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IDなしがいい人は皆こっち使ってる
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毎日毎日埋め立てられてもこりずに重複スレを立て続ける>>1ってキチガイなの？ 埋め立て荒らしのゴミカスはなんたら罪で早く捕まればいいのに 日曜なにもしないならモウモウをサタデーにスライド登板させる必要なくね >>8
立てなきゃいいだけの話
>>9
単なる屁理屈
昔の2chならこういうスレ立てするやつはとっくに削ジェンヌに潰されてる 【中国】日本人はなぜ麺やスープを啜るのか「まるで豚の鳴き声のようだ・・・」＝中国メディア
食事は料理の美味しさを味わうことだけでなく、互いに打ち解けるための良い機会ともなるゆえに、食事のマナーは各国に存在するものだ。
中国メディアの捜狐は３月３０日、日本を訪れる中国人観光客が「理解に苦しむと感じる、日本の食事作法」について紹介する記事を掲載した。
中国は食の大国と呼ばれるとおり、中国人は食に対する関心が非常に高く、また食事を共にすることを日本人よりも重視している。
そのため日本人とは違って、知り合って直ぐに食事に招くことも決して珍しいことではなく、好意をストレートに示して関係性を深める文化がある。
このように食を重視する中国人は、日本で美食を堪能することを目的とし、様々な店をはしごする人も少なくない。
しかし記事は、中国人観光客のなかには「日中の食文化やマナーの違いゆえに、衝撃的な体験をすることになる人もいる」と紹介。
例えば、日本では美食とされる刺身も、生食の習慣がない中国人からすると生理的に受け付けないと感じられ、
特に「馬刺し」は考えただけで寒気がするほど受け付けないという人もいるそうだ。
また、日本のラーメンは中国人の間で非常に人気があって、日本でラーメンを食べたいと願う中国人は多いが、
日本のラーメン屋に入って「周囲から聞こえる麺やスープを啜る音は、まるで豚の鳴き声のようだ」と伝えている。
麺を音を立てて啜ることは、西洋だけではなく、中国でもマナー違反となるが、
「日本では麺類は音を立てて啜ると、美味しいと感じていることを表すらしい」と説明している。
記事の説明が的を得ているわけではないが、中国人からすると周囲から聞こえる麺を啜る音が奇妙に感じられるようだ。
習慣や文化の違いから、食事１つとっても面食らうことはあるかもしれないが、美味しいものを食べて感じる幸福感は世界共通であり、
食に対する好奇心の強さはやはり中国人が一番と言っても過言ではないだろう。
http://news.livedoor.com/article/detail/16269530/
【食事マナー】天ぷら屋で「天ぷらの衣」をはがして食べていた女性客に店主が激怒、追い出す
天ぷら屋で、女性客が「天ぷらの衣」をはがして食べていたところ、店主が激怒して、追い出されてしまった――。ヤフー知恵袋にそんな投稿があって、ネット上で話題になっている。
おそらく男性と思われる投稿者は、天ぷら屋で合コンをしていた。相手の女性たちは、ダイエット中だったのか、カロリー制限のために天ぷらの衣を取り除いて食べていたという。
その様子を見ていた店主が、次のように退店を迫ってきたというのだ。
「あなた方の行為は我々に対する侮辱です」「当店が自信と誇りを持って提供する天ぷらをこのようにして食すことを我々は望んでいません」
「特に衣の食感は我々が力を入れているところであり、それを取り除かれることは大変遺憾であります」
女性たちは不服そうで、投稿者の友だちは合コンを台無しにされたことについて怒ったそうだ。代金を求めなかったことから、店主のプライドを傷つけたのかもしれない。
「マナー違反」と言えるかもしれないが、法的にはどうなのだろうか。石崎冬貴弁護士に聞いた。
●食べ方のルールを書いた張り紙が必要だった
「『とんかつの衣はがし』『焼き鳥の串外し』『寿司のシャリ残し』ときて、今度は、天ぷらですか・・・。天ぷらなんて、まさに衣で揚げたものを言うのであって、
『何を食べに来たのか』という店主の気持ちは、手に取るようにわかります。私がたまに行く天ぷら屋でも追い出されると思います（笑）。ただ、純粋に法的に、ということであれば別の話です。
基本的に、客がどんな店に入るのかを自由に選べるのと同じように、店も、客を選ぶことができます。そして、食べ方についてのルールを守れる客だけを入店させることも自由です。
たとえば、あらかじめ『店主の指示した食べ方を守っていただかないお客様は退店していただきます』といった張り紙でもしてあって、客がそれを見て入店した場合、
店と客さんとの間には、そのルールに従って食事をするという合意があったといえます。
この場合、その食べ方を守らなかったとしたら、店側は、退店してもらうことができると考えられます。
逆に言えば、そのような明示的な合意がない今回、法的には、店側が客に退店を求めることは難しいでしょう。その後の食事の提供を拒否したことは、一方的な債務不履行といわれる可能性があります」
http://news.livedoor.com/article/detail/16279312/ 【日韓関係】「これ以上放置できない」と韓国紙、「両国首脳が会って絡んだ糸解くべき」とも提言
悪化する一方の日本と韓国の関係について、韓国紙は「これ以上放置できない」として、事態の打開に動こうとしない文在寅政権に焦燥感を募らせている。
別の韓国紙は日韓の経済分野にまで深刻な影響を及ぼしかねないと憂慮。「両国首脳が会って絡んだ糸を解かなければならない」と提言している。
中央日報は最近の日韓関係を取り上げた朴チョル熙・ソウル大国際大学院教授のコラムを掲載。
この中で朴教授は「韓日関係の悪化は双方の過失であり、お互いマイナスとなる。過去に対する謝罪と補償ばかり要求する韓国も、謝罪と補償はこれ以上できないという日本も歴史の捕虜だ。
相手を批判するばかりで、自らがすべきことには背を向けるのもお互い似ている。両国関係は戦略的に放置され、『無対策が上策』という日々が続いている」と指摘した。
文政権については「韓日関係は『歴史は歴史、協力は協力』というツートラック接近法を採ると述べた。ところが今は歴史ばかりを追及し、協力はない。
未来志向的な関係の構築に努力するという美しい修辞は語録にだけ残っている」と批判。「反日感情を前に出して政治的に短期所得を得る『日本たたき』にしか見えない」と言葉を強めた。
さらに「日本などなくても良い暮らしができると判断をしているのだろうか。根拠のない自信はどこからくるか分からない」と疑問視。
「北朝鮮の核問題が解決せず安全保障危機が訪れる場合、日米はわれわれの安全保障のリンチピン（要）だ。もし経済がさらに悪化して危機状況が到来すれば、日本は韓国の安全弁だ」と主張した。
https://www.recordchina.co.jp/b700233-s0-c10-d0059.html
【韓国】「旭日旗バッシング」で朝日の社旗が“スルー”される理由
https://www.news-postseven.com/wp-content/uploads/2019/03/jiji_asahishinbun.jpg
韓国では、旭日旗に少しでも似ているものを見つけると「日本軍国主義の象徴」だとして撤去せよと大騒ぎする。
海外のモノでも抗議電話やメールが殺到する。ところがなぜか旭日旗にそっくりの朝日新聞の社旗に文句をつける韓国人はまずいない。
その理由を韓国人のノンフィクション・ライターで『韓国「反日フェイク」の病理学』の著者、崔碩栄氏が分析する。
韓国の「旭日旗模様」への批判は極めて偏向している。
似てもいないものに対し「旭日旗」模様と断定し、バッシングに熱を上げることがあれば、誰の目にも明らかな旭日旗の模様であるのに、何の批判もされず、話題にもされていないケースもある。
実際、韓国が旭日旗の形だとして批判してきたデザインを振り返ってみよう。
(1) 2014年 アメリカのニューヨーク・ブルックリンの壁に描かれていた画
(2) 2012年 ロンドン五輪における体操日本代表チームのユニフォーム
(3) 2018年 アディダスのTシャツ
(4) 2018年 日本航空の機内食の容器
これらの写真を見て旭日旗を連想し、問題だと声を上げるのは、韓国だけではないだろうか。
ほんの少し類似点があるだけでも旭日旗だと騒ぎ立てる韓国であるが、同じように「旭日旗に似ている」はずなのに、何の反応も示さないデザインがある。最もよく知られているのが朝日新聞社（以下、朝日）の社旗だ。
朝日という社名に合わせて日の出を連想させる太陽とそこから伸びていく光をモチーフにしているが、今まで韓国がクレームを爆発させたどのデザインよりも旭日旗に近いデザインではないか。
だが、朝日に対し「戦犯旗を使用している」とか、「軍国主義を賛美している」といった反応が起こったことはこれまで聞いたことがない。その理由は簡単である。「朝日だから」だ。
朝日は韓国に友好的な記事を量産してきたメディアだ。
日韓が対立する歴史、外交問題について、韓国に多くの「配慮」と「友情」を見せてくれた代表的な親しいメディアであり、韓国では「日本の良心的メディア」と高く評価されている
（ここで韓国が「日本の良心」と呼ぶ理由は、実際の「良心」とはあまり関係がない。韓国の主張をそのまま受け入れ、報じてくれるので、良心と呼ばれるのである。
もし、朝日が韓国の誤りや問題について辛口の批判をしたりしたら、朝日であっても一日にして「極右新聞」と否定されるようになるだろう）。
※崔碩栄・著『韓国「反日フェイク」の病理学』（小学館）より一部抜粋
https://www.news-postseven.com/archives/20190406_1337739.html セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/ 今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚〜失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国−スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国−スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/ 北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。 【中国】日本人はなぜ麺やスープを啜るのか「まるで豚の鳴き声のようだ・・・」＝中国メディア
食事は料理の美味しさを味わうことだけでなく、互いに打ち解けるための良い機会ともなるゆえに、食事のマナーは各国に存在するものだ。
中国メディアの捜狐は３月３０日、日本を訪れる中国人観光客が「理解に苦しむと感じる、日本の食事作法」について紹介する記事を掲載した。
中国は食の大国と呼ばれるとおり、中国人は食に対する関心が非常に高く、また食事を共にすることを日本人よりも重視している。
そのため日本人とは違って、知り合って直ぐに食事に招くことも決して珍しいことではなく、好意をストレートに示して関係性を深める文化がある。
このように食を重視する中国人は、日本で美食を堪能することを目的とし、様々な店をはしごする人も少なくない。
しかし記事は、中国人観光客のなかには「日中の食文化やマナーの違いゆえに、衝撃的な体験をすることになる人もいる」と紹介。
例えば、日本では美食とされる刺身も、生食の習慣がない中国人からすると生理的に受け付けないと感じられ、
特に「馬刺し」は考えただけで寒気がするほど受け付けないという人もいるそうだ。
また、日本のラーメンは中国人の間で非常に人気があって、日本でラーメンを食べたいと願う中国人は多いが、
日本のラーメン屋に入って「周囲から聞こえる麺やスープを啜る音は、まるで豚の鳴き声のようだ」と伝えている。
麺を音を立てて啜ることは、西洋だけではなく、中国でもマナー違反となるが、
「日本では麺類は音を立てて啜ると、美味しいと感じていることを表すらしい」と説明している。
記事の説明が的を得ているわけではないが、中国人からすると周囲から聞こえる麺を啜る音が奇妙に感じられるようだ。
習慣や文化の違いから、食事１つとっても面食らうことはあるかもしれないが、美味しいものを食べて感じる幸福感は世界共通であり、
食に対する好奇心の強さはやはり中国人が一番と言っても過言ではないだろう。
http://news.livedoor.com/article/detail/16269530/
【食事マナー】天ぷら屋で「天ぷらの衣」をはがして食べていた女性客に店主が激怒、追い出す
天ぷら屋で、女性客が「天ぷらの衣」をはがして食べていたところ、店主が激怒して、追い出されてしまった――。ヤフー知恵袋にそんな投稿があって、ネット上で話題になっている。
おそらく男性と思われる投稿者は、天ぷら屋で合コンをしていた。相手の女性たちは、ダイエット中だったのか、カロリー制限のために天ぷらの衣を取り除いて食べていたという。
その様子を見ていた店主が、次のように退店を迫ってきたというのだ。
「あなた方の行為は我々に対する侮辱です」「当店が自信と誇りを持って提供する天ぷらをこのようにして食すことを我々は望んでいません」
「特に衣の食感は我々が力を入れているところであり、それを取り除かれることは大変遺憾であります」
女性たちは不服そうで、投稿者の友だちは合コンを台無しにされたことについて怒ったそうだ。代金を求めなかったことから、店主のプライドを傷つけたのかもしれない。
「マナー違反」と言えるかもしれないが、法的にはどうなのだろうか。石崎冬貴弁護士に聞いた。
●食べ方のルールを書いた張り紙が必要だった
「『とんかつの衣はがし』『焼き鳥の串外し』『寿司のシャリ残し』ときて、今度は、天ぷらですか・・・。天ぷらなんて、まさに衣で揚げたものを言うのであって、
『何を食べに来たのか』という店主の気持ちは、手に取るようにわかります。私がたまに行く天ぷら屋でも追い出されると思います（笑）。ただ、純粋に法的に、ということであれば別の話です。
基本的に、客がどんな店に入るのかを自由に選べるのと同じように、店も、客を選ぶことができます。そして、食べ方についてのルールを守れる客だけを入店させることも自由です。
たとえば、あらかじめ『店主の指示した食べ方を守っていただかないお客様は退店していただきます』といった張り紙でもしてあって、客がそれを見て入店した場合、
店と客さんとの間には、そのルールに従って食事をするという合意があったといえます。
この場合、その食べ方を守らなかったとしたら、店側は、退店してもらうことができると考えられます。
逆に言えば、そのような明示的な合意がない今回、法的には、店側が客に退店を求めることは難しいでしょう。その後の食事の提供を拒否したことは、一方的な債務不履行といわれる可能性があります」
http://news.livedoor.com/article/detail/16279312/ 【日韓関係】「これ以上放置できない」と韓国紙、「両国首脳が会って絡んだ糸解くべき」とも提言
悪化する一方の日本と韓国の関係について、韓国紙は「これ以上放置できない」として、事態の打開に動こうとしない文在寅政権に焦燥感を募らせている。
別の韓国紙は日韓の経済分野にまで深刻な影響を及ぼしかねないと憂慮。「両国首脳が会って絡んだ糸を解かなければならない」と提言している。
中央日報は最近の日韓関係を取り上げた朴チョル熙・ソウル大国際大学院教授のコラムを掲載。
この中で朴教授は「韓日関係の悪化は双方の過失であり、お互いマイナスとなる。過去に対する謝罪と補償ばかり要求する韓国も、謝罪と補償はこれ以上できないという日本も歴史の捕虜だ。
相手を批判するばかりで、自らがすべきことには背を向けるのもお互い似ている。両国関係は戦略的に放置され、『無対策が上策』という日々が続いている」と指摘した。
文政権については「韓日関係は『歴史は歴史、協力は協力』というツートラック接近法を採ると述べた。ところが今は歴史ばかりを追及し、協力はない。
未来志向的な関係の構築に努力するという美しい修辞は語録にだけ残っている」と批判。「反日感情を前に出して政治的に短期所得を得る『日本たたき』にしか見えない」と言葉を強めた。
さらに「日本などなくても良い暮らしができると判断をしているのだろうか。根拠のない自信はどこからくるか分からない」と疑問視。
「北朝鮮の核問題が解決せず安全保障危機が訪れる場合、日米はわれわれの安全保障のリンチピン（要）だ。もし経済がさらに悪化して危機状況が到来すれば、日本は韓国の安全弁だ」と主張した。
https://www.recordchina.co.jp/b700233-s0-c10-d0059.html
【韓国】「旭日旗バッシング」で朝日の社旗が“スルー”される理由
https://www.news-postseven.com/wp-content/uploads/2019/03/jiji_asahishinbun.jpg
韓国では、旭日旗に少しでも似ているものを見つけると「日本軍国主義の象徴」だとして撤去せよと大騒ぎする。
海外のモノでも抗議電話やメールが殺到する。ところがなぜか旭日旗にそっくりの朝日新聞の社旗に文句をつける韓国人はまずいない。
その理由を韓国人のノンフィクション・ライターで『韓国「反日フェイク」の病理学』の著者、崔碩栄氏が分析する。
韓国の「旭日旗模様」への批判は極めて偏向している。
似てもいないものに対し「旭日旗」模様と断定し、バッシングに熱を上げることがあれば、誰の目にも明らかな旭日旗の模様であるのに、何の批判もされず、話題にもされていないケースもある。
実際、韓国が旭日旗の形だとして批判してきたデザインを振り返ってみよう。
(1) 2014年 アメリカのニューヨーク・ブルックリンの壁に描かれていた画
(2) 2012年 ロンドン五輪における体操日本代表チームのユニフォーム
(3) 2018年 アディダスのTシャツ
(4) 2018年 日本航空の機内食の容器
これらの写真を見て旭日旗を連想し、問題だと声を上げるのは、韓国だけではないだろうか。
ほんの少し類似点があるだけでも旭日旗だと騒ぎ立てる韓国であるが、同じように「旭日旗に似ている」はずなのに、何の反応も示さないデザインがある。最もよく知られているのが朝日新聞社（以下、朝日）の社旗だ。
朝日という社名に合わせて日の出を連想させる太陽とそこから伸びていく光をモチーフにしているが、今まで韓国がクレームを爆発させたどのデザインよりも旭日旗に近いデザインではないか。
だが、朝日に対し「戦犯旗を使用している」とか、「軍国主義を賛美している」といった反応が起こったことはこれまで聞いたことがない。その理由は簡単である。「朝日だから」だ。
朝日は韓国に友好的な記事を量産してきたメディアだ。
日韓が対立する歴史、外交問題について、韓国に多くの「配慮」と「友情」を見せてくれた代表的な親しいメディアであり、韓国では「日本の良心的メディア」と高く評価されている
（ここで韓国が「日本の良心」と呼ぶ理由は、実際の「良心」とはあまり関係がない。韓国の主張をそのまま受け入れ、報じてくれるので、良心と呼ばれるのである。
もし、朝日が韓国の誤りや問題について辛口の批判をしたりしたら、朝日であっても一日にして「極右新聞」と否定されるようになるだろう）。
※崔碩栄・著『韓国「反日フェイク」の病理学』（小学館）より一部抜粋
https://www.news-postseven.com/archives/20190406_1337739.html セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/ 今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚〜失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国−スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国−スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/ 北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。 
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。 
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。 【中国】日本人はなぜ麺やスープを啜るのか「まるで豚の鳴き声のようだ・・・」＝中国メディア
食事は料理の美味しさを味わうことだけでなく、互いに打ち解けるための良い機会ともなるゆえに、食事のマナーは各国に存在するものだ。
中国メディアの捜狐は３月３０日、日本を訪れる中国人観光客が「理解に苦しむと感じる、日本の食事作法」について紹介する記事を掲載した。
中国は食の大国と呼ばれるとおり、中国人は食に対する関心が非常に高く、また食事を共にすることを日本人よりも重視している。
そのため日本人とは違って、知り合って直ぐに食事に招くことも決して珍しいことではなく、好意をストレートに示して関係性を深める文化がある。
このように食を重視する中国人は、日本で美食を堪能することを目的とし、様々な店をはしごする人も少なくない。
しかし記事は、中国人観光客のなかには「日中の食文化やマナーの違いゆえに、衝撃的な体験をすることになる人もいる」と紹介。
例えば、日本では美食とされる刺身も、生食の習慣がない中国人からすると生理的に受け付けないと感じられ、
特に「馬刺し」は考えただけで寒気がするほど受け付けないという人もいるそうだ。
また、日本のラーメンは中国人の間で非常に人気があって、日本でラーメンを食べたいと願う中国人は多いが、
日本のラーメン屋に入って「周囲から聞こえる麺やスープを啜る音は、まるで豚の鳴き声のようだ」と伝えている。
麺を音を立てて啜ることは、西洋だけではなく、中国でもマナー違反となるが、
「日本では麺類は音を立てて啜ると、美味しいと感じていることを表すらしい」と説明している。
記事の説明が的を得ているわけではないが、中国人からすると周囲から聞こえる麺を啜る音が奇妙に感じられるようだ。
習慣や文化の違いから、食事１つとっても面食らうことはあるかもしれないが、美味しいものを食べて感じる幸福感は世界共通であり、
食に対する好奇心の強さはやはり中国人が一番と言っても過言ではないだろう。
http://news.livedoor.com/article/detail/16269530/
【食事マナー】天ぷら屋で「天ぷらの衣」をはがして食べていた女性客に店主が激怒、追い出す
天ぷら屋で、女性客が「天ぷらの衣」をはがして食べていたところ、店主が激怒して、追い出されてしまった――。ヤフー知恵袋にそんな投稿があって、ネット上で話題になっている。
おそらく男性と思われる投稿者は、天ぷら屋で合コンをしていた。相手の女性たちは、ダイエット中だったのか、カロリー制限のために天ぷらの衣を取り除いて食べていたという。
その様子を見ていた店主が、次のように退店を迫ってきたというのだ。
「あなた方の行為は我々に対する侮辱です」「当店が自信と誇りを持って提供する天ぷらをこのようにして食すことを我々は望んでいません」
「特に衣の食感は我々が力を入れているところであり、それを取り除かれることは大変遺憾であります」
女性たちは不服そうで、投稿者の友だちは合コンを台無しにされたことについて怒ったそうだ。代金を求めなかったことから、店主のプライドを傷つけたのかもしれない。
「マナー違反」と言えるかもしれないが、法的にはどうなのだろうか。石崎冬貴弁護士に聞いた。
●食べ方のルールを書いた張り紙が必要だった
「『とんかつの衣はがし』『焼き鳥の串外し』『寿司のシャリ残し』ときて、今度は、天ぷらですか・・・。天ぷらなんて、まさに衣で揚げたものを言うのであって、
『何を食べに来たのか』という店主の気持ちは、手に取るようにわかります。私がたまに行く天ぷら屋でも追い出されると思います（笑）。ただ、純粋に法的に、ということであれば別の話です。
基本的に、客がどんな店に入るのかを自由に選べるのと同じように、店も、客を選ぶことができます。そして、食べ方についてのルールを守れる客だけを入店させることも自由です。
たとえば、あらかじめ『店主の指示した食べ方を守っていただかないお客様は退店していただきます』といった張り紙でもしてあって、客がそれを見て入店した場合、
店と客さんとの間には、そのルールに従って食事をするという合意があったといえます。
この場合、その食べ方を守らなかったとしたら、店側は、退店してもらうことができると考えられます。
逆に言えば、そのような明示的な合意がない今回、法的には、店側が客に退店を求めることは難しいでしょう。その後の食事の提供を拒否したことは、一方的な債務不履行といわれる可能性があります」
http://news.livedoor.com/article/detail/16279312/ 【日韓関係】「これ以上放置できない」と韓国紙、「両国首脳が会って絡んだ糸解くべき」とも提言
悪化する一方の日本と韓国の関係について、韓国紙は「これ以上放置できない」として、事態の打開に動こうとしない文在寅政権に焦燥感を募らせている。
別の韓国紙は日韓の経済分野にまで深刻な影響を及ぼしかねないと憂慮。「両国首脳が会って絡んだ糸を解かなければならない」と提言している。
中央日報は最近の日韓関係を取り上げた朴チョル熙・ソウル大国際大学院教授のコラムを掲載。
この中で朴教授は「韓日関係の悪化は双方の過失であり、お互いマイナスとなる。過去に対する謝罪と補償ばかり要求する韓国も、謝罪と補償はこれ以上できないという日本も歴史の捕虜だ。
相手を批判するばかりで、自らがすべきことには背を向けるのもお互い似ている。両国関係は戦略的に放置され、『無対策が上策』という日々が続いている」と指摘した。
文政権については「韓日関係は『歴史は歴史、協力は協力』というツートラック接近法を採ると述べた。ところが今は歴史ばかりを追及し、協力はない。
未来志向的な関係の構築に努力するという美しい修辞は語録にだけ残っている」と批判。「反日感情を前に出して政治的に短期所得を得る『日本たたき』にしか見えない」と言葉を強めた。
さらに「日本などなくても良い暮らしができると判断をしているのだろうか。根拠のない自信はどこからくるか分からない」と疑問視。
「北朝鮮の核問題が解決せず安全保障危機が訪れる場合、日米はわれわれの安全保障のリンチピン（要）だ。もし経済がさらに悪化して危機状況が到来すれば、日本は韓国の安全弁だ」と主張した。
https://www.recordchina.co.jp/b700233-s0-c10-d0059.html
【韓国】「旭日旗バッシング」で朝日の社旗が“スルー”される理由
https://www.news-postseven.com/wp-content/uploads/2019/03/jiji_asahishinbun.jpg
韓国では、旭日旗に少しでも似ているものを見つけると「日本軍国主義の象徴」だとして撤去せよと大騒ぎする。
海外のモノでも抗議電話やメールが殺到する。ところがなぜか旭日旗にそっくりの朝日新聞の社旗に文句をつける韓国人はまずいない。
その理由を韓国人のノンフィクション・ライターで『韓国「反日フェイク」の病理学』の著者、崔碩栄氏が分析する。
韓国の「旭日旗模様」への批判は極めて偏向している。
似てもいないものに対し「旭日旗」模様と断定し、バッシングに熱を上げることがあれば、誰の目にも明らかな旭日旗の模様であるのに、何の批判もされず、話題にもされていないケースもある。
実際、韓国が旭日旗の形だとして批判してきたデザインを振り返ってみよう。
(1) 2014年 アメリカのニューヨーク・ブルックリンの壁に描かれていた画
(2) 2012年 ロンドン五輪における体操日本代表チームのユニフォーム
(3) 2018年 アディダスのTシャツ
(4) 2018年 日本航空の機内食の容器
これらの写真を見て旭日旗を連想し、問題だと声を上げるのは、韓国だけではないだろうか。
ほんの少し類似点があるだけでも旭日旗だと騒ぎ立てる韓国であるが、同じように「旭日旗に似ている」はずなのに、何の反応も示さないデザインがある。最もよく知られているのが朝日新聞社（以下、朝日）の社旗だ。
朝日という社名に合わせて日の出を連想させる太陽とそこから伸びていく光をモチーフにしているが、今まで韓国がクレームを爆発させたどのデザインよりも旭日旗に近いデザインではないか。
だが、朝日に対し「戦犯旗を使用している」とか、「軍国主義を賛美している」といった反応が起こったことはこれまで聞いたことがない。その理由は簡単である。「朝日だから」だ。
朝日は韓国に友好的な記事を量産してきたメディアだ。
日韓が対立する歴史、外交問題について、韓国に多くの「配慮」と「友情」を見せてくれた代表的な親しいメディアであり、韓国では「日本の良心的メディア」と高く評価されている
（ここで韓国が「日本の良心」と呼ぶ理由は、実際の「良心」とはあまり関係がない。韓国の主張をそのまま受け入れ、報じてくれるので、良心と呼ばれるのである。
もし、朝日が韓国の誤りや問題について辛口の批判をしたりしたら、朝日であっても一日にして「極右新聞」と否定されるようになるだろう）。
※崔碩栄・著『韓国「反日フェイク」の病理学』（小学館）より一部抜粋
https://www.news-postseven.com/archives/20190406_1337739.html セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/ 今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚〜失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国−スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国−スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/ 北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。 
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。 
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。 【中国】日本人はなぜ麺やスープを啜るのか「まるで豚の鳴き声のようだ・・・」＝中国メディア
食事は料理の美味しさを味わうことだけでなく、互いに打ち解けるための良い機会ともなるゆえに、食事のマナーは各国に存在するものだ。
中国メディアの捜狐は３月３０日、日本を訪れる中国人観光客が「理解に苦しむと感じる、日本の食事作法」について紹介する記事を掲載した。
中国は食の大国と呼ばれるとおり、中国人は食に対する関心が非常に高く、また食事を共にすることを日本人よりも重視している。
そのため日本人とは違って、知り合って直ぐに食事に招くことも決して珍しいことではなく、好意をストレートに示して関係性を深める文化がある。
このように食を重視する中国人は、日本で美食を堪能することを目的とし、様々な店をはしごする人も少なくない。
しかし記事は、中国人観光客のなかには「日中の食文化やマナーの違いゆえに、衝撃的な体験をすることになる人もいる」と紹介。
例えば、日本では美食とされる刺身も、生食の習慣がない中国人からすると生理的に受け付けないと感じられ、
特に「馬刺し」は考えただけで寒気がするほど受け付けないという人もいるそうだ。
また、日本のラーメンは中国人の間で非常に人気があって、日本でラーメンを食べたいと願う中国人は多いが、
日本のラーメン屋に入って「周囲から聞こえる麺やスープを啜る音は、まるで豚の鳴き声のようだ」と伝えている。
麺を音を立てて啜ることは、西洋だけではなく、中国でもマナー違反となるが、
「日本では麺類は音を立てて啜ると、美味しいと感じていることを表すらしい」と説明している。
記事の説明が的を得ているわけではないが、中国人からすると周囲から聞こえる麺を啜る音が奇妙に感じられるようだ。
習慣や文化の違いから、食事１つとっても面食らうことはあるかもしれないが、美味しいものを食べて感じる幸福感は世界共通であり、
食に対する好奇心の強さはやはり中国人が一番と言っても過言ではないだろう。
http://news.livedoor.com/article/detail/16269530/
【食事マナー】天ぷら屋で「天ぷらの衣」をはがして食べていた女性客に店主が激怒、追い出す
天ぷら屋で、女性客が「天ぷらの衣」をはがして食べていたところ、店主が激怒して、追い出されてしまった――。ヤフー知恵袋にそんな投稿があって、ネット上で話題になっている。
おそらく男性と思われる投稿者は、天ぷら屋で合コンをしていた。相手の女性たちは、ダイエット中だったのか、カロリー制限のために天ぷらの衣を取り除いて食べていたという。
その様子を見ていた店主が、次のように退店を迫ってきたというのだ。
「あなた方の行為は我々に対する侮辱です」「当店が自信と誇りを持って提供する天ぷらをこのようにして食すことを我々は望んでいません」
「特に衣の食感は我々が力を入れているところであり、それを取り除かれることは大変遺憾であります」
女性たちは不服そうで、投稿者の友だちは合コンを台無しにされたことについて怒ったそうだ。代金を求めなかったことから、店主のプライドを傷つけたのかもしれない。
「マナー違反」と言えるかもしれないが、法的にはどうなのだろうか。石崎冬貴弁護士に聞いた。
●食べ方のルールを書いた張り紙が必要だった
「『とんかつの衣はがし』『焼き鳥の串外し』『寿司のシャリ残し』ときて、今度は、天ぷらですか・・・。天ぷらなんて、まさに衣で揚げたものを言うのであって、
『何を食べに来たのか』という店主の気持ちは、手に取るようにわかります。私がたまに行く天ぷら屋でも追い出されると思います（笑）。ただ、純粋に法的に、ということであれば別の話です。
基本的に、客がどんな店に入るのかを自由に選べるのと同じように、店も、客を選ぶことができます。そして、食べ方についてのルールを守れる客だけを入店させることも自由です。
たとえば、あらかじめ『店主の指示した食べ方を守っていただかないお客様は退店していただきます』といった張り紙でもしてあって、客がそれを見て入店した場合、
店と客さんとの間には、そのルールに従って食事をするという合意があったといえます。
この場合、その食べ方を守らなかったとしたら、店側は、退店してもらうことができると考えられます。
逆に言えば、そのような明示的な合意がない今回、法的には、店側が客に退店を求めることは難しいでしょう。その後の食事の提供を拒否したことは、一方的な債務不履行といわれる可能性があります」
http://news.livedoor.com/article/detail/16279312/ 【日韓関係】「これ以上放置できない」と韓国紙、「両国首脳が会って絡んだ糸解くべき」とも提言
悪化する一方の日本と韓国の関係について、韓国紙は「これ以上放置できない」として、事態の打開に動こうとしない文在寅政権に焦燥感を募らせている。
別の韓国紙は日韓の経済分野にまで深刻な影響を及ぼしかねないと憂慮。「両国首脳が会って絡んだ糸を解かなければならない」と提言している。
中央日報は最近の日韓関係を取り上げた朴チョル熙・ソウル大国際大学院教授のコラムを掲載。
この中で朴教授は「韓日関係の悪化は双方の過失であり、お互いマイナスとなる。過去に対する謝罪と補償ばかり要求する韓国も、謝罪と補償はこれ以上できないという日本も歴史の捕虜だ。
相手を批判するばかりで、自らがすべきことには背を向けるのもお互い似ている。両国関係は戦略的に放置され、『無対策が上策』という日々が続いている」と指摘した。
文政権については「韓日関係は『歴史は歴史、協力は協力』というツートラック接近法を採ると述べた。ところが今は歴史ばかりを追及し、協力はない。
未来志向的な関係の構築に努力するという美しい修辞は語録にだけ残っている」と批判。「反日感情を前に出して政治的に短期所得を得る『日本たたき』にしか見えない」と言葉を強めた。
さらに「日本などなくても良い暮らしができると判断をしているのだろうか。根拠のない自信はどこからくるか分からない」と疑問視。
「北朝鮮の核問題が解決せず安全保障危機が訪れる場合、日米はわれわれの安全保障のリンチピン（要）だ。もし経済がさらに悪化して危機状況が到来すれば、日本は韓国の安全弁だ」と主張した。
https://www.recordchina.co.jp/b700233-s0-c10-d0059.html
【韓国】「旭日旗バッシング」で朝日の社旗が“スルー”される理由
https://www.news-postseven.com/wp-content/uploads/2019/03/jiji_asahishinbun.jpg
韓国では、旭日旗に少しでも似ているものを見つけると「日本軍国主義の象徴」だとして撤去せよと大騒ぎする。
海外のモノでも抗議電話やメールが殺到する。ところがなぜか旭日旗にそっくりの朝日新聞の社旗に文句をつける韓国人はまずいない。
その理由を韓国人のノンフィクション・ライターで『韓国「反日フェイク」の病理学』の著者、崔碩栄氏が分析する。
韓国の「旭日旗模様」への批判は極めて偏向している。
似てもいないものに対し「旭日旗」模様と断定し、バッシングに熱を上げることがあれば、誰の目にも明らかな旭日旗の模様であるのに、何の批判もされず、話題にもされていないケースもある。
実際、韓国が旭日旗の形だとして批判してきたデザインを振り返ってみよう。
(1) 2014年 アメリカのニューヨーク・ブルックリンの壁に描かれていた画
(2) 2012年 ロンドン五輪における体操日本代表チームのユニフォーム
(3) 2018年 アディダスのTシャツ
(4) 2018年 日本航空の機内食の容器
これらの写真を見て旭日旗を連想し、問題だと声を上げるのは、韓国だけではないだろうか。
ほんの少し類似点があるだけでも旭日旗だと騒ぎ立てる韓国であるが、同じように「旭日旗に似ている」はずなのに、何の反応も示さないデザインがある。最もよく知られているのが朝日新聞社（以下、朝日）の社旗だ。
朝日という社名に合わせて日の出を連想させる太陽とそこから伸びていく光をモチーフにしているが、今まで韓国がクレームを爆発させたどのデザインよりも旭日旗に近いデザインではないか。
だが、朝日に対し「戦犯旗を使用している」とか、「軍国主義を賛美している」といった反応が起こったことはこれまで聞いたことがない。その理由は簡単である。「朝日だから」だ。
朝日は韓国に友好的な記事を量産してきたメディアだ。
日韓が対立する歴史、外交問題について、韓国に多くの「配慮」と「友情」を見せてくれた代表的な親しいメディアであり、韓国では「日本の良心的メディア」と高く評価されている
（ここで韓国が「日本の良心」と呼ぶ理由は、実際の「良心」とはあまり関係がない。韓国の主張をそのまま受け入れ、報じてくれるので、良心と呼ばれるのである。
もし、朝日が韓国の誤りや問題について辛口の批判をしたりしたら、朝日であっても一日にして「極右新聞」と否定されるようになるだろう）。
※崔碩栄・著『韓国「反日フェイク」の病理学』（小学館）より一部抜粋
https://www.news-postseven.com/archives/20190406_1337739.html セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与??
