが独自開発した次世代有機ELの量産技術をもとに共同で工場を建設し、車載パネルやタブレットなどの量産を2025年メドに目指す。
JDIは中小型パネルを手掛けてきたが、HKCのもとで大型品の量産に参入し、自社技術のライセンス供与で稼ぐビジネスモデルを目指す。
JDIとHKCが7日に覚書（MOU）...(以下有料版で，残り366文字)
日本経済新聞 2023年4月10日 9:45
0399非通知さん
2023/04/11(火) 20:01:55.56ID:f7CtVU7u0※4/7(金) 20:12配信
テレビ朝日系（ANN）
中国の呉江浩駐日大使は立憲民主党の泉代表と会談し、中国当局に拘束されたアステラス製薬の日本人男性について「ますますスパイ容疑が確実になっている」と述べました。
先月、中国の新しい駐日大使に着任した呉江浩氏は7日、立憲民主党の泉代表と会談しました。
泉代表は、拘束されたアステラス製薬の50代日本人男性について「日本人は法令を順守して経済活動を行っている」と述べ、即時解放を強く求めました。
これに対し、呉大使は「ますますスパイ容疑が確実になっている」と日本語で主張し、「中国の関係部署は確固たる証拠を得ている。中国の法律にのっとり粛々と処理していく」と強調しました。
0400非通知さん
2023/04/11(火) 20:05:10.94ID:aA7zM7wU00401非通知さん
2023/04/15(土) 20:26:59.55ID:Lv/WlmiW0中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の日本法人、ファーウェイ・ジャパン（東京都千代田区）の侯涛（ホウタオ）社長＝写真右＝が１２日、沖縄県庁を訪れ、県幹部と非公開で面談した。
関係者によると、照屋義実副知事が対応した。県との具体的な連携や沖縄進出についての話題はなく、ファーウェイ・ジャパンの事業を県に紹介するための表敬訪問だったという。
面談後、侯氏らは報道陣の取材に応じなかった。また県側も「先方の希望で、誰が対応したかも含め、面談について明かせない。報道もしないでほしいとのことだった」とし、面談内容について説明しなかった。
関係者によると、面談はファーウェイ・ジャパン側から打診があった。県側も玉城デニー知事が７月に経済交流で訪中することを予定し、県独自の地域外交も推進することなどを踏まえ、同社との面談は有益だと判断したとみられる。
沖縄タイムス
2023年4月13日 9:45
0402非通知さん
2023/04/22(土) 18:52:51.27ID:ZCKU9R1Y0中国の本当のGDPは当局発表の6割しかない…人工衛星で光の量を測定してわかった中国経済の真の実力
「独裁専制国家のGDPは実態と大きく乖離する。中国の本当のGDPは、中国政府当局の発表の6割程度しかないという研究結果もある。中国経済は10年後には弱体化しているのではないか」という
香港株は2018年の高値から56％も下落
中国の景気が悪くなるということは、世界のマーケット関係者には周知の事実である。だから、香港株は2018年の高値から56％も下落しているのだ。
中国の本当のGDPは、中国政府当局の発表の6割程度に留まるということを、皆さんはご存じだろうか。
その見方を示したのは、シカゴ大学の研究だ。各国の経済成長を人工衛星から入手した夜のライト(明かり)量で比べて抽出したもので、過去の映像と当時の各国の経済力を比較した研究結果が2022年11月、『TIME』誌に掲載された。中国のような独裁国家は、ライトの使用量のレベルと経済発展のレベルに大きな齟齬(そご)が見られることが判明した。
研究結果として得られた結論は、中国のGDPについては政府当局発表の6割でしかないとする衝撃的なものだった。
欧米日などいわゆる先進国、あるいは自由主義国家の数字を見ると、「夜のライト量で割り出したGDP」と「当局から報告されたGDP」はほとんど乖離(かいり)していない。
詳細はソース 2023/4/20
0403非通知さん
2023/04/29(土) 20:54:06.96ID:lNdvQ4fP0フランスのマクロン大統領は、米中の対立が激しくなっている台湾問題をめぐり、欧州の利益を最優先で検討し、単に米国に追従するべきではないとの考えを示した。仏紙レゼコー（電子版）などが9日、マクロン氏の訪中時のインタビューとして報じた。
マクロン氏は5日から3日間の中国訪問で、欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長とともに習近平（シーチンピン）国家主席と会談した。
