【CLUB COLOWIDE】クラブコロワイド
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PRBGW 北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。 今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚〜失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国−スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国−スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/ 「徴用工」追加訴訟、今後も続出 韓国最高裁判決が拍車
徴用工だったと主張する者やその遺族が、日本企業を相手取り追加訴訟を起こした韓国では、今後も同様の提訴続出が必至の情勢だ。
韓国最高裁が昨年１０月末、新日鉄住金（現日本製鉄）に対し賠償を命じた確定判決以降、下級審では原告勝訴が相次いでいる。このため、確定判決が頼りとなる判例として、追加提訴を強く勢いづけている。
特に昨年１２月に光州（クァンジュ）高裁が、最高裁判決による確定判決が出た同年１０月３０日を起点に「原則６カ月、最長３年間は新たな提訴が可能」との判断を示したことで、６カ月の満期を迎える今月は、追加訴訟が続く。
南西部の光州では支援団体が５日まで原告を募集し、月内の追加訴訟を計画。３月末日で２３９件の申請が受理済みだ。新たな訴訟でも日本企業が敗訴する可能性は高い。
ただ、今回の追加訴訟で原告の大半は当事者の遺族で、事実関係の信頼性の問題もある。
日本政府は「日韓間の財産・請求権の問題は１９６５年の日韓請求権協定により解決済み」との立場で、
「原告の損害賠償請求権は請求権協定の適用対象に含まれない」と判断した最高裁判決を認めていない。その上で、韓国政府に適切な措置を強く求めている。
韓国政府は「対応策を講じていく」（李洛淵（イ・ナギョン）首相）と表明したものの、５カ月が過ぎた現在も対応策を明らかにしていない。
「司法判断を尊重する」（文在寅（ムン・ジェイン）大統領や李首相）と事実上の野放し状態の中、複数の日本企業の資産が差し押さえとなっており、追加提訴の続出も不可避だ。
日韓関係について「協力を強化する」（文大統領）、「関係改善のために努力したい」（李首相）という半面、韓国側で対応策が出ない徴用工問題は、雪だるま式に膨らんでいる。
https://www.sankei.com/politics/news/190404/plt1904040029-n1.html
日本の花木として知られている王桜、自生地は済州島
[アンカーコメント]
春に美しく咲く桜のうち、王桜の自生地が我が国という事実を知っていますか？よく日本の花木として知られている王桜の木の起源について探ります。イ・ジンウォン記者が取材しました。
[記事内容]
桜の花がピークに達して、市内の各所が薄ピンク色に染まっています。市民は桜の道に沿って歩いたり、カメラでとらえてみたりしています。春美しく咲く桜、市民は桜についてどれくらい知っているでしょうか？
INT）チェ・ヒグォン//達城郡 瑜伽邑
「桜は元来、日本が原産地じゃないですか？我が国にも山桜がありますが、正確にはよく分かりません。」
INT）イ・ミヒャン//達城郡 玄風邑
「日本の花として知られていますよ。誰だったかは思い出せないですが、誰かが花の種子を持って韓国に入ってきたと聞きました。 」
純潔、絶世の美女などの意味が込められている桜。数多く桜がある中、王桜の自生地はまさに済州島です。
王桜の花は3〜6輪ずつ集まって咲き、花びらの下のがくや花柄、内側の花柱が厚めなのが特徴です。
日帝の侵奪が本格化した1901年、東京大学松村任三教授は済州王桜を「プルヌス・エドエンシス・マツムラ」という学名で世界の学界に日本の花として登録しました。
それから7年後の1908年、済州大聖堂で働いていたフランスの神父エミール・タケは漢拏山で王桜を採集し、世界の植物学者ドイツのケーネ博士に伝えて、済州島が王桜の自生地であることを明らかにしました。
王桜の代表的な自生地である済州シンレリとボンゲドンの自生地は、1964年に天然記念物第156号、159号に指定されて保護されています。
INT）チョン・ホンギュ//大邱カトリック大学校特殊大学院教授
「（王桜）は我が国が自生地であるため私たちの花と言うものの、その間で教育的にも外交的にもこれを広報することが不足したため、
まだ多くの国民にとって桜といえば日本の花なので、それはそれでよいのですが、
気分がよくない状態で桜を楽しんでいるんですよ。私たちの花だから、堂々ともっと楽しみながら育てていかなければならない花が、まさに（王）桜なのではないかと思います。」
S / U）イ・ジンウォン記者//tbroad
「日本の花として知られていたが、知ってみると我が国で自生する私たちの花。これから私たちが守っていくべき貴重な自然遺産です。Tブロードニュース、イ・ジンウォンでした。 」