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/ 今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚〜失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国−スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国−スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/ 北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。??
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。??
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。 【中国】日本人はなぜ麺やスープを啜るのか「まるで豚の鳴き声のようだ・・・」＝中国メディア
食事は料理の美味しさを味わうことだけでなく、互いに打ち解けるための良い機会ともなるゆえに、食事のマナーは各国に存在するものだ。
中国メディアの捜狐は３月３０日、日本を訪れる中国人観光客が「理解に苦しむと感じる、日本の食事作法」について紹介する記事を掲載した。
中国は食の大国と呼ばれるとおり、中国人は食に対する関心が非常に高く、また食事を共にすることを日本人よりも重視している。
そのため日本人とは違って、知り合って直ぐに食事に招くことも決して珍しいことではなく、好意をストレートに示して関係性を深める文化がある。
このように食を重視する中国人は、日本で美食を堪能することを目的とし、様々な店をはしごする人も少なくない。
しかし記事は、中国人観光客のなかには「日中の食文化やマナーの違いゆえに、衝撃的な体験をすることになる人もいる」と紹介。
例えば、日本では美食とされる刺身も、生食の習慣がない中国人からすると生理的に受け付けないと感じられ、
特に「馬刺し」は考えただけで寒気がするほど受け付けないという人もいるそうだ。
また、日本のラーメンは中国人の間で非常に人気があって、日本でラーメンを食べたいと願う中国人は多いが、
日本のラーメン屋に入って「周囲から聞こえる麺やスープを啜る音は、まるで豚の鳴き声のようだ」と伝えている。
麺を音を立てて啜ることは、西洋だけではなく、中国でもマナー違反となるが、
「日本では麺類は音を立てて啜ると、美味しいと感じていることを表すらしい」と説明している。
記事の説明が的を得ているわけではないが、中国人からすると周囲から聞こえる麺を啜る音が奇妙に感じられるようだ。
習慣や文化の違いから、食事１つとっても面食らうことはあるかもしれないが、美味しいものを食べて感じる幸福感は世界共通であり、
食に対する好奇心の強さはやはり中国人が一番と言っても過言ではないだろう。
http://news.livedoor.com/article/detail/16269530/
【食事マナー】天ぷら屋で「天ぷらの衣」をはがして食べていた女性客に店主が激怒、追い出す
天ぷら屋で、女性客が「天ぷらの衣」をはがして食べていたところ、店主が激怒して、追い出されてしまった――。ヤフー知恵袋にそんな投稿があって、ネット上で話題になっている。
おそらく男性と思われる投稿者は、天ぷら屋で合コンをしていた。相手の女性たちは、ダイエット中だったのか、カロリー制限のために天ぷらの衣を取り除いて食べていたという。
その様子を見ていた店主が、次のように退店を迫ってきたというのだ。
「あなた方の行為は我々に対する侮辱です」「当店が自信と誇りを持って提供する天ぷらをこのようにして食すことを我々は望んでいません」
「特に衣の食感は我々が力を入れているところであり、それを取り除かれることは大変遺憾であります」
女性たちは不服そうで、投稿者の友だちは合コンを台無しにされたことについて怒ったそうだ。代金を求めなかったことから、店主のプライドを傷つけたのかもしれない。
「マナー違反」と言えるかもしれないが、法的にはどうなのだろうか。石崎冬貴弁護士に聞いた。
●食べ方のルールを書いた張り紙が必要だった
「『とんかつの衣はがし』『焼き鳥の串外し』『寿司のシャリ残し』ときて、今度は、天ぷらですか・・・。天ぷらなんて、まさに衣で揚げたものを言うのであって、
『何を食べに来たのか』という店主の気持ちは、手に取るようにわかります。私がたまに行く天ぷら屋でも追い出されると思います（笑）。ただ、純粋に法的に、ということであれば別の話です。
基本的に、客がどんな店に入るのかを自由に選べるのと同じように、店も、客を選ぶことができます。そして、食べ方についてのルールを守れる客だけを入店させることも自由です。
たとえば、あらかじめ『店主の指示した食べ方を守っていただかないお客様は退店していただきます』といった張り紙でもしてあって、客がそれを見て入店した場合、
店と客さんとの間には、そのルールに従って食事をするという合意があったといえます。
この場合、その食べ方を守らなかったとしたら、店側は、退店してもらうことができると考えられます。
逆に言えば、そのような明示的な合意がない今回、法的には、店側が客に退店を求めることは難しいでしょう。その後の食事の提供を拒否したことは、一方的な債務不履行といわれる可能性があります」
http://news.livedoor.com/article/detail/16279312/ 【日韓関係】「これ以上放置できない」と韓国紙、「両国首脳が会って絡んだ糸解くべき」とも提言
悪化する一方の日本と韓国の関係について、韓国紙は「これ以上放置できない」として、事態の打開に動こうとしない文在寅政権に焦燥感を募らせている。
別の韓国紙は日韓の経済分野にまで深刻な影響を及ぼしかねないと憂慮。「両国首脳が会って絡んだ糸を解かなければならない」と提言している。
中央日報は最近の日韓関係を取り上げた朴チョル熙・ソウル大国際大学院教授のコラムを掲載。
この中で朴教授は「韓日関係の悪化は双方の過失であり、お互いマイナスとなる。過去に対する謝罪と補償ばかり要求する韓国も、謝罪と補償はこれ以上できないという日本も歴史の捕虜だ。
相手を批判するばかりで、自らがすべきことには背を向けるのもお互い似ている。両国関係は戦略的に放置され、『無対策が上策』という日々が続いている」と指摘した。
文政権については「韓日関係は『歴史は歴史、協力は協力』というツートラック接近法を採ると述べた。ところが今は歴史ばかりを追及し、協力はない。
未来志向的な関係の構築に努力するという美しい修辞は語録にだけ残っている」と批判。「反日感情を前に出して政治的に短期所得を得る『日本たたき』にしか見えない」と言葉を強めた。
さらに「日本などなくても良い暮らしができると判断をしているのだろうか。根拠のない自信はどこからくるか分からない」と疑問視。
「北朝鮮の核問題が解決せず安全保障危機が訪れる場合、日米はわれわれの安全保障のリンチピン（要）だ。もし経済がさらに悪化して危機状況が到来すれば、日本は韓国の安全弁だ」と主張した。
https://www.recordchina.co.jp/b700233-s0-c10-d0059.html
【韓国】「旭日旗バッシング」で朝日の社旗が“スルー”される理由
https://www.news-postseven.com/wp-content/uploads/2019/03/jiji_asahishinbun.jpg
韓国では、旭日旗に少しでも似ているものを見つけると「日本軍国主義の象徴」だとして撤去せよと大騒ぎする。
海外のモノでも抗議電話やメールが殺到する。ところがなぜか旭日旗にそっくりの朝日新聞の社旗に文句をつける韓国人はまずいない。
その理由を韓国人のノンフィクション・ライターで『韓国「反日フェイク」の病理学』の著者、崔碩栄氏が分析する。
韓国の「旭日旗模様」への批判は極めて偏向している。
似てもいないものに対し「旭日旗」模様と断定し、バッシングに熱を上げることがあれば、誰の目にも明らかな旭日旗の模様であるのに、何の批判もされず、話題にもされていないケースもある。
実際、韓国が旭日旗の形だとして批判してきたデザインを振り返ってみよう。
(1) 2014年 アメリカのニューヨーク・ブルックリンの壁に描かれていた画
(2) 2012年 ロンドン五輪における体操日本代表チームのユニフォーム
(3) 2018年 アディダスのTシャツ
(4) 2018年 日本航空の機内食の容器
これらの写真を見て旭日旗を連想し、問題だと声を上げるのは、韓国だけではないだろうか。
ほんの少し類似点があるだけでも旭日旗だと騒ぎ立てる韓国であるが、同じように「旭日旗に似ている」はずなのに、何の反応も示さないデザインがある。最もよく知られているのが朝日新聞社（以下、朝日）の社旗だ。
朝日という社名に合わせて日の出を連想させる太陽とそこから伸びていく光をモチーフにしているが、今まで韓国がクレームを爆発させたどのデザインよりも旭日旗に近いデザインではないか。
だが、朝日に対し「戦犯旗を使用している」とか、「軍国主義を賛美している」といった反応が起こったことはこれまで聞いたことがない。その理由は簡単である。「朝日だから」だ。
朝日は韓国に友好的な記事を量産してきたメディアだ。
日韓が対立する歴史、外交問題について、韓国に多くの「配慮」と「友情」を見せてくれた代表的な親しいメディアであり、韓国では「日本の良心的メディア」と高く評価されている
（ここで韓国が「日本の良心」と呼ぶ理由は、実際の「良心」とはあまり関係がない。韓国の主張をそのまま受け入れ、報じてくれるので、良心と呼ばれるのである。
もし、朝日が韓国の誤りや問題について辛口の批判をしたりしたら、朝日であっても一日にして「極右新聞」と否定されるようになるだろう）。
※崔碩栄・著『韓国「反日フェイク」の病理学』（小学館）より一部抜粋
https://www.news-postseven.com/archives/20190406_1337739.html セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与??
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/ 今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚〜失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国−スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国−スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/ 北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。??
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。??
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。 【中国】日本人はなぜ麺やスープを啜るのか「まるで豚の鳴き声のようだ・・・」＝中国メディア
食事は料理の美味しさを味わうことだけでなく、互いに打ち解けるための良い機会ともなるゆえに、食事のマナーは各国に存在するものだ。
中国メディアの捜狐は３月３０日、日本を訪れる中国人観光客が「理解に苦しむと感じる、日本の食事作法」について紹介する記事を掲載した。
中国は食の大国と呼ばれるとおり、中国人は食に対する関心が非常に高く、また食事を共にすることを日本人よりも重視している。
そのため日本人とは違って、知り合って直ぐに食事に招くことも決して珍しいことではなく、好意をストレートに示して関係性を深める文化がある。
このように食を重視する中国人は、日本で美食を堪能することを目的とし、様々な店をはしごする人も少なくない。
しかし記事は、中国人観光客のなかには「日中の食文化やマナーの違いゆえに、衝撃的な体験をすることになる人もいる」と紹介。
例えば、日本では美食とされる刺身も、生食の習慣がない中国人からすると生理的に受け付けないと感じられ、
特に「馬刺し」は考えただけで寒気がするほど受け付けないという人もいるそうだ。
また、日本のラーメンは中国人の間で非常に人気があって、日本でラーメンを食べたいと願う中国人は多いが、
日本のラーメン屋に入って「周囲から聞こえる麺やスープを啜る音は、まるで豚の鳴き声のようだ」と伝えている。
麺を音を立てて啜ることは、西洋だけではなく、中国でもマナー違反となるが、
「日本では麺類は音を立てて啜ると、美味しいと感じていることを表すらしい」と説明している。
記事の説明が的を得ているわけではないが、中国人からすると周囲から聞こえる麺を啜る音が奇妙に感じられるようだ。
習慣や文化の違いから、食事１つとっても面食らうことはあるかもしれないが、美味しいものを食べて感じる幸福感は世界共通であり、
食に対する好奇心の強さはやはり中国人が一番と言っても過言ではないだろう。
http://news.livedoor.com/article/detail/16269530/
【食事マナー】天ぷら屋で「天ぷらの衣」をはがして食べていた女性客に店主が激怒、追い出す
天ぷら屋で、女性客が「天ぷらの衣」をはがして食べていたところ、店主が激怒して、追い出されてしまった――。ヤフー知恵袋にそんな投稿があって、ネット上で話題になっている。
おそらく男性と思われる投稿者は、天ぷら屋で合コンをしていた。相手の女性たちは、ダイエット中だったのか、カロリー制限のために天ぷらの衣を取り除いて食べていたという。
その様子を見ていた店主が、次のように退店を迫ってきたというのだ。
「あなた方の行為は我々に対する侮辱です」「当店が自信と誇りを持って提供する天ぷらをこのようにして食すことを我々は望んでいません」
「特に衣の食感は我々が力を入れているところであり、それを取り除かれることは大変遺憾であります」
女性たちは不服そうで、投稿者の友だちは合コンを台無しにされたことについて怒ったそうだ。代金を求めなかったことから、店主のプライドを傷つけたのかもしれない。
「マナー違反」と言えるかもしれないが、法的にはどうなのだろうか。石崎冬貴弁護士に聞いた。
●食べ方のルールを書いた張り紙が必要だった
「『とんかつの衣はがし』『焼き鳥の串外し』『寿司のシャリ残し』ときて、今度は、天ぷらですか・・・。天ぷらなんて、まさに衣で揚げたものを言うのであって、
『何を食べに来たのか』という店主の気持ちは、手に取るようにわかります。私がたまに行く天ぷら屋でも追い出されると思います（笑）。ただ、純粋に法的に、ということであれば別の話です。
基本的に、客がどんな店に入るのかを自由に選べるのと同じように、店も、客を選ぶことができます。そして、食べ方についてのルールを守れる客だけを入店させることも自由です。
たとえば、あらかじめ『店主の指示した食べ方を守っていただかないお客様は退店していただきます』といった張り紙でもしてあって、客がそれを見て入店した場合、
店と客さんとの間には、そのルールに従って食事をするという合意があったといえます。
この場合、その食べ方を守らなかったとしたら、店側は、退店してもらうことができると考えられます。
逆に言えば、そのような明示的な合意がない今回、法的には、店側が客に退店を求めることは難しいでしょう。その後の食事の提供を拒否したことは、一方的な債務不履行といわれる可能性があります」
http://news.livedoor.com/article/detail/16279312/ 【日韓関係】「これ以上放置できない」と韓国紙、「両国首脳が会って絡んだ糸解くべき」とも提言
悪化する一方の日本と韓国の関係について、韓国紙は「これ以上放置できない」として、事態の打開に動こうとしない文在寅政権に焦燥感を募らせている。
別の韓国紙は日韓の経済分野にまで深刻な影響を及ぼしかねないと憂慮。「両国首脳が会って絡んだ糸を解かなければならない」と提言している。
中央日報は最近の日韓関係を取り上げた朴チョル熙・ソウル大国際大学院教授のコラムを掲載。
この中で朴教授は「韓日関係の悪化は双方の過失であり、お互いマイナスとなる。過去に対する謝罪と補償ばかり要求する韓国も、謝罪と補償はこれ以上できないという日本も歴史の捕虜だ。
相手を批判するばかりで、自らがすべきことには背を向けるのもお互い似ている。両国関係は戦略的に放置され、『無対策が上策』という日々が続いている」と指摘した。
文政権については「韓日関係は『歴史は歴史、協力は協力』というツートラック接近法を採ると述べた。ところが今は歴史ばかりを追及し、協力はない。
未来志向的な関係の構築に努力するという美しい修辞は語録にだけ残っている」と批判。「反日感情を前に出して政治的に短期所得を得る『日本たたき』にしか見えない」と言葉を強めた。
さらに「日本などなくても良い暮らしができると判断をしているのだろうか。根拠のない自信はどこからくるか分からない」と疑問視。
「北朝鮮の核問題が解決せず安全保障危機が訪れる場合、日米はわれわれの安全保障のリンチピン（要）だ。もし経済がさらに悪化して危機状況が到来すれば、日本は韓国の安全弁だ」と主張した。
https://www.recordchina.co.jp/b700233-s0-c10-d0059.html
【韓国】「旭日旗バッシング」で朝日の社旗が“スルー”される理由
https://www.news-postseven.com/wp-content/uploads/2019/03/jiji_asahishinbun.jpg
韓国では、旭日旗に少しでも似ているものを見つけると「日本軍国主義の象徴」だとして撤去せよと大騒ぎする。
海外のモノでも抗議電話やメールが殺到する。ところがなぜか旭日旗にそっくりの朝日新聞の社旗に文句をつける韓国人はまずいない。
その理由を韓国人のノンフィクション・ライターで『韓国「反日フェイク」の病理学』の著者、崔碩栄氏が分析する。
韓国の「旭日旗模様」への批判は極めて偏向している。
似てもいないものに対し「旭日旗」模様と断定し、バッシングに熱を上げることがあれば、誰の目にも明らかな旭日旗の模様であるのに、何の批判もされず、話題にもされていないケースもある。
実際、韓国が旭日旗の形だとして批判してきたデザインを振り返ってみよう。
(1) 2014年 アメリカのニューヨーク・ブルックリンの壁に描かれていた画
(2) 2012年 ロンドン五輪における体操日本代表チームのユニフォーム
(3) 2018年 アディダスのTシャツ
(4) 2018年 日本航空の機内食の容器
これらの写真を見て旭日旗を連想し、問題だと声を上げるのは、韓国だけではないだろうか。
ほんの少し類似点があるだけでも旭日旗だと騒ぎ立てる韓国であるが、同じように「旭日旗に似ている」はずなのに、何の反応も示さないデザインがある。最もよく知られているのが朝日新聞社（以下、朝日）の社旗だ。
朝日という社名に合わせて日の出を連想させる太陽とそこから伸びていく光をモチーフにしているが、今まで韓国がクレームを爆発させたどのデザインよりも旭日旗に近いデザインではないか。
だが、朝日に対し「戦犯旗を使用している」とか、「軍国主義を賛美している」といった反応が起こったことはこれまで聞いたことがない。その理由は簡単である。「朝日だから」だ。
朝日は韓国に友好的な記事を量産してきたメディアだ。
日韓が対立する歴史、外交問題について、韓国に多くの「配慮」と「友情」を見せてくれた代表的な親しいメディアであり、韓国では「日本の良心的メディア」と高く評価されている
（ここで韓国が「日本の良心」と呼ぶ理由は、実際の「良心」とはあまり関係がない。韓国の主張をそのまま受け入れ、報じてくれるので、良心と呼ばれるのである。
もし、朝日が韓国の誤りや問題について辛口の批判をしたりしたら、朝日であっても一日にして「極右新聞」と否定されるようになるだろう）。
※崔碩栄・著『韓国「反日フェイク」の病理学』（小学館）より一部抜粋
https://www.news-postseven.com/archives/20190406_1337739.html セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与??
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/ 今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚〜失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国−スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国−スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/ 北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。??
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。??
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。 【中国】日本人はなぜ麺やスープを啜るのか「まるで豚の鳴き声のようだ・・・」＝中国メディア
食事は料理の美味しさを味わうことだけでなく、互いに打ち解けるための良い機会ともなるゆえに、食事のマナーは各国に存在するものだ。
中国メディアの捜狐は３月３０日、日本を訪れる中国人観光客が「理解に苦しむと感じる、日本の食事作法」について紹介する記事を掲載した。
中国は食の大国と呼ばれるとおり、中国人は食に対する関心が非常に高く、また食事を共にすることを日本人よりも重視している。
そのため日本人とは違って、知り合って直ぐに食事に招くことも決して珍しいことではなく、好意をストレートに示して関係性を深める文化がある。
このように食を重視する中国人は、日本で美食を堪能することを目的とし、様々な店をはしごする人も少なくない。
しかし記事は、中国人観光客のなかには「日中の食文化やマナーの違いゆえに、衝撃的な体験をすることになる人もいる」と紹介。
例えば、日本では美食とされる刺身も、生食の習慣がない中国人からすると生理的に受け付けないと感じられ、
特に「馬刺し」は考えただけで寒気がするほど受け付けないという人もいるそうだ。
また、日本のラーメンは中国人の間で非常に人気があって、日本でラーメンを食べたいと願う中国人は多いが、
日本のラーメン屋に入って「周囲から聞こえる麺やスープを啜る音は、まるで豚の鳴き声のようだ」と伝えている。
麺を音を立てて啜ることは、西洋だけではなく、中国でもマナー違反となるが、
「日本では麺類は音を立てて啜ると、美味しいと感じていることを表すらしい」と説明している。
記事の説明が的を得ているわけではないが、中国人からすると周囲から聞こえる麺を啜る音が奇妙に感じられるようだ。
習慣や文化の違いから、食事１つとっても面食らうことはあるかもしれないが、美味しいものを食べて感じる幸福感は世界共通であり、
食に対する好奇心の強さはやはり中国人が一番と言っても過言ではないだろう。
http://news.livedoor.com/article/detail/16269530/
【食事マナー】天ぷら屋で「天ぷらの衣」をはがして食べていた女性客に店主が激怒、追い出す
天ぷら屋で、女性客が「天ぷらの衣」をはがして食べていたところ、店主が激怒して、追い出されてしまった――。ヤフー知恵袋にそんな投稿があって、ネット上で話題になっている。
おそらく男性と思われる投稿者は、天ぷら屋で合コンをしていた。相手の女性たちは、ダイエット中だったのか、カロリー制限のために天ぷらの衣を取り除いて食べていたという。
その様子を見ていた店主が、次のように退店を迫ってきたというのだ。
「あなた方の行為は我々に対する侮辱です」「当店が自信と誇りを持って提供する天ぷらをこのようにして食すことを我々は望んでいません」
「特に衣の食感は我々が力を入れているところであり、それを取り除かれることは大変遺憾であります」
女性たちは不服そうで、投稿者の友だちは合コンを台無しにされたことについて怒ったそうだ。代金を求めなかったことから、店主のプライドを傷つけたのかもしれない。
「マナー違反」と言えるかもしれないが、法的にはどうなのだろうか。石崎冬貴弁護士に聞いた。
●食べ方のルールを書いた張り紙が必要だった
「『とんかつの衣はがし』『焼き鳥の串外し』『寿司のシャリ残し』ときて、今度は、天ぷらですか・・・。天ぷらなんて、まさに衣で揚げたものを言うのであって、
『何を食べに来たのか』という店主の気持ちは、手に取るようにわかります。私がたまに行く天ぷら屋でも追い出されると思います（笑）。ただ、純粋に法的に、ということであれば別の話です。
基本的に、客がどんな店に入るのかを自由に選べるのと同じように、店も、客を選ぶことができます。そして、食べ方についてのルールを守れる客だけを入店させることも自由です。
たとえば、あらかじめ『店主の指示した食べ方を守っていただかないお客様は退店していただきます』といった張り紙でもしてあって、客がそれを見て入店した場合、
店と客さんとの間には、そのルールに従って食事をするという合意があったといえます。
この場合、その食べ方を守らなかったとしたら、店側は、退店してもらうことができると考えられます。
逆に言えば、そのような明示的な合意がない今回、法的には、店側が客に退店を求めることは難しいでしょう。その後の食事の提供を拒否したことは、一方的な債務不履行といわれる可能性があります」
http://news.livedoor.com/article/detail/16279312/ 【日韓関係】「これ以上放置できない」と韓国紙、「両国首脳が会って絡んだ糸解くべき」とも提言
悪化する一方の日本と韓国の関係について、韓国紙は「これ以上放置できない」として、事態の打開に動こうとしない文在寅政権に焦燥感を募らせている。
別の韓国紙は日韓の経済分野にまで深刻な影響を及ぼしかねないと憂慮。「両国首脳が会って絡んだ糸を解かなければならない」と提言している。
中央日報は最近の日韓関係を取り上げた朴チョル熙・ソウル大国際大学院教授のコラムを掲載。
この中で朴教授は「韓日関係の悪化は双方の過失であり、お互いマイナスとなる。過去に対する謝罪と補償ばかり要求する韓国も、謝罪と補償はこれ以上できないという日本も歴史の捕虜だ。
相手を批判するばかりで、自らがすべきことには背を向けるのもお互い似ている。両国関係は戦略的に放置され、『無対策が上策』という日々が続いている」と指摘した。
文政権については「韓日関係は『歴史は歴史、協力は協力』というツートラック接近法を採ると述べた。ところが今は歴史ばかりを追及し、協力はない。
未来志向的な関係の構築に努力するという美しい修辞は語録にだけ残っている」と批判。「反日感情を前に出して政治的に短期所得を得る『日本たたき』にしか見えない」と言葉を強めた。
さらに「日本などなくても良い暮らしができると判断をしているのだろうか。根拠のない自信はどこからくるか分からない」と疑問視。
「北朝鮮の核問題が解決せず安全保障危機が訪れる場合、日米はわれわれの安全保障のリンチピン（要）だ。もし経済がさらに悪化して危機状況が到来すれば、日本は韓国の安全弁だ」と主張した。
https://www.recordchina.co.jp/b700233-s0-c10-d0059.html
【韓国】「旭日旗バッシング」で朝日の社旗が“スルー”される理由
https://www.news-postseven.com/wp-content/uploads/2019/03/jiji_asahishinbun.jpg
韓国では、旭日旗に少しでも似ているものを見つけると「日本軍国主義の象徴」だとして撤去せよと大騒ぎする。
海外のモノでも抗議電話やメールが殺到する。ところがなぜか旭日旗にそっくりの朝日新聞の社旗に文句をつける韓国人はまずいない。
その理由を韓国人のノンフィクション・ライターで『韓国「反日フェイク」の病理学』の著者、崔碩栄氏が分析する。
韓国の「旭日旗模様」への批判は極めて偏向している。
似てもいないものに対し「旭日旗」模様と断定し、バッシングに熱を上げることがあれば、誰の目にも明らかな旭日旗の模様であるのに、何の批判もされず、話題にもされていないケースもある。
実際、韓国が旭日旗の形だとして批判してきたデザインを振り返ってみよう。
(1) 2014年 アメリカのニューヨーク・ブルックリンの壁に描かれていた画
(2) 2012年 ロンドン五輪における体操日本代表チームのユニフォーム
(3) 2018年 アディダスのTシャツ
(4) 2018年 日本航空の機内食の容器
これらの写真を見て旭日旗を連想し、問題だと声を上げるのは、韓国だけではないだろうか。
ほんの少し類似点があるだけでも旭日旗だと騒ぎ立てる韓国であるが、同じように「旭日旗に似ている」はずなのに、何の反応も示さないデザインがある。最もよく知られているのが朝日新聞社（以下、朝日）の社旗だ。
朝日という社名に合わせて日の出を連想させる太陽とそこから伸びていく光をモチーフにしているが、今まで韓国がクレームを爆発させたどのデザインよりも旭日旗に近いデザインではないか。
だが、朝日に対し「戦犯旗を使用している」とか、「軍国主義を賛美している」といった反応が起こったことはこれまで聞いたことがない。その理由は簡単である。「朝日だから」だ。
朝日は韓国に友好的な記事を量産してきたメディアだ。
日韓が対立する歴史、外交問題について、韓国に多くの「配慮」と「友情」を見せてくれた代表的な親しいメディアであり、韓国では「日本の良心的メディア」と高く評価されている
（ここで韓国が「日本の良心」と呼ぶ理由は、実際の「良心」とはあまり関係がない。韓国の主張をそのまま受け入れ、報じてくれるので、良心と呼ばれるのである。
もし、朝日が韓国の誤りや問題について辛口の批判をしたりしたら、朝日であっても一日にして「極右新聞」と否定されるようになるだろう）。
※崔碩栄・著『韓国「反日フェイク」の病理学』（小学館）より一部抜粋
https://www.news-postseven.com/archives/20190406_1337739.html セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与??
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/ 今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚〜失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国−スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国−スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/ 北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。??
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。??