レゼコーによると、台湾問題について問われたマクロン氏はまず、「欧州人としての関心事は（欧州の）統一だ」とし、中国に欧州の団結を示すためにフォンデアライエン氏と訪中したと説明。
「中国も自分たちの統一を重視しており、彼らの見地からすると台湾もその一部だ。中国の考え方を理解することは重要だ」と述べた。
朝日新聞社
0404非通知さん
2023/04/29(土) 21:27:44.18ID:59bUXVPR0https://jp.reuters.com/article/usa-china-cloud-idJPKBN2WO02E
0405非通知さん
2023/04/30(日) 19:03:00.18ID:if9UZkqv0先月、日本に着任した中国の呉江浩大使は日本のアニメ映画が中国でヒットしていることについて触れ、文化交流や人的交流を推進していきたいと抱負を述べました。
呉江浩・中国大使：「『スラムダンク』『すずめの戸締まり』は、中国で大好評で日本国内以上に人気を博しています。中国のオンラインゲーム『原神（Genshin）』それも日本で大ヒットしています」
日本記者クラブで会見した呉大使は、自身も映画「君の名は。」を見たことなどを紹介し、「日本のアニメや映画は中国人の心と通じるものがあり大変、歓迎されている。ぜひこうした交流を広げていきたい」と述べました。
また、日本人の短期旅行者にノービザでの渡航を復活させるかについては現在、時期を含め、本国と協議していると明らかにしました。
呉大使は個人的なアイデアだとしたうえで、「中国人観光客にもノービザで日本への渡航ができるようにして、人的交流を活発化させてはどうか」と提案しました。
一方、日本人が中国で拘束され不安の声が広がっているとの懸念については「中国は街を歩いているだけで、あるいは友人と話をしているだけで理由もなく突然、拘束したりはない。今回の拘束は本人の行動だけでなく、裏で指示している人、機関がある」と述べ、拘束には相応の理由があることを示唆しました。
4/28(金) 20:44配信
0406非通知さん
2023/05/04(木) 19:57:19.66ID:r1GJTIRT0前編『「高学歴でも就職できない」…大学新卒者1000万人に対して若者の失業率20％…いま起きている中国の若者たちの絶望が大きすぎる』より続く。
「公務員1名の募集に倍率6000倍」「民間での大卒・高卒の給与差平均は月約4万円」…いま中国で「大学に行ってもモトがとれない若者」が爆増中のワケ
いま、中国の若者たちがその絶望の度を増している。
SNSでは、魯迅が100年前に「落ちぶれてゆくみじめな文人」を描いた短編小説『孔乙己』(こういっき、コンイーチー)の主人公に、自分の境遇を重ねている投稿が増えているのだ。
そして起きているのが、公務員試験受験ブームだ。中国ではもともと政府が握る資源や情報は民間よりも豊かで、公務員となれば、賃金のみならず社会的な優位や権威も約束される。
民間に活路が見いだせないことを知った若者たちはどっと、公務員試験へと押し寄せた。
税務局には人気が集中しており、地方省の農村部税務局職員わずか1名の募集枠になんと6000人あまりの応募があったという。
2023/4/21
0407非通知さん
2023/05/06(土) 18:32:18.80ID:3qOR/guH0※2023年5月5日 15時51分
NHK
アメリカの情報機関のトップは、中国による台湾侵攻によって台湾での半導体の生産が止まれば、世界経済は年間で130兆円を超える規模の打撃を受ける可能性があると指摘しました。
アメリカの情報機関を統括するヘインズ国家情報長官は4日、議会上院の公聴会に出席し、中国が台湾に侵攻した場合の経済的な影響について発言しました。
この中でヘインズ長官は、台湾には半導体の受託生産で世界最大手のTSMCがあるとして「台湾の先端半導体は世界中のあらゆる電子機器に組み込まれている。生産が止まれば世界経済に多大な影響がある」と述べました。
そのうえで中国が台湾に侵攻し台湾の半導体の生産が止まれば、世界経済は侵攻後の数年間年間で6000億ドルから1兆ドル以上、日本円にしておよそ80兆円から130兆円余りの打撃を受ける可能性があると指摘しました。
0408非通知さん
2023/05/16(火) 20:46:37.55ID:uK/sODbV0中国OPPOの子会社でスマホなどを販売している別ブランドの「realme」