ソース Ｔブロード
http://ch1.tbroad.com/content/view?parent_no=24&;content_no=54&p_no=77891
【韓国】 王桜の自生地は韓国、ありもしない自生地を掲げる日本に楔を打つ
https://yomogi.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1458660969/ セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/ 東京に住む最大のメリットは「車を持たなくてもいいこと」？ 「人間関係がサバサバしていて楽」という声も
政府は地方創生を打ち出し、東京一極集中からの脱却を目指しているが、仕事や教育機関の豊富さなどから、東京に引っ越す人は多い。
ガールズちゃんねるに6月6日、「東京住みのメリット、デメリット」というスレッドを立てた人物も、そのひとり。長野県から昨年転居してきた。投稿者は東京での生活を次のように絶賛した。
「悪いところは家賃が高いくらいしかないのかなと思っています。 仕事がいっぱいありますし、お洒落なカフェ、田舎にはないサバサバした人間関係なんかも好きです」
■「上京して大袈裟でなく人生変わった 上京して良かったです」
スレッドでは東京の良さを実感する人が、たくさんのコメントを寄せている。25歳まで関西の田舎に住んでおり、「主さんに完全同意です」という人物は、
「上京して大袈裟でなく人生変わった 上京して良かったです」
と東京のメリットをアピールした。東京には全国からたくさんの人が集まってくる。それだけ多くの価値観に触れるチャンスもあり、関わった人たちを通じて自分の可能性を引き出されたのだろう。「人生観が広がる」と似た回答をする人もいた。
また、「車を所有しなくても困らないところ」「最大のメリットは車持たなくていい」という点も挙がった。東京は交通機関が発達しているため、日常生活を送るのに自家用車を使う必要性が少ない。
ほかにも、娯楽施設が豊富で飽きがこない、人間関係がいい感じに希薄で煩わしくないといった回答もあった。
■都心の外れに住めば家賃はそんなに気にならない？
東京のデメリットには、
「人多すぎ 電車混みすぎ」
「満員電車でたまに発狂しそうになる」
など、都心の殺人的な満員電車が挙がった。ときに足が宙に浮くほど混雑することがある。そんな電車に毎日乗っていれば、心身ともに消耗してしまう。
スレ主も書いているが、「家賃の高さ」を挙げる人も多い。東京は土地の価格も建築にかかる人件費も高額のため、住居費が上がる。固定費として、毎月のように家計を圧迫し続けるのはストレスだ。
「東京は給与が高いけど賃貸の家賃の高さがそのメリットを消し去っている」と嘆く人もいる。
しかし、場所や築年数を妥協すれば、リーズナブルな物件も存在する。「都心外れたら家賃4万くらいで 静かなところがけっこうある」と、快適に暮らしている人もいる。
実際、東京の人気は高い。2018年に東京都が発表した「都民生活に関する世論調査」によると、「今後も東京に住みたい」と答えた人は78％に達した。
理由としては「交通網が発達して便利だから」といった理由が上位にランクイン。東京が持つ生活利便性の高さが評価されている。
http://news.livedoor.com/article/detail/16586964/
画像
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/c/5/c52e5_1591_644fa9c5cfab87476fca3bc9b12a8874.jpg
低迷する「いきなり！ステーキ」 V字回復への起死回生策は
厚切りステーキをリーズナブルな価格で提供し、ステーキブームを
牽引して来た「いきなり！ステーキ」（ペッパーフードサービス運営）だが、一時の勢いに陰りが見えている。
しかし、ここに来て起死回生の策として、家族のほか、会社での接待といった大人数での利用を促すことで挽回を図ろうとしているという。
２０１３年、東京・銀座に１号店をオープンしてからしばらくは、高品質のステーキが気軽に食べられる「立ち食い」をウリに、６０％ほどの高い原価率を客の高い回転率でカバーすることで利益を生み出してきた。
糖質制限というダイエット法がブームになったことも勢いに拍車をかけた。その結果、２０１７年１０月にペッパーフードサービスの株価は８２３０円の高値をつけた。
しかし、自社の店舗同士が競合になるほど猛烈な出店攻勢や、「ステーキ屋松」（松屋フーズ）、「やっぱりステーキ」（やっぱりグループ）、「アッ！そうだステーキ」（チムニー）、
「カミナリステーキ」（モンテローザ）といった他社の参入による既存店の対前年比売上高の落ち込みや、ニューヨーク進出の失敗などが明るみに出ると失速。