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。 【中国】日本人はなぜ麺やスープを啜るのか「まるで豚の鳴き声のようだ・・・」＝中国メディア
食事は料理の美味しさを味わうことだけでなく、互いに打ち解けるための良い機会ともなるゆえに、食事のマナーは各国に存在するものだ。
中国メディアの捜狐は３月３０日、日本を訪れる中国人観光客が「理解に苦しむと感じる、日本の食事作法」について紹介する記事を掲載した。
中国は食の大国と呼ばれるとおり、中国人は食に対する関心が非常に高く、また食事を共にすることを日本人よりも重視している。
そのため日本人とは違って、知り合って直ぐに食事に招くことも決して珍しいことではなく、好意をストレートに示して関係性を深める文化がある。
このように食を重視する中国人は、日本で美食を堪能することを目的とし、様々な店をはしごする人も少なくない。
しかし記事は、中国人観光客のなかには「日中の食文化やマナーの違いゆえに、衝撃的な体験をすることになる人もいる」と紹介。
例えば、日本では美食とされる刺身も、生食の習慣がない中国人からすると生理的に受け付けないと感じられ、
特に「馬刺し」は考えただけで寒気がするほど受け付けないという人もいるそうだ。
また、日本のラーメンは中国人の間で非常に人気があって、日本でラーメンを食べたいと願う中国人は多いが、
日本のラーメン屋に入って「周囲から聞こえる麺やスープを啜る音は、まるで豚の鳴き声のようだ」と伝えている。
麺を音を立てて啜ることは、西洋だけではなく、中国でもマナー違反となるが、
「日本では麺類は音を立てて啜ると、美味しいと感じていることを表すらしい」と説明している。
記事の説明が的を得ているわけではないが、中国人からすると周囲から聞こえる麺を啜る音が奇妙に感じられるようだ。
習慣や文化の違いから、食事１つとっても面食らうことはあるかもしれないが、美味しいものを食べて感じる幸福感は世界共通であり、
食に対する好奇心の強さはやはり中国人が一番と言っても過言ではないだろう。
http://news.livedoor.com/article/detail/16269530/
【食事マナー】天ぷら屋で「天ぷらの衣」をはがして食べていた女性客に店主が激怒、追い出す
天ぷら屋で、女性客が「天ぷらの衣」をはがして食べていたところ、店主が激怒して、追い出されてしまった――。ヤフー知恵袋にそんな投稿があって、ネット上で話題になっている。
おそらく男性と思われる投稿者は、天ぷら屋で合コンをしていた。相手の女性たちは、ダイエット中だったのか、カロリー制限のために天ぷらの衣を取り除いて食べていたという。
その様子を見ていた店主が、次のように退店を迫ってきたというのだ。
「あなた方の行為は我々に対する侮辱です」「当店が自信と誇りを持って提供する天ぷらをこのようにして食すことを我々は望んでいません」
「特に衣の食感は我々が力を入れているところであり、それを取り除かれることは大変遺憾であります」
女性たちは不服そうで、投稿者の友だちは合コンを台無しにされたことについて怒ったそうだ。代金を求めなかったことから、店主のプライドを傷つけたのかもしれない。
「マナー違反」と言えるかもしれないが、法的にはどうなのだろうか。石崎冬貴弁護士に聞いた。
●食べ方のルールを書いた張り紙が必要だった
「『とんかつの衣はがし』『焼き鳥の串外し』『寿司のシャリ残し』ときて、今度は、天ぷらですか・・・。天ぷらなんて、まさに衣で揚げたものを言うのであって、
『何を食べに来たのか』という店主の気持ちは、手に取るようにわかります。私がたまに行く天ぷら屋でも追い出されると思います（笑）。ただ、純粋に法的に、ということであれば別の話です。
基本的に、客がどんな店に入るのかを自由に選べるのと同じように、店も、客を選ぶことができます。そして、食べ方についてのルールを守れる客だけを入店させることも自由です。
たとえば、あらかじめ『店主の指示した食べ方を守っていただかないお客様は退店していただきます』といった張り紙でもしてあって、客がそれを見て入店した場合、
店と客さんとの間には、そのルールに従って食事をするという合意があったといえます。
この場合、その食べ方を守らなかったとしたら、店側は、退店してもらうことができると考えられます。
逆に言えば、そのような明示的な合意がない今回、法的には、店側が客に退店を求めることは難しいでしょう。その後の食事の提供を拒否したことは、一方的な債務不履行といわれる可能性があります」
http://news.livedoor.com/article/detail/16279312/ 【日韓関係】「これ以上放置できない」と韓国紙、「両国首脳が会って絡んだ糸解くべき」とも提言
悪化する一方の日本と韓国の関係について、韓国紙は「これ以上放置できない」として、事態の打開に動こうとしない文在寅政権に焦燥感を募らせている。
別の韓国紙は日韓の経済分野にまで深刻な影響を及ぼしかねないと憂慮。「両国首脳が会って絡んだ糸を解かなければならない」と提言している。
中央日報は最近の日韓関係を取り上げた朴チョル熙・ソウル大国際大学院教授のコラムを掲載。
この中で朴教授は「韓日関係の悪化は双方の過失であり、お互いマイナスとなる。過去に対する謝罪と補償ばかり要求する韓国も、謝罪と補償はこれ以上できないという日本も歴史の捕虜だ。
相手を批判するばかりで、自らがすべきことには背を向けるのもお互い似ている。両国関係は戦略的に放置され、『無対策が上策』という日々が続いている」と指摘した。
文政権については「韓日関係は『歴史は歴史、協力は協力』というツートラック接近法を採ると述べた。ところが今は歴史ばかりを追及し、協力はない。
未来志向的な関係の構築に努力するという美しい修辞は語録にだけ残っている」と批判。「反日感情を前に出して政治的に短期所得を得る『日本たたき』にしか見えない」と言葉を強めた。
さらに「日本などなくても良い暮らしができると判断をしているのだろうか。根拠のない自信はどこからくるか分からない」と疑問視。
「北朝鮮の核問題が解決せず安全保障危機が訪れる場合、日米はわれわれの安全保障のリンチピン（要）だ。もし経済がさらに悪化して危機状況が到来すれば、日本は韓国の安全弁だ」と主張した。
https://www.recordchina.co.jp/b700233-s0-c10-d0059.html
【韓国】「旭日旗バッシング」で朝日の社旗が“スルー”される理由
https://www.news-postseven.com/wp-content/uploads/2019/03/jiji_asahishinbun.jpg
韓国では、旭日旗に少しでも似ているものを見つけると「日本軍国主義の象徴」だとして撤去せよと大騒ぎする。
海外のモノでも抗議電話やメールが殺到する。ところがなぜか旭日旗にそっくりの朝日新聞の社旗に文句をつける韓国人はまずいない。
その理由を韓国人のノンフィクション・ライターで『韓国「反日フェイク」の病理学』の著者、崔碩栄氏が分析する。
韓国の「旭日旗模様」への批判は極めて偏向している。
似てもいないものに対し「旭日旗」模様と断定し、バッシングに熱を上げることがあれば、誰の目にも明らかな旭日旗の模様であるのに、何の批判もされず、話題にもされていないケースもある。
実際、韓国が旭日旗の形だとして批判してきたデザインを振り返ってみよう。
(1) 2014年 アメリカのニューヨーク・ブルックリンの壁に描かれていた画
(2) 2012年 ロンドン五輪における体操日本代表チームのユニフォーム
(3) 2018年 アディダスのTシャツ
(4) 2018年 日本航空の機内食の容器
これらの写真を見て旭日旗を連想し、問題だと声を上げるのは、韓国だけではないだろうか。
ほんの少し類似点があるだけでも旭日旗だと騒ぎ立てる韓国であるが、同じように「旭日旗に似ている」はずなのに、何の反応も示さないデザインがある。最もよく知られているのが朝日新聞社（以下、朝日）の社旗だ。
朝日という社名に合わせて日の出を連想させる太陽とそこから伸びていく光をモチーフにしているが、今まで韓国がクレームを爆発させたどのデザインよりも旭日旗に近いデザインではないか。
だが、朝日に対し「戦犯旗を使用している」とか、「軍国主義を賛美している」といった反応が起こったことはこれまで聞いたことがない。その理由は簡単である。「朝日だから」だ。
朝日は韓国に友好的な記事を量産してきたメディアだ。
日韓が対立する歴史、外交問題について、韓国に多くの「配慮」と「友情」を見せてくれた代表的な親しいメディアであり、韓国では「日本の良心的メディア」と高く評価されている
（ここで韓国が「日本の良心」と呼ぶ理由は、実際の「良心」とはあまり関係がない。韓国の主張をそのまま受け入れ、報じてくれるので、良心と呼ばれるのである。
もし、朝日が韓国の誤りや問題について辛口の批判をしたりしたら、朝日であっても一日にして「極右新聞」と否定されるようになるだろう）。
※崔碩栄・著『韓国「反日フェイク」の病理学』（小学館）より一部抜粋
https://www.news-postseven.com/archives/20190406_1337739.html セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/ 今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚〜失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国−スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国−スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/ 北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。 
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。 
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。 【中国】日本人はなぜ麺やスープを啜るのか「まるで豚の鳴き声のようだ・・・」＝中国メディア
食事は料理の美味しさを味わうことだけでなく、互いに打ち解けるための良い機会ともなるゆえに、食事のマナーは各国に存在するものだ。
中国メディアの捜狐は３月３０日、日本を訪れる中国人観光客が「理解に苦しむと感じる、日本の食事作法」について紹介する記事を掲載した。
中国は食の大国と呼ばれるとおり、中国人は食に対する関心が非常に高く、また食事を共にすることを日本人よりも重視している。
そのため日本人とは違って、知り合って直ぐに食事に招くことも決して珍しいことではなく、好意をストレートに示して関係性を深める文化がある。
このように食を重視する中国人は、日本で美食を堪能することを目的とし、様々な店をはしごする人も少なくない。
しかし記事は、中国人観光客のなかには「日中の食文化やマナーの違いゆえに、衝撃的な体験をすることになる人もいる」と紹介。
例えば、日本では美食とされる刺身も、生食の習慣がない中国人からすると生理的に受け付けないと感じられ、
特に「馬刺し」は考えただけで寒気がするほど受け付けないという人もいるそうだ。
また、日本のラーメンは中国人の間で非常に人気があって、日本でラーメンを食べたいと願う中国人は多いが、
日本のラーメン屋に入って「周囲から聞こえる麺やスープを啜る音は、まるで豚の鳴き声のようだ」と伝えている。
麺を音を立てて啜ることは、西洋だけではなく、中国でもマナー違反となるが、
「日本では麺類は音を立てて啜ると、美味しいと感じていることを表すらしい」と説明している。
記事の説明が的を得ているわけではないが、中国人からすると周囲から聞こえる麺を啜る音が奇妙に感じられるようだ。
習慣や文化の違いから、食事１つとっても面食らうことはあるかもしれないが、美味しいものを食べて感じる幸福感は世界共通であり、
食に対する好奇心の強さはやはり中国人が一番と言っても過言ではないだろう。
http://news.livedoor.com/article/detail/16269530/
【食事マナー】天ぷら屋で「天ぷらの衣」をはがして食べていた女性客に店主が激怒、追い出す
天ぷら屋で、女性客が「天ぷらの衣」をはがして食べていたところ、店主が激怒して、追い出されてしまった――。ヤフー知恵袋にそんな投稿があって、ネット上で話題になっている。
おそらく男性と思われる投稿者は、天ぷら屋で合コンをしていた。相手の女性たちは、ダイエット中だったのか、カロリー制限のために天ぷらの衣を取り除いて食べていたという。
その様子を見ていた店主が、次のように退店を迫ってきたというのだ。
「あなた方の行為は我々に対する侮辱です」「当店が自信と誇りを持って提供する天ぷらをこのようにして食すことを我々は望んでいません」
「特に衣の食感は我々が力を入れているところであり、それを取り除かれることは大変遺憾であります」
女性たちは不服そうで、投稿者の友だちは合コンを台無しにされたことについて怒ったそうだ。代金を求めなかったことから、店主のプライドを傷つけたのかもしれない。
「マナー違反」と言えるかもしれないが、法的にはどうなのだろうか。石崎冬貴弁護士に聞いた。
●食べ方のルールを書いた張り紙が必要だった
「『とんかつの衣はがし』『焼き鳥の串外し』『寿司のシャリ残し』ときて、今度は、天ぷらですか・・・。天ぷらなんて、まさに衣で揚げたものを言うのであって、
『何を食べに来たのか』という店主の気持ちは、手に取るようにわかります。私がたまに行く天ぷら屋でも追い出されると思います（笑）。ただ、純粋に法的に、ということであれば別の話です。
基本的に、客がどんな店に入るのかを自由に選べるのと同じように、店も、客を選ぶことができます。そして、食べ方についてのルールを守れる客だけを入店させることも自由です。
たとえば、あらかじめ『店主の指示した食べ方を守っていただかないお客様は退店していただきます』といった張り紙でもしてあって、客がそれを見て入店した場合、
店と客さんとの間には、そのルールに従って食事をするという合意があったといえます。
この場合、その食べ方を守らなかったとしたら、店側は、退店してもらうことができると考えられます。
逆に言えば、そのような明示的な合意がない今回、法的には、店側が客に退店を求めることは難しいでしょう。その後の食事の提供を拒否したことは、一方的な債務不履行といわれる可能性があります」
http://news.livedoor.com/article/detail/16279312/ 【日韓関係】「これ以上放置できない」と韓国紙、「両国首脳が会って絡んだ糸解くべき」とも提言
悪化する一方の日本と韓国の関係について、韓国紙は「これ以上放置できない」として、事態の打開に動こうとしない文在寅政権に焦燥感を募らせている。
別の韓国紙は日韓の経済分野にまで深刻な影響を及ぼしかねないと憂慮。「両国首脳が会って絡んだ糸を解かなければならない」と提言している。
中央日報は最近の日韓関係を取り上げた朴チョル熙・ソウル大国際大学院教授のコラムを掲載。
この中で朴教授は「韓日関係の悪化は双方の過失であり、お互いマイナスとなる。過去に対する謝罪と補償ばかり要求する韓国も、謝罪と補償はこれ以上できないという日本も歴史の捕虜だ。
相手を批判するばかりで、自らがすべきことには背を向けるのもお互い似ている。両国関係は戦略的に放置され、『無対策が上策』という日々が続いている」と指摘した。
文政権については「韓日関係は『歴史は歴史、協力は協力』というツートラック接近法を採ると述べた。ところが今は歴史ばかりを追及し、協力はない。
未来志向的な関係の構築に努力するという美しい修辞は語録にだけ残っている」と批判。「反日感情を前に出して政治的に短期所得を得る『日本たたき』にしか見えない」と言葉を強めた。
さらに「日本などなくても良い暮らしができると判断をしているのだろうか。根拠のない自信はどこからくるか分からない」と疑問視。
「北朝鮮の核問題が解決せず安全保障危機が訪れる場合、日米はわれわれの安全保障のリンチピン（要）だ。もし経済がさらに悪化して危機状況が到来すれば、日本は韓国の安全弁だ」と主張した。
https://www.recordchina.co.jp/b700233-s0-c10-d0059.html
【韓国】「旭日旗バッシング」で朝日の社旗が“スルー”される理由
https://www.news-postseven.com/wp-content/uploads/2019/03/jiji_asahishinbun.jpg
韓国では、旭日旗に少しでも似ているものを見つけると「日本軍国主義の象徴」だとして撤去せよと大騒ぎする。
海外のモノでも抗議電話やメールが殺到する。ところがなぜか旭日旗にそっくりの朝日新聞の社旗に文句をつける韓国人はまずいない。
その理由を韓国人のノンフィクション・ライターで『韓国「反日フェイク」の病理学』の著者、崔碩栄氏が分析する。
韓国の「旭日旗模様」への批判は極めて偏向している。
似てもいないものに対し「旭日旗」模様と断定し、バッシングに熱を上げることがあれば、誰の目にも明らかな旭日旗の模様であるのに、何の批判もされず、話題にもされていないケースもある。
実際、韓国が旭日旗の形だとして批判してきたデザインを振り返ってみよう。
(1) 2014年 アメリカのニューヨーク・ブルックリンの壁に描かれていた画
(2) 2012年 ロンドン五輪における体操日本代表チームのユニフォーム
(3) 2018年 アディダスのTシャツ
(4) 2018年 日本航空の機内食の容器
これらの写真を見て旭日旗を連想し、問題だと声を上げるのは、韓国だけではないだろうか。
ほんの少し類似点があるだけでも旭日旗だと騒ぎ立てる韓国であるが、同じように「旭日旗に似ている」はずなのに、何の反応も示さないデザインがある。最もよく知られているのが朝日新聞社（以下、朝日）の社旗だ。
朝日という社名に合わせて日の出を連想させる太陽とそこから伸びていく光をモチーフにしているが、今まで韓国がクレームを爆発させたどのデザインよりも旭日旗に近いデザインではないか。
だが、朝日に対し「戦犯旗を使用している」とか、「軍国主義を賛美している」といった反応が起こったことはこれまで聞いたことがない。その理由は簡単である。「朝日だから」だ。
朝日は韓国に友好的な記事を量産してきたメディアだ。
日韓が対立する歴史、外交問題について、韓国に多くの「配慮」と「友情」を見せてくれた代表的な親しいメディアであり、韓国では「日本の良心的メディア」と高く評価されている
（ここで韓国が「日本の良心」と呼ぶ理由は、実際の「良心」とはあまり関係がない。韓国の主張をそのまま受け入れ、報じてくれるので、良心と呼ばれるのである。
もし、朝日が韓国の誤りや問題について辛口の批判をしたりしたら、朝日であっても一日にして「極右新聞」と否定されるようになるだろう）。
※崔碩栄・著『韓国「反日フェイク」の病理学』（小学館）より一部抜粋
https://www.news-postseven.com/archives/20190406_1337739.html セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/ 今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚〜失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国−スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国−スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/ 北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。 
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。 
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。 【中国】日本人はなぜ麺やスープを啜るのか「まるで豚の鳴き声のようだ・・・」＝中国メディア
食事は料理の美味しさを味わうことだけでなく、互いに打ち解けるための良い機会ともなるゆえに、食事のマナーは各国に存在するものだ。
中国メディアの捜狐は３月３０日、日本を訪れる中国人観光客が「理解に苦しむと感じる、日本の食事作法」について紹介する記事を掲載した。
中国は食の大国と呼ばれるとおり、中国人は食に対する関心が非常に高く、また食事を共にすることを日本人よりも重視している。
そのため日本人とは違って、知り合って直ぐに食事に招くことも決して珍しいことではなく、好意をストレートに示して関係性を深める文化がある。
このように食を重視する中国人は、日本で美食を堪能することを目的とし、様々な店をはしごする人も少なくない。
しかし記事は、中国人観光客のなかには「日中の食文化やマナーの違いゆえに、衝撃的な体験をすることになる人もいる」と紹介。
例えば、日本では美食とされる刺身も、生食の習慣がない中国人からすると生理的に受け付けないと感じられ、
特に「馬刺し」は考えただけで寒気がするほど受け付けないという人もいるそうだ。
また、日本のラーメンは中国人の間で非常に人気があって、日本でラーメンを食べたいと願う中国人は多いが、
日本のラーメン屋に入って「周囲から聞こえる麺やスープを啜る音は、まるで豚の鳴き声のようだ」と伝えている。
麺を音を立てて啜ることは、西洋だけではなく、中国でもマナー違反となるが、
「日本では麺類は音を立てて啜ると、美味しいと感じていることを表すらしい」と説明している。
記事の説明が的を得ているわけではないが、中国人からすると周囲から聞こえる麺を啜る音が奇妙に感じられるようだ。
習慣や文化の違いから、食事１つとっても面食らうことはあるかもしれないが、美味しいものを食べて感じる幸福感は世界共通であり、
食に対する好奇心の強さはやはり中国人が一番と言っても過言ではないだろう。
http://news.livedoor.com/article/detail/16269530/
【食事マナー】天ぷら屋で「天ぷらの衣」をはがして食べていた女性客に店主が激怒、追い出す
天ぷら屋で、女性客が「天ぷらの衣」をはがして食べていたところ、店主が激怒して、追い出されてしまった――。ヤフー知恵袋にそんな投稿があって、ネット上で話題になっている。
おそらく男性と思われる投稿者は、天ぷら屋で合コンをしていた。相手の女性たちは、ダイエット中だったのか、カロリー制限のために天ぷらの衣を取り除いて食べていたという。
その様子を見ていた店主が、次のように退店を迫ってきたというのだ。
「あなた方の行為は我々に対する侮辱です」「当店が自信と誇りを持って提供する天ぷらをこのようにして食すことを我々は望んでいません」
「特に衣の食感は我々が力を入れているところであり、それを取り除かれることは大変遺憾であります」
女性たちは不服そうで、投稿者の友だちは合コンを台無しにされたことについて怒ったそうだ。代金を求めなかったことから、店主のプライドを傷つけたのかもしれない。
「マナー違反」と言えるかもしれないが、法的にはどうなのだろうか。石崎冬貴弁護士に聞いた。
●食べ方のルールを書いた張り紙が必要だった
「『とんかつの衣はがし』『焼き鳥の串外し』『寿司のシャリ残し』ときて、今度は、天ぷらですか・・・。天ぷらなんて、まさに衣で揚げたものを言うのであって、
『何を食べに来たのか』という店主の気持ちは、手に取るようにわかります。私がたまに行く天ぷら屋でも追い出されると思います（笑）。ただ、純粋に法的に、ということであれば別の話です。
基本的に、客がどんな店に入るのかを自由に選べるのと同じように、店も、客を選ぶことができます。そして、食べ方についてのルールを守れる客だけを入店させることも自由です。
たとえば、あらかじめ『店主の指示した食べ方を守っていただかないお客様は退店していただきます』といった張り紙でもしてあって、客がそれを見て入店した場合、
店と客さんとの間には、そのルールに従って食事をするという合意があったといえます。
この場合、その食べ方を守らなかったとしたら、店側は、退店してもらうことができると考えられます。
逆に言えば、そのような明示的な合意がない今回、法的には、店側が客に退店を求めることは難しいでしょう。その後の食事の提供を拒否したことは、一方的な債務不履行といわれる可能性があります」
http://news.livedoor.com/article/detail/16279312/ 【日韓関係】「これ以上放置できない」と韓国紙、「両国首脳が会って絡んだ糸解くべき」とも提言
悪化する一方の日本と韓国の関係について、韓国紙は「これ以上放置できない」として、事態の打開に動こうとしない文在寅政権に焦燥感を募らせている。
別の韓国紙は日韓の経済分野にまで深刻な影響を及ぼしかねないと憂慮。「両国首脳が会って絡んだ糸を解かなければならない」と提言している。
中央日報は最近の日韓関係を取り上げた朴チョル熙・ソウル大国際大学院教授のコラムを掲載。
この中で朴教授は「韓日関係の悪化は双方の過失であり、お互いマイナスとなる。過去に対する謝罪と補償ばかり要求する韓国も、謝罪と補償はこれ以上できないという日本も歴史の捕虜だ。
相手を批判するばかりで、自らがすべきことには背を向けるのもお互い似ている。両国関係は戦略的に放置され、『無対策が上策』という日々が続いている」と指摘した。
文政権については「韓日関係は『歴史は歴史、協力は協力』というツートラック接近法を採ると述べた。ところが今は歴史ばかりを追及し、協力はない。
未来志向的な関係の構築に努力するという美しい修辞は語録にだけ残っている」と批判。「反日感情を前に出して政治的に短期所得を得る『日本たたき』にしか見えない」と言葉を強めた。
さらに「日本などなくても良い暮らしができると判断をしているのだろうか。根拠のない自信はどこからくるか分からない」と疑問視。
「北朝鮮の核問題が解決せず安全保障危機が訪れる場合、日米はわれわれの安全保障のリンチピン（要）だ。もし経済がさらに悪化して危機状況が到来すれば、日本は韓国の安全弁だ」と主張した。
https://www.recordchina.co.jp/b700233-s0-c10-d0059.html
【韓国】「旭日旗バッシング」で朝日の社旗が“スルー”される理由
https://www.news-postseven.com/wp-content/uploads/2019/03/jiji_asahishinbun.jpg
韓国では、旭日旗に少しでも似ているものを見つけると「日本軍国主義の象徴」だとして撤去せよと大騒ぎする。
海外のモノでも抗議電話やメールが殺到する。ところがなぜか旭日旗にそっくりの朝日新聞の社旗に文句をつける韓国人はまずいない。
その理由を韓国人のノンフィクション・ライターで『韓国「反日フェイク」の病理学』の著者、崔碩栄氏が分析する。
韓国の「旭日旗模様」への批判は極めて偏向している。
似てもいないものに対し「旭日旗」模様と断定し、バッシングに熱を上げることがあれば、誰の目にも明らかな旭日旗の模様であるのに、何の批判もされず、話題にもされていないケースもある。
実際、韓国が旭日旗の形だとして批判してきたデザインを振り返ってみよう。
(1) 2014年 アメリカのニューヨーク・ブルックリンの壁に描かれていた画
(2) 2012年 ロンドン五輪における体操日本代表チームのユニフォーム
(3) 2018年 アディダスのTシャツ
(4) 2018年 日本航空の機内食の容器
これらの写真を見て旭日旗を連想し、問題だと声を上げるのは、韓国だけではないだろうか。
ほんの少し類似点があるだけでも旭日旗だと騒ぎ立てる韓国であるが、同じように「旭日旗に似ている」はずなのに、何の反応も示さないデザインがある。最もよく知られているのが朝日新聞社（以下、朝日）の社旗だ。
朝日という社名に合わせて日の出を連想させる太陽とそこから伸びていく光をモチーフにしているが、今まで韓国がクレームを爆発させたどのデザインよりも旭日旗に近いデザインではないか。
だが、朝日に対し「戦犯旗を使用している」とか、「軍国主義を賛美している」といった反応が起こったことはこれまで聞いたことがない。その理由は簡単である。「朝日だから」だ。
朝日は韓国に友好的な記事を量産してきたメディアだ。
日韓が対立する歴史、外交問題について、韓国に多くの「配慮」と「友情」を見せてくれた代表的な親しいメディアであり、韓国では「日本の良心的メディア」と高く評価されている
（ここで韓国が「日本の良心」と呼ぶ理由は、実際の「良心」とはあまり関係がない。韓国の主張をそのまま受け入れ、報じてくれるので、良心と呼ばれるのである。
もし、朝日が韓国の誤りや問題について辛口の批判をしたりしたら、朝日であっても一日にして「極右新聞」と否定されるようになるだろう）。
※崔碩栄・著『韓国「反日フェイク」の病理学』（小学館）より一部抜粋
https://www.news-postseven.com/archives/20190406_1337739.html セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/ 今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚〜失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国−スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国−スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/ 北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。 
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。 
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。 【中国】日本人はなぜ麺やスープを啜るのか「まるで豚の鳴き声のようだ・・・」＝中国メディア
食事は料理の美味しさを味わうことだけでなく、互いに打ち解けるための良い機会ともなるゆえに、食事のマナーは各国に存在するものだ。
中国メディアの捜狐は３月３０日、日本を訪れる中国人観光客が「理解に苦しむと感じる、日本の食事作法」について紹介する記事を掲載した。
中国は食の大国と呼ばれるとおり、中国人は食に対する関心が非常に高く、また食事を共にすることを日本人よりも重視している。
そのため日本人とは違って、知り合って直ぐに食事に招くことも決して珍しいことではなく、好意をストレートに示して関係性を深める文化がある。
このように食を重視する中国人は、日本で美食を堪能することを目的とし、様々な店をはしごする人も少なくない。
しかし記事は、中国人観光客のなかには「日中の食文化やマナーの違いゆえに、衝撃的な体験をすることになる人もいる」と紹介。
例えば、日本では美食とされる刺身も、生食の習慣がない中国人からすると生理的に受け付けないと感じられ、
特に「馬刺し」は考えただけで寒気がするほど受け付けないという人もいるそうだ。
また、日本のラーメンは中国人の間で非常に人気があって、日本でラーメンを食べたいと願う中国人は多いが、
日本のラーメン屋に入って「周囲から聞こえる麺やスープを啜る音は、まるで豚の鳴き声のようだ」と伝えている。
麺を音を立てて啜ることは、西洋だけではなく、中国でもマナー違反となるが、
「日本では麺類は音を立てて啜ると、美味しいと感じていることを表すらしい」と説明している。
記事の説明が的を得ているわけではないが、中国人からすると周囲から聞こえる麺を啜る音が奇妙に感じられるようだ。
習慣や文化の違いから、食事１つとっても面食らうことはあるかもしれないが、美味しいものを食べて感じる幸福感は世界共通であり、
食に対する好奇心の強さはやはり中国人が一番と言っても過言ではないだろう。
http://news.livedoor.com/article/detail/16269530/
【食事マナー】天ぷら屋で「天ぷらの衣」をはがして食べていた女性客に店主が激怒、追い出す
天ぷら屋で、女性客が「天ぷらの衣」をはがして食べていたところ、店主が激怒して、追い出されてしまった――。ヤフー知恵袋にそんな投稿があって、ネット上で話題になっている。
おそらく男性と思われる投稿者は、天ぷら屋で合コンをしていた。相手の女性たちは、ダイエット中だったのか、カロリー制限のために天ぷらの衣を取り除いて食べていたという。
その様子を見ていた店主が、次のように退店を迫ってきたというのだ。
「あなた方の行為は我々に対する侮辱です」「当店が自信と誇りを持って提供する天ぷらをこのようにして食すことを我々は望んでいません」
「特に衣の食感は我々が力を入れているところであり、それを取り除かれることは大変遺憾であります」
女性たちは不服そうで、投稿者の友だちは合コンを台無しにされたことについて怒ったそうだ。代金を求めなかったことから、店主のプライドを傷つけたのかもしれない。
「マナー違反」と言えるかもしれないが、法的にはどうなのだろうか。石崎冬貴弁護士に聞いた。
●食べ方のルールを書いた張り紙が必要だった
「『とんかつの衣はがし』『焼き鳥の串外し』『寿司のシャリ残し』ときて、今度は、天ぷらですか・・・。天ぷらなんて、まさに衣で揚げたものを言うのであって、
『何を食べに来たのか』という店主の気持ちは、手に取るようにわかります。私がたまに行く天ぷら屋でも追い出されると思います（笑）。ただ、純粋に法的に、ということであれば別の話です。
基本的に、客がどんな店に入るのかを自由に選べるのと同じように、店も、客を選ぶことができます。そして、食べ方についてのルールを守れる客だけを入店させることも自由です。
たとえば、あらかじめ『店主の指示した食べ方を守っていただかないお客様は退店していただきます』といった張り紙でもしてあって、客がそれを見て入店した場合、
店と客さんとの間には、そのルールに従って食事をするという合意があったといえます。
この場合、その食べ方を守らなかったとしたら、店側は、退店してもらうことができると考えられます。
逆に言えば、そのような明示的な合意がない今回、法的には、店側が客に退店を求めることは難しいでしょう。その後の食事の提供を拒否したことは、一方的な債務不履行といわれる可能性があります」
http://news.livedoor.com/article/detail/16279312/ 【日韓関係】「これ以上放置できない」と韓国紙、「両国首脳が会って絡んだ糸解くべき」とも提言
悪化する一方の日本と韓国の関係について、韓国紙は「これ以上放置できない」として、事態の打開に動こうとしない文在寅政権に焦燥感を募らせている。
別の韓国紙は日韓の経済分野にまで深刻な影響を及ぼしかねないと憂慮。「両国首脳が会って絡んだ糸を解かなければならない」と提言している。
中央日報は最近の日韓関係を取り上げた朴チョル熙・ソウル大国際大学院教授のコラムを掲載。
この中で朴教授は「韓日関係の悪化は双方の過失であり、お互いマイナスとなる。過去に対する謝罪と補償ばかり要求する韓国も、謝罪と補償はこれ以上できないという日本も歴史の捕虜だ。
相手を批判するばかりで、自らがすべきことには背を向けるのもお互い似ている。両国関係は戦略的に放置され、『無対策が上策』という日々が続いている」と指摘した。
文政権については「韓日関係は『歴史は歴史、協力は協力』というツートラック接近法を採ると述べた。ところが今は歴史ばかりを追及し、協力はない。
未来志向的な関係の構築に努力するという美しい修辞は語録にだけ残っている」と批判。「反日感情を前に出して政治的に短期所得を得る『日本たたき』にしか見えない」と言葉を強めた。
さらに「日本などなくても良い暮らしができると判断をしているのだろうか。根拠のない自信はどこからくるか分からない」と疑問視。
「北朝鮮の核問題が解決せず安全保障危機が訪れる場合、日米はわれわれの安全保障のリンチピン（要）だ。もし経済がさらに悪化して危機状況が到来すれば、日本は韓国の安全弁だ」と主張した。
https://www.recordchina.co.jp/b700233-s0-c10-d0059.html
【韓国】「旭日旗バッシング」で朝日の社旗が“スルー”される理由
https://www.news-postseven.com/wp-content/uploads/2019/03/jiji_asahishinbun.jpg
韓国では、旭日旗に少しでも似ているものを見つけると「日本軍国主義の象徴」だとして撤去せよと大騒ぎする。
海外のモノでも抗議電話やメールが殺到する。ところがなぜか旭日旗にそっくりの朝日新聞の社旗に文句をつける韓国人はまずいない。
その理由を韓国人のノンフィクション・ライターで『韓国「反日フェイク」の病理学』の著者、崔碩栄氏が分析する。
韓国の「旭日旗模様」への批判は極めて偏向している。
似てもいないものに対し「旭日旗」模様と断定し、バッシングに熱を上げることがあれば、誰の目にも明らかな旭日旗の模様であるのに、何の批判もされず、話題にもされていないケースもある。
実際、韓国が旭日旗の形だとして批判してきたデザインを振り返ってみよう。
(1) 2014年 アメリカのニューヨーク・ブルックリンの壁に描かれていた画
(2) 2012年 ロンドン五輪における体操日本代表チームのユニフォーム
(3) 2018年 アディダスのTシャツ
(4) 2018年 日本航空の機内食の容器
これらの写真を見て旭日旗を連想し、問題だと声を上げるのは、韓国だけではないだろうか。
ほんの少し類似点があるだけでも旭日旗だと騒ぎ立てる韓国であるが、同じように「旭日旗に似ている」はずなのに、何の反応も示さないデザインがある。最もよく知られているのが朝日新聞社（以下、朝日）の社旗だ。
朝日という社名に合わせて日の出を連想させる太陽とそこから伸びていく光をモチーフにしているが、今まで韓国がクレームを爆発させたどのデザインよりも旭日旗に近いデザインではないか。
だが、朝日に対し「戦犯旗を使用している」とか、「軍国主義を賛美している」といった反応が起こったことはこれまで聞いたことがない。その理由は簡単である。「朝日だから」だ。
朝日は韓国に友好的な記事を量産してきたメディアだ。
日韓が対立する歴史、外交問題について、韓国に多くの「配慮」と「友情」を見せてくれた代表的な親しいメディアであり、韓国では「日本の良心的メディア」と高く評価されている
（ここで韓国が「日本の良心」と呼ぶ理由は、実際の「良心」とはあまり関係がない。韓国の主張をそのまま受け入れ、報じてくれるので、良心と呼ばれるのである。
もし、朝日が韓国の誤りや問題について辛口の批判をしたりしたら、朝日であっても一日にして「極右新聞」と否定されるようになるだろう）。
※崔碩栄・著『韓国「反日フェイク」の病理学』（小学館）より一部抜粋
https://www.news-postseven.com/archives/20190406_1337739.html セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/ 今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚〜失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国−スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国−スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/ 北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。 
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。 
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。 【中国】日本人はなぜ麺やスープを啜るのか「まるで豚の鳴き声のようだ・・・」＝中国メディア
食事は料理の美味しさを味わうことだけでなく、互いに打ち解けるための良い機会ともなるゆえに、食事のマナーは各国に存在するものだ。
中国メディアの捜狐は３月３０日、日本を訪れる中国人観光客が「理解に苦しむと感じる、日本の食事作法」について紹介する記事を掲載した。
中国は食の大国と呼ばれるとおり、中国人は食に対する関心が非常に高く、また食事を共にすることを日本人よりも重視している。
そのため日本人とは違って、知り合って直ぐに食事に招くことも決して珍しいことではなく、好意をストレートに示して関係性を深める文化がある。
このように食を重視する中国人は、日本で美食を堪能することを目的とし、様々な店をはしごする人も少なくない。
しかし記事は、中国人観光客のなかには「日中の食文化やマナーの違いゆえに、衝撃的な体験をすることになる人もいる」と紹介。
例えば、日本では美食とされる刺身も、生食の習慣がない中国人からすると生理的に受け付けないと感じられ、
特に「馬刺し」は考えただけで寒気がするほど受け付けないという人もいるそうだ。
また、日本のラーメンは中国人の間で非常に人気があって、日本でラーメンを食べたいと願う中国人は多いが、
日本のラーメン屋に入って「周囲から聞こえる麺やスープを啜る音は、まるで豚の鳴き声のようだ」と伝えている。
麺を音を立てて啜ることは、西洋だけではなく、中国でもマナー違反となるが、
「日本では麺類は音を立てて啜ると、美味しいと感じていることを表すらしい」と説明している。
記事の説明が的を得ているわけではないが、中国人からすると周囲から聞こえる麺を啜る音が奇妙に感じられるようだ。
習慣や文化の違いから、食事１つとっても面食らうことはあるかもしれないが、美味しいものを食べて感じる幸福感は世界共通であり、
食に対する好奇心の強さはやはり中国人が一番と言っても過言ではないだろう。
http://news.livedoor.com/article/detail/16269530/
【食事マナー】天ぷら屋で「天ぷらの衣」をはがして食べていた女性客に店主が激怒、追い出す
天ぷら屋で、女性客が「天ぷらの衣」をはがして食べていたところ、店主が激怒して、追い出されてしまった――。ヤフー知恵袋にそんな投稿があって、ネット上で話題になっている。
おそらく男性と思われる投稿者は、天ぷら屋で合コンをしていた。相手の女性たちは、ダイエット中だったのか、カロリー制限のために天ぷらの衣を取り除いて食べていたという。
その様子を見ていた店主が、次のように退店を迫ってきたというのだ。
「あなた方の行為は我々に対する侮辱です」「当店が自信と誇りを持って提供する天ぷらをこのようにして食すことを我々は望んでいません」
「特に衣の食感は我々が力を入れているところであり、それを取り除かれることは大変遺憾であります」
女性たちは不服そうで、投稿者の友だちは合コンを台無しにされたことについて怒ったそうだ。代金を求めなかったことから、店主のプライドを傷つけたのかもしれない。
「マナー違反」と言えるかもしれないが、法的にはどうなのだろうか。石崎冬貴弁護士に聞いた。
●食べ方のルールを書いた張り紙が必要だった
「『とんかつの衣はがし』『焼き鳥の串外し』『寿司のシャリ残し』ときて、今度は、天ぷらですか・・・。天ぷらなんて、まさに衣で揚げたものを言うのであって、
『何を食べに来たのか』という店主の気持ちは、手に取るようにわかります。私がたまに行く天ぷら屋でも追い出されると思います（笑）。ただ、純粋に法的に、ということであれば別の話です。
基本的に、客がどんな店に入るのかを自由に選べるのと同じように、店も、客を選ぶことができます。そして、食べ方についてのルールを守れる客だけを入店させることも自由です。
たとえば、あらかじめ『店主の指示した食べ方を守っていただかないお客様は退店していただきます』といった張り紙でもしてあって、客がそれを見て入店した場合、
店と客さんとの間には、そのルールに従って食事をするという合意があったといえます。
この場合、その食べ方を守らなかったとしたら、店側は、退店してもらうことができると考えられます。