（リアルミー）が、販売店を閉業するなど異変が起きています。
先月からは、オッポ製品を購入するとrealme製品が無料でプレゼントされるなど
過去にない販売キャンペーンも実施されており、今後日本市場から撤退する可能性も十分考えられそうです。
●公式楽天市場店がサービス終了
realme製品を販売していた「realme楽天市場店」は、5月8日をもってサービスを終了しました。
会社は閉店の理由を明らかにしていません。
すでに販売ページにはアクセスできなくなっており、利用客に向けては
『長い間、ご愛顧いただきありがとうございました。今後とも、楽天市場をどうぞよろしくお願いします。』
と感謝を述べています。
realme公式楽天市場店は、同店内にOPPO公式楽天市場店へのバナーリンクを掲載しており、オッポとの関係性があるショップでした。
過去オッポ側も、realmeへのリンクを掲載していましたが、現在は削除されています。
なお掲載されている機種は2021年発売のOPPO Reno5 Aのままとなっていて
ショップの更新は2022年以降、滞っていた可能性があります。
告知などなく、realme楽天市場店は店じまいすることとなりましたが
主要な販路の1つの閉鎖は、realmeが日本市場から撤退する可能性も考えられるところです。
突然の閉店であった一方、realme製品がOPPOのスマートフォンとセットに
され販売されるなど、以前から異変がみられていました。
続きはソースにて
OPPOラボ 2023/05/11
0409非通知さん
2023/06/03(土) 18:47:50.19ID:wmnSZ0kL0習氏、「最悪のシナリオ」に備えよ、国家安全保障担当トップらに通告
香港（ＣＮＮ） 中国の習近平（シーチンピン）国家主席は１日までに、国家安全保障を担当する当局者のトップらに対し、「最悪のシナリオ」を想定
詳細はソース Yahoo!ニュース CNN 2023/6/1
0410非通知さん
2023/06/10(土) 18:57:24.40ID:KDbkoy690【北京＝吉永亜希子】
中国共産党機関紙・人民日報は４日付の１面で、習近平（シージンピン）国家主席が、沖縄県尖閣諸島に関連して琉球（沖縄）と中国の交流に触れた発言を伝えた。香港紙・星島日報は８日、習氏の就任後に初めて公開された琉球に関する発言だとしている。
日本が台湾問題への関与を強める中、中国政府の揺さぶりとの見方も出ている。
人民日報によると、習氏は今月に史料館を視察した際、明代の釣魚島（尖閣諸島の中国名）について説明を受け、「（福建省の）福州で勤務していた際、琉球との交流の根源が深いと知った」と述べたという。
同紙は、日本政府の尖閣国有化を機に対日強硬論が強まっていた２０１３年５月、沖縄の帰属は「未解決」と主張し、中国に領有権があると示唆する研究者の論文を掲載した。
今回の記事は沖縄の帰属に触れていないが、「中国が内政だとする台湾に日本が関与を強めれば、再び沖縄の帰属問題を持ち出すこともありうるとの警告だ」（中国メディア関係者）との指摘がある。
中国外務省の汪文斌（ワンウェンビン）副報道局長は９日の定例記者会見で「習主席の関連の活動はすでに公表している」と述べるにとどめた。
0411非通知さん
2023/06/10(土) 20:54:56.52ID:KDbkoy690https://news.yahoo.co.jp/articles/8a138b3d93165d1bd6a4072fabf04248f029b284
米上院外交委員会は８日、一部の国際機関における中国の「発展途上国」としての地位をはく奪する法案を全会一致で可決した。
法案では、発展途上国としての地位が一部の組織や条約で中国に特権を与える可能性があるとして、米国務長官にこの地位のはく奪を目指すよう求めている。
委員会での可決により、同案は上院本会議で審議されることになるが、時期は不明。
同様の法案は、３月に下院を全会一致で通過している。
外交委員会はまた、台湾保護と国土強靭化に向けた法案を可決した。
中国による台湾侵攻の可能性に備え、それに対応するための米国の選択肢について政府機関からの報告を義務付ける内容だ。
0412非通知さん
2023/06/17(土) 20:47:36.92ID:N+FcLY1M02023/06/16(金) 20:47:12.79ID:nucZl2AQ9
中国スマホ制覇の時代終焉か。インド当局、シャオミの凍結資産約940億円を没収に
執行局はすでに、シャオミがインドの銀行口座に保有する資産のうち555億ルピー（約940億円）を差し押さえている。