２０１８年１２月期決算（連結）は、ニューヨークの１１店舗中７店舗の閉店に伴う１２億円近い特別損失の計上が響き、売上高６３５億９００万円（前期比７５.３％増）に対して、最終利益はマイナス１億２１００万円に沈んだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190609-00000017-nkgendai-bus_all
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190609-00000017-nkgendai-bus_all&;p=2 コンビニ「見切り販売」、まだ残る本部の圧力 公取注視の実態、録音を入手
公正取引委員会（公取）がコンビニの実態調査を検討している。6月4日、毎日新聞が報道し、各紙が後追いした。公取の企業取引課によると、毎年業界を決めて調査しており、コンビニ業界が候補になっているという。
公取は、期限切れが迫った商品を値引きする「見切り販売」を制限したとして、2009年に独占禁止法違反（優越的地位の濫用）でセブンイレブンに排除措置命令を出している。
また、最近の国会でも、時短営業の拒否（4月17日、参院経済産業委員会）、特定地域に集中出店する「ドミナント戦略」（5月16日、同）について、独禁法違反になる可能性を示唆した。調査するとなれば、これらも対象になるとみられる。
今、コンビニ本部はこれらの問題について、加盟店とどのように向き合っているのだろうか。弁護士ドットコムニュースに寄せられたオーナー3人の声を紹介したい。3人は別々の大手チェーンで、いずれも4月以降の出来事だ。
●時短容認も「夜間スタッフ必要」でメリットなし
あるオーナーは本部の経営相談員から、時短営業についての説明を受けたという。
大きなポイントは3つ。（1）本部への支払いが増える、（2）夜間の配送は継続、（3）配送を受けるために夜勤が1人いる。
どの大手も24時間営業に対して、金銭的な見返りがある。24時間をやめるのだから、ロイヤリティーが増えるなど、本部に納める金額が増えるのは仕方がない面もあるだろう。
ただ、このオーナーが不満に感じているのは配送の部分だ。
加盟店の利益が減るとしても、休む時間がとれ、人件費を削れるのならメリットはある。しかし、スタッフが必ずいなければならないのなら、人件費は24時間営業しているときとあまり変わらない。むしろ営業していれば、わずかでも売上はある。
「時短をしても人件費は減らないのに、オーナーの収益は減る。これでは時短したくても、する意味がないように感じます。本部は『時短を認めて、オーナーの負担を少なくしています』という風にアピールしていますが疑問です」
コンビニの配送を担うトラック業界も、人手不足や過重労働が問題になっている。配送の調整は容易ではない。だが、形式だけ時短を認めても、これでは負担軽減とは言えないのではないか。配送を変えられないのなら、そのことを前提に支援策を考える必要がある。
●ドミナントで月の収益が30万円減る、「家族路頭に迷う」
別のオーナーはこの春、店の近くに同じチェーンの新店を出されたばかり。
「今のところ、日販は10万円以上減っています。月にすると、店の利益が30万円以上減る計算です。いつまでこの状況なのか不安しかありません」
新店の計画があると知らされたのは半年ほど前。本部の担当者に見直しを求めてきたが、聞き入れてはもらえなかった。
「売上がなかなか伸びず、開店時の借金を返せないどころか、貯金が減る一方でした。この1年ほど売上が平均に近づき、ようやく余裕が出てくるかなと希望を持ち始めたところでした。心が折れましたよ」
そんなオーナーに本部がしたアドバイスは「生活費を減らせ」だったという。
「人件費を削るため、休みなしで働いている。それでも生活はギリギリ。貯金がないから、いざというときに出せるお金がない。もう自己資本金を割っても補填するお金がない。このままだと、一家路頭に迷うしかない」
●見切り販売「『しないでください』とは言えませんが…」
3人目のオーナーはこの春、本部に見切り販売をしたいと打ち明けた。しかし、本部側は「店に決定権がある」とは言ったものの、データを示すわけでもなく「店舗価値が下がる可能性がある」と繰り返し、渋り続けた。
「やめろ」と言っていないだけで、圧力をかけているのは明らかだ。セブンの見切り販売制限に排除措置命令が出てから10年。キャンペーン以外で弁当類の値引きが広がらない背景の1つに、本部側のこうした姿勢があると考えられる。
確かに、見切りが万能ではない可能性はある。だが、逆効果だと思うのなら、具体的な根拠を示せば良い。そうすればオーナーに疑念を抱かせなくて済むはずだ。やり取りから伝わってくるのは、本部が見切り販売を迷惑がっているということだ。
このオーナーは「ああいう風に言われたら、今後何をされるか分からないので見切りなんてできないですよ」と話す。
以下、録音から主なやり取りを紹介する。
【主なやり取り（特定を避けるため、一部表現を改めています）】
全文
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/16590992/ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