逆に言えば、そのような明示的な合意がない今回、法的には、店側が客に退店を求めることは難しいでしょう。その後の食事の提供を拒否したことは、一方的な債務不履行といわれる可能性があります」
http://news.livedoor.com/article/detail/16279312/ 【日韓関係】「これ以上放置できない」と韓国紙、「両国首脳が会って絡んだ糸解くべき」とも提言
悪化する一方の日本と韓国の関係について、韓国紙は「これ以上放置できない」として、事態の打開に動こうとしない文在寅政権に焦燥感を募らせている。
別の韓国紙は日韓の経済分野にまで深刻な影響を及ぼしかねないと憂慮。「両国首脳が会って絡んだ糸を解かなければならない」と提言している。
中央日報は最近の日韓関係を取り上げた朴チョル熙・ソウル大国際大学院教授のコラムを掲載。
この中で朴教授は「韓日関係の悪化は双方の過失であり、お互いマイナスとなる。過去に対する謝罪と補償ばかり要求する韓国も、謝罪と補償はこれ以上できないという日本も歴史の捕虜だ。
相手を批判するばかりで、自らがすべきことには背を向けるのもお互い似ている。両国関係は戦略的に放置され、『無対策が上策』という日々が続いている」と指摘した。
文政権については「韓日関係は『歴史は歴史、協力は協力』というツートラック接近法を採ると述べた。ところが今は歴史ばかりを追及し、協力はない。
未来志向的な関係の構築に努力するという美しい修辞は語録にだけ残っている」と批判。「反日感情を前に出して政治的に短期所得を得る『日本たたき』にしか見えない」と言葉を強めた。
さらに「日本などなくても良い暮らしができると判断をしているのだろうか。根拠のない自信はどこからくるか分からない」と疑問視。
「北朝鮮の核問題が解決せず安全保障危機が訪れる場合、日米はわれわれの安全保障のリンチピン（要）だ。もし経済がさらに悪化して危機状況が到来すれば、日本は韓国の安全弁だ」と主張した。
https://www.recordchina.co.jp/b700233-s0-c10-d0059.html
【韓国】「旭日旗バッシング」で朝日の社旗が“スルー”される理由
https://www.news-postseven.com/wp-content/uploads/2019/03/jiji_asahishinbun.jpg
韓国では、旭日旗に少しでも似ているものを見つけると「日本軍国主義の象徴」だとして撤去せよと大騒ぎする。
海外のモノでも抗議電話やメールが殺到する。ところがなぜか旭日旗にそっくりの朝日新聞の社旗に文句をつける韓国人はまずいない。
その理由を韓国人のノンフィクション・ライターで『韓国「反日フェイク」の病理学』の著者、崔碩栄氏が分析する。
韓国の「旭日旗模様」への批判は極めて偏向している。
似てもいないものに対し「旭日旗」模様と断定し、バッシングに熱を上げることがあれば、誰の目にも明らかな旭日旗の模様であるのに、何の批判もされず、話題にもされていないケースもある。
実際、韓国が旭日旗の形だとして批判してきたデザインを振り返ってみよう。
(1) 2014年 アメリカのニューヨーク・ブルックリンの壁に描かれていた画
(2) 2012年 ロンドン五輪における体操日本代表チームのユニフォーム
(3) 2018年 アディダスのTシャツ
(4) 2018年 日本航空の機内食の容器
これらの写真を見て旭日旗を連想し、問題だと声を上げるのは、韓国だけではないだろうか。
ほんの少し類似点があるだけでも旭日旗だと騒ぎ立てる韓国であるが、同じように「旭日旗に似ている」はずなのに、何の反応も示さないデザインがある。最もよく知られているのが朝日新聞社（以下、朝日）の社旗だ。
朝日という社名に合わせて日の出を連想させる太陽とそこから伸びていく光をモチーフにしているが、今まで韓国がクレームを爆発させたどのデザインよりも旭日旗に近いデザインではないか。
だが、朝日に対し「戦犯旗を使用している」とか、「軍国主義を賛美している」といった反応が起こったことはこれまで聞いたことがない。その理由は簡単である。「朝日だから」だ。
朝日は韓国に友好的な記事を量産してきたメディアだ。
日韓が対立する歴史、外交問題について、韓国に多くの「配慮」と「友情」を見せてくれた代表的な親しいメディアであり、韓国では「日本の良心的メディア」と高く評価されている
（ここで韓国が「日本の良心」と呼ぶ理由は、実際の「良心」とはあまり関係がない。韓国の主張をそのまま受け入れ、報じてくれるので、良心と呼ばれるのである。
もし、朝日が韓国の誤りや問題について辛口の批判をしたりしたら、朝日であっても一日にして「極右新聞」と否定されるようになるだろう）。
※崔碩栄・著『韓国「反日フェイク」の病理学』（小学館）より一部抜粋
https://www.news-postseven.com/archives/20190406_1337739.html セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/ 今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚〜失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国−スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国−スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/ 北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。 【中国】日本人はなぜ麺やスープを啜るのか「まるで豚の鳴き声のようだ・・・」＝中国メディア
食事は料理の美味しさを味わうことだけでなく、互いに打ち解けるための良い機会ともなるゆえに、食事のマナーは各国に存在するものだ。
中国メディアの捜狐は３月３０日、日本を訪れる中国人観光客が「理解に苦しむと感じる、日本の食事作法」について紹介する記事を掲載した。
中国は食の大国と呼ばれるとおり、中国人は食に対する関心が非常に高く、また食事を共にすることを日本人よりも重視している。
そのため日本人とは違って、知り合って直ぐに食事に招くことも決して珍しいことではなく、好意をストレートに示して関係性を深める文化がある。
このように食を重視する中国人は、日本で美食を堪能することを目的とし、様々な店をはしごする人も少なくない。
しかし記事は、中国人観光客のなかには「日中の食文化やマナーの違いゆえに、衝撃的な体験をすることになる人もいる」と紹介。
例えば、日本では美食とされる刺身も、生食の習慣がない中国人からすると生理的に受け付けないと感じられ、
特に「馬刺し」は考えただけで寒気がするほど受け付けないという人もいるそうだ。
また、日本のラーメンは中国人の間で非常に人気があって、日本でラーメンを食べたいと願う中国人は多いが、
日本のラーメン屋に入って「周囲から聞こえる麺やスープを啜る音は、まるで豚の鳴き声のようだ」と伝えている。
麺を音を立てて啜ることは、西洋だけではなく、中国でもマナー違反となるが、
「日本では麺類は音を立てて啜ると、美味しいと感じていることを表すらしい」と説明している。
記事の説明が的を得ているわけではないが、中国人からすると周囲から聞こえる麺を啜る音が奇妙に感じられるようだ。
習慣や文化の違いから、食事１つとっても面食らうことはあるかもしれないが、美味しいものを食べて感じる幸福感は世界共通であり、
食に対する好奇心の強さはやはり中国人が一番と言っても過言ではないだろう。
http://news.livedoor.com/article/detail/16269530/
【食事マナー】天ぷら屋で「天ぷらの衣」をはがして食べていた女性客に店主が激怒、追い出す
天ぷら屋で、女性客が「天ぷらの衣」をはがして食べていたところ、店主が激怒して、追い出されてしまった――。ヤフー知恵袋にそんな投稿があって、ネット上で話題になっている。
おそらく男性と思われる投稿者は、天ぷら屋で合コンをしていた。相手の女性たちは、ダイエット中だったのか、カロリー制限のために天ぷらの衣を取り除いて食べていたという。
その様子を見ていた店主が、次のように退店を迫ってきたというのだ。
「あなた方の行為は我々に対する侮辱です」「当店が自信と誇りを持って提供する天ぷらをこのようにして食すことを我々は望んでいません」
「特に衣の食感は我々が力を入れているところであり、それを取り除かれることは大変遺憾であります」
女性たちは不服そうで、投稿者の友だちは合コンを台無しにされたことについて怒ったそうだ。代金を求めなかったことから、店主のプライドを傷つけたのかもしれない。
「マナー違反」と言えるかもしれないが、法的にはどうなのだろうか。石崎冬貴弁護士に聞いた。
●食べ方のルールを書いた張り紙が必要だった
「『とんかつの衣はがし』『焼き鳥の串外し』『寿司のシャリ残し』ときて、今度は、天ぷらですか・・・。天ぷらなんて、まさに衣で揚げたものを言うのであって、
『何を食べに来たのか』という店主の気持ちは、手に取るようにわかります。私がたまに行く天ぷら屋でも追い出されると思います（笑）。ただ、純粋に法的に、ということであれば別の話です。
基本的に、客がどんな店に入るのかを自由に選べるのと同じように、店も、客を選ぶことができます。そして、食べ方についてのルールを守れる客だけを入店させることも自由です。
たとえば、あらかじめ『店主の指示した食べ方を守っていただかないお客様は退店していただきます』といった張り紙でもしてあって、客がそれを見て入店した場合、
店と客さんとの間には、そのルールに従って食事をするという合意があったといえます。
この場合、その食べ方を守らなかったとしたら、店側は、退店してもらうことができると考えられます。
逆に言えば、そのような明示的な合意がない今回、法的には、店側が客に退店を求めることは難しいでしょう。その後の食事の提供を拒否したことは、一方的な債務不履行といわれる可能性があります」
http://news.livedoor.com/article/detail/16279312/ 【日韓関係】「これ以上放置できない」と韓国紙、「両国首脳が会って絡んだ糸解くべき」とも提言
悪化する一方の日本と韓国の関係について、韓国紙は「これ以上放置できない」として、事態の打開に動こうとしない文在寅政権に焦燥感を募らせている。
別の韓国紙は日韓の経済分野にまで深刻な影響を及ぼしかねないと憂慮。「両国首脳が会って絡んだ糸を解かなければならない」と提言している。
中央日報は最近の日韓関係を取り上げた朴チョル熙・ソウル大国際大学院教授のコラムを掲載。
この中で朴教授は「韓日関係の悪化は双方の過失であり、お互いマイナスとなる。過去に対する謝罪と補償ばかり要求する韓国も、謝罪と補償はこれ以上できないという日本も歴史の捕虜だ。
相手を批判するばかりで、自らがすべきことには背を向けるのもお互い似ている。両国関係は戦略的に放置され、『無対策が上策』という日々が続いている」と指摘した。
文政権については「韓日関係は『歴史は歴史、協力は協力』というツートラック接近法を採ると述べた。ところが今は歴史ばかりを追及し、協力はない。
未来志向的な関係の構築に努力するという美しい修辞は語録にだけ残っている」と批判。「反日感情を前に出して政治的に短期所得を得る『日本たたき』にしか見えない」と言葉を強めた。
さらに「日本などなくても良い暮らしができると判断をしているのだろうか。根拠のない自信はどこからくるか分からない」と疑問視。
「北朝鮮の核問題が解決せず安全保障危機が訪れる場合、日米はわれわれの安全保障のリンチピン（要）だ。もし経済がさらに悪化して危機状況が到来すれば、日本は韓国の安全弁だ」と主張した。
https://www.recordchina.co.jp/b700233-s0-c10-d0059.html
【韓国】「旭日旗バッシング」で朝日の社旗が“スルー”される理由
https://www.news-postseven.com/wp-content/uploads/2019/03/jiji_asahishinbun.jpg
韓国では、旭日旗に少しでも似ているものを見つけると「日本軍国主義の象徴」だとして撤去せよと大騒ぎする。
海外のモノでも抗議電話やメールが殺到する。ところがなぜか旭日旗にそっくりの朝日新聞の社旗に文句をつける韓国人はまずいない。
その理由を韓国人のノンフィクション・ライターで『韓国「反日フェイク」の病理学』の著者、崔碩栄氏が分析する。
韓国の「旭日旗模様」への批判は極めて偏向している。
似てもいないものに対し「旭日旗」模様と断定し、バッシングに熱を上げることがあれば、誰の目にも明らかな旭日旗の模様であるのに、何の批判もされず、話題にもされていないケースもある。
実際、韓国が旭日旗の形だとして批判してきたデザインを振り返ってみよう。
(1) 2014年 アメリカのニューヨーク・ブルックリンの壁に描かれていた画
(2) 2012年 ロンドン五輪における体操日本代表チームのユニフォーム
(3) 2018年 アディダスのTシャツ
(4) 2018年 日本航空の機内食の容器
これらの写真を見て旭日旗を連想し、問題だと声を上げるのは、韓国だけではないだろうか。
ほんの少し類似点があるだけでも旭日旗だと騒ぎ立てる韓国であるが、同じように「旭日旗に似ている」はずなのに、何の反応も示さないデザインがある。最もよく知られているのが朝日新聞社（以下、朝日）の社旗だ。
朝日という社名に合わせて日の出を連想させる太陽とそこから伸びていく光をモチーフにしているが、今まで韓国がクレームを爆発させたどのデザインよりも旭日旗に近いデザインではないか。
だが、朝日に対し「戦犯旗を使用している」とか、「軍国主義を賛美している」といった反応が起こったことはこれまで聞いたことがない。その理由は簡単である。「朝日だから」だ。
朝日は韓国に友好的な記事を量産してきたメディアだ。
日韓が対立する歴史、外交問題について、韓国に多くの「配慮」と「友情」を見せてくれた代表的な親しいメディアであり、韓国では「日本の良心的メディア」と高く評価されている
（ここで韓国が「日本の良心」と呼ぶ理由は、実際の「良心」とはあまり関係がない。韓国の主張をそのまま受け入れ、報じてくれるので、良心と呼ばれるのである。
もし、朝日が韓国の誤りや問題について辛口の批判をしたりしたら、朝日であっても一日にして「極右新聞」と否定されるようになるだろう）。
※崔碩栄・著『韓国「反日フェイク」の病理学』（小学館）より一部抜粋
https://www.news-postseven.com/archives/20190406_1337739.html セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/ 今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚〜失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国−スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国−スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/ 北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。 【中国】日本人はなぜ麺やスープを啜るのか「まるで豚の鳴き声のようだ・・・」＝中国メディア
食事は料理の美味しさを味わうことだけでなく、互いに打ち解けるための良い機会ともなるゆえに、食事のマナーは各国に存在するものだ。
中国メディアの捜狐は３月３０日、日本を訪れる中国人観光客が「理解に苦しむと感じる、日本の食事作法」について紹介する記事を掲載した。
中国は食の大国と呼ばれるとおり、中国人は食に対する関心が非常に高く、また食事を共にすることを日本人よりも重視している。
そのため日本人とは違って、知り合って直ぐに食事に招くことも決して珍しいことではなく、好意をストレートに示して関係性を深める文化がある。
このように食を重視する中国人は、日本で美食を堪能することを目的とし、様々な店をはしごする人も少なくない。
しかし記事は、中国人観光客のなかには「日中の食文化やマナーの違いゆえに、衝撃的な体験をすることになる人もいる」と紹介。
例えば、日本では美食とされる刺身も、生食の習慣がない中国人からすると生理的に受け付けないと感じられ、
特に「馬刺し」は考えただけで寒気がするほど受け付けないという人もいるそうだ。
また、日本のラーメンは中国人の間で非常に人気があって、日本でラーメンを食べたいと願う中国人は多いが、
日本のラーメン屋に入って「周囲から聞こえる麺やスープを啜る音は、まるで豚の鳴き声のようだ」と伝えている。
麺を音を立てて啜ることは、西洋だけではなく、中国でもマナー違反となるが、
「日本では麺類は音を立てて啜ると、美味しいと感じていることを表すらしい」と説明している。
記事の説明が的を得ているわけではないが、中国人からすると周囲から聞こえる麺を啜る音が奇妙に感じられるようだ。
習慣や文化の違いから、食事１つとっても面食らうことはあるかもしれないが、美味しいものを食べて感じる幸福感は世界共通であり、
食に対する好奇心の強さはやはり中国人が一番と言っても過言ではないだろう。
http://news.livedoor.com/article/detail/16269530/
【食事マナー】天ぷら屋で「天ぷらの衣」をはがして食べていた女性客に店主が激怒、追い出す
天ぷら屋で、女性客が「天ぷらの衣」をはがして食べていたところ、店主が激怒して、追い出されてしまった――。ヤフー知恵袋にそんな投稿があって、ネット上で話題になっている。
おそらく男性と思われる投稿者は、天ぷら屋で合コンをしていた。相手の女性たちは、ダイエット中だったのか、カロリー制限のために天ぷらの衣を取り除いて食べていたという。
その様子を見ていた店主が、次のように退店を迫ってきたというのだ。
「あなた方の行為は我々に対する侮辱です」「当店が自信と誇りを持って提供する天ぷらをこのようにして食すことを我々は望んでいません」
「特に衣の食感は我々が力を入れているところであり、それを取り除かれることは大変遺憾であります」
女性たちは不服そうで、投稿者の友だちは合コンを台無しにされたことについて怒ったそうだ。代金を求めなかったことから、店主のプライドを傷つけたのかもしれない。
「マナー違反」と言えるかもしれないが、法的にはどうなのだろうか。石崎冬貴弁護士に聞いた。
●食べ方のルールを書いた張り紙が必要だった
「『とんかつの衣はがし』『焼き鳥の串外し』『寿司のシャリ残し』ときて、今度は、天ぷらですか・・・。天ぷらなんて、まさに衣で揚げたものを言うのであって、
『何を食べに来たのか』という店主の気持ちは、手に取るようにわかります。私がたまに行く天ぷら屋でも追い出されると思います（笑）。ただ、純粋に法的に、ということであれば別の話です。
基本的に、客がどんな店に入るのかを自由に選べるのと同じように、店も、客を選ぶことができます。そして、食べ方についてのルールを守れる客だけを入店させることも自由です。
たとえば、あらかじめ『店主の指示した食べ方を守っていただかないお客様は退店していただきます』といった張り紙でもしてあって、客がそれを見て入店した場合、
店と客さんとの間には、そのルールに従って食事をするという合意があったといえます。
この場合、その食べ方を守らなかったとしたら、店側は、退店してもらうことができると考えられます。
逆に言えば、そのような明示的な合意がない今回、法的には、店側が客に退店を求めることは難しいでしょう。その後の食事の提供を拒否したことは、一方的な債務不履行といわれる可能性があります」
http://news.livedoor.com/article/detail/16279312/ 【日韓関係】「これ以上放置できない」と韓国紙、「両国首脳が会って絡んだ糸解くべき」とも提言
悪化する一方の日本と韓国の関係について、韓国紙は「これ以上放置できない」として、事態の打開に動こうとしない文在寅政権に焦燥感を募らせている。
別の韓国紙は日韓の経済分野にまで深刻な影響を及ぼしかねないと憂慮。「両国首脳が会って絡んだ糸を解かなければならない」と提言している。
中央日報は最近の日韓関係を取り上げた朴チョル熙・ソウル大国際大学院教授のコラムを掲載。
この中で朴教授は「韓日関係の悪化は双方の過失であり、お互いマイナスとなる。過去に対する謝罪と補償ばかり要求する韓国も、謝罪と補償はこれ以上できないという日本も歴史の捕虜だ。
相手を批判するばかりで、自らがすべきことには背を向けるのもお互い似ている。両国関係は戦略的に放置され、『無対策が上策』という日々が続いている」と指摘した。
文政権については「韓日関係は『歴史は歴史、協力は協力』というツートラック接近法を採ると述べた。ところが今は歴史ばかりを追及し、協力はない。
未来志向的な関係の構築に努力するという美しい修辞は語録にだけ残っている」と批判。「反日感情を前に出して政治的に短期所得を得る『日本たたき』にしか見えない」と言葉を強めた。
さらに「日本などなくても良い暮らしができると判断をしているのだろうか。根拠のない自信はどこからくるか分からない」と疑問視。
「北朝鮮の核問題が解決せず安全保障危機が訪れる場合、日米はわれわれの安全保障のリンチピン（要）だ。もし経済がさらに悪化して危機状況が到来すれば、日本は韓国の安全弁だ」と主張した。
https://www.recordchina.co.jp/b700233-s0-c10-d0059.html
【韓国】「旭日旗バッシング」で朝日の社旗が“スルー”される理由
https://www.news-postseven.com/wp-content/uploads/2019/03/jiji_asahishinbun.jpg
韓国では、旭日旗に少しでも似ているものを見つけると「日本軍国主義の象徴」だとして撤去せよと大騒ぎする。
海外のモノでも抗議電話やメールが殺到する。ところがなぜか旭日旗にそっくりの朝日新聞の社旗に文句をつける韓国人はまずいない。
その理由を韓国人のノンフィクション・ライターで『韓国「反日フェイク」の病理学』の著者、崔碩栄氏が分析する。
韓国の「旭日旗模様」への批判は極めて偏向している。
似てもいないものに対し「旭日旗」模様と断定し、バッシングに熱を上げることがあれば、誰の目にも明らかな旭日旗の模様であるのに、何の批判もされず、話題にもされていないケースもある。
実際、韓国が旭日旗の形だとして批判してきたデザインを振り返ってみよう。
(1) 2014年 アメリカのニューヨーク・ブルックリンの壁に描かれていた画
(2) 2012年 ロンドン五輪における体操日本代表チームのユニフォーム
(3) 2018年 アディダスのTシャツ
(4) 2018年 日本航空の機内食の容器
これらの写真を見て旭日旗を連想し、問題だと声を上げるのは、韓国だけではないだろうか。
ほんの少し類似点があるだけでも旭日旗だと騒ぎ立てる韓国であるが、同じように「旭日旗に似ている」はずなのに、何の反応も示さないデザインがある。最もよく知られているのが朝日新聞社（以下、朝日）の社旗だ。
朝日という社名に合わせて日の出を連想させる太陽とそこから伸びていく光をモチーフにしているが、今まで韓国がクレームを爆発させたどのデザインよりも旭日旗に近いデザインではないか。
だが、朝日に対し「戦犯旗を使用している」とか、「軍国主義を賛美している」といった反応が起こったことはこれまで聞いたことがない。その理由は簡単である。「朝日だから」だ。
朝日は韓国に友好的な記事を量産してきたメディアだ。
日韓が対立する歴史、外交問題について、韓国に多くの「配慮」と「友情」を見せてくれた代表的な親しいメディアであり、韓国では「日本の良心的メディア」と高く評価されている
（ここで韓国が「日本の良心」と呼ぶ理由は、実際の「良心」とはあまり関係がない。韓国の主張をそのまま受け入れ、報じてくれるので、良心と呼ばれるのである。
もし、朝日が韓国の誤りや問題について辛口の批判をしたりしたら、朝日であっても一日にして「極右新聞」と否定されるようになるだろう）。
※崔碩栄・著『韓国「反日フェイク」の病理学』（小学館）より一部抜粋
https://www.news-postseven.com/archives/20190406_1337739.html セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/ 今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚〜失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国−スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国−スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/ 北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。 
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。 
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。 【中国】日本人はなぜ麺やスープを啜るのか「まるで豚の鳴き声のようだ・・・」＝中国メディア
食事は料理の美味しさを味わうことだけでなく、互いに打ち解けるための良い機会ともなるゆえに、食事のマナーは各国に存在するものだ。
中国メディアの捜狐は３月３０日、日本を訪れる中国人観光客が「理解に苦しむと感じる、日本の食事作法」について紹介する記事を掲載した。
中国は食の大国と呼ばれるとおり、中国人は食に対する関心が非常に高く、また食事を共にすることを日本人よりも重視している。
そのため日本人とは違って、知り合って直ぐに食事に招くことも決して珍しいことではなく、好意をストレートに示して関係性を深める文化がある。
このように食を重視する中国人は、日本で美食を堪能することを目的とし、様々な店をはしごする人も少なくない。
しかし記事は、中国人観光客のなかには「日中の食文化やマナーの違いゆえに、衝撃的な体験をすることになる人もいる」と紹介。
例えば、日本では美食とされる刺身も、生食の習慣がない中国人からすると生理的に受け付けないと感じられ、
特に「馬刺し」は考えただけで寒気がするほど受け付けないという人もいるそうだ。
また、日本のラーメンは中国人の間で非常に人気があって、日本でラーメンを食べたいと願う中国人は多いが、
日本のラーメン屋に入って「周囲から聞こえる麺やスープを啜る音は、まるで豚の鳴き声のようだ」と伝えている。
麺を音を立てて啜ることは、西洋だけではなく、中国でもマナー違反となるが、
「日本では麺類は音を立てて啜ると、美味しいと感じていることを表すらしい」と説明している。
記事の説明が的を得ているわけではないが、中国人からすると周囲から聞こえる麺を啜る音が奇妙に感じられるようだ。
習慣や文化の違いから、食事１つとっても面食らうことはあるかもしれないが、美味しいものを食べて感じる幸福感は世界共通であり、
食に対する好奇心の強さはやはり中国人が一番と言っても過言ではないだろう。
http://news.livedoor.com/article/detail/16269530/
【食事マナー】天ぷら屋で「天ぷらの衣」をはがして食べていた女性客に店主が激怒、追い出す
天ぷら屋で、女性客が「天ぷらの衣」をはがして食べていたところ、店主が激怒して、追い出されてしまった――。ヤフー知恵袋にそんな投稿があって、ネット上で話題になっている。
おそらく男性と思われる投稿者は、天ぷら屋で合コンをしていた。相手の女性たちは、ダイエット中だったのか、カロリー制限のために天ぷらの衣を取り除いて食べていたという。
その様子を見ていた店主が、次のように退店を迫ってきたというのだ。
「あなた方の行為は我々に対する侮辱です」「当店が自信と誇りを持って提供する天ぷらをこのようにして食すことを我々は望んでいません」
「特に衣の食感は我々が力を入れているところであり、それを取り除かれることは大変遺憾であります」
女性たちは不服そうで、投稿者の友だちは合コンを台無しにされたことについて怒ったそうだ。代金を求めなかったことから、店主のプライドを傷つけたのかもしれない。
「マナー違反」と言えるかもしれないが、法的にはどうなのだろうか。石崎冬貴弁護士に聞いた。
●食べ方のルールを書いた張り紙が必要だった
「『とんかつの衣はがし』『焼き鳥の串外し』『寿司のシャリ残し』ときて、今度は、天ぷらですか・・・。天ぷらなんて、まさに衣で揚げたものを言うのであって、
『何を食べに来たのか』という店主の気持ちは、手に取るようにわかります。私がたまに行く天ぷら屋でも追い出されると思います（笑）。ただ、純粋に法的に、ということであれば別の話です。
基本的に、客がどんな店に入るのかを自由に選べるのと同じように、店も、客を選ぶことができます。そして、食べ方についてのルールを守れる客だけを入店させることも自由です。
たとえば、あらかじめ『店主の指示した食べ方を守っていただかないお客様は退店していただきます』といった張り紙でもしてあって、客がそれを見て入店した場合、
店と客さんとの間には、そのルールに従って食事をするという合意があったといえます。
この場合、その食べ方を守らなかったとしたら、店側は、退店してもらうことができると考えられます。
逆に言えば、そのような明示的な合意がない今回、法的には、店側が客に退店を求めることは難しいでしょう。その後の食事の提供を拒否したことは、一方的な債務不履行といわれる可能性があります」
http://news.livedoor.com/article/detail/16279312/ 【日韓関係】「これ以上放置できない」と韓国紙、「両国首脳が会って絡んだ糸解くべき」とも提言
悪化する一方の日本と韓国の関係について、韓国紙は「これ以上放置できない」として、事態の打開に動こうとしない文在寅政権に焦燥感を募らせている。
別の韓国紙は日韓の経済分野にまで深刻な影響を及ぼしかねないと憂慮。「両国首脳が会って絡んだ糸を解かなければならない」と提言している。
中央日報は最近の日韓関係を取り上げた朴チョル熙・ソウル大国際大学院教授のコラムを掲載。
この中で朴教授は「韓日関係の悪化は双方の過失であり、お互いマイナスとなる。過去に対する謝罪と補償ばかり要求する韓国も、謝罪と補償はこれ以上できないという日本も歴史の捕虜だ。
相手を批判するばかりで、自らがすべきことには背を向けるのもお互い似ている。両国関係は戦略的に放置され、『無対策が上策』という日々が続いている」と指摘した。
文政権については「韓日関係は『歴史は歴史、協力は協力』というツートラック接近法を採ると述べた。ところが今は歴史ばかりを追及し、協力はない。
未来志向的な関係の構築に努力するという美しい修辞は語録にだけ残っている」と批判。「反日感情を前に出して政治的に短期所得を得る『日本たたき』にしか見えない」と言葉を強めた。
さらに「日本などなくても良い暮らしができると判断をしているのだろうか。根拠のない自信はどこからくるか分からない」と疑問視。
「北朝鮮の核問題が解決せず安全保障危機が訪れる場合、日米はわれわれの安全保障のリンチピン（要）だ。もし経済がさらに悪化して危機状況が到来すれば、日本は韓国の安全弁だ」と主張した。
https://www.recordchina.co.jp/b700233-s0-c10-d0059.html
【韓国】「旭日旗バッシング」で朝日の社旗が“スルー”される理由
https://www.news-postseven.com/wp-content/uploads/2019/03/jiji_asahishinbun.jpg
韓国では、旭日旗に少しでも似ているものを見つけると「日本軍国主義の象徴」だとして撤去せよと大騒ぎする。
海外のモノでも抗議電話やメールが殺到する。ところがなぜか旭日旗にそっくりの朝日新聞の社旗に文句をつける韓国人はまずいない。
その理由を韓国人のノンフィクション・ライターで『韓国「反日フェイク」の病理学』の著者、崔碩栄氏が分析する。
韓国の「旭日旗模様」への批判は極めて偏向している。
似てもいないものに対し「旭日旗」模様と断定し、バッシングに熱を上げることがあれば、誰の目にも明らかな旭日旗の模様であるのに、何の批判もされず、話題にもされていないケースもある。
実際、韓国が旭日旗の形だとして批判してきたデザインを振り返ってみよう。
(1) 2014年 アメリカのニューヨーク・ブルックリンの壁に描かれていた画
(2) 2012年 ロンドン五輪における体操日本代表チームのユニフォーム
(3) 2018年 アディダスのTシャツ
(4) 2018年 日本航空の機内食の容器
これらの写真を見て旭日旗を連想し、問題だと声を上げるのは、韓国だけではないだろうか。
ほんの少し類似点があるだけでも旭日旗だと騒ぎ立てる韓国であるが、同じように「旭日旗に似ている」はずなのに、何の反応も示さないデザインがある。最もよく知られているのが朝日新聞社（以下、朝日）の社旗だ。
朝日という社名に合わせて日の出を連想させる太陽とそこから伸びていく光をモチーフにしているが、今まで韓国がクレームを爆発させたどのデザインよりも旭日旗に近いデザインではないか。
だが、朝日に対し「戦犯旗を使用している」とか、「軍国主義を賛美している」といった反応が起こったことはこれまで聞いたことがない。その理由は簡単である。「朝日だから」だ。
朝日は韓国に友好的な記事を量産してきたメディアだ。
日韓が対立する歴史、外交問題について、韓国に多くの「配慮」と「友情」を見せてくれた代表的な親しいメディアであり、韓国では「日本の良心的メディア」と高く評価されている
（ここで韓国が「日本の良心」と呼ぶ理由は、実際の「良心」とはあまり関係がない。韓国の主張をそのまま受け入れ、報じてくれるので、良心と呼ばれるのである。
もし、朝日が韓国の誤りや問題について辛口の批判をしたりしたら、朝日であっても一日にして「極右新聞」と否定されるようになるだろう）。
※崔碩栄・著『韓国「反日フェイク」の病理学』（小学館）より一部抜粋
https://www.news-postseven.com/archives/20190406_1337739.html セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/ 今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚〜失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国−スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国−スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/ 北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。 
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。 
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。 【中国】日本人はなぜ麺やスープを啜るのか「まるで豚の鳴き声のようだ・・・」＝中国メディア
食事は料理の美味しさを味わうことだけでなく、互いに打ち解けるための良い機会ともなるゆえに、食事のマナーは各国に存在するものだ。
中国メディアの捜狐は３月３０日、日本を訪れる中国人観光客が「理解に苦しむと感じる、日本の食事作法」について紹介する記事を掲載した。
中国は食の大国と呼ばれるとおり、中国人は食に対する関心が非常に高く、また食事を共にすることを日本人よりも重視している。
そのため日本人とは違って、知り合って直ぐに食事に招くことも決して珍しいことではなく、好意をストレートに示して関係性を深める文化がある。
このように食を重視する中国人は、日本で美食を堪能することを目的とし、様々な店をはしごする人も少なくない。
しかし記事は、中国人観光客のなかには「日中の食文化やマナーの違いゆえに、衝撃的な体験をすることになる人もいる」と紹介。
例えば、日本では美食とされる刺身も、生食の習慣がない中国人からすると生理的に受け付けないと感じられ、
特に「馬刺し」は考えただけで寒気がするほど受け付けないという人もいるそうだ。
また、日本のラーメンは中国人の間で非常に人気があって、日本でラーメンを食べたいと願う中国人は多いが、
日本のラーメン屋に入って「周囲から聞こえる麺やスープを啜る音は、まるで豚の鳴き声のようだ」と伝えている。
麺を音を立てて啜ることは、西洋だけではなく、中国でもマナー違反となるが、
「日本では麺類は音を立てて啜ると、美味しいと感じていることを表すらしい」と説明している。
記事の説明が的を得ているわけではないが、中国人からすると周囲から聞こえる麺を啜る音が奇妙に感じられるようだ。
習慣や文化の違いから、食事１つとっても面食らうことはあるかもしれないが、美味しいものを食べて感じる幸福感は世界共通であり、
食に対する好奇心の強さはやはり中国人が一番と言っても過言ではないだろう。
http://news.livedoor.com/article/detail/16269530/
【食事マナー】天ぷら屋で「天ぷらの衣」をはがして食べていた女性客に店主が激怒、追い出す
天ぷら屋で、女性客が「天ぷらの衣」をはがして食べていたところ、店主が激怒して、追い出されてしまった――。ヤフー知恵袋にそんな投稿があって、ネット上で話題になっている。
おそらく男性と思われる投稿者は、天ぷら屋で合コンをしていた。相手の女性たちは、ダイエット中だったのか、カロリー制限のために天ぷらの衣を取り除いて食べていたという。
その様子を見ていた店主が、次のように退店を迫ってきたというのだ。
「あなた方の行為は我々に対する侮辱です」「当店が自信と誇りを持って提供する天ぷらをこのようにして食すことを我々は望んでいません」
「特に衣の食感は我々が力を入れているところであり、それを取り除かれることは大変遺憾であります」
女性たちは不服そうで、投稿者の友だちは合コンを台無しにされたことについて怒ったそうだ。代金を求めなかったことから、店主のプライドを傷つけたのかもしれない。
「マナー違反」と言えるかもしれないが、法的にはどうなのだろうか。石崎冬貴弁護士に聞いた。
●食べ方のルールを書いた張り紙が必要だった
「『とんかつの衣はがし』『焼き鳥の串外し』『寿司のシャリ残し』ときて、今度は、天ぷらですか・・・。天ぷらなんて、まさに衣で揚げたものを言うのであって、
『何を食べに来たのか』という店主の気持ちは、手に取るようにわかります。私がたまに行く天ぷら屋でも追い出されると思います（笑）。ただ、純粋に法的に、ということであれば別の話です。
基本的に、客がどんな店に入るのかを自由に選べるのと同じように、店も、客を選ぶことができます。そして、食べ方についてのルールを守れる客だけを入店させることも自由です。
たとえば、あらかじめ『店主の指示した食べ方を守っていただかないお客様は退店していただきます』といった張り紙でもしてあって、客がそれを見て入店した場合、
店と客さんとの間には、そのルールに従って食事をするという合意があったといえます。
この場合、その食べ方を守らなかったとしたら、店側は、退店してもらうことができると考えられます。
逆に言えば、そのような明示的な合意がない今回、法的には、店側が客に退店を求めることは難しいでしょう。その後の食事の提供を拒否したことは、一方的な債務不履行といわれる可能性があります」
http://news.livedoor.com/article/detail/16279312/ 【日韓関係】「これ以上放置できない」と韓国紙、「両国首脳が会って絡んだ糸解くべき」とも提言
悪化する一方の日本と韓国の関係について、韓国紙は「これ以上放置できない」として、事態の打開に動こうとしない文在寅政権に焦燥感を募らせている。
別の韓国紙は日韓の経済分野にまで深刻な影響を及ぼしかねないと憂慮。「両国首脳が会って絡んだ糸を解かなければならない」と提言している。
中央日報は最近の日韓関係を取り上げた朴チョル熙・ソウル大国際大学院教授のコラムを掲載。
この中で朴教授は「韓日関係の悪化は双方の過失であり、お互いマイナスとなる。過去に対する謝罪と補償ばかり要求する韓国も、謝罪と補償はこれ以上できないという日本も歴史の捕虜だ。
相手を批判するばかりで、自らがすべきことには背を向けるのもお互い似ている。両国関係は戦略的に放置され、『無対策が上策』という日々が続いている」と指摘した。
文政権については「韓日関係は『歴史は歴史、協力は協力』というツートラック接近法を採ると述べた。ところが今は歴史ばかりを追及し、協力はない。
未来志向的な関係の構築に努力するという美しい修辞は語録にだけ残っている」と批判。「反日感情を前に出して政治的に短期所得を得る『日本たたき』にしか見えない」と言葉を強めた。
さらに「日本などなくても良い暮らしができると判断をしているのだろうか。根拠のない自信はどこからくるか分からない」と疑問視。
「北朝鮮の核問題が解決せず安全保障危機が訪れる場合、日米はわれわれの安全保障のリンチピン（要）だ。もし経済がさらに悪化して危機状況が到来すれば、日本は韓国の安全弁だ」と主張した。
https://www.recordchina.co.jp/b700233-s0-c10-d0059.html
【韓国】「旭日旗バッシング」で朝日の社旗が“スルー”される理由
https://www.news-postseven.com/wp-content/uploads/2019/03/jiji_asahishinbun.jpg
韓国では、旭日旗に少しでも似ているものを見つけると「日本軍国主義の象徴」だとして撤去せよと大騒ぎする。
海外のモノでも抗議電話やメールが殺到する。ところがなぜか旭日旗にそっくりの朝日新聞の社旗に文句をつける韓国人はまずいない。
その理由を韓国人のノンフィクション・ライターで『韓国「反日フェイク」の病理学』の著者、崔碩栄氏が分析する。
韓国の「旭日旗模様」への批判は極めて偏向している。
似てもいないものに対し「旭日旗」模様と断定し、バッシングに熱を上げることがあれば、誰の目にも明らかな旭日旗の模様であるのに、何の批判もされず、話題にもされていないケースもある。
実際、韓国が旭日旗の形だとして批判してきたデザインを振り返ってみよう。
(1) 2014年 アメリカのニューヨーク・ブルックリンの壁に描かれていた画
(2) 2012年 ロンドン五輪における体操日本代表チームのユニフォーム
(3) 2018年 アディダスのTシャツ
(4) 2018年 日本航空の機内食の容器
これらの写真を見て旭日旗を連想し、問題だと声を上げるのは、韓国だけではないだろうか。
ほんの少し類似点があるだけでも旭日旗だと騒ぎ立てる韓国であるが、同じように「旭日旗に似ている」はずなのに、何の反応も示さないデザインがある。最もよく知られているのが朝日新聞社（以下、朝日）の社旗だ。
朝日という社名に合わせて日の出を連想させる太陽とそこから伸びていく光をモチーフにしているが、今まで韓国がクレームを爆発させたどのデザインよりも旭日旗に近いデザインではないか。
だが、朝日に対し「戦犯旗を使用している」とか、「軍国主義を賛美している」といった反応が起こったことはこれまで聞いたことがない。その理由は簡単である。「朝日だから」だ。
朝日は韓国に友好的な記事を量産してきたメディアだ。
日韓が対立する歴史、外交問題について、韓国に多くの「配慮」と「友情」を見せてくれた代表的な親しいメディアであり、韓国では「日本の良心的メディア」と高く評価されている
（ここで韓国が「日本の良心」と呼ぶ理由は、実際の「良心」とはあまり関係がない。韓国の主張をそのまま受け入れ、報じてくれるので、良心と呼ばれるのである。
もし、朝日が韓国の誤りや問題について辛口の批判をしたりしたら、朝日であっても一日にして「極右新聞」と否定されるようになるだろう）。
※崔碩栄・著『韓国「反日フェイク」の病理学』（小学館）より一部抜粋
https://www.news-postseven.com/archives/20190406_1337739.html セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与??