中国企業への厳しい対応はスマホメーカーにとどまらない。インドは20年以降、中国製アプリを次々と使用禁止リストに追加しており、その数は現在220以上に達している。
詳細はソース 2023/6/16
0413非通知さん
2023/06/17(土) 20:48:37.33ID:N+FcLY1M02023/06/16(金) 22:27:31.96ID:nucZl2AQ9
沖縄近海の光ファイバー海底ケーブルに中国製盗聴装置 在沖縄米軍向け情報誌が指摘
在沖縄米軍を対象とした情報誌「This week on OKINAWA」6月4日号が、日本の一部通信会社関係者の証言をもとに報じた。
ある総務省の元職員も、「自分は総合通信局に所属していなかったため、中国の盗聴装置自体の写真は見たことがなかったが、海底ケーブルに中国の盗聴装置が仕掛けられた事実は知っていた」と証言。
詳細はソース 2023/6/16
0414非通知さん
2023/06/17(土) 21:55:46.50ID:N+FcLY1M02023/06/12(月) 21:36:40.06ID:+z1M/+Fc9
※2023年06月11日07時25分
時事通信
巨額の債務を抱えて経営危機に陥った中国不動産開発大手、中国恒大集団の再建が難航している。３月には外貨建て債務の再編案を公表したものの、債権者との交渉は難航。資金繰りも悪化し、各地で建設工事が停滞している。負債総額は２０２１年末時点で１兆８９８０億元（約３７兆円）と、国内総生産（ＧＤＰ）の１％を超える規模で、中国経済の先行きに影を落としている。
経営危機のきっかけは、２０年に中国当局がバブル抑制のため導入した不動産企業への融資規制の強化だ。資金繰りが行き詰まり、２１年には実質的なデフォルト（債務不履行）に陥った。
消費者の信頼も失い、中国の不動産サイトによると、２０年に７０００億元を超え、国内２位だった販売額は２１年、約４６００億元に急減。２２年には上位２００社のランキングから姿を消した。恒大の資料によると、２２年の販売額はわずか３００億元強にとどまった。
0415非通知さん
2023/06/18(日) 19:48:54.39ID:fTu5DgsK0https://www.asahi.com/articles/ASR6J6JHXR6JUHBI02B.html
欧州委員、５Ｇ通信網でより多くの加盟国に中国製機器の規制要望
https://jp.reuters.com/article/eu-telecoms-huawei-tech-idJPKBN2Y11ZC
0416非通知さん
2023/06/24(土) 22:11:27.01ID:Lw9FClYi02023/06/23(金) 19:55:07.09ID:SMnNLzXr9
沖縄県の玉城デニー知事は23日、7月初旬に中国を訪れる予定だと明らかにした。
「互いに信頼を寄せ合い、互恵関係を続けたいと伝えたい」と記者団に意義を語った。
日本国際貿易促進協会の訪中団に参加し、北京で経済関係者や要人との会談も見込まれる。
その後は友好県省である福建省に向かい、地元関係者らと経済や人的交流について意見交換する予定。
※続きは以下ソースをご確認下さい
6/23(金) 18:20
共同通信
0417非通知さん
2023/07/04(火) 19:08:03.48ID:pnv7uwdG02023/06/23(金) 19:10:09.29ID:6u9o9XHj9
中国が国内で運用する複数の原子力発電所が、今夏にも始まる東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出の年間予定量と比べ、最大で約６・５倍の放射性物質トリチウムを放出していることが、わかった。日本政府が外国向けの説明用に作成した資料から判明した。中国政府は東電の処理水放出に強く反発し、官製メディアも動員した反対キャンペーンを展開している一方で、自国の原発はより多くのトリチウムを放出している。
日本政府は、中国の原子力エネルギーに関する年鑑や原発事業者の報告書を基に資料を作成した。それによると、２０２０年に浙江省・秦山第三原発は約１４３兆ベクレル、２１年に広東省・陽江原発は約１１２兆ベクレル、福建省・寧徳原発は約１０２兆ベクレル、遼寧省・紅沿河原発は約９０兆ベクレルのトリチウムを放出していた。東電は、福島第一原発の年間放出総量を２２兆ベクレル以下に抑える計画で、放出後のトリチウムの濃度は、世界保健機関（ＷＨＯ）などの基準をはるかに下回るとしている。
中国政府は福島第一原発の「処理水」放出を「一方的に強行しようとしている」（中国外務省報道官）と反発し、官製メディアも連日、「日本は世界の海洋環境や公衆の健康を顧みない」（共産党機関紙・人民日報）などの主張を展開している。だが、日本政府関係者によると、中国は自国の原発のトリチウム放出について、周辺国との間で合意はなく、説明もしていないという。
読売新聞オンライン
2023/06/23 05:00
0418非通知さん
2023/07/08(土) 18:59:00.76ID:GqiJn02f02023/07/07(金) 16:01:14.01ID:5aniynIB9
(英文の訂正により、見出しの「日本の10県から食品輸入禁止へ」を「日本の10県からの食品輸入禁止を維持」に訂正し、１段落目の「日本の１０県からの食品輸入を安全上の理由で禁止すると発表した」を「安全上の理由で、日本の１０都県からの食品輸入禁止を維持すると発表した」に訂正します。)
［北京 ７日 ロイター］ - 中国の税関総署は７日、安全上の理由で、日本の１０都県からの食品輸入禁止を維持すると発表した。（訂正）
声明で、日本の他の地域から輸入する水産物をはじめとする食品についても関連文書を厳しく精査するとした。
日本からの食品輸入に関し、放射性物質の検知と監視を引き続き強化し、安全性を確保すると表明した。
今回の措置について、日本産の放射能汚染食品の対中輸出を防ぎ、国内消費者の安全を守ることが目的だと説明している。
中国政府は、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に強く反対すると以前から表明。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は処理水の海洋放出が「国際的な安全基準と合致している」との報告書をまとめたが、税関総署は報告書について、評価作業に関わった全ての専門家の意見を完全には反映しておらず、専門家の全会一致で結論が支持されたわけではないと主張している。
0419非通知さん
2023/07/08(土) 18:59:25.49ID:GqiJn02f0中国が輸入規制する10都県
東京都 千葉県 埼玉県 栃木県 茨城県 群馬県
長野県 新潟県 福島県 宮城県
0420非通知さん
2023/07/08(土) 19:05:34.91ID:GqiJn02f02023/07/05(水) 20:51:14.65ID:Olw5XTRb9
中国を訪問している沖縄県の玉城デニー知事が琉球王国時代ゆかりの墓を訪れ、中国と沖縄との古くからのつながりを守っていくと述べました。
「中国と繋いでいただいている琉球・沖縄の繋ぎをしっかりと結んでいって平和な時代・豊かな時代を作るため、努めていきたい」（玉城デニー知事）
玉城知事は4日、北京市郊外にある「琉球国墓地」の跡地を訪れました。清朝時代に琉球王国から派遣された役人など14人が埋葬されています。
玉城知事は死後の世界で使う黄色い紙を供えるなど、沖縄の方法で墓参りをし、中国と沖縄とのつながりを守っていくと強調しました。
※続きは以下ソースをご確認下さい
2023/07/05 07:26
ABEMATIMES
0421非通知さん
2023/07/09(日) 20:16:48.45ID:n1Ed9UdK02023/06/12(月) 12:58:33.00ID:xHl91smS9
马斯克：台海发生冲突是无法避免的，会对全球经济造成30%的打击
イーロンマスク氏「台湾海峡での武力衝突は避けられず、世界経済に30％の打撃を与えることになるだろう」
台湾海峡を航行した米軍艦に対して中国から強い反応があった。
5日、ホワイトハウスのカービー報道官は米国は空と海の航行の自由を守り続けるだろうと述べた。
中国は米国に、台湾海峡で米国の航空機や軍艦を歓迎しないと伝えたいならばそれは成功していない。
米国と正面から対決する勇気ある国は少ない。台湾海峡での米中摩擦を受け、多くの著名人がこの問題に注目している。
例えばイーロンマスク氏は7日、自らの見解を述べた。マスク氏によれば「台湾海峡での武力衝突は避けられず、世界経済に30％の打撃を与える」という。
また世界最高の投資家として知られるウォーレン・バフェット氏は台湾海峡で武力衝突が起きる時期は「3年後ではなく、かなり近いと思う」と意見を述べた。バフェット氏やマスク氏の発言から判断すると台湾海峡の紛争が迫っていると考える。
また台湾の政治家も統一に関する議論をほとんどしなくなっており、現状維持か中国による統一を拒否がほとんどである。