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/ 今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚〜失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国−スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国−スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/ 北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。??
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。??
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。 【中国】日本人はなぜ麺やスープを啜るのか「まるで豚の鳴き声のようだ・・・」＝中国メディア
食事は料理の美味しさを味わうことだけでなく、互いに打ち解けるための良い機会ともなるゆえに、食事のマナーは各国に存在するものだ。
中国メディアの捜狐は３月３０日、日本を訪れる中国人観光客が「理解に苦しむと感じる、日本の食事作法」について紹介する記事を掲載した。
中国は食の大国と呼ばれるとおり、中国人は食に対する関心が非常に高く、また食事を共にすることを日本人よりも重視している。
そのため日本人とは違って、知り合って直ぐに食事に招くことも決して珍しいことではなく、好意をストレートに示して関係性を深める文化がある。
このように食を重視する中国人は、日本で美食を堪能することを目的とし、様々な店をはしごする人も少なくない。
しかし記事は、中国人観光客のなかには「日中の食文化やマナーの違いゆえに、衝撃的な体験をすることになる人もいる」と紹介。
例えば、日本では美食とされる刺身も、生食の習慣がない中国人からすると生理的に受け付けないと感じられ、
特に「馬刺し」は考えただけで寒気がするほど受け付けないという人もいるそうだ。
また、日本のラーメンは中国人の間で非常に人気があって、日本でラーメンを食べたいと願う中国人は多いが、
日本のラーメン屋に入って「周囲から聞こえる麺やスープを啜る音は、まるで豚の鳴き声のようだ」と伝えている。
麺を音を立てて啜ることは、西洋だけではなく、中国でもマナー違反となるが、
「日本では麺類は音を立てて啜ると、美味しいと感じていることを表すらしい」と説明している。
記事の説明が的を得ているわけではないが、中国人からすると周囲から聞こえる麺を啜る音が奇妙に感じられるようだ。
習慣や文化の違いから、食事１つとっても面食らうことはあるかもしれないが、美味しいものを食べて感じる幸福感は世界共通であり、
食に対する好奇心の強さはやはり中国人が一番と言っても過言ではないだろう。
http://news.livedoor.com/article/detail/16269530/
【食事マナー】天ぷら屋で「天ぷらの衣」をはがして食べていた女性客に店主が激怒、追い出す
天ぷら屋で、女性客が「天ぷらの衣」をはがして食べていたところ、店主が激怒して、追い出されてしまった――。ヤフー知恵袋にそんな投稿があって、ネット上で話題になっている。
おそらく男性と思われる投稿者は、天ぷら屋で合コンをしていた。相手の女性たちは、ダイエット中だったのか、カロリー制限のために天ぷらの衣を取り除いて食べていたという。
その様子を見ていた店主が、次のように退店を迫ってきたというのだ。
「あなた方の行為は我々に対する侮辱です」「当店が自信と誇りを持って提供する天ぷらをこのようにして食すことを我々は望んでいません」
「特に衣の食感は我々が力を入れているところであり、それを取り除かれることは大変遺憾であります」
女性たちは不服そうで、投稿者の友だちは合コンを台無しにされたことについて怒ったそうだ。代金を求めなかったことから、店主のプライドを傷つけたのかもしれない。
「マナー違反」と言えるかもしれないが、法的にはどうなのだろうか。石崎冬貴弁護士に聞いた。
●食べ方のルールを書いた張り紙が必要だった
「『とんかつの衣はがし』『焼き鳥の串外し』『寿司のシャリ残し』ときて、今度は、天ぷらですか・・・。天ぷらなんて、まさに衣で揚げたものを言うのであって、
『何を食べに来たのか』という店主の気持ちは、手に取るようにわかります。私がたまに行く天ぷら屋でも追い出されると思います（笑）。ただ、純粋に法的に、ということであれば別の話です。
基本的に、客がどんな店に入るのかを自由に選べるのと同じように、店も、客を選ぶことができます。そして、食べ方についてのルールを守れる客だけを入店させることも自由です。
たとえば、あらかじめ『店主の指示した食べ方を守っていただかないお客様は退店していただきます』といった張り紙でもしてあって、客がそれを見て入店した場合、
店と客さんとの間には、そのルールに従って食事をするという合意があったといえます。
この場合、その食べ方を守らなかったとしたら、店側は、退店してもらうことができると考えられます。
逆に言えば、そのような明示的な合意がない今回、法的には、店側が客に退店を求めることは難しいでしょう。その後の食事の提供を拒否したことは、一方的な債務不履行といわれる可能性があります」
http://news.livedoor.com/article/detail/16279312/ 【日韓関係】「これ以上放置できない」と韓国紙、「両国首脳が会って絡んだ糸解くべき」とも提言
悪化する一方の日本と韓国の関係について、韓国紙は「これ以上放置できない」として、事態の打開に動こうとしない文在寅政権に焦燥感を募らせている。
別の韓国紙は日韓の経済分野にまで深刻な影響を及ぼしかねないと憂慮。「両国首脳が会って絡んだ糸を解かなければならない」と提言している。
中央日報は最近の日韓関係を取り上げた朴チョル熙・ソウル大国際大学院教授のコラムを掲載。
この中で朴教授は「韓日関係の悪化は双方の過失であり、お互いマイナスとなる。過去に対する謝罪と補償ばかり要求する韓国も、謝罪と補償はこれ以上できないという日本も歴史の捕虜だ。
相手を批判するばかりで、自らがすべきことには背を向けるのもお互い似ている。両国関係は戦略的に放置され、『無対策が上策』という日々が続いている」と指摘した。
文政権については「韓日関係は『歴史は歴史、協力は協力』というツートラック接近法を採ると述べた。ところが今は歴史ばかりを追及し、協力はない。
未来志向的な関係の構築に努力するという美しい修辞は語録にだけ残っている」と批判。「反日感情を前に出して政治的に短期所得を得る『日本たたき』にしか見えない」と言葉を強めた。
さらに「日本などなくても良い暮らしができると判断をしているのだろうか。根拠のない自信はどこからくるか分からない」と疑問視。
「北朝鮮の核問題が解決せず安全保障危機が訪れる場合、日米はわれわれの安全保障のリンチピン（要）だ。もし経済がさらに悪化して危機状況が到来すれば、日本は韓国の安全弁だ」と主張した。
https://www.recordchina.co.jp/b700233-s0-c10-d0059.html
【韓国】「旭日旗バッシング」で朝日の社旗が“スルー”される理由
https://www.news-postseven.com/wp-content/uploads/2019/03/jiji_asahishinbun.jpg
韓国では、旭日旗に少しでも似ているものを見つけると「日本軍国主義の象徴」だとして撤去せよと大騒ぎする。
海外のモノでも抗議電話やメールが殺到する。ところがなぜか旭日旗にそっくりの朝日新聞の社旗に文句をつける韓国人はまずいない。
その理由を韓国人のノンフィクション・ライターで『韓国「反日フェイク」の病理学』の著者、崔碩栄氏が分析する。
韓国の「旭日旗模様」への批判は極めて偏向している。
似てもいないものに対し「旭日旗」模様と断定し、バッシングに熱を上げることがあれば、誰の目にも明らかな旭日旗の模様であるのに、何の批判もされず、話題にもされていないケースもある。
実際、韓国が旭日旗の形だとして批判してきたデザインを振り返ってみよう。
(1) 2014年 アメリカのニューヨーク・ブルックリンの壁に描かれていた画
(2) 2012年 ロンドン五輪における体操日本代表チームのユニフォーム
(3) 2018年 アディダスのTシャツ
(4) 2018年 日本航空の機内食の容器
これらの写真を見て旭日旗を連想し、問題だと声を上げるのは、韓国だけではないだろうか。
ほんの少し類似点があるだけでも旭日旗だと騒ぎ立てる韓国であるが、同じように「旭日旗に似ている」はずなのに、何の反応も示さないデザインがある。最もよく知られているのが朝日新聞社（以下、朝日）の社旗だ。
朝日という社名に合わせて日の出を連想させる太陽とそこから伸びていく光をモチーフにしているが、今まで韓国がクレームを爆発させたどのデザインよりも旭日旗に近いデザインではないか。
だが、朝日に対し「戦犯旗を使用している」とか、「軍国主義を賛美している」といった反応が起こったことはこれまで聞いたことがない。その理由は簡単である。「朝日だから」だ。
朝日は韓国に友好的な記事を量産してきたメディアだ。
日韓が対立する歴史、外交問題について、韓国に多くの「配慮」と「友情」を見せてくれた代表的な親しいメディアであり、韓国では「日本の良心的メディア」と高く評価されている
（ここで韓国が「日本の良心」と呼ぶ理由は、実際の「良心」とはあまり関係がない。韓国の主張をそのまま受け入れ、報じてくれるので、良心と呼ばれるのである。
もし、朝日が韓国の誤りや問題について辛口の批判をしたりしたら、朝日であっても一日にして「極右新聞」と否定されるようになるだろう）。
※崔碩栄・著『韓国「反日フェイク」の病理学』（小学館）より一部抜粋
https://www.news-postseven.com/archives/20190406_1337739.html セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与??
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/ 今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚〜失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国−スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国−スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/ 北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。??
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。??
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。 【中国】日本人はなぜ麺やスープを啜るのか「まるで豚の鳴き声のようだ・・・」＝中国メディア
食事は料理の美味しさを味わうことだけでなく、互いに打ち解けるための良い機会ともなるゆえに、食事のマナーは各国に存在するものだ。
中国メディアの捜狐は３月３０日、日本を訪れる中国人観光客が「理解に苦しむと感じる、日本の食事作法」について紹介する記事を掲載した。
中国は食の大国と呼ばれるとおり、中国人は食に対する関心が非常に高く、また食事を共にすることを日本人よりも重視している。
そのため日本人とは違って、知り合って直ぐに食事に招くことも決して珍しいことではなく、好意をストレートに示して関係性を深める文化がある。
このように食を重視する中国人は、日本で美食を堪能することを目的とし、様々な店をはしごする人も少なくない。
しかし記事は、中国人観光客のなかには「日中の食文化やマナーの違いゆえに、衝撃的な体験をすることになる人もいる」と紹介。
例えば、日本では美食とされる刺身も、生食の習慣がない中国人からすると生理的に受け付けないと感じられ、
特に「馬刺し」は考えただけで寒気がするほど受け付けないという人もいるそうだ。
また、日本のラーメンは中国人の間で非常に人気があって、日本でラーメンを食べたいと願う中国人は多いが、
日本のラーメン屋に入って「周囲から聞こえる麺やスープを啜る音は、まるで豚の鳴き声のようだ」と伝えている。
麺を音を立てて啜ることは、西洋だけではなく、中国でもマナー違反となるが、
「日本では麺類は音を立てて啜ると、美味しいと感じていることを表すらしい」と説明している。
記事の説明が的を得ているわけではないが、中国人からすると周囲から聞こえる麺を啜る音が奇妙に感じられるようだ。
習慣や文化の違いから、食事１つとっても面食らうことはあるかもしれないが、美味しいものを食べて感じる幸福感は世界共通であり、
食に対する好奇心の強さはやはり中国人が一番と言っても過言ではないだろう。
http://news.livedoor.com/article/detail/16269530/
【食事マナー】天ぷら屋で「天ぷらの衣」をはがして食べていた女性客に店主が激怒、追い出す
天ぷら屋で、女性客が「天ぷらの衣」をはがして食べていたところ、店主が激怒して、追い出されてしまった――。ヤフー知恵袋にそんな投稿があって、ネット上で話題になっている。
おそらく男性と思われる投稿者は、天ぷら屋で合コンをしていた。相手の女性たちは、ダイエット中だったのか、カロリー制限のために天ぷらの衣を取り除いて食べていたという。
その様子を見ていた店主が、次のように退店を迫ってきたというのだ。
「あなた方の行為は我々に対する侮辱です」「当店が自信と誇りを持って提供する天ぷらをこのようにして食すことを我々は望んでいません」
「特に衣の食感は我々が力を入れているところであり、それを取り除かれることは大変遺憾であります」
女性たちは不服そうで、投稿者の友だちは合コンを台無しにされたことについて怒ったそうだ。代金を求めなかったことから、店主のプライドを傷つけたのかもしれない。
「マナー違反」と言えるかもしれないが、法的にはどうなのだろうか。石崎冬貴弁護士に聞いた。
●食べ方のルールを書いた張り紙が必要だった
「『とんかつの衣はがし』『焼き鳥の串外し』『寿司のシャリ残し』ときて、今度は、天ぷらですか・・・。天ぷらなんて、まさに衣で揚げたものを言うのであって、
『何を食べに来たのか』という店主の気持ちは、手に取るようにわかります。私がたまに行く天ぷら屋でも追い出されると思います（笑）。ただ、純粋に法的に、ということであれば別の話です。
基本的に、客がどんな店に入るのかを自由に選べるのと同じように、店も、客を選ぶことができます。そして、食べ方についてのルールを守れる客だけを入店させることも自由です。
たとえば、あらかじめ『店主の指示した食べ方を守っていただかないお客様は退店していただきます』といった張り紙でもしてあって、客がそれを見て入店した場合、
店と客さんとの間には、そのルールに従って食事をするという合意があったといえます。
この場合、その食べ方を守らなかったとしたら、店側は、退店してもらうことができると考えられます。
逆に言えば、そのような明示的な合意がない今回、法的には、店側が客に退店を求めることは難しいでしょう。その後の食事の提供を拒否したことは、一方的な債務不履行といわれる可能性があります」
http://news.livedoor.com/article/detail/16279312/ 【日韓関係】「これ以上放置できない」と韓国紙、「両国首脳が会って絡んだ糸解くべき」とも提言
悪化する一方の日本と韓国の関係について、韓国紙は「これ以上放置できない」として、事態の打開に動こうとしない文在寅政権に焦燥感を募らせている。
別の韓国紙は日韓の経済分野にまで深刻な影響を及ぼしかねないと憂慮。「両国首脳が会って絡んだ糸を解かなければならない」と提言している。
中央日報は最近の日韓関係を取り上げた朴チョル熙・ソウル大国際大学院教授のコラムを掲載。
この中で朴教授は「韓日関係の悪化は双方の過失であり、お互いマイナスとなる。過去に対する謝罪と補償ばかり要求する韓国も、謝罪と補償はこれ以上できないという日本も歴史の捕虜だ。
相手を批判するばかりで、自らがすべきことには背を向けるのもお互い似ている。両国関係は戦略的に放置され、『無対策が上策』という日々が続いている」と指摘した。
文政権については「韓日関係は『歴史は歴史、協力は協力』というツートラック接近法を採ると述べた。ところが今は歴史ばかりを追及し、協力はない。
未来志向的な関係の構築に努力するという美しい修辞は語録にだけ残っている」と批判。「反日感情を前に出して政治的に短期所得を得る『日本たたき』にしか見えない」と言葉を強めた。
さらに「日本などなくても良い暮らしができると判断をしているのだろうか。根拠のない自信はどこからくるか分からない」と疑問視。
「北朝鮮の核問題が解決せず安全保障危機が訪れる場合、日米はわれわれの安全保障のリンチピン（要）だ。もし経済がさらに悪化して危機状況が到来すれば、日本は韓国の安全弁だ」と主張した。
https://www.recordchina.co.jp/b700233-s0-c10-d0059.html
【韓国】「旭日旗バッシング」で朝日の社旗が“スルー”される理由
https://www.news-postseven.com/wp-content/uploads/2019/03/jiji_asahishinbun.jpg
韓国では、旭日旗に少しでも似ているものを見つけると「日本軍国主義の象徴」だとして撤去せよと大騒ぎする。
海外のモノでも抗議電話やメールが殺到する。ところがなぜか旭日旗にそっくりの朝日新聞の社旗に文句をつける韓国人はまずいない。
その理由を韓国人のノンフィクション・ライターで『韓国「反日フェイク」の病理学』の著者、崔碩栄氏が分析する。
韓国の「旭日旗模様」への批判は極めて偏向している。
似てもいないものに対し「旭日旗」模様と断定し、バッシングに熱を上げることがあれば、誰の目にも明らかな旭日旗の模様であるのに、何の批判もされず、話題にもされていないケースもある。
実際、韓国が旭日旗の形だとして批判してきたデザインを振り返ってみよう。
(1) 2014年 アメリカのニューヨーク・ブルックリンの壁に描かれていた画
(2) 2012年 ロンドン五輪における体操日本代表チームのユニフォーム
(3) 2018年 アディダスのTシャツ
(4) 2018年 日本航空の機内食の容器
これらの写真を見て旭日旗を連想し、問題だと声を上げるのは、韓国だけではないだろうか。
ほんの少し類似点があるだけでも旭日旗だと騒ぎ立てる韓国であるが、同じように「旭日旗に似ている」はずなのに、何の反応も示さないデザインがある。最もよく知られているのが朝日新聞社（以下、朝日）の社旗だ。
朝日という社名に合わせて日の出を連想させる太陽とそこから伸びていく光をモチーフにしているが、今まで韓国がクレームを爆発させたどのデザインよりも旭日旗に近いデザインではないか。
だが、朝日に対し「戦犯旗を使用している」とか、「軍国主義を賛美している」といった反応が起こったことはこれまで聞いたことがない。その理由は簡単である。「朝日だから」だ。
朝日は韓国に友好的な記事を量産してきたメディアだ。
日韓が対立する歴史、外交問題について、韓国に多くの「配慮」と「友情」を見せてくれた代表的な親しいメディアであり、韓国では「日本の良心的メディア」と高く評価されている
（ここで韓国が「日本の良心」と呼ぶ理由は、実際の「良心」とはあまり関係がない。韓国の主張をそのまま受け入れ、報じてくれるので、良心と呼ばれるのである。
もし、朝日が韓国の誤りや問題について辛口の批判をしたりしたら、朝日であっても一日にして「極右新聞」と否定されるようになるだろう）。
※崔碩栄・著『韓国「反日フェイク」の病理学』（小学館）より一部抜粋
https://www.news-postseven.com/archives/20190406_1337739.html セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与??
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/ 今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚〜失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国−スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国−スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/ 北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。??
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。??
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。 【中国】日本人はなぜ麺やスープを啜るのか「まるで豚の鳴き声のようだ・・・」＝中国メディア
食事は料理の美味しさを味わうことだけでなく、互いに打ち解けるための良い機会ともなるゆえに、食事のマナーは各国に存在するものだ。
中国メディアの捜狐は３月３０日、日本を訪れる中国人観光客が「理解に苦しむと感じる、日本の食事作法」について紹介する記事を掲載した。
中国は食の大国と呼ばれるとおり、中国人は食に対する関心が非常に高く、また食事を共にすることを日本人よりも重視している。
そのため日本人とは違って、知り合って直ぐに食事に招くことも決して珍しいことではなく、好意をストレートに示して関係性を深める文化がある。
このように食を重視する中国人は、日本で美食を堪能することを目的とし、様々な店をはしごする人も少なくない。
しかし記事は、中国人観光客のなかには「日中の食文化やマナーの違いゆえに、衝撃的な体験をすることになる人もいる」と紹介。
例えば、日本では美食とされる刺身も、生食の習慣がない中国人からすると生理的に受け付けないと感じられ、
特に「馬刺し」は考えただけで寒気がするほど受け付けないという人もいるそうだ。
また、日本のラーメンは中国人の間で非常に人気があって、日本でラーメンを食べたいと願う中国人は多いが、
日本のラーメン屋に入って「周囲から聞こえる麺やスープを啜る音は、まるで豚の鳴き声のようだ」と伝えている。
麺を音を立てて啜ることは、西洋だけではなく、中国でもマナー違反となるが、
「日本では麺類は音を立てて啜ると、美味しいと感じていることを表すらしい」と説明している。
記事の説明が的を得ているわけではないが、中国人からすると周囲から聞こえる麺を啜る音が奇妙に感じられるようだ。
習慣や文化の違いから、食事１つとっても面食らうことはあるかもしれないが、美味しいものを食べて感じる幸福感は世界共通であり、
食に対する好奇心の強さはやはり中国人が一番と言っても過言ではないだろう。
http://news.livedoor.com/article/detail/16269530/
【食事マナー】天ぷら屋で「天ぷらの衣」をはがして食べていた女性客に店主が激怒、追い出す
天ぷら屋で、女性客が「天ぷらの衣」をはがして食べていたところ、店主が激怒して、追い出されてしまった――。ヤフー知恵袋にそんな投稿があって、ネット上で話題になっている。
おそらく男性と思われる投稿者は、天ぷら屋で合コンをしていた。相手の女性たちは、ダイエット中だったのか、カロリー制限のために天ぷらの衣を取り除いて食べていたという。
その様子を見ていた店主が、次のように退店を迫ってきたというのだ。
「あなた方の行為は我々に対する侮辱です」「当店が自信と誇りを持って提供する天ぷらをこのようにして食すことを我々は望んでいません」
「特に衣の食感は我々が力を入れているところであり、それを取り除かれることは大変遺憾であります」
女性たちは不服そうで、投稿者の友だちは合コンを台無しにされたことについて怒ったそうだ。代金を求めなかったことから、店主のプライドを傷つけたのかもしれない。
「マナー違反」と言えるかもしれないが、法的にはどうなのだろうか。石崎冬貴弁護士に聞いた。
●食べ方のルールを書いた張り紙が必要だった
「『とんかつの衣はがし』『焼き鳥の串外し』『寿司のシャリ残し』ときて、今度は、天ぷらですか・・・。天ぷらなんて、まさに衣で揚げたものを言うのであって、
『何を食べに来たのか』という店主の気持ちは、手に取るようにわかります。私がたまに行く天ぷら屋でも追い出されると思います（笑）。ただ、純粋に法的に、ということであれば別の話です。
基本的に、客がどんな店に入るのかを自由に選べるのと同じように、店も、客を選ぶことができます。そして、食べ方についてのルールを守れる客だけを入店させることも自由です。
たとえば、あらかじめ『店主の指示した食べ方を守っていただかないお客様は退店していただきます』といった張り紙でもしてあって、客がそれを見て入店した場合、
店と客さんとの間には、そのルールに従って食事をするという合意があったといえます。
この場合、その食べ方を守らなかったとしたら、店側は、退店してもらうことができると考えられます。
逆に言えば、そのような明示的な合意がない今回、法的には、店側が客に退店を求めることは難しいでしょう。その後の食事の提供を拒否したことは、一方的な債務不履行といわれる可能性があります」
http://news.livedoor.com/article/detail/16279312/ 【日韓関係】「これ以上放置できない」と韓国紙、「両国首脳が会って絡んだ糸解くべき」とも提言
悪化する一方の日本と韓国の関係について、韓国紙は「これ以上放置できない」として、事態の打開に動こうとしない文在寅政権に焦燥感を募らせている。
別の韓国紙は日韓の経済分野にまで深刻な影響を及ぼしかねないと憂慮。「両国首脳が会って絡んだ糸を解かなければならない」と提言している。
中央日報は最近の日韓関係を取り上げた朴チョル熙・ソウル大国際大学院教授のコラムを掲載。
この中で朴教授は「韓日関係の悪化は双方の過失であり、お互いマイナスとなる。過去に対する謝罪と補償ばかり要求する韓国も、謝罪と補償はこれ以上できないという日本も歴史の捕虜だ。
相手を批判するばかりで、自らがすべきことには背を向けるのもお互い似ている。両国関係は戦略的に放置され、『無対策が上策』という日々が続いている」と指摘した。
文政権については「韓日関係は『歴史は歴史、協力は協力』というツートラック接近法を採ると述べた。ところが今は歴史ばかりを追及し、協力はない。
未来志向的な関係の構築に努力するという美しい修辞は語録にだけ残っている」と批判。「反日感情を前に出して政治的に短期所得を得る『日本たたき』にしか見えない」と言葉を強めた。
さらに「日本などなくても良い暮らしができると判断をしているのだろうか。根拠のない自信はどこからくるか分からない」と疑問視。
「北朝鮮の核問題が解決せず安全保障危機が訪れる場合、日米はわれわれの安全保障のリンチピン（要）だ。もし経済がさらに悪化して危機状況が到来すれば、日本は韓国の安全弁だ」と主張した。
https://www.recordchina.co.jp/b700233-s0-c10-d0059.html
【韓国】「旭日旗バッシング」で朝日の社旗が“スルー”される理由
https://www.news-postseven.com/wp-content/uploads/2019/03/jiji_asahishinbun.jpg
韓国では、旭日旗に少しでも似ているものを見つけると「日本軍国主義の象徴」だとして撤去せよと大騒ぎする。
海外のモノでも抗議電話やメールが殺到する。ところがなぜか旭日旗にそっくりの朝日新聞の社旗に文句をつける韓国人はまずいない。
その理由を韓国人のノンフィクション・ライターで『韓国「反日フェイク」の病理学』の著者、崔碩栄氏が分析する。
韓国の「旭日旗模様」への批判は極めて偏向している。
似てもいないものに対し「旭日旗」模様と断定し、バッシングに熱を上げることがあれば、誰の目にも明らかな旭日旗の模様であるのに、何の批判もされず、話題にもされていないケースもある。
実際、韓国が旭日旗の形だとして批判してきたデザインを振り返ってみよう。
(1) 2014年 アメリカのニューヨーク・ブルックリンの壁に描かれていた画
(2) 2012年 ロンドン五輪における体操日本代表チームのユニフォーム
(3) 2018年 アディダスのTシャツ
(4) 2018年 日本航空の機内食の容器
これらの写真を見て旭日旗を連想し、問題だと声を上げるのは、韓国だけではないだろうか。
ほんの少し類似点があるだけでも旭日旗だと騒ぎ立てる韓国であるが、同じように「旭日旗に似ている」はずなのに、何の反応も示さないデザインがある。最もよく知られているのが朝日新聞社（以下、朝日）の社旗だ。
朝日という社名に合わせて日の出を連想させる太陽とそこから伸びていく光をモチーフにしているが、今まで韓国がクレームを爆発させたどのデザインよりも旭日旗に近いデザインではないか。
だが、朝日に対し「戦犯旗を使用している」とか、「軍国主義を賛美している」といった反応が起こったことはこれまで聞いたことがない。その理由は簡単である。「朝日だから」だ。
朝日は韓国に友好的な記事を量産してきたメディアだ。
日韓が対立する歴史、外交問題について、韓国に多くの「配慮」と「友情」を見せてくれた代表的な親しいメディアであり、韓国では「日本の良心的メディア」と高く評価されている
（ここで韓国が「日本の良心」と呼ぶ理由は、実際の「良心」とはあまり関係がない。韓国の主張をそのまま受け入れ、報じてくれるので、良心と呼ばれるのである。
もし、朝日が韓国の誤りや問題について辛口の批判をしたりしたら、朝日であっても一日にして「極右新聞」と否定されるようになるだろう）。
※崔碩栄・著『韓国「反日フェイク」の病理学』（小学館）より一部抜粋
https://www.news-postseven.com/archives/20190406_1337739.html セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与??
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/ 今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚〜失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国−スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国−スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/ 北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。??
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。??
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。 【中国】日本人はなぜ麺やスープを啜るのか「まるで豚の鳴き声のようだ・・・」＝中国メディア
食事は料理の美味しさを味わうことだけでなく、互いに打ち解けるための良い機会ともなるゆえに、食事のマナーは各国に存在するものだ。
中国メディアの捜狐は３月３０日、日本を訪れる中国人観光客が「理解に苦しむと感じる、日本の食事作法」について紹介する記事を掲載した。
中国は食の大国と呼ばれるとおり、中国人は食に対する関心が非常に高く、また食事を共にすることを日本人よりも重視している。
そのため日本人とは違って、知り合って直ぐに食事に招くことも決して珍しいことではなく、好意をストレートに示して関係性を深める文化がある。
このように食を重視する中国人は、日本で美食を堪能することを目的とし、様々な店をはしごする人も少なくない。
しかし記事は、中国人観光客のなかには「日中の食文化やマナーの違いゆえに、衝撃的な体験をすることになる人もいる」と紹介。
例えば、日本では美食とされる刺身も、生食の習慣がない中国人からすると生理的に受け付けないと感じられ、
特に「馬刺し」は考えただけで寒気がするほど受け付けないという人もいるそうだ。
また、日本のラーメンは中国人の間で非常に人気があって、日本でラーメンを食べたいと願う中国人は多いが、
日本のラーメン屋に入って「周囲から聞こえる麺やスープを啜る音は、まるで豚の鳴き声のようだ」と伝えている。
麺を音を立てて啜ることは、西洋だけではなく、中国でもマナー違反となるが、
「日本では麺類は音を立てて啜ると、美味しいと感じていることを表すらしい」と説明している。
記事の説明が的を得ているわけではないが、中国人からすると周囲から聞こえる麺を啜る音が奇妙に感じられるようだ。
習慣や文化の違いから、食事１つとっても面食らうことはあるかもしれないが、美味しいものを食べて感じる幸福感は世界共通であり、
食に対する好奇心の強さはやはり中国人が一番と言っても過言ではないだろう。
http://news.livedoor.com/article/detail/16269530/
【食事マナー】天ぷら屋で「天ぷらの衣」をはがして食べていた女性客に店主が激怒、追い出す
天ぷら屋で、女性客が「天ぷらの衣」をはがして食べていたところ、店主が激怒して、追い出されてしまった――。ヤフー知恵袋にそんな投稿があって、ネット上で話題になっている。
おそらく男性と思われる投稿者は、天ぷら屋で合コンをしていた。相手の女性たちは、ダイエット中だったのか、カロリー制限のために天ぷらの衣を取り除いて食べていたという。
その様子を見ていた店主が、次のように退店を迫ってきたというのだ。
「あなた方の行為は我々に対する侮辱です」「当店が自信と誇りを持って提供する天ぷらをこのようにして食すことを我々は望んでいません」
「特に衣の食感は我々が力を入れているところであり、それを取り除かれることは大変遺憾であります」
女性たちは不服そうで、投稿者の友だちは合コンを台無しにされたことについて怒ったそうだ。代金を求めなかったことから、店主のプライドを傷つけたのかもしれない。
「マナー違反」と言えるかもしれないが、法的にはどうなのだろうか。石崎冬貴弁護士に聞いた。
●食べ方のルールを書いた張り紙が必要だった
「『とんかつの衣はがし』『焼き鳥の串外し』『寿司のシャリ残し』ときて、今度は、天ぷらですか・・・。天ぷらなんて、まさに衣で揚げたものを言うのであって、
『何を食べに来たのか』という店主の気持ちは、手に取るようにわかります。私がたまに行く天ぷら屋でも追い出されると思います（笑）。ただ、純粋に法的に、ということであれば別の話です。
基本的に、客がどんな店に入るのかを自由に選べるのと同じように、店も、客を選ぶことができます。そして、食べ方についてのルールを守れる客だけを入店させることも自由です。
たとえば、あらかじめ『店主の指示した食べ方を守っていただかないお客様は退店していただきます』といった張り紙でもしてあって、客がそれを見て入店した場合、
店と客さんとの間には、そのルールに従って食事をするという合意があったといえます。
この場合、その食べ方を守らなかったとしたら、店側は、退店してもらうことができると考えられます。
逆に言えば、そのような明示的な合意がない今回、法的には、店側が客に退店を求めることは難しいでしょう。その後の食事の提供を拒否したことは、一方的な債務不履行といわれる可能性があります」
http://news.livedoor.com/article/detail/16279312/ 【日韓関係】「これ以上放置できない」と韓国紙、「両国首脳が会って絡んだ糸解くべき」とも提言
悪化する一方の日本と韓国の関係について、韓国紙は「これ以上放置できない」として、事態の打開に動こうとしない文在寅政権に焦燥感を募らせている。
別の韓国紙は日韓の経済分野にまで深刻な影響を及ぼしかねないと憂慮。「両国首脳が会って絡んだ糸を解かなければならない」と提言している。
中央日報は最近の日韓関係を取り上げた朴チョル熙・ソウル大国際大学院教授のコラムを掲載。
この中で朴教授は「韓日関係の悪化は双方の過失であり、お互いマイナスとなる。過去に対する謝罪と補償ばかり要求する韓国も、謝罪と補償はこれ以上できないという日本も歴史の捕虜だ。
相手を批判するばかりで、自らがすべきことには背を向けるのもお互い似ている。両国関係は戦略的に放置され、『無対策が上策』という日々が続いている」と指摘した。
文政権については「韓日関係は『歴史は歴史、協力は協力』というツートラック接近法を採ると述べた。ところが今は歴史ばかりを追及し、協力はない。
未来志向的な関係の構築に努力するという美しい修辞は語録にだけ残っている」と批判。「反日感情を前に出して政治的に短期所得を得る『日本たたき』にしか見えない」と言葉を強めた。
さらに「日本などなくても良い暮らしができると判断をしているのだろうか。根拠のない自信はどこからくるか分からない」と疑問視。
「北朝鮮の核問題が解決せず安全保障危機が訪れる場合、日米はわれわれの安全保障のリンチピン（要）だ。もし経済がさらに悪化して危機状況が到来すれば、日本は韓国の安全弁だ」と主張した。
https://www.recordchina.co.jp/b700233-s0-c10-d0059.html
【韓国】「旭日旗バッシング」で朝日の社旗が“スルー”される理由
https://www.news-postseven.com/wp-content/uploads/2019/03/jiji_asahishinbun.jpg
韓国では、旭日旗に少しでも似ているものを見つけると「日本軍国主義の象徴」だとして撤去せよと大騒ぎする。
海外のモノでも抗議電話やメールが殺到する。ところがなぜか旭日旗にそっくりの朝日新聞の社旗に文句をつける韓国人はまずいない。
その理由を韓国人のノンフィクション・ライターで『韓国「反日フェイク」の病理学』の著者、崔碩栄氏が分析する。
韓国の「旭日旗模様」への批判は極めて偏向している。
似てもいないものに対し「旭日旗」模様と断定し、バッシングに熱を上げることがあれば、誰の目にも明らかな旭日旗の模様であるのに、何の批判もされず、話題にもされていないケースもある。
実際、韓国が旭日旗の形だとして批判してきたデザインを振り返ってみよう。
(1) 2014年 アメリカのニューヨーク・ブルックリンの壁に描かれていた画
(2) 2012年 ロンドン五輪における体操日本代表チームのユニフォーム
(3) 2018年 アディダスのTシャツ
(4) 2018年 日本航空の機内食の容器
これらの写真を見て旭日旗を連想し、問題だと声を上げるのは、韓国だけではないだろうか。
ほんの少し類似点があるだけでも旭日旗だと騒ぎ立てる韓国であるが、同じように「旭日旗に似ている」はずなのに、何の反応も示さないデザインがある。最もよく知られているのが朝日新聞社（以下、朝日）の社旗だ。
朝日という社名に合わせて日の出を連想させる太陽とそこから伸びていく光をモチーフにしているが、今まで韓国がクレームを爆発させたどのデザインよりも旭日旗に近いデザインではないか。
だが、朝日に対し「戦犯旗を使用している」とか、「軍国主義を賛美している」といった反応が起こったことはこれまで聞いたことがない。その理由は簡単である。「朝日だから」だ。
朝日は韓国に友好的な記事を量産してきたメディアだ。
日韓が対立する歴史、外交問題について、韓国に多くの「配慮」と「友情」を見せてくれた代表的な親しいメディアであり、韓国では「日本の良心的メディア」と高く評価されている
（ここで韓国が「日本の良心」と呼ぶ理由は、実際の「良心」とはあまり関係がない。韓国の主張をそのまま受け入れ、報じてくれるので、良心と呼ばれるのである。
もし、朝日が韓国の誤りや問題について辛口の批判をしたりしたら、朝日であっても一日にして「極右新聞」と否定されるようになるだろう）。
※崔碩栄・著『韓国「反日フェイク」の病理学』（小学館）より一部抜粋
https://www.news-postseven.com/archives/20190406_1337739.html セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/ 今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚〜失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国−スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国−スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/ 北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。 
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。 
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。 【中国】日本人はなぜ麺やスープを啜るのか「まるで豚の鳴き声のようだ・・・」＝中国メディア
食事は料理の美味しさを味わうことだけでなく、互いに打ち解けるための良い機会ともなるゆえに、食事のマナーは各国に存在するものだ。
中国メディアの捜狐は３月３０日、日本を訪れる中国人観光客が「理解に苦しむと感じる、日本の食事作法」について紹介する記事を掲載した。
中国は食の大国と呼ばれるとおり、中国人は食に対する関心が非常に高く、また食事を共にすることを日本人よりも重視している。
そのため日本人とは違って、知り合って直ぐに食事に招くことも決して珍しいことではなく、好意をストレートに示して関係性を深める文化がある。
このように食を重視する中国人は、日本で美食を堪能することを目的とし、様々な店をはしごする人も少なくない。
しかし記事は、中国人観光客のなかには「日中の食文化やマナーの違いゆえに、衝撃的な体験をすることになる人もいる」と紹介。
例えば、日本では美食とされる刺身も、生食の習慣がない中国人からすると生理的に受け付けないと感じられ、
特に「馬刺し」は考えただけで寒気がするほど受け付けないという人もいるそうだ。
また、日本のラーメンは中国人の間で非常に人気があって、日本でラーメンを食べたいと願う中国人は多いが、
日本のラーメン屋に入って「周囲から聞こえる麺やスープを啜る音は、まるで豚の鳴き声のようだ」と伝えている。
麺を音を立てて啜ることは、西洋だけではなく、中国でもマナー違反となるが、
「日本では麺類は音を立てて啜ると、美味しいと感じていることを表すらしい」と説明している。
記事の説明が的を得ているわけではないが、中国人からすると周囲から聞こえる麺を啜る音が奇妙に感じられるようだ。
習慣や文化の違いから、食事１つとっても面食らうことはあるかもしれないが、美味しいものを食べて感じる幸福感は世界共通であり、
食に対する好奇心の強さはやはり中国人が一番と言っても過言ではないだろう。
http://news.livedoor.com/article/detail/16269530/
【食事マナー】天ぷら屋で「天ぷらの衣」をはがして食べていた女性客に店主が激怒、追い出す
天ぷら屋で、女性客が「天ぷらの衣」をはがして食べていたところ、店主が激怒して、追い出されてしまった――。ヤフー知恵袋にそんな投稿があって、ネット上で話題になっている。
おそらく男性と思われる投稿者は、天ぷら屋で合コンをしていた。相手の女性たちは、ダイエット中だったのか、カロリー制限のために天ぷらの衣を取り除いて食べていたという。
その様子を見ていた店主が、次のように退店を迫ってきたというのだ。
「あなた方の行為は我々に対する侮辱です」「当店が自信と誇りを持って提供する天ぷらをこのようにして食すことを我々は望んでいません」
「特に衣の食感は我々が力を入れているところであり、それを取り除かれることは大変遺憾であります」
女性たちは不服そうで、投稿者の友だちは合コンを台無しにされたことについて怒ったそうだ。代金を求めなかったことから、店主のプライドを傷つけたのかもしれない。
「マナー違反」と言えるかもしれないが、法的にはどうなのだろうか。石崎冬貴弁護士に聞いた。
●食べ方のルールを書いた張り紙が必要だった
「『とんかつの衣はがし』『焼き鳥の串外し』『寿司のシャリ残し』ときて、今度は、天ぷらですか・・・。天ぷらなんて、まさに衣で揚げたものを言うのであって、
『何を食べに来たのか』という店主の気持ちは、手に取るようにわかります。私がたまに行く天ぷら屋でも追い出されると思います（笑）。ただ、純粋に法的に、ということであれば別の話です。
基本的に、客がどんな店に入るのかを自由に選べるのと同じように、店も、客を選ぶことができます。そして、食べ方についてのルールを守れる客だけを入店させることも自由です。
たとえば、あらかじめ『店主の指示した食べ方を守っていただかないお客様は退店していただきます』といった張り紙でもしてあって、客がそれを見て入店した場合、
店と客さんとの間には、そのルールに従って食事をするという合意があったといえます。
この場合、その食べ方を守らなかったとしたら、店側は、退店してもらうことができると考えられます。
逆に言えば、そのような明示的な合意がない今回、法的には、店側が客に退店を求めることは難しいでしょう。その後の食事の提供を拒否したことは、一方的な債務不履行といわれる可能性があります」
http://news.livedoor.com/article/detail/16279312/ 【日韓関係】「これ以上放置できない」と韓国紙、「両国首脳が会って絡んだ糸解くべき」とも提言
悪化する一方の日本と韓国の関係について、韓国紙は「これ以上放置できない」として、事態の打開に動こうとしない文在寅政権に焦燥感を募らせている。
別の韓国紙は日韓の経済分野にまで深刻な影響を及ぼしかねないと憂慮。「両国首脳が会って絡んだ糸を解かなければならない」と提言している。
中央日報は最近の日韓関係を取り上げた朴チョル熙・ソウル大国際大学院教授のコラムを掲載。
この中で朴教授は「韓日関係の悪化は双方の過失であり、お互いマイナスとなる。過去に対する謝罪と補償ばかり要求する韓国も、謝罪と補償はこれ以上できないという日本も歴史の捕虜だ。
相手を批判するばかりで、自らがすべきことには背を向けるのもお互い似ている。両国関係は戦略的に放置され、『無対策が上策』という日々が続いている」と指摘した。
文政権については「韓日関係は『歴史は歴史、協力は協力』というツートラック接近法を採ると述べた。ところが今は歴史ばかりを追及し、協力はない。
未来志向的な関係の構築に努力するという美しい修辞は語録にだけ残っている」と批判。「反日感情を前に出して政治的に短期所得を得る『日本たたき』にしか見えない」と言葉を強めた。
さらに「日本などなくても良い暮らしができると判断をしているのだろうか。根拠のない自信はどこからくるか分からない」と疑問視。
「北朝鮮の核問題が解決せず安全保障危機が訪れる場合、日米はわれわれの安全保障のリンチピン（要）だ。もし経済がさらに悪化して危機状況が到来すれば、日本は韓国の安全弁だ」と主張した。
https://www.recordchina.co.jp/b700233-s0-c10-d0059.html
【韓国】「旭日旗バッシング」で朝日の社旗が“スルー”される理由
https://www.news-postseven.com/wp-content/uploads/2019/03/jiji_asahishinbun.jpg
韓国では、旭日旗に少しでも似ているものを見つけると「日本軍国主義の象徴」だとして撤去せよと大騒ぎする。
海外のモノでも抗議電話やメールが殺到する。ところがなぜか旭日旗にそっくりの朝日新聞の社旗に文句をつける韓国人はまずいない。
その理由を韓国人のノンフィクション・ライターで『韓国「反日フェイク」の病理学』の著者、崔碩栄氏が分析する。
韓国の「旭日旗模様」への批判は極めて偏向している。
似てもいないものに対し「旭日旗」模様と断定し、バッシングに熱を上げることがあれば、誰の目にも明らかな旭日旗の模様であるのに、何の批判もされず、話題にもされていないケースもある。
実際、韓国が旭日旗の形だとして批判してきたデザインを振り返ってみよう。
(1) 2014年 アメリカのニューヨーク・ブルックリンの壁に描かれていた画
(2) 2012年 ロンドン五輪における体操日本代表チームのユニフォーム
(3) 2018年 アディダスのTシャツ
(4) 2018年 日本航空の機内食の容器
これらの写真を見て旭日旗を連想し、問題だと声を上げるのは、韓国だけではないだろうか。
ほんの少し類似点があるだけでも旭日旗だと騒ぎ立てる韓国であるが、同じように「旭日旗に似ている」はずなのに、何の反応も示さないデザインがある。最もよく知られているのが朝日新聞社（以下、朝日）の社旗だ。
朝日という社名に合わせて日の出を連想させる太陽とそこから伸びていく光をモチーフにしているが、今まで韓国がクレームを爆発させたどのデザインよりも旭日旗に近いデザインではないか。
だが、朝日に対し「戦犯旗を使用している」とか、「軍国主義を賛美している」といった反応が起こったことはこれまで聞いたことがない。その理由は簡単である。「朝日だから」だ。
朝日は韓国に友好的な記事を量産してきたメディアだ。
日韓が対立する歴史、外交問題について、韓国に多くの「配慮」と「友情」を見せてくれた代表的な親しいメディアであり、韓国では「日本の良心的メディア」と高く評価されている
（ここで韓国が「日本の良心」と呼ぶ理由は、実際の「良心」とはあまり関係がない。韓国の主張をそのまま受け入れ、報じてくれるので、良心と呼ばれるのである。
もし、朝日が韓国の誤りや問題について辛口の批判をしたりしたら、朝日であっても一日にして「極右新聞」と否定されるようになるだろう）。
※崔碩栄・著『韓国「反日フェイク」の病理学』（小学館）より一部抜粋
https://www.news-postseven.com/archives/20190406_1337739.html セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/ 今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚〜失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国−スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国−スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/ 北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。 
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。 
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。 【中国】日本人はなぜ麺やスープを啜るのか「まるで豚の鳴き声のようだ・・・」＝中国メディア
食事は料理の美味しさを味わうことだけでなく、互いに打ち解けるための良い機会ともなるゆえに、食事のマナーは各国に存在するものだ。
中国メディアの捜狐は３月３０日、日本を訪れる中国人観光客が「理解に苦しむと感じる、日本の食事作法」について紹介する記事を掲載した。
中国は食の大国と呼ばれるとおり、中国人は食に対する関心が非常に高く、また食事を共にすることを日本人よりも重視している。
そのため日本人とは違って、知り合って直ぐに食事に招くことも決して珍しいことではなく、好意をストレートに示して関係性を深める文化がある。
このように食を重視する中国人は、日本で美食を堪能することを目的とし、様々な店をはしごする人も少なくない。
しかし記事は、中国人観光客のなかには「日中の食文化やマナーの違いゆえに、衝撃的な体験をすることになる人もいる」と紹介。
例えば、日本では美食とされる刺身も、生食の習慣がない中国人からすると生理的に受け付けないと感じられ、
特に「馬刺し」は考えただけで寒気がするほど受け付けないという人もいるそうだ。
また、日本のラーメンは中国人の間で非常に人気があって、日本でラーメンを食べたいと願う中国人は多いが、
日本のラーメン屋に入って「周囲から聞こえる麺やスープを啜る音は、まるで豚の鳴き声のようだ」と伝えている。
麺を音を立てて啜ることは、西洋だけではなく、中国でもマナー違反となるが、
「日本では麺類は音を立てて啜ると、美味しいと感じていることを表すらしい」と説明している。
記事の説明が的を得ているわけではないが、中国人からすると周囲から聞こえる麺を啜る音が奇妙に感じられるようだ。
習慣や文化の違いから、食事１つとっても面食らうことはあるかもしれないが、美味しいものを食べて感じる幸福感は世界共通であり、
食に対する好奇心の強さはやはり中国人が一番と言っても過言ではないだろう。
http://news.livedoor.com/article/detail/16269530/
【食事マナー】天ぷら屋で「天ぷらの衣」をはがして食べていた女性客に店主が激怒、追い出す
天ぷら屋で、女性客が「天ぷらの衣」をはがして食べていたところ、店主が激怒して、追い出されてしまった――。ヤフー知恵袋にそんな投稿があって、ネット上で話題になっている。
おそらく男性と思われる投稿者は、天ぷら屋で合コンをしていた。相手の女性たちは、ダイエット中だったのか、カロリー制限のために天ぷらの衣を取り除いて食べていたという。
その様子を見ていた店主が、次のように退店を迫ってきたというのだ。
「あなた方の行為は我々に対する侮辱です」「当店が自信と誇りを持って提供する天ぷらをこのようにして食すことを我々は望んでいません」
「特に衣の食感は我々が力を入れているところであり、それを取り除かれることは大変遺憾であります」
女性たちは不服そうで、投稿者の友だちは合コンを台無しにされたことについて怒ったそうだ。代金を求めなかったことから、店主のプライドを傷つけたのかもしれない。
「マナー違反」と言えるかもしれないが、法的にはどうなのだろうか。石崎冬貴弁護士に聞いた。
●食べ方のルールを書いた張り紙が必要だった
「『とんかつの衣はがし』『焼き鳥の串外し』『寿司のシャリ残し』ときて、今度は、天ぷらですか・・・。天ぷらなんて、まさに衣で揚げたものを言うのであって、
『何を食べに来たのか』という店主の気持ちは、手に取るようにわかります。私がたまに行く天ぷら屋でも追い出されると思います（笑）。ただ、純粋に法的に、ということであれば別の話です。
基本的に、客がどんな店に入るのかを自由に選べるのと同じように、店も、客を選ぶことができます。そして、食べ方についてのルールを守れる客だけを入店させることも自由です。
たとえば、あらかじめ『店主の指示した食べ方を守っていただかないお客様は退店していただきます』といった張り紙でもしてあって、客がそれを見て入店した場合、
店と客さんとの間には、そのルールに従って食事をするという合意があったといえます。
この場合、その食べ方を守らなかったとしたら、店側は、退店してもらうことができると考えられます。
逆に言えば、そのような明示的な合意がない今回、法的には、店側が客に退店を求めることは難しいでしょう。その後の食事の提供を拒否したことは、一方的な債務不履行といわれる可能性があります」
http://news.livedoor.com/article/detail/16279312/ 【日韓関係】「これ以上放置できない」と韓国紙、「両国首脳が会って絡んだ糸解くべき」とも提言
悪化する一方の日本と韓国の関係について、韓国紙は「これ以上放置できない」として、事態の打開に動こうとしない文在寅政権に焦燥感を募らせている。
別の韓国紙は日韓の経済分野にまで深刻な影響を及ぼしかねないと憂慮。「両国首脳が会って絡んだ糸を解かなければならない」と提言している。
中央日報は最近の日韓関係を取り上げた朴チョル熙・ソウル大国際大学院教授のコラムを掲載。
この中で朴教授は「韓日関係の悪化は双方の過失であり、お互いマイナスとなる。過去に対する謝罪と補償ばかり要求する韓国も、謝罪と補償はこれ以上できないという日本も歴史の捕虜だ。
相手を批判するばかりで、自らがすべきことには背を向けるのもお互い似ている。両国関係は戦略的に放置され、『無対策が上策』という日々が続いている」と指摘した。
文政権については「韓日関係は『歴史は歴史、協力は協力』というツートラック接近法を採ると述べた。ところが今は歴史ばかりを追及し、協力はない。
未来志向的な関係の構築に努力するという美しい修辞は語録にだけ残っている」と批判。「反日感情を前に出して政治的に短期所得を得る『日本たたき』にしか見えない」と言葉を強めた。
さらに「日本などなくても良い暮らしができると判断をしているのだろうか。根拠のない自信はどこからくるか分からない」と疑問視。
「北朝鮮の核問題が解決せず安全保障危機が訪れる場合、日米はわれわれの安全保障のリンチピン（要）だ。もし経済がさらに悪化して危機状況が到来すれば、日本は韓国の安全弁だ」と主張した。
https://www.recordchina.co.jp/b700233-s0-c10-d0059.html
【韓国】「旭日旗バッシング」で朝日の社旗が“スルー”される理由
https://www.news-postseven.com/wp-content/uploads/2019/03/jiji_asahishinbun.jpg
韓国では、旭日旗に少しでも似ているものを見つけると「日本軍国主義の象徴」だとして撤去せよと大騒ぎする。
海外のモノでも抗議電話やメールが殺到する。ところがなぜか旭日旗にそっくりの朝日新聞の社旗に文句をつける韓国人はまずいない。
その理由を韓国人のノンフィクション・ライターで『韓国「反日フェイク」の病理学』の著者、崔碩栄氏が分析する。
韓国の「旭日旗模様」への批判は極めて偏向している。
似てもいないものに対し「旭日旗」模様と断定し、バッシングに熱を上げることがあれば、誰の目にも明らかな旭日旗の模様であるのに、何の批判もされず、話題にもされていないケースもある。
実際、韓国が旭日旗の形だとして批判してきたデザインを振り返ってみよう。
(1) 2014年 アメリカのニューヨーク・ブルックリンの壁に描かれていた画
(2) 2012年 ロンドン五輪における体操日本代表チームのユニフォーム
(3) 2018年 アディダスのTシャツ
(4) 2018年 日本航空の機内食の容器
これらの写真を見て旭日旗を連想し、問題だと声を上げるのは、韓国だけではないだろうか。
ほんの少し類似点があるだけでも旭日旗だと騒ぎ立てる韓国であるが、同じように「旭日旗に似ている」はずなのに、何の反応も示さないデザインがある。最もよく知られているのが朝日新聞社（以下、朝日）の社旗だ。
朝日という社名に合わせて日の出を連想させる太陽とそこから伸びていく光をモチーフにしているが、今まで韓国がクレームを爆発させたどのデザインよりも旭日旗に近いデザインではないか。
だが、朝日に対し「戦犯旗を使用している」とか、「軍国主義を賛美している」といった反応が起こったことはこれまで聞いたことがない。その理由は簡単である。「朝日だから」だ。
朝日は韓国に友好的な記事を量産してきたメディアだ。
日韓が対立する歴史、外交問題について、韓国に多くの「配慮」と「友情」を見せてくれた代表的な親しいメディアであり、韓国では「日本の良心的メディア」と高く評価されている
（ここで韓国が「日本の良心」と呼ぶ理由は、実際の「良心」とはあまり関係がない。韓国の主張をそのまま受け入れ、報じてくれるので、良心と呼ばれるのである。
もし、朝日が韓国の誤りや問題について辛口の批判をしたりしたら、朝日であっても一日にして「極右新聞」と否定されるようになるだろう）。
※崔碩栄・著『韓国「反日フェイク」の病理学』（小学館）より一部抜粋
https://www.news-postseven.com/archives/20190406_1337739.html セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/ 今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚〜失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国−スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国−スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/ 北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。 
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。 
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。 【中国】日本人はなぜ麺やスープを啜るのか「まるで豚の鳴き声のようだ・・・」＝中国メディア
食事は料理の美味しさを味わうことだけでなく、互いに打ち解けるための良い機会ともなるゆえに、食事のマナーは各国に存在するものだ。
中国メディアの捜狐は３月３０日、日本を訪れる中国人観光客が「理解に苦しむと感じる、日本の食事作法」について紹介する記事を掲載した。
中国は食の大国と呼ばれるとおり、中国人は食に対する関心が非常に高く、また食事を共にすることを日本人よりも重視している。
そのため日本人とは違って、知り合って直ぐに食事に招くことも決して珍しいことではなく、好意をストレートに示して関係性を深める文化がある。
このように食を重視する中国人は、日本で美食を堪能することを目的とし、様々な店をはしごする人も少なくない。
しかし記事は、中国人観光客のなかには「日中の食文化やマナーの違いゆえに、衝撃的な体験をすることになる人もいる」と紹介。
例えば、日本では美食とされる刺身も、生食の習慣がない中国人からすると生理的に受け付けないと感じられ、
特に「馬刺し」は考えただけで寒気がするほど受け付けないという人もいるそうだ。
また、日本のラーメンは中国人の間で非常に人気があって、日本でラーメンを食べたいと願う中国人は多いが、
日本のラーメン屋に入って「周囲から聞こえる麺やスープを啜る音は、まるで豚の鳴き声のようだ」と伝えている。
麺を音を立てて啜ることは、西洋だけではなく、中国でもマナー違反となるが、
「日本では麺類は音を立てて啜ると、美味しいと感じていることを表すらしい」と説明している。
記事の説明が的を得ているわけではないが、中国人からすると周囲から聞こえる麺を啜る音が奇妙に感じられるようだ。
習慣や文化の違いから、食事１つとっても面食らうことはあるかもしれないが、美味しいものを食べて感じる幸福感は世界共通であり、
食に対する好奇心の強さはやはり中国人が一番と言っても過言ではないだろう。
http://news.livedoor.com/article/detail/16269530/
【食事マナー】天ぷら屋で「天ぷらの衣」をはがして食べていた女性客に店主が激怒、追い出す
天ぷら屋で、女性客が「天ぷらの衣」をはがして食べていたところ、店主が激怒して、追い出されてしまった――。ヤフー知恵袋にそんな投稿があって、ネット上で話題になっている。
おそらく男性と思われる投稿者は、天ぷら屋で合コンをしていた。相手の女性たちは、ダイエット中だったのか、カロリー制限のために天ぷらの衣を取り除いて食べていたという。
その様子を見ていた店主が、次のように退店を迫ってきたというのだ。
「あなた方の行為は我々に対する侮辱です」「当店が自信と誇りを持って提供する天ぷらをこのようにして食すことを我々は望んでいません」
「特に衣の食感は我々が力を入れているところであり、それを取り除かれることは大変遺憾であります」
女性たちは不服そうで、投稿者の友だちは合コンを台無しにされたことについて怒ったそうだ。代金を求めなかったことから、店主のプライドを傷つけたのかもしれない。
「マナー違反」と言えるかもしれないが、法的にはどうなのだろうか。石崎冬貴弁護士に聞いた。
●食べ方のルールを書いた張り紙が必要だった
「『とんかつの衣はがし』『焼き鳥の串外し』『寿司のシャリ残し』ときて、今度は、天ぷらですか・・・。天ぷらなんて、まさに衣で揚げたものを言うのであって、
『何を食べに来たのか』という店主の気持ちは、手に取るようにわかります。私がたまに行く天ぷら屋でも追い出されると思います（笑）。ただ、純粋に法的に、ということであれば別の話です。
基本的に、客がどんな店に入るのかを自由に選べるのと同じように、店も、客を選ぶことができます。そして、食べ方についてのルールを守れる客だけを入店させることも自由です。
たとえば、あらかじめ『店主の指示した食べ方を守っていただかないお客様は退店していただきます』といった張り紙でもしてあって、客がそれを見て入店した場合、
店と客さんとの間には、そのルールに従って食事をするという合意があったといえます。
この場合、その食べ方を守らなかったとしたら、店側は、退店してもらうことができると考えられます。
逆に言えば、そのような明示的な合意がない今回、法的には、店側が客に退店を求めることは難しいでしょう。その後の食事の提供を拒否したことは、一方的な債務不履行といわれる可能性があります」
http://news.livedoor.com/article/detail/16279312/ 【日韓関係】「これ以上放置できない」と韓国紙、「両国首脳が会って絡んだ糸解くべき」とも提言
悪化する一方の日本と韓国の関係について、韓国紙は「これ以上放置できない」として、事態の打開に動こうとしない文在寅政権に焦燥感を募らせている。
別の韓国紙は日韓の経済分野にまで深刻な影響を及ぼしかねないと憂慮。「両国首脳が会って絡んだ糸を解かなければならない」と提言している。
中央日報は最近の日韓関係を取り上げた朴チョル熙・ソウル大国際大学院教授のコラムを掲載。
この中で朴教授は「韓日関係の悪化は双方の過失であり、お互いマイナスとなる。過去に対する謝罪と補償ばかり要求する韓国も、謝罪と補償はこれ以上できないという日本も歴史の捕虜だ。
相手を批判するばかりで、自らがすべきことには背を向けるのもお互い似ている。両国関係は戦略的に放置され、『無対策が上策』という日々が続いている」と指摘した。
文政権については「韓日関係は『歴史は歴史、協力は協力』というツートラック接近法を採ると述べた。ところが今は歴史ばかりを追及し、協力はない。
未来志向的な関係の構築に努力するという美しい修辞は語録にだけ残っている」と批判。「反日感情を前に出して政治的に短期所得を得る『日本たたき』にしか見えない」と言葉を強めた。
さらに「日本などなくても良い暮らしができると判断をしているのだろうか。根拠のない自信はどこからくるか分からない」と疑問視。
「北朝鮮の核問題が解決せず安全保障危機が訪れる場合、日米はわれわれの安全保障のリンチピン（要）だ。もし経済がさらに悪化して危機状況が到来すれば、日本は韓国の安全弁だ」と主張した。
https://www.recordchina.co.jp/b700233-s0-c10-d0059.html
【韓国】「旭日旗バッシング」で朝日の社旗が“スルー”される理由
https://www.news-postseven.com/wp-content/uploads/2019/03/jiji_asahishinbun.jpg
韓国では、旭日旗に少しでも似ているものを見つけると「日本軍国主義の象徴」だとして撤去せよと大騒ぎする。
海外のモノでも抗議電話やメールが殺到する。ところがなぜか旭日旗にそっくりの朝日新聞の社旗に文句をつける韓国人はまずいない。
その理由を韓国人のノンフィクション・ライターで『韓国「反日フェイク」の病理学』の著者、崔碩栄氏が分析する。
韓国の「旭日旗模様」への批判は極めて偏向している。
似てもいないものに対し「旭日旗」模様と断定し、バッシングに熱を上げることがあれば、誰の目にも明らかな旭日旗の模様であるのに、何の批判もされず、話題にもされていないケースもある。
実際、韓国が旭日旗の形だとして批判してきたデザインを振り返ってみよう。
(1) 2014年 アメリカのニューヨーク・ブルックリンの壁に描かれていた画
(2) 2012年 ロンドン五輪における体操日本代表チームのユニフォーム
(3) 2018年 アディダスのTシャツ
(4) 2018年 日本航空の機内食の容器
これらの写真を見て旭日旗を連想し、問題だと声を上げるのは、韓国だけではないだろうか。
ほんの少し類似点があるだけでも旭日旗だと騒ぎ立てる韓国であるが、同じように「旭日旗に似ている」はずなのに、何の反応も示さないデザインがある。最もよく知られているのが朝日新聞社（以下、朝日）の社旗だ。
朝日という社名に合わせて日の出を連想させる太陽とそこから伸びていく光をモチーフにしているが、今まで韓国がクレームを爆発させたどのデザインよりも旭日旗に近いデザインではないか。
だが、朝日に対し「戦犯旗を使用している」とか、「軍国主義を賛美している」といった反応が起こったことはこれまで聞いたことがない。その理由は簡単である。「朝日だから」だ。
朝日は韓国に友好的な記事を量産してきたメディアだ。
日韓が対立する歴史、外交問題について、韓国に多くの「配慮」と「友情」を見せてくれた代表的な親しいメディアであり、韓国では「日本の良心的メディア」と高く評価されている
（ここで韓国が「日本の良心」と呼ぶ理由は、実際の「良心」とはあまり関係がない。韓国の主張をそのまま受け入れ、報じてくれるので、良心と呼ばれるのである。
もし、朝日が韓国の誤りや問題について辛口の批判をしたりしたら、朝日であっても一日にして「極右新聞」と否定されるようになるだろう）。