網易新聞 2023/6/9 ソース中国語『马斯克：台海发生冲突是无法避免的，会对全球经济造成30%的打击』
0422非通知さん
2023/07/15(土) 16:36:34.06ID:g1xm5hbz02023/07/14(金) 09:30:41.22ID:Gcy6zz2s9
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071300864&g=pol
【北京時事】中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は１３日、ＳＮＳ「微博（ウェイボー）」で、国内の「琉球」ゆかりの地を識者と巡る動画の連載を始めた。同紙は、先週の玉城デニー沖縄県知事の訪中も大きく報道。人民日報が６月初旬、習近平国家主席の「琉球」を巡る発言を報じたのを機に、中国で沖縄への関心が高まっている。
環球時報は「中国で琉球を探求する」と題し、連載第１弾として４日に玉城氏が訪れた北京市の「琉球国墓地」跡地を取り上げた。専門家は動画で、明治政府により日本に組み入れられることに危機感を抱いた琉球王国の官僚が、清朝に支援を求めた後北京で自害し、埋葬されたと説明。「こうした史跡は中琉友好関係史の理解を深めてくれる」と強調した。
専門家はまた、「現在は沖縄県となり日本政府の管轄下にあるが、歴史から見れば中琉関係史は中日関係史から独立している」とも指摘。１４世紀末から琉球に移住し、重要な役割を担った中国系職能集団やその子孫を指す「久米三十六姓」について、「外国人ではなく、中国人であり福建人だ」と述べた。
沖縄県の「地域外交」を進める玉城氏は、３～７日に北京と福建省福州市を訪れ、ゆかりの地を巡ったほか中国高官らと会談した。中国が沖縄県の尖閣諸島周辺で活動を活発化させる中、日本では交流強化を不安視する声もある。
0423非通知さん
2023/07/15(土) 16:43:06.62ID:g1xm5hbz02023/07/15(土) 13:43:59.87ID:HaM7rMAt9
めました。
環球時報の連載は「中国で琉球を探求する」というタイトルで、初回は北京にある「琉球国墓地」の跡地を取り上げました。
動画では専門家が墓地について説明し、日本に組み入れられることに危機感を抱いた琉球王国の官僚が、清朝に支援を求めた後に北京で自害し、埋葬されたとしています。
専門家は「現在は沖縄県となり日本政府の管轄下にあるが、歴史から見れば中国と琉球の関係史は中日関係史から独立している」とも主張しています。
動画は、沖縄県の玉城デニー知事が今月この墓地を訪問したことも紹介しました。
中国では先月、習近平国家主席が中国と琉球の交流の歴史に言及したと報じられ、琉球への関心が高まっています
0424非通知さん
2023/08/17(木) 19:37:26.84ID:ybvY0VQO02023/08/14(月) 13:18:47.54ID:zIqQM2Nc0
今年４月に発生した陸自ヘリ撃墜事件も、機体回収後全く発表が無くなりました。
私は支那軍が実行犯人だと確信しています。
----
★陸自へり墜落：よくある質問★
Q)「UH60/70は双発エンジンで世界で5000機売れている。信頼性高く事故なんてほとんど考えられない。
撃墜されたのでは？」という意見があるけど。
A)可能性はゼロではありません。
携帯型地対空ミサイルでも当たれば以下の動画のように一瞬で火の玉です
https://www.youtube.com●/watch?v=5IgoMxN-pEA
Ukraine's armed forces claim to have shot down Russian military helicopter
Q)でも射程は数ｋｍなのに、どうやって・・？？
A)どこの陸軍でも特殊部隊というのがあり、水中から敵地潜入訓練などをしています。
北朝鮮が新潟に潜入して多くの県民を拉致したこともありました。不可能ではありません。
漁船で近づき夜間水中スクータで上陸したのかもしれません。自爆型無人機の可能性もあります。
Q)支那軍特殊部隊？
A)2020年1月台湾空軍高官を乗せたUH60が墜落しました(「2020年新北市ヘリコプター墜落事故」)。
離陸直後そして選挙直前と今回の事件とそっくりで現在も原因が分かっていません。
Q)偶然にしては出来過ぎている？
A)昨年2022年も小松基地の近くで離陸直後のF-15が墜落しました。空間失調による、