※崔碩栄・著『韓国「反日フェイク」の病理学』（小学館）より一部抜粋
https://www.news-postseven.com/archives/20190406_1337739.html セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/ 今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚〜失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国−スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国−スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/ 北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。 
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。 
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。 【中国】日本人はなぜ麺やスープを啜るのか「まるで豚の鳴き声のようだ・・・」＝中国メディア
食事は料理の美味しさを味わうことだけでなく、互いに打ち解けるための良い機会ともなるゆえに、食事のマナーは各国に存在するものだ。
中国メディアの捜狐は３月３０日、日本を訪れる中国人観光客が「理解に苦しむと感じる、日本の食事作法」について紹介する記事を掲載した。
中国は食の大国と呼ばれるとおり、中国人は食に対する関心が非常に高く、また食事を共にすることを日本人よりも重視している。
そのため日本人とは違って、知り合って直ぐに食事に招くことも決して珍しいことではなく、好意をストレートに示して関係性を深める文化がある。
このように食を重視する中国人は、日本で美食を堪能することを目的とし、様々な店をはしごする人も少なくない。
しかし記事は、中国人観光客のなかには「日中の食文化やマナーの違いゆえに、衝撃的な体験をすることになる人もいる」と紹介。
例えば、日本では美食とされる刺身も、生食の習慣がない中国人からすると生理的に受け付けないと感じられ、
特に「馬刺し」は考えただけで寒気がするほど受け付けないという人もいるそうだ。
また、日本のラーメンは中国人の間で非常に人気があって、日本でラーメンを食べたいと願う中国人は多いが、
日本のラーメン屋に入って「周囲から聞こえる麺やスープを啜る音は、まるで豚の鳴き声のようだ」と伝えている。
麺を音を立てて啜ることは、西洋だけではなく、中国でもマナー違反となるが、
「日本では麺類は音を立てて啜ると、美味しいと感じていることを表すらしい」と説明している。
記事の説明が的を得ているわけではないが、中国人からすると周囲から聞こえる麺を啜る音が奇妙に感じられるようだ。
習慣や文化の違いから、食事１つとっても面食らうことはあるかもしれないが、美味しいものを食べて感じる幸福感は世界共通であり、
食に対する好奇心の強さはやはり中国人が一番と言っても過言ではないだろう。
http://news.livedoor.com/article/detail/16269530/
【食事マナー】天ぷら屋で「天ぷらの衣」をはがして食べていた女性客に店主が激怒、追い出す
天ぷら屋で、女性客が「天ぷらの衣」をはがして食べていたところ、店主が激怒して、追い出されてしまった――。ヤフー知恵袋にそんな投稿があって、ネット上で話題になっている。
おそらく男性と思われる投稿者は、天ぷら屋で合コンをしていた。相手の女性たちは、ダイエット中だったのか、カロリー制限のために天ぷらの衣を取り除いて食べていたという。
その様子を見ていた店主が、次のように退店を迫ってきたというのだ。
「あなた方の行為は我々に対する侮辱です」「当店が自信と誇りを持って提供する天ぷらをこのようにして食すことを我々は望んでいません」
「特に衣の食感は我々が力を入れているところであり、それを取り除かれることは大変遺憾であります」
女性たちは不服そうで、投稿者の友だちは合コンを台無しにされたことについて怒ったそうだ。代金を求めなかったことから、店主のプライドを傷つけたのかもしれない。
「マナー違反」と言えるかもしれないが、法的にはどうなのだろうか。石崎冬貴弁護士に聞いた。
●食べ方のルールを書いた張り紙が必要だった
「『とんかつの衣はがし』『焼き鳥の串外し』『寿司のシャリ残し』ときて、今度は、天ぷらですか・・・。天ぷらなんて、まさに衣で揚げたものを言うのであって、
『何を食べに来たのか』という店主の気持ちは、手に取るようにわかります。私がたまに行く天ぷら屋でも追い出されると思います（笑）。ただ、純粋に法的に、ということであれば別の話です。
基本的に、客がどんな店に入るのかを自由に選べるのと同じように、店も、客を選ぶことができます。そして、食べ方についてのルールを守れる客だけを入店させることも自由です。
たとえば、あらかじめ『店主の指示した食べ方を守っていただかないお客様は退店していただきます』といった張り紙でもしてあって、客がそれを見て入店した場合、
店と客さんとの間には、そのルールに従って食事をするという合意があったといえます。
この場合、その食べ方を守らなかったとしたら、店側は、退店してもらうことができると考えられます。
逆に言えば、そのような明示的な合意がない今回、法的には、店側が客に退店を求めることは難しいでしょう。その後の食事の提供を拒否したことは、一方的な債務不履行といわれる可能性があります」
http://news.livedoor.com/article/detail/16279312/ 【日韓関係】「これ以上放置できない」と韓国紙、「両国首脳が会って絡んだ糸解くべき」とも提言
悪化する一方の日本と韓国の関係について、韓国紙は「これ以上放置できない」として、事態の打開に動こうとしない文在寅政権に焦燥感を募らせている。
別の韓国紙は日韓の経済分野にまで深刻な影響を及ぼしかねないと憂慮。「両国首脳が会って絡んだ糸を解かなければならない」と提言している。
中央日報は最近の日韓関係を取り上げた朴チョル熙・ソウル大国際大学院教授のコラムを掲載。
この中で朴教授は「韓日関係の悪化は双方の過失であり、お互いマイナスとなる。過去に対する謝罪と補償ばかり要求する韓国も、謝罪と補償はこれ以上できないという日本も歴史の捕虜だ。
相手を批判するばかりで、自らがすべきことには背を向けるのもお互い似ている。両国関係は戦略的に放置され、『無対策が上策』という日々が続いている」と指摘した。
文政権については「韓日関係は『歴史は歴史、協力は協力』というツートラック接近法を採ると述べた。ところが今は歴史ばかりを追及し、協力はない。
未来志向的な関係の構築に努力するという美しい修辞は語録にだけ残っている」と批判。「反日感情を前に出して政治的に短期所得を得る『日本たたき』にしか見えない」と言葉を強めた。
さらに「日本などなくても良い暮らしができると判断をしているのだろうか。根拠のない自信はどこからくるか分からない」と疑問視。
「北朝鮮の核問題が解決せず安全保障危機が訪れる場合、日米はわれわれの安全保障のリンチピン（要）だ。もし経済がさらに悪化して危機状況が到来すれば、日本は韓国の安全弁だ」と主張した。
https://www.recordchina.co.jp/b700233-s0-c10-d0059.html
【韓国】「旭日旗バッシング」で朝日の社旗が“スルー”される理由
https://www.news-postseven.com/wp-content/uploads/2019/03/jiji_asahishinbun.jpg
韓国では、旭日旗に少しでも似ているものを見つけると「日本軍国主義の象徴」だとして撤去せよと大騒ぎする。
海外のモノでも抗議電話やメールが殺到する。ところがなぜか旭日旗にそっくりの朝日新聞の社旗に文句をつける韓国人はまずいない。
その理由を韓国人のノンフィクション・ライターで『韓国「反日フェイク」の病理学』の著者、崔碩栄氏が分析する。
韓国の「旭日旗模様」への批判は極めて偏向している。
似てもいないものに対し「旭日旗」模様と断定し、バッシングに熱を上げることがあれば、誰の目にも明らかな旭日旗の模様であるのに、何の批判もされず、話題にもされていないケースもある。
実際、韓国が旭日旗の形だとして批判してきたデザインを振り返ってみよう。
(1) 2014年 アメリカのニューヨーク・ブルックリンの壁に描かれていた画
(2) 2012年 ロンドン五輪における体操日本代表チームのユニフォーム
(3) 2018年 アディダスのTシャツ
(4) 2018年 日本航空の機内食の容器
これらの写真を見て旭日旗を連想し、問題だと声を上げるのは、韓国だけではないだろうか。
ほんの少し類似点があるだけでも旭日旗だと騒ぎ立てる韓国であるが、同じように「旭日旗に似ている」はずなのに、何の反応も示さないデザインがある。最もよく知られているのが朝日新聞社（以下、朝日）の社旗だ。
朝日という社名に合わせて日の出を連想させる太陽とそこから伸びていく光をモチーフにしているが、今まで韓国がクレームを爆発させたどのデザインよりも旭日旗に近いデザインではないか。
だが、朝日に対し「戦犯旗を使用している」とか、「軍国主義を賛美している」といった反応が起こったことはこれまで聞いたことがない。その理由は簡単である。「朝日だから」だ。
朝日は韓国に友好的な記事を量産してきたメディアだ。
日韓が対立する歴史、外交問題について、韓国に多くの「配慮」と「友情」を見せてくれた代表的な親しいメディアであり、韓国では「日本の良心的メディア」と高く評価されている
（ここで韓国が「日本の良心」と呼ぶ理由は、実際の「良心」とはあまり関係がない。韓国の主張をそのまま受け入れ、報じてくれるので、良心と呼ばれるのである。
もし、朝日が韓国の誤りや問題について辛口の批判をしたりしたら、朝日であっても一日にして「極右新聞」と否定されるようになるだろう）。
※崔碩栄・著『韓国「反日フェイク」の病理学』（小学館）より一部抜粋
https://www.news-postseven.com/archives/20190406_1337739.html セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/ 今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚〜失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国−スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国−スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/ 北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。 【中国】日本人はなぜ麺やスープを啜るのか「まるで豚の鳴き声のようだ・・・」＝中国メディア
食事は料理の美味しさを味わうことだけでなく、互いに打ち解けるための良い機会ともなるゆえに、食事のマナーは各国に存在するものだ。
中国メディアの捜狐は３月３０日、日本を訪れる中国人観光客が「理解に苦しむと感じる、日本の食事作法」について紹介する記事を掲載した。
中国は食の大国と呼ばれるとおり、中国人は食に対する関心が非常に高く、また食事を共にすることを日本人よりも重視している。
そのため日本人とは違って、知り合って直ぐに食事に招くことも決して珍しいことではなく、好意をストレートに示して関係性を深める文化がある。
このように食を重視する中国人は、日本で美食を堪能することを目的とし、様々な店をはしごする人も少なくない。
しかし記事は、中国人観光客のなかには「日中の食文化やマナーの違いゆえに、衝撃的な体験をすることになる人もいる」と紹介。
例えば、日本では美食とされる刺身も、生食の習慣がない中国人からすると生理的に受け付けないと感じられ、
特に「馬刺し」は考えただけで寒気がするほど受け付けないという人もいるそうだ。
また、日本のラーメンは中国人の間で非常に人気があって、日本でラーメンを食べたいと願う中国人は多いが、
日本のラーメン屋に入って「周囲から聞こえる麺やスープを啜る音は、まるで豚の鳴き声のようだ」と伝えている。
麺を音を立てて啜ることは、西洋だけではなく、中国でもマナー違反となるが、
「日本では麺類は音を立てて啜ると、美味しいと感じていることを表すらしい」と説明している。
記事の説明が的を得ているわけではないが、中国人からすると周囲から聞こえる麺を啜る音が奇妙に感じられるようだ。
習慣や文化の違いから、食事１つとっても面食らうことはあるかもしれないが、美味しいものを食べて感じる幸福感は世界共通であり、
食に対する好奇心の強さはやはり中国人が一番と言っても過言ではないだろう。
http://news.livedoor.com/article/detail/16269530/
【食事マナー】天ぷら屋で「天ぷらの衣」をはがして食べていた女性客に店主が激怒、追い出す
天ぷら屋で、女性客が「天ぷらの衣」をはがして食べていたところ、店主が激怒して、追い出されてしまった――。ヤフー知恵袋にそんな投稿があって、ネット上で話題になっている。
おそらく男性と思われる投稿者は、天ぷら屋で合コンをしていた。相手の女性たちは、ダイエット中だったのか、カロリー制限のために天ぷらの衣を取り除いて食べていたという。
その様子を見ていた店主が、次のように退店を迫ってきたというのだ。
「あなた方の行為は我々に対する侮辱です」「当店が自信と誇りを持って提供する天ぷらをこのようにして食すことを我々は望んでいません」
「特に衣の食感は我々が力を入れているところであり、それを取り除かれることは大変遺憾であります」
女性たちは不服そうで、投稿者の友だちは合コンを台無しにされたことについて怒ったそうだ。代金を求めなかったことから、店主のプライドを傷つけたのかもしれない。
「マナー違反」と言えるかもしれないが、法的にはどうなのだろうか。石崎冬貴弁護士に聞いた。
●食べ方のルールを書いた張り紙が必要だった
「『とんかつの衣はがし』『焼き鳥の串外し』『寿司のシャリ残し』ときて、今度は、天ぷらですか・・・。天ぷらなんて、まさに衣で揚げたものを言うのであって、
『何を食べに来たのか』という店主の気持ちは、手に取るようにわかります。私がたまに行く天ぷら屋でも追い出されると思います（笑）。ただ、純粋に法的に、ということであれば別の話です。
基本的に、客がどんな店に入るのかを自由に選べるのと同じように、店も、客を選ぶことができます。そして、食べ方についてのルールを守れる客だけを入店させることも自由です。
たとえば、あらかじめ『店主の指示した食べ方を守っていただかないお客様は退店していただきます』といった張り紙でもしてあって、客がそれを見て入店した場合、
店と客さんとの間には、そのルールに従って食事をするという合意があったといえます。
この場合、その食べ方を守らなかったとしたら、店側は、退店してもらうことができると考えられます。
逆に言えば、そのような明示的な合意がない今回、法的には、店側が客に退店を求めることは難しいでしょう。その後の食事の提供を拒否したことは、一方的な債務不履行といわれる可能性があります」
http://news.livedoor.com/article/detail/16279312/ 【日韓関係】「これ以上放置できない」と韓国紙、「両国首脳が会って絡んだ糸解くべき」とも提言
悪化する一方の日本と韓国の関係について、韓国紙は「これ以上放置できない」として、事態の打開に動こうとしない文在寅政権に焦燥感を募らせている。
別の韓国紙は日韓の経済分野にまで深刻な影響を及ぼしかねないと憂慮。「両国首脳が会って絡んだ糸を解かなければならない」と提言している。
中央日報は最近の日韓関係を取り上げた朴チョル熙・ソウル大国際大学院教授のコラムを掲載。
この中で朴教授は「韓日関係の悪化は双方の過失であり、お互いマイナスとなる。過去に対する謝罪と補償ばかり要求する韓国も、謝罪と補償はこれ以上できないという日本も歴史の捕虜だ。
相手を批判するばかりで、自らがすべきことには背を向けるのもお互い似ている。両国関係は戦略的に放置され、『無対策が上策』という日々が続いている」と指摘した。
文政権については「韓日関係は『歴史は歴史、協力は協力』というツートラック接近法を採ると述べた。ところが今は歴史ばかりを追及し、協力はない。
未来志向的な関係の構築に努力するという美しい修辞は語録にだけ残っている」と批判。「反日感情を前に出して政治的に短期所得を得る『日本たたき』にしか見えない」と言葉を強めた。
さらに「日本などなくても良い暮らしができると判断をしているのだろうか。根拠のない自信はどこからくるか分からない」と疑問視。
「北朝鮮の核問題が解決せず安全保障危機が訪れる場合、日米はわれわれの安全保障のリンチピン（要）だ。もし経済がさらに悪化して危機状況が到来すれば、日本は韓国の安全弁だ」と主張した。
https://www.recordchina.co.jp/b700233-s0-c10-d0059.html
【韓国】「旭日旗バッシング」で朝日の社旗が“スルー”される理由
https://www.news-postseven.com/wp-content/uploads/2019/03/jiji_asahishinbun.jpg
韓国では、旭日旗に少しでも似ているものを見つけると「日本軍国主義の象徴」だとして撤去せよと大騒ぎする。
海外のモノでも抗議電話やメールが殺到する。ところがなぜか旭日旗にそっくりの朝日新聞の社旗に文句をつける韓国人はまずいない。
その理由を韓国人のノンフィクション・ライターで『韓国「反日フェイク」の病理学』の著者、崔碩栄氏が分析する。
韓国の「旭日旗模様」への批判は極めて偏向している。
似てもいないものに対し「旭日旗」模様と断定し、バッシングに熱を上げることがあれば、誰の目にも明らかな旭日旗の模様であるのに、何の批判もされず、話題にもされていないケースもある。
実際、韓国が旭日旗の形だとして批判してきたデザインを振り返ってみよう。
(1) 2014年 アメリカのニューヨーク・ブルックリンの壁に描かれていた画
(2) 2012年 ロンドン五輪における体操日本代表チームのユニフォーム
(3) 2018年 アディダスのTシャツ
(4) 2018年 日本航空の機内食の容器
これらの写真を見て旭日旗を連想し、問題だと声を上げるのは、韓国だけではないだろうか。
ほんの少し類似点があるだけでも旭日旗だと騒ぎ立てる韓国であるが、同じように「旭日旗に似ている」はずなのに、何の反応も示さないデザインがある。最もよく知られているのが朝日新聞社（以下、朝日）の社旗だ。
朝日という社名に合わせて日の出を連想させる太陽とそこから伸びていく光をモチーフにしているが、今まで韓国がクレームを爆発させたどのデザインよりも旭日旗に近いデザインではないか。
だが、朝日に対し「戦犯旗を使用している」とか、「軍国主義を賛美している」といった反応が起こったことはこれまで聞いたことがない。その理由は簡単である。「朝日だから」だ。
朝日は韓国に友好的な記事を量産してきたメディアだ。
日韓が対立する歴史、外交問題について、韓国に多くの「配慮」と「友情」を見せてくれた代表的な親しいメディアであり、韓国では「日本の良心的メディア」と高く評価されている
（ここで韓国が「日本の良心」と呼ぶ理由は、実際の「良心」とはあまり関係がない。韓国の主張をそのまま受け入れ、報じてくれるので、良心と呼ばれるのである。
もし、朝日が韓国の誤りや問題について辛口の批判をしたりしたら、朝日であっても一日にして「極右新聞」と否定されるようになるだろう）。
※崔碩栄・著『韓国「反日フェイク」の病理学』（小学館）より一部抜粋
https://www.news-postseven.com/archives/20190406_1337739.html セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/ 今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚〜失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国−スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国−スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/ 北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。 【中国】日本人はなぜ麺やスープを啜るのか「まるで豚の鳴き声のようだ・・・」＝中国メディア
食事は料理の美味しさを味わうことだけでなく、互いに打ち解けるための良い機会ともなるゆえに、食事のマナーは各国に存在するものだ。
中国メディアの捜狐は３月３０日、日本を訪れる中国人観光客が「理解に苦しむと感じる、日本の食事作法」について紹介する記事を掲載した。
中国は食の大国と呼ばれるとおり、中国人は食に対する関心が非常に高く、また食事を共にすることを日本人よりも重視している。
そのため日本人とは違って、知り合って直ぐに食事に招くことも決して珍しいことではなく、好意をストレートに示して関係性を深める文化がある。
このように食を重視する中国人は、日本で美食を堪能することを目的とし、様々な店をはしごする人も少なくない。
しかし記事は、中国人観光客のなかには「日中の食文化やマナーの違いゆえに、衝撃的な体験をすることになる人もいる」と紹介。
例えば、日本では美食とされる刺身も、生食の習慣がない中国人からすると生理的に受け付けないと感じられ、
特に「馬刺し」は考えただけで寒気がするほど受け付けないという人もいるそうだ。
また、日本のラーメンは中国人の間で非常に人気があって、日本でラーメンを食べたいと願う中国人は多いが、
日本のラーメン屋に入って「周囲から聞こえる麺やスープを啜る音は、まるで豚の鳴き声のようだ」と伝えている。
麺を音を立てて啜ることは、西洋だけではなく、中国でもマナー違反となるが、
「日本では麺類は音を立てて啜ると、美味しいと感じていることを表すらしい」と説明している。
記事の説明が的を得ているわけではないが、中国人からすると周囲から聞こえる麺を啜る音が奇妙に感じられるようだ。
習慣や文化の違いから、食事１つとっても面食らうことはあるかもしれないが、美味しいものを食べて感じる幸福感は世界共通であり、
食に対する好奇心の強さはやはり中国人が一番と言っても過言ではないだろう。
http://news.livedoor.com/article/detail/16269530/
【食事マナー】天ぷら屋で「天ぷらの衣」をはがして食べていた女性客に店主が激怒、追い出す
天ぷら屋で、女性客が「天ぷらの衣」をはがして食べていたところ、店主が激怒して、追い出されてしまった――。ヤフー知恵袋にそんな投稿があって、ネット上で話題になっている。
おそらく男性と思われる投稿者は、天ぷら屋で合コンをしていた。相手の女性たちは、ダイエット中だったのか、カロリー制限のために天ぷらの衣を取り除いて食べていたという。
その様子を見ていた店主が、次のように退店を迫ってきたというのだ。
「あなた方の行為は我々に対する侮辱です」「当店が自信と誇りを持って提供する天ぷらをこのようにして食すことを我々は望んでいません」
「特に衣の食感は我々が力を入れているところであり、それを取り除かれることは大変遺憾であります」
女性たちは不服そうで、投稿者の友だちは合コンを台無しにされたことについて怒ったそうだ。代金を求めなかったことから、店主のプライドを傷つけたのかもしれない。
「マナー違反」と言えるかもしれないが、法的にはどうなのだろうか。石崎冬貴弁護士に聞いた。
●食べ方のルールを書いた張り紙が必要だった
「『とんかつの衣はがし』『焼き鳥の串外し』『寿司のシャリ残し』ときて、今度は、天ぷらですか・・・。天ぷらなんて、まさに衣で揚げたものを言うのであって、
『何を食べに来たのか』という店主の気持ちは、手に取るようにわかります。私がたまに行く天ぷら屋でも追い出されると思います（笑）。ただ、純粋に法的に、ということであれば別の話です。
基本的に、客がどんな店に入るのかを自由に選べるのと同じように、店も、客を選ぶことができます。そして、食べ方についてのルールを守れる客だけを入店させることも自由です。
たとえば、あらかじめ『店主の指示した食べ方を守っていただかないお客様は退店していただきます』といった張り紙でもしてあって、客がそれを見て入店した場合、
店と客さんとの間には、そのルールに従って食事をするという合意があったといえます。
この場合、その食べ方を守らなかったとしたら、店側は、退店してもらうことができると考えられます。
逆に言えば、そのような明示的な合意がない今回、法的には、店側が客に退店を求めることは難しいでしょう。その後の食事の提供を拒否したことは、一方的な債務不履行といわれる可能性があります」
http://news.livedoor.com/article/detail/16279312/ 【日韓関係】「これ以上放置できない」と韓国紙、「両国首脳が会って絡んだ糸解くべき」とも提言
悪化する一方の日本と韓国の関係について、韓国紙は「これ以上放置できない」として、事態の打開に動こうとしない文在寅政権に焦燥感を募らせている。
別の韓国紙は日韓の経済分野にまで深刻な影響を及ぼしかねないと憂慮。「両国首脳が会って絡んだ糸を解かなければならない」と提言している。
中央日報は最近の日韓関係を取り上げた朴チョル熙・ソウル大国際大学院教授のコラムを掲載。
この中で朴教授は「韓日関係の悪化は双方の過失であり、お互いマイナスとなる。過去に対する謝罪と補償ばかり要求する韓国も、謝罪と補償はこれ以上できないという日本も歴史の捕虜だ。
相手を批判するばかりで、自らがすべきことには背を向けるのもお互い似ている。両国関係は戦略的に放置され、『無対策が上策』という日々が続いている」と指摘した。
文政権については「韓日関係は『歴史は歴史、協力は協力』というツートラック接近法を採ると述べた。ところが今は歴史ばかりを追及し、協力はない。
未来志向的な関係の構築に努力するという美しい修辞は語録にだけ残っている」と批判。「反日感情を前に出して政治的に短期所得を得る『日本たたき』にしか見えない」と言葉を強めた。
さらに「日本などなくても良い暮らしができると判断をしているのだろうか。根拠のない自信はどこからくるか分からない」と疑問視。
「北朝鮮の核問題が解決せず安全保障危機が訪れる場合、日米はわれわれの安全保障のリンチピン（要）だ。もし経済がさらに悪化して危機状況が到来すれば、日本は韓国の安全弁だ」と主張した。
https://www.recordchina.co.jp/b700233-s0-c10-d0059.html
【韓国】「旭日旗バッシング」で朝日の社旗が“スルー”される理由
https://www.news-postseven.com/wp-content/uploads/2019/03/jiji_asahishinbun.jpg
韓国では、旭日旗に少しでも似ているものを見つけると「日本軍国主義の象徴」だとして撤去せよと大騒ぎする。
海外のモノでも抗議電話やメールが殺到する。ところがなぜか旭日旗にそっくりの朝日新聞の社旗に文句をつける韓国人はまずいない。
その理由を韓国人のノンフィクション・ライターで『韓国「反日フェイク」の病理学』の著者、崔碩栄氏が分析する。
韓国の「旭日旗模様」への批判は極めて偏向している。
似てもいないものに対し「旭日旗」模様と断定し、バッシングに熱を上げることがあれば、誰の目にも明らかな旭日旗の模様であるのに、何の批判もされず、話題にもされていないケースもある。
実際、韓国が旭日旗の形だとして批判してきたデザインを振り返ってみよう。
(1) 2014年 アメリカのニューヨーク・ブルックリンの壁に描かれていた画
(2) 2012年 ロンドン五輪における体操日本代表チームのユニフォーム
(3) 2018年 アディダスのTシャツ
(4) 2018年 日本航空の機内食の容器
これらの写真を見て旭日旗を連想し、問題だと声を上げるのは、韓国だけではないだろうか。
ほんの少し類似点があるだけでも旭日旗だと騒ぎ立てる韓国であるが、同じように「旭日旗に似ている」はずなのに、何の反応も示さないデザインがある。最もよく知られているのが朝日新聞社（以下、朝日）の社旗だ。
朝日という社名に合わせて日の出を連想させる太陽とそこから伸びていく光をモチーフにしているが、今まで韓国がクレームを爆発させたどのデザインよりも旭日旗に近いデザインではないか。
だが、朝日に対し「戦犯旗を使用している」とか、「軍国主義を賛美している」といった反応が起こったことはこれまで聞いたことがない。その理由は簡単である。「朝日だから」だ。
朝日は韓国に友好的な記事を量産してきたメディアだ。
日韓が対立する歴史、外交問題について、韓国に多くの「配慮」と「友情」を見せてくれた代表的な親しいメディアであり、韓国では「日本の良心的メディア」と高く評価されている
（ここで韓国が「日本の良心」と呼ぶ理由は、実際の「良心」とはあまり関係がない。韓国の主張をそのまま受け入れ、報じてくれるので、良心と呼ばれるのである。
もし、朝日が韓国の誤りや問題について辛口の批判をしたりしたら、朝日であっても一日にして「極右新聞」と否定されるようになるだろう）。
※崔碩栄・著『韓国「反日フェイク」の病理学』（小学館）より一部抜粋
https://www.news-postseven.com/archives/20190406_1337739.html セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/ 今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚〜失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国−スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国−スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/ 北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。 【中国】日本人はなぜ麺やスープを啜るのか「まるで豚の鳴き声のようだ・・・」＝中国メディア
食事は料理の美味しさを味わうことだけでなく、互いに打ち解けるための良い機会ともなるゆえに、食事のマナーは各国に存在するものだ。
中国メディアの捜狐は３月３０日、日本を訪れる中国人観光客が「理解に苦しむと感じる、日本の食事作法」について紹介する記事を掲載した。
中国は食の大国と呼ばれるとおり、中国人は食に対する関心が非常に高く、また食事を共にすることを日本人よりも重視している。
そのため日本人とは違って、知り合って直ぐに食事に招くことも決して珍しいことではなく、好意をストレートに示して関係性を深める文化がある。
このように食を重視する中国人は、日本で美食を堪能することを目的とし、様々な店をはしごする人も少なくない。
しかし記事は、中国人観光客のなかには「日中の食文化やマナーの違いゆえに、衝撃的な体験をすることになる人もいる」と紹介。
例えば、日本では美食とされる刺身も、生食の習慣がない中国人からすると生理的に受け付けないと感じられ、
特に「馬刺し」は考えただけで寒気がするほど受け付けないという人もいるそうだ。
また、日本のラーメンは中国人の間で非常に人気があって、日本でラーメンを食べたいと願う中国人は多いが、
日本のラーメン屋に入って「周囲から聞こえる麺やスープを啜る音は、まるで豚の鳴き声のようだ」と伝えている。
麺を音を立てて啜ることは、西洋だけではなく、中国でもマナー違反となるが、
「日本では麺類は音を立てて啜ると、美味しいと感じていることを表すらしい」と説明している。
記事の説明が的を得ているわけではないが、中国人からすると周囲から聞こえる麺を啜る音が奇妙に感じられるようだ。
習慣や文化の違いから、食事１つとっても面食らうことはあるかもしれないが、美味しいものを食べて感じる幸福感は世界共通であり、
食に対する好奇心の強さはやはり中国人が一番と言っても過言ではないだろう。
http://news.livedoor.com/article/detail/16269530/
【食事マナー】天ぷら屋で「天ぷらの衣」をはがして食べていた女性客に店主が激怒、追い出す
天ぷら屋で、女性客が「天ぷらの衣」をはがして食べていたところ、店主が激怒して、追い出されてしまった――。ヤフー知恵袋にそんな投稿があって、ネット上で話題になっている。
おそらく男性と思われる投稿者は、天ぷら屋で合コンをしていた。相手の女性たちは、ダイエット中だったのか、カロリー制限のために天ぷらの衣を取り除いて食べていたという。
その様子を見ていた店主が、次のように退店を迫ってきたというのだ。
「あなた方の行為は我々に対する侮辱です」「当店が自信と誇りを持って提供する天ぷらをこのようにして食すことを我々は望んでいません」
「特に衣の食感は我々が力を入れているところであり、それを取り除かれることは大変遺憾であります」
女性たちは不服そうで、投稿者の友だちは合コンを台無しにされたことについて怒ったそうだ。代金を求めなかったことから、店主のプライドを傷つけたのかもしれない。
「マナー違反」と言えるかもしれないが、法的にはどうなのだろうか。石崎冬貴弁護士に聞いた。
●食べ方のルールを書いた張り紙が必要だった
「『とんかつの衣はがし』『焼き鳥の串外し』『寿司のシャリ残し』ときて、今度は、天ぷらですか・・・。天ぷらなんて、まさに衣で揚げたものを言うのであって、
『何を食べに来たのか』という店主の気持ちは、手に取るようにわかります。私がたまに行く天ぷら屋でも追い出されると思います（笑）。ただ、純粋に法的に、ということであれば別の話です。
基本的に、客がどんな店に入るのかを自由に選べるのと同じように、店も、客を選ぶことができます。そして、食べ方についてのルールを守れる客だけを入店させることも自由です。
たとえば、あらかじめ『店主の指示した食べ方を守っていただかないお客様は退店していただきます』といった張り紙でもしてあって、客がそれを見て入店した場合、
店と客さんとの間には、そのルールに従って食事をするという合意があったといえます。
この場合、その食べ方を守らなかったとしたら、店側は、退店してもらうことができると考えられます。
逆に言えば、そのような明示的な合意がない今回、法的には、店側が客に退店を求めることは難しいでしょう。その後の食事の提供を拒否したことは、一方的な債務不履行といわれる可能性があります」
http://news.livedoor.com/article/detail/16279312/ 【日韓関係】「これ以上放置できない」と韓国紙、「両国首脳が会って絡んだ糸解くべき」とも提言
悪化する一方の日本と韓国の関係について、韓国紙は「これ以上放置できない」として、事態の打開に動こうとしない文在寅政権に焦燥感を募らせている。
別の韓国紙は日韓の経済分野にまで深刻な影響を及ぼしかねないと憂慮。「両国首脳が会って絡んだ糸を解かなければならない」と提言している。
中央日報は最近の日韓関係を取り上げた朴チョル熙・ソウル大国際大学院教授のコラムを掲載。
この中で朴教授は「韓日関係の悪化は双方の過失であり、お互いマイナスとなる。過去に対する謝罪と補償ばかり要求する韓国も、謝罪と補償はこれ以上できないという日本も歴史の捕虜だ。
相手を批判するばかりで、自らがすべきことには背を向けるのもお互い似ている。両国関係は戦略的に放置され、『無対策が上策』という日々が続いている」と指摘した。
文政権については「韓日関係は『歴史は歴史、協力は協力』というツートラック接近法を採ると述べた。ところが今は歴史ばかりを追及し、協力はない。
未来志向的な関係の構築に努力するという美しい修辞は語録にだけ残っている」と批判。「反日感情を前に出して政治的に短期所得を得る『日本たたき』にしか見えない」と言葉を強めた。
さらに「日本などなくても良い暮らしができると判断をしているのだろうか。根拠のない自信はどこからくるか分からない」と疑問視。
「北朝鮮の核問題が解決せず安全保障危機が訪れる場合、日米はわれわれの安全保障のリンチピン（要）だ。もし経済がさらに悪化して危機状況が到来すれば、日本は韓国の安全弁だ」と主張した。
https://www.recordchina.co.jp/b700233-s0-c10-d0059.html
【韓国】「旭日旗バッシング」で朝日の社旗が“スルー”される理由
https://www.news-postseven.com/wp-content/uploads/2019/03/jiji_asahishinbun.jpg
韓国では、旭日旗に少しでも似ているものを見つけると「日本軍国主義の象徴」だとして撤去せよと大騒ぎする。
海外のモノでも抗議電話やメールが殺到する。ところがなぜか旭日旗にそっくりの朝日新聞の社旗に文句をつける韓国人はまずいない。
その理由を韓国人のノンフィクション・ライターで『韓国「反日フェイク」の病理学』の著者、崔碩栄氏が分析する。
韓国の「旭日旗模様」への批判は極めて偏向している。
似てもいないものに対し「旭日旗」模様と断定し、バッシングに熱を上げることがあれば、誰の目にも明らかな旭日旗の模様であるのに、何の批判もされず、話題にもされていないケースもある。
実際、韓国が旭日旗の形だとして批判してきたデザインを振り返ってみよう。
(1) 2014年 アメリカのニューヨーク・ブルックリンの壁に描かれていた画
(2) 2012年 ロンドン五輪における体操日本代表チームのユニフォーム
(3) 2018年 アディダスのTシャツ
(4) 2018年 日本航空の機内食の容器
これらの写真を見て旭日旗を連想し、問題だと声を上げるのは、韓国だけではないだろうか。
ほんの少し類似点があるだけでも旭日旗だと騒ぎ立てる韓国であるが、同じように「旭日旗に似ている」はずなのに、何の反応も示さないデザインがある。最もよく知られているのが朝日新聞社（以下、朝日）の社旗だ。
朝日という社名に合わせて日の出を連想させる太陽とそこから伸びていく光をモチーフにしているが、今まで韓国がクレームを爆発させたどのデザインよりも旭日旗に近いデザインではないか。
だが、朝日に対し「戦犯旗を使用している」とか、「軍国主義を賛美している」といった反応が起こったことはこれまで聞いたことがない。その理由は簡単である。「朝日だから」だ。
朝日は韓国に友好的な記事を量産してきたメディアだ。
日韓が対立する歴史、外交問題について、韓国に多くの「配慮」と「友情」を見せてくれた代表的な親しいメディアであり、韓国では「日本の良心的メディア」と高く評価されている