と発表されていますが、機体が見つかっていないので推測です。
プロパガンダ機関同然の朝鮮マスコミの意見を鵜呑みにして安易な結論だすことなく、
しっかり可能性を考えたいものです。
0425非通知さん
2023/08/17(木) 19:37:52.58ID:ybvY0VQO02023/08/16(水) 22:53:54.43ID:mRV7WqlW9
中国が「台湾有事」で日米壊滅計画 外事警察関係者、米は岸田首相に「中国と内通している政治家を排除しろ」と要求
台湾有事の際、「米軍は南西諸島に臨時拠点を築く」というものだが、米国は「日本の政府関係者が漏らした」とみている。
前出の外事警察関係者は「ワシントン・ポストの報道は、米国の岸田首相に対する警告だ。米国と機密情報共有を可能にするサイバー・セキュリティーの強化とともに、『中国への機密情報漏洩を遮断しろ＝中国と内通している政治家を排除しろ』という要求だ」と語った。
（中略）
「軍強硬派の一部が、習氏に『台湾侵攻の早期決断』を進言している。自民党の麻生太郎副総裁が８日、台湾の講演で、台湾有事を念頭に『日本、台湾、米国をはじめとした有志国には戦う覚悟が求められている』『いざとなったら台湾防衛のために防衛力を使う』と語り、中国側を激怒させた」（日米情報当局関係者）
詳細はソース 2023/8/14
0426非通知さん
2023/09/12(火) 00:12:00.03ID:XYMapWOD02021/01/12
NHKニュースウオッチ９
世界との競争は‥NTTトップに聞く
NHKの有馬キャスターがNTT澤田社長のインタビュー終了後に「お役所仕事で終わらなければ良いのですが‥」と つい本音を滑らせた‥
NTTの巨額海外投資は５連続で失敗し既に総額３兆円超の損失を計上しているが今回、既にドコモ完全子会社のTOBに巨額の借金で４.３兆円も資金をつぎ込み６連続で失敗し１０兆円超の巨額損失懸念
NTT海外投資の「惨敗総額」は３兆円超！再挑戦を阻むGAFAMの脅威
http://diamond.jp/articles/-/256131
NTT、情けない惨状…巨額海外投資４連続失敗で１兆円損失、懲りずに３千億の買収
http://biz-journal.jp/2016/05/post_15182.html
学習できないドコモ、巨額海外投資で４度目の撤退 印進出も秒殺 国際戦略が完全に頓挫
http://biz-journal.jp/2015/03/post_9284.html
巨額の金を浪費するだけの懲りない親方日の丸で無能の親（NTT）子（ドコモ）は出遅れた５Ｇ制覇は諦めて日の丸、次々世代ガラパゴス通信規格６Ｇで世界覇権を夢見る。
日の丸液晶「ジャパンディスプレイ」の金喰い虫に２兆円の政府保証債務、今度は日の丸、次々世代ガラパゴス通信規格６Ｇで「NTT（親）とドコモ（子）」の金食い虫はいったい、いくら資金を注ぎ込むのか？
官民一体は聞こえは良いが成功事例が皆無でロクな事が無い、SONY ベータ vs Victor VHSの規格戦争なんか官が推すSONYが敗北。それでなくとも今後、政権崩壊でなにが起きるかわからないのが事実で国内戦争でこれだから世界戦争で失敗して４.３兆円のTOBで手に入れたドコモ株を手放して元電電公社の親方日の丸NTTの風前の灯が見えてくる。
0427非通知さん
2023/09/27(水) 08:32:12.15ID:vjJKqUXK0https://mevius.5ch.net/test/read.cgi/google/1695100228/l50
0428非通知さん
2024/01/03(水) 18:10:22.82ID:vnMZXHEp00001香味焙煎 ★
2023/12/31(日) 13:21:44.67ID:6eRqGyMF9
【ロンドン＝黒瀬悦成】
英国で、大手通信会社などのネットワーク通信の中枢となる基幹通信網（コアネットワーク）から中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の製品とサービスを全面排除するとした英政府の通達が１月１日から発効する。
ドイツもファーウェイなどの中国企業の機器の使用を大幅に制限することを検討するなど、情報通信分野での中国への依存が問題視されてきた欧州でファーウェイを排除する動きが本格化してきた。
（続きは↓でお読みください）
産経ニュース
2023/12/31 13:12
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