（ここで韓国が「日本の良心」と呼ぶ理由は、実際の「良心」とはあまり関係がない。韓国の主張をそのまま受け入れ、報じてくれるので、良心と呼ばれるのである。
もし、朝日が韓国の誤りや問題について辛口の批判をしたりしたら、朝日であっても一日にして「極右新聞」と否定されるようになるだろう）。
※崔碩栄・著『韓国「反日フェイク」の病理学』（小学館）より一部抜粋
https://www.news-postseven.com/archives/20190406_1337739.html セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/ 今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚〜失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国−スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国−スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/ 北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。 
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。 
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。 【中国】日本人はなぜ麺やスープを啜るのか「まるで豚の鳴き声のようだ・・・」＝中国メディア
食事は料理の美味しさを味わうことだけでなく、互いに打ち解けるための良い機会ともなるゆえに、食事のマナーは各国に存在するものだ。
中国メディアの捜狐は３月３０日、日本を訪れる中国人観光客が「理解に苦しむと感じる、日本の食事作法」について紹介する記事を掲載した。
中国は食の大国と呼ばれるとおり、中国人は食に対する関心が非常に高く、また食事を共にすることを日本人よりも重視している。
そのため日本人とは違って、知り合って直ぐに食事に招くことも決して珍しいことではなく、好意をストレートに示して関係性を深める文化がある。
このように食を重視する中国人は、日本で美食を堪能することを目的とし、様々な店をはしごする人も少なくない。
しかし記事は、中国人観光客のなかには「日中の食文化やマナーの違いゆえに、衝撃的な体験をすることになる人もいる」と紹介。
例えば、日本では美食とされる刺身も、生食の習慣がない中国人からすると生理的に受け付けないと感じられ、
特に「馬刺し」は考えただけで寒気がするほど受け付けないという人もいるそうだ。
また、日本のラーメンは中国人の間で非常に人気があって、日本でラーメンを食べたいと願う中国人は多いが、
日本のラーメン屋に入って「周囲から聞こえる麺やスープを啜る音は、まるで豚の鳴き声のようだ」と伝えている。
麺を音を立てて啜ることは、西洋だけではなく、中国でもマナー違反となるが、
「日本では麺類は音を立てて啜ると、美味しいと感じていることを表すらしい」と説明している。
記事の説明が的を得ているわけではないが、中国人からすると周囲から聞こえる麺を啜る音が奇妙に感じられるようだ。
習慣や文化の違いから、食事１つとっても面食らうことはあるかもしれないが、美味しいものを食べて感じる幸福感は世界共通であり、
食に対する好奇心の強さはやはり中国人が一番と言っても過言ではないだろう。
http://news.livedoor.com/article/detail/16269530/
【食事マナー】天ぷら屋で「天ぷらの衣」をはがして食べていた女性客に店主が激怒、追い出す
天ぷら屋で、女性客が「天ぷらの衣」をはがして食べていたところ、店主が激怒して、追い出されてしまった――。ヤフー知恵袋にそんな投稿があって、ネット上で話題になっている。
おそらく男性と思われる投稿者は、天ぷら屋で合コンをしていた。相手の女性たちは、ダイエット中だったのか、カロリー制限のために天ぷらの衣を取り除いて食べていたという。
その様子を見ていた店主が、次のように退店を迫ってきたというのだ。
「あなた方の行為は我々に対する侮辱です」「当店が自信と誇りを持って提供する天ぷらをこのようにして食すことを我々は望んでいません」
「特に衣の食感は我々が力を入れているところであり、それを取り除かれることは大変遺憾であります」
女性たちは不服そうで、投稿者の友だちは合コンを台無しにされたことについて怒ったそうだ。代金を求めなかったことから、店主のプライドを傷つけたのかもしれない。
「マナー違反」と言えるかもしれないが、法的にはどうなのだろうか。石崎冬貴弁護士に聞いた。
●食べ方のルールを書いた張り紙が必要だった
「『とんかつの衣はがし』『焼き鳥の串外し』『寿司のシャリ残し』ときて、今度は、天ぷらですか・・・。天ぷらなんて、まさに衣で揚げたものを言うのであって、
『何を食べに来たのか』という店主の気持ちは、手に取るようにわかります。私がたまに行く天ぷら屋でも追い出されると思います（笑）。ただ、純粋に法的に、ということであれば別の話です。
基本的に、客がどんな店に入るのかを自由に選べるのと同じように、店も、客を選ぶことができます。そして、食べ方についてのルールを守れる客だけを入店させることも自由です。
たとえば、あらかじめ『店主の指示した食べ方を守っていただかないお客様は退店していただきます』といった張り紙でもしてあって、客がそれを見て入店した場合、
店と客さんとの間には、そのルールに従って食事をするという合意があったといえます。
この場合、その食べ方を守らなかったとしたら、店側は、退店してもらうことができると考えられます。
逆に言えば、そのような明示的な合意がない今回、法的には、店側が客に退店を求めることは難しいでしょう。その後の食事の提供を拒否したことは、一方的な債務不履行といわれる可能性があります」
http://news.livedoor.com/article/detail/16279312/ 【中国】日本人はなぜ麺やスープを啜るのか「まるで豚の鳴き声のようだ・・・」＝中国メディア
食事は料理の美味しさを味わうことだけでなく、互いに打ち解けるための良い機会ともなるゆえに、食事のマナーは各国に存在するものだ。
中国メディアの捜狐は３月３０日、日本を訪れる中国人観光客が「理解に苦しむと感じる、日本の食事作法」について紹介する記事を掲載した。
中国は食の大国と呼ばれるとおり、中国人は食に対する関心が非常に高く、また食事を共にすることを日本人よりも重視している。
そのため日本人とは違って、知り合って直ぐに食事に招くことも決して珍しいことではなく、好意をストレートに示して関係性を深める文化がある。
このように食を重視する中国人は、日本で美食を堪能することを目的とし、様々な店をはしごする人も少なくない。
しかし記事は、中国人観光客のなかには「日中の食文化やマナーの違いゆえに、衝撃的な体験をすることになる人もいる」と紹介。
例えば、日本では美食とされる刺身も、生食の習慣がない中国人からすると生理的に受け付けないと感じられ、
特に「馬刺し」は考えただけで寒気がするほど受け付けないという人もいるそうだ。
また、日本のラーメンは中国人の間で非常に人気があって、日本でラーメンを食べたいと願う中国人は多いが、
日本のラーメン屋に入って「周囲から聞こえる麺やスープを啜る音は、まるで豚の鳴き声のようだ」と伝えている。
麺を音を立てて啜ることは、西洋だけではなく、中国でもマナー違反となるが、
「日本では麺類は音を立てて啜ると、美味しいと感じていることを表すらしい」と説明している。
記事の説明が的を得ているわけではないが、中国人からすると周囲から聞こえる麺を啜る音が奇妙に感じられるようだ。
習慣や文化の違いから、食事１つとっても面食らうことはあるかもしれないが、美味しいものを食べて感じる幸福感は世界共通であり、
食に対する好奇心の強さはやはり中国人が一番と言っても過言ではないだろう。
http://news.livedoor.com/article/detail/16269530/
【食事マナー】天ぷら屋で「天ぷらの衣」をはがして食べていた女性客に店主が激怒、追い出す
天ぷら屋で、女性客が「天ぷらの衣」をはがして食べていたところ、店主が激怒して、追い出されてしまった――。ヤフー知恵袋にそんな投稿があって、ネット上で話題になっている。
おそらく男性と思われる投稿者は、天ぷら屋で合コンをしていた。相手の女性たちは、ダイエット中だったのか、カロリー制限のために天ぷらの衣を取り除いて食べていたという。
その様子を見ていた店主が、次のように退店を迫ってきたというのだ。
「あなた方の行為は我々に対する侮辱です」「当店が自信と誇りを持って提供する天ぷらをこのようにして食すことを我々は望んでいません」
「特に衣の食感は我々が力を入れているところであり、それを取り除かれることは大変遺憾であります」
女性たちは不服そうで、投稿者の友だちは合コンを台無しにされたことについて怒ったそうだ。代金を求めなかったことから、店主のプライドを傷つけたのかもしれない。
「マナー違反」と言えるかもしれないが、法的にはどうなのだろうか。石崎冬貴弁護士に聞いた。
●食べ方のルールを書いた張り紙が必要だった
「『とんかつの衣はがし』『焼き鳥の串外し』『寿司のシャリ残し』ときて、今度は、天ぷらですか・・・。天ぷらなんて、まさに衣で揚げたものを言うのであって、
『何を食べに来たのか』という店主の気持ちは、手に取るようにわかります。私がたまに行く天ぷら屋でも追い出されると思います（笑）。ただ、純粋に法的に、ということであれば別の話です。
基本的に、客がどんな店に入るのかを自由に選べるのと同じように、店も、客を選ぶことができます。そして、食べ方についてのルールを守れる客だけを入店させることも自由です。
たとえば、あらかじめ『店主の指示した食べ方を守っていただかないお客様は退店していただきます』といった張り紙でもしてあって、客がそれを見て入店した場合、
店と客さんとの間には、そのルールに従って食事をするという合意があったといえます。
この場合、その食べ方を守らなかったとしたら、店側は、退店してもらうことができると考えられます。
逆に言えば、そのような明示的な合意がない今回、法的には、店側が客に退店を求めることは難しいでしょう。その後の食事の提供を拒否したことは、一方的な債務不履行といわれる可能性があります」
http://news.livedoor.com/article/detail/16279312/ セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/ 今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚〜失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国−スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国−スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/ 北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。 
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。 
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。 【中国】日本人はなぜ麺やスープを啜るのか「まるで豚の鳴き声のようだ・・・」＝中国メディア
食事は料理の美味しさを味わうことだけでなく、互いに打ち解けるための良い機会ともなるゆえに、食事のマナーは各国に存在するものだ。
中国メディアの捜狐は３月３０日、日本を訪れる中国人観光客が「理解に苦しむと感じる、日本の食事作法」について紹介する記事を掲載した。
中国は食の大国と呼ばれるとおり、中国人は食に対する関心が非常に高く、また食事を共にすることを日本人よりも重視している。
そのため日本人とは違って、知り合って直ぐに食事に招くことも決して珍しいことではなく、好意をストレートに示して関係性を深める文化がある。
このように食を重視する中国人は、日本で美食を堪能することを目的とし、様々な店をはしごする人も少なくない。
しかし記事は、中国人観光客のなかには「日中の食文化やマナーの違いゆえに、衝撃的な体験をすることになる人もいる」と紹介。
例えば、日本では美食とされる刺身も、生食の習慣がない中国人からすると生理的に受け付けないと感じられ、
特に「馬刺し」は考えただけで寒気がするほど受け付けないという人もいるそうだ。
また、日本のラーメンは中国人の間で非常に人気があって、日本でラーメンを食べたいと願う中国人は多いが、
日本のラーメン屋に入って「周囲から聞こえる麺やスープを啜る音は、まるで豚の鳴き声のようだ」と伝えている。
麺を音を立てて啜ることは、西洋だけではなく、中国でもマナー違反となるが、
「日本では麺類は音を立てて啜ると、美味しいと感じていることを表すらしい」と説明している。
記事の説明が的を得ているわけではないが、中国人からすると周囲から聞こえる麺を啜る音が奇妙に感じられるようだ。
習慣や文化の違いから、食事１つとっても面食らうことはあるかもしれないが、美味しいものを食べて感じる幸福感は世界共通であり、
食に対する好奇心の強さはやはり中国人が一番と言っても過言ではないだろう。
http://news.livedoor.com/article/detail/16269530/
【食事マナー】天ぷら屋で「天ぷらの衣」をはがして食べていた女性客に店主が激怒、追い出す
天ぷら屋で、女性客が「天ぷらの衣」をはがして食べていたところ、店主が激怒して、追い出されてしまった――。ヤフー知恵袋にそんな投稿があって、ネット上で話題になっている。
おそらく男性と思われる投稿者は、天ぷら屋で合コンをしていた。相手の女性たちは、ダイエット中だったのか、カロリー制限のために天ぷらの衣を取り除いて食べていたという。
その様子を見ていた店主が、次のように退店を迫ってきたというのだ。
「あなた方の行為は我々に対する侮辱です」「当店が自信と誇りを持って提供する天ぷらをこのようにして食すことを我々は望んでいません」
「特に衣の食感は我々が力を入れているところであり、それを取り除かれることは大変遺憾であります」
女性たちは不服そうで、投稿者の友だちは合コンを台無しにされたことについて怒ったそうだ。代金を求めなかったことから、店主のプライドを傷つけたのかもしれない。
「マナー違反」と言えるかもしれないが、法的にはどうなのだろうか。石崎冬貴弁護士に聞いた。
●食べ方のルールを書いた張り紙が必要だった
「『とんかつの衣はがし』『焼き鳥の串外し』『寿司のシャリ残し』ときて、今度は、天ぷらですか・・・。天ぷらなんて、まさに衣で揚げたものを言うのであって、
『何を食べに来たのか』という店主の気持ちは、手に取るようにわかります。私がたまに行く天ぷら屋でも追い出されると思います（笑）。ただ、純粋に法的に、ということであれば別の話です。
基本的に、客がどんな店に入るのかを自由に選べるのと同じように、店も、客を選ぶことができます。そして、食べ方についてのルールを守れる客だけを入店させることも自由です。
たとえば、あらかじめ『店主の指示した食べ方を守っていただかないお客様は退店していただきます』といった張り紙でもしてあって、客がそれを見て入店した場合、
店と客さんとの間には、そのルールに従って食事をするという合意があったといえます。
この場合、その食べ方を守らなかったとしたら、店側は、退店してもらうことができると考えられます。
逆に言えば、そのような明示的な合意がない今回、法的には、店側が客に退店を求めることは難しいでしょう。その後の食事の提供を拒否したことは、一方的な債務不履行といわれる可能性があります」
http://news.livedoor.com/article/detail/16279312/ 【中国】日本人はなぜ麺やスープを啜るのか「まるで豚の鳴き声のようだ・・・」＝中国メディア
食事は料理の美味しさを味わうことだけでなく、互いに打ち解けるための良い機会ともなるゆえに、食事のマナーは各国に存在するものだ。
中国メディアの捜狐は３月３０日、日本を訪れる中国人観光客が「理解に苦しむと感じる、日本の食事作法」について紹介する記事を掲載した。
中国は食の大国と呼ばれるとおり、中国人は食に対する関心が非常に高く、また食事を共にすることを日本人よりも重視している。
そのため日本人とは違って、知り合って直ぐに食事に招くことも決して珍しいことではなく、好意をストレートに示して関係性を深める文化がある。
このように食を重視する中国人は、日本で美食を堪能することを目的とし、様々な店をはしごする人も少なくない。
しかし記事は、中国人観光客のなかには「日中の食文化やマナーの違いゆえに、衝撃的な体験をすることになる人もいる」と紹介。
例えば、日本では美食とされる刺身も、生食の習慣がない中国人からすると生理的に受け付けないと感じられ、
特に「馬刺し」は考えただけで寒気がするほど受け付けないという人もいるそうだ。
また、日本のラーメンは中国人の間で非常に人気があって、日本でラーメンを食べたいと願う中国人は多いが、
日本のラーメン屋に入って「周囲から聞こえる麺やスープを啜る音は、まるで豚の鳴き声のようだ」と伝えている。
麺を音を立てて啜ることは、西洋だけではなく、中国でもマナー違反となるが、
「日本では麺類は音を立てて啜ると、美味しいと感じていることを表すらしい」と説明している。
記事の説明が的を得ているわけではないが、中国人からすると周囲から聞こえる麺を啜る音が奇妙に感じられるようだ。
習慣や文化の違いから、食事１つとっても面食らうことはあるかもしれないが、美味しいものを食べて感じる幸福感は世界共通であり、
食に対する好奇心の強さはやはり中国人が一番と言っても過言ではないだろう。
http://news.livedoor.com/article/detail/16269530/
【食事マナー】天ぷら屋で「天ぷらの衣」をはがして食べていた女性客に店主が激怒、追い出す
天ぷら屋で、女性客が「天ぷらの衣」をはがして食べていたところ、店主が激怒して、追い出されてしまった――。ヤフー知恵袋にそんな投稿があって、ネット上で話題になっている。
おそらく男性と思われる投稿者は、天ぷら屋で合コンをしていた。相手の女性たちは、ダイエット中だったのか、カロリー制限のために天ぷらの衣を取り除いて食べていたという。
その様子を見ていた店主が、次のように退店を迫ってきたというのだ。
「あなた方の行為は我々に対する侮辱です」「当店が自信と誇りを持って提供する天ぷらをこのようにして食すことを我々は望んでいません」
「特に衣の食感は我々が力を入れているところであり、それを取り除かれることは大変遺憾であります」
女性たちは不服そうで、投稿者の友だちは合コンを台無しにされたことについて怒ったそうだ。代金を求めなかったことから、店主のプライドを傷つけたのかもしれない。
「マナー違反」と言えるかもしれないが、法的にはどうなのだろうか。石崎冬貴弁護士に聞いた。
●食べ方のルールを書いた張り紙が必要だった
「『とんかつの衣はがし』『焼き鳥の串外し』『寿司のシャリ残し』ときて、今度は、天ぷらですか・・・。天ぷらなんて、まさに衣で揚げたものを言うのであって、
『何を食べに来たのか』という店主の気持ちは、手に取るようにわかります。私がたまに行く天ぷら屋でも追い出されると思います（笑）。ただ、純粋に法的に、ということであれば別の話です。
基本的に、客がどんな店に入るのかを自由に選べるのと同じように、店も、客を選ぶことができます。そして、食べ方についてのルールを守れる客だけを入店させることも自由です。
たとえば、あらかじめ『店主の指示した食べ方を守っていただかないお客様は退店していただきます』といった張り紙でもしてあって、客がそれを見て入店した場合、
店と客さんとの間には、そのルールに従って食事をするという合意があったといえます。
この場合、その食べ方を守らなかったとしたら、店側は、退店してもらうことができると考えられます。
逆に言えば、そのような明示的な合意がない今回、法的には、店側が客に退店を求めることは難しいでしょう。その後の食事の提供を拒否したことは、一方的な債務不履行といわれる可能性があります」
http://news.livedoor.com/article/detail/16279312/ セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与??
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/ 今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚〜失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国−スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国−スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/ 北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。??
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。??
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。 【中国】日本人はなぜ麺やスープを啜るのか「まるで豚の鳴き声のようだ・・・」＝中国メディア
食事は料理の美味しさを味わうことだけでなく、互いに打ち解けるための良い機会ともなるゆえに、食事のマナーは各国に存在するものだ。
中国メディアの捜狐は３月３０日、日本を訪れる中国人観光客が「理解に苦しむと感じる、日本の食事作法」について紹介する記事を掲載した。
中国は食の大国と呼ばれるとおり、中国人は食に対する関心が非常に高く、また食事を共にすることを日本人よりも重視している。
そのため日本人とは違って、知り合って直ぐに食事に招くことも決して珍しいことではなく、好意をストレートに示して関係性を深める文化がある。
このように食を重視する中国人は、日本で美食を堪能することを目的とし、様々な店をはしごする人も少なくない。
しかし記事は、中国人観光客のなかには「日中の食文化やマナーの違いゆえに、衝撃的な体験をすることになる人もいる」と紹介。
例えば、日本では美食とされる刺身も、生食の習慣がない中国人からすると生理的に受け付けないと感じられ、
特に「馬刺し」は考えただけで寒気がするほど受け付けないという人もいるそうだ。
また、日本のラーメンは中国人の間で非常に人気があって、日本でラーメンを食べたいと願う中国人は多いが、
日本のラーメン屋に入って「周囲から聞こえる麺やスープを啜る音は、まるで豚の鳴き声のようだ」と伝えている。
麺を音を立てて啜ることは、西洋だけではなく、中国でもマナー違反となるが、
「日本では麺類は音を立てて啜ると、美味しいと感じていることを表すらしい」と説明している。
記事の説明が的を得ているわけではないが、中国人からすると周囲から聞こえる麺を啜る音が奇妙に感じられるようだ。
習慣や文化の違いから、食事１つとっても面食らうことはあるかもしれないが、美味しいものを食べて感じる幸福感は世界共通であり、
食に対する好奇心の強さはやはり中国人が一番と言っても過言ではないだろう。
http://news.livedoor.com/article/detail/16269530/
【食事マナー】天ぷら屋で「天ぷらの衣」をはがして食べていた女性客に店主が激怒、追い出す
天ぷら屋で、女性客が「天ぷらの衣」をはがして食べていたところ、店主が激怒して、追い出されてしまった――。ヤフー知恵袋にそんな投稿があって、ネット上で話題になっている。
おそらく男性と思われる投稿者は、天ぷら屋で合コンをしていた。相手の女性たちは、ダイエット中だったのか、カロリー制限のために天ぷらの衣を取り除いて食べていたという。
その様子を見ていた店主が、次のように退店を迫ってきたというのだ。
「あなた方の行為は我々に対する侮辱です」「当店が自信と誇りを持って提供する天ぷらをこのようにして食すことを我々は望んでいません」
「特に衣の食感は我々が力を入れているところであり、それを取り除かれることは大変遺憾であります」
女性たちは不服そうで、投稿者の友だちは合コンを台無しにされたことについて怒ったそうだ。代金を求めなかったことから、店主のプライドを傷つけたのかもしれない。
「マナー違反」と言えるかもしれないが、法的にはどうなのだろうか。石崎冬貴弁護士に聞いた。
●食べ方のルールを書いた張り紙が必要だった
「『とんかつの衣はがし』『焼き鳥の串外し』『寿司のシャリ残し』ときて、今度は、天ぷらですか・・・。天ぷらなんて、まさに衣で揚げたものを言うのであって、
『何を食べに来たのか』という店主の気持ちは、手に取るようにわかります。私がたまに行く天ぷら屋でも追い出されると思います（笑）。ただ、純粋に法的に、ということであれば別の話です。
基本的に、客がどんな店に入るのかを自由に選べるのと同じように、店も、客を選ぶことができます。そして、食べ方についてのルールを守れる客だけを入店させることも自由です。
たとえば、あらかじめ『店主の指示した食べ方を守っていただかないお客様は退店していただきます』といった張り紙でもしてあって、客がそれを見て入店した場合、
店と客さんとの間には、そのルールに従って食事をするという合意があったといえます。
この場合、その食べ方を守らなかったとしたら、店側は、退店してもらうことができると考えられます。
逆に言えば、そのような明示的な合意がない今回、法的には、店側が客に退店を求めることは難しいでしょう。その後の食事の提供を拒否したことは、一方的な債務不履行といわれる可能性があります」
http://news.livedoor.com/article/detail/16279312/ 【中国】日本人はなぜ麺やスープを啜るのか「まるで豚の鳴き声のようだ・・・」＝中国メディア
食事は料理の美味しさを味わうことだけでなく、互いに打ち解けるための良い機会ともなるゆえに、食事のマナーは各国に存在するものだ。
中国メディアの捜狐は３月３０日、日本を訪れる中国人観光客が「理解に苦しむと感じる、日本の食事作法」について紹介する記事を掲載した。
中国は食の大国と呼ばれるとおり、中国人は食に対する関心が非常に高く、また食事を共にすることを日本人よりも重視している。
そのため日本人とは違って、知り合って直ぐに食事に招くことも決して珍しいことではなく、好意をストレートに示して関係性を深める文化がある。
このように食を重視する中国人は、日本で美食を堪能することを目的とし、様々な店をはしごする人も少なくない。
しかし記事は、中国人観光客のなかには「日中の食文化やマナーの違いゆえに、衝撃的な体験をすることになる人もいる」と紹介。
例えば、日本では美食とされる刺身も、生食の習慣がない中国人からすると生理的に受け付けないと感じられ、
特に「馬刺し」は考えただけで寒気がするほど受け付けないという人もいるそうだ。
また、日本のラーメンは中国人の間で非常に人気があって、日本でラーメンを食べたいと願う中国人は多いが、
日本のラーメン屋に入って「周囲から聞こえる麺やスープを啜る音は、まるで豚の鳴き声のようだ」と伝えている。
麺を音を立てて啜ることは、西洋だけではなく、中国でもマナー違反となるが、
「日本では麺類は音を立てて啜ると、美味しいと感じていることを表すらしい」と説明している。
記事の説明が的を得ているわけではないが、中国人からすると周囲から聞こえる麺を啜る音が奇妙に感じられるようだ。
習慣や文化の違いから、食事１つとっても面食らうことはあるかもしれないが、美味しいものを食べて感じる幸福感は世界共通であり、
食に対する好奇心の強さはやはり中国人が一番と言っても過言ではないだろう。
http://news.livedoor.com/article/detail/16269530/
【食事マナー】天ぷら屋で「天ぷらの衣」をはがして食べていた女性客に店主が激怒、追い出す
天ぷら屋で、女性客が「天ぷらの衣」をはがして食べていたところ、店主が激怒して、追い出されてしまった――。ヤフー知恵袋にそんな投稿があって、ネット上で話題になっている。
おそらく男性と思われる投稿者は、天ぷら屋で合コンをしていた。相手の女性たちは、ダイエット中だったのか、カロリー制限のために天ぷらの衣を取り除いて食べていたという。
その様子を見ていた店主が、次のように退店を迫ってきたというのだ。
「あなた方の行為は我々に対する侮辱です」「当店が自信と誇りを持って提供する天ぷらをこのようにして食すことを我々は望んでいません」
「特に衣の食感は我々が力を入れているところであり、それを取り除かれることは大変遺憾であります」
女性たちは不服そうで、投稿者の友だちは合コンを台無しにされたことについて怒ったそうだ。代金を求めなかったことから、店主のプライドを傷つけたのかもしれない。
「マナー違反」と言えるかもしれないが、法的にはどうなのだろうか。石崎冬貴弁護士に聞いた。
●食べ方のルールを書いた張り紙が必要だった
「『とんかつの衣はがし』『焼き鳥の串外し』『寿司のシャリ残し』ときて、今度は、天ぷらですか・・・。天ぷらなんて、まさに衣で揚げたものを言うのであって、
『何を食べに来たのか』という店主の気持ちは、手に取るようにわかります。私がたまに行く天ぷら屋でも追い出されると思います（笑）。ただ、純粋に法的に、ということであれば別の話です。
基本的に、客がどんな店に入るのかを自由に選べるのと同じように、店も、客を選ぶことができます。そして、食べ方についてのルールを守れる客だけを入店させることも自由です。
たとえば、あらかじめ『店主の指示した食べ方を守っていただかないお客様は退店していただきます』といった張り紙でもしてあって、客がそれを見て入店した場合、
店と客さんとの間には、そのルールに従って食事をするという合意があったといえます。
この場合、その食べ方を守らなかったとしたら、店側は、退店してもらうことができると考えられます。
逆に言えば、そのような明示的な合意がない今回、法的には、店側が客に退店を求めることは難しいでしょう。その後の食事の提供を拒否したことは、一方的な債務不履行といわれる可能性があります」
http://news.livedoor.com/article/detail/16279312/ セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与??
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/ 今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚〜失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国−スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国−スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/ 北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。??
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。??
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。 【中国】日本人はなぜ麺やスープを啜るのか「まるで豚の鳴き声のようだ・・・」＝中国メディア
食事は料理の美味しさを味わうことだけでなく、互いに打ち解けるための良い機会ともなるゆえに、食事のマナーは各国に存在するものだ。
中国メディアの捜狐は３月３０日、日本を訪れる中国人観光客が「理解に苦しむと感じる、日本の食事作法」について紹介する記事を掲載した。
中国は食の大国と呼ばれるとおり、中国人は食に対する関心が非常に高く、また食事を共にすることを日本人よりも重視している。
そのため日本人とは違って、知り合って直ぐに食事に招くことも決して珍しいことではなく、好意をストレートに示して関係性を深める文化がある。
このように食を重視する中国人は、日本で美食を堪能することを目的とし、様々な店をはしごする人も少なくない。
しかし記事は、中国人観光客のなかには「日中の食文化やマナーの違いゆえに、衝撃的な体験をすることになる人もいる」と紹介。
例えば、日本では美食とされる刺身も、生食の習慣がない中国人からすると生理的に受け付けないと感じられ、
特に「馬刺し」は考えただけで寒気がするほど受け付けないという人もいるそうだ。
また、日本のラーメンは中国人の間で非常に人気があって、日本でラーメンを食べたいと願う中国人は多いが、
日本のラーメン屋に入って「周囲から聞こえる麺やスープを啜る音は、まるで豚の鳴き声のようだ」と伝えている。
麺を音を立てて啜ることは、西洋だけではなく、中国でもマナー違反となるが、
「日本では麺類は音を立てて啜ると、美味しいと感じていることを表すらしい」と説明している。
記事の説明が的を得ているわけではないが、中国人からすると周囲から聞こえる麺を啜る音が奇妙に感じられるようだ。
習慣や文化の違いから、食事１つとっても面食らうことはあるかもしれないが、美味しいものを食べて感じる幸福感は世界共通であり、
食に対する好奇心の強さはやはり中国人が一番と言っても過言ではないだろう。
http://news.livedoor.com/article/detail/16269530/
【食事マナー】天ぷら屋で「天ぷらの衣」をはがして食べていた女性客に店主が激怒、追い出す
天ぷら屋で、女性客が「天ぷらの衣」をはがして食べていたところ、店主が激怒して、追い出されてしまった――。ヤフー知恵袋にそんな投稿があって、ネット上で話題になっている。
おそらく男性と思われる投稿者は、天ぷら屋で合コンをしていた。相手の女性たちは、ダイエット中だったのか、カロリー制限のために天ぷらの衣を取り除いて食べていたという。
その様子を見ていた店主が、次のように退店を迫ってきたというのだ。
「あなた方の行為は我々に対する侮辱です」「当店が自信と誇りを持って提供する天ぷらをこのようにして食すことを我々は望んでいません」
「特に衣の食感は我々が力を入れているところであり、それを取り除かれることは大変遺憾であります」
女性たちは不服そうで、投稿者の友だちは合コンを台無しにされたことについて怒ったそうだ。代金を求めなかったことから、店主のプライドを傷つけたのかもしれない。
「マナー違反」と言えるかもしれないが、法的にはどうなのだろうか。石崎冬貴弁護士に聞いた。
●食べ方のルールを書いた張り紙が必要だった
「『とんかつの衣はがし』『焼き鳥の串外し』『寿司のシャリ残し』ときて、今度は、天ぷらですか・・・。天ぷらなんて、まさに衣で揚げたものを言うのであって、
『何を食べに来たのか』という店主の気持ちは、手に取るようにわかります。私がたまに行く天ぷら屋でも追い出されると思います（笑）。ただ、純粋に法的に、ということであれば別の話です。
基本的に、客がどんな店に入るのかを自由に選べるのと同じように、店も、客を選ぶことができます。そして、食べ方についてのルールを守れる客だけを入店させることも自由です。
たとえば、あらかじめ『店主の指示した食べ方を守っていただかないお客様は退店していただきます』といった張り紙でもしてあって、客がそれを見て入店した場合、
店と客さんとの間には、そのルールに従って食事をするという合意があったといえます。
この場合、その食べ方を守らなかったとしたら、店側は、退店してもらうことができると考えられます。
逆に言えば、そのような明示的な合意がない今回、法的には、店側が客に退店を求めることは難しいでしょう。その後の食事の提供を拒否したことは、一方的な債務不履行といわれる可能性があります」
http://news.livedoor.com/article/detail/16279312/ 【中国】日本人はなぜ麺やスープを啜るのか「まるで豚の鳴き声のようだ・・・」＝中国メディア
食事は料理の美味しさを味わうことだけでなく、互いに打ち解けるための良い機会ともなるゆえに、食事のマナーは各国に存在するものだ。
中国メディアの捜狐は３月３０日、日本を訪れる中国人観光客が「理解に苦しむと感じる、日本の食事作法」について紹介する記事を掲載した。
中国は食の大国と呼ばれるとおり、中国人は食に対する関心が非常に高く、また食事を共にすることを日本人よりも重視している。
そのため日本人とは違って、知り合って直ぐに食事に招くことも決して珍しいことではなく、好意をストレートに示して関係性を深める文化がある。
このように食を重視する中国人は、日本で美食を堪能することを目的とし、様々な店をはしごする人も少なくない。
しかし記事は、中国人観光客のなかには「日中の食文化やマナーの違いゆえに、衝撃的な体験をすることになる人もいる」と紹介。
例えば、日本では美食とされる刺身も、生食の習慣がない中国人からすると生理的に受け付けないと感じられ、
特に「馬刺し」は考えただけで寒気がするほど受け付けないという人もいるそうだ。
また、日本のラーメンは中国人の間で非常に人気があって、日本でラーメンを食べたいと願う中国人は多いが、
日本のラーメン屋に入って「周囲から聞こえる麺やスープを啜る音は、まるで豚の鳴き声のようだ」と伝えている。
麺を音を立てて啜ることは、西洋だけではなく、中国でもマナー違反となるが、
「日本では麺類は音を立てて啜ると、美味しいと感じていることを表すらしい」と説明している。
記事の説明が的を得ているわけではないが、中国人からすると周囲から聞こえる麺を啜る音が奇妙に感じられるようだ。
習慣や文化の違いから、食事１つとっても面食らうことはあるかもしれないが、美味しいものを食べて感じる幸福感は世界共通であり、
食に対する好奇心の強さはやはり中国人が一番と言っても過言ではないだろう。
http://news.livedoor.com/article/detail/16269530/
【食事マナー】天ぷら屋で「天ぷらの衣」をはがして食べていた女性客に店主が激怒、追い出す
天ぷら屋で、女性客が「天ぷらの衣」をはがして食べていたところ、店主が激怒して、追い出されてしまった――。ヤフー知恵袋にそんな投稿があって、ネット上で話題になっている。
おそらく男性と思われる投稿者は、天ぷら屋で合コンをしていた。相手の女性たちは、ダイエット中だったのか、カロリー制限のために天ぷらの衣を取り除いて食べていたという。
その様子を見ていた店主が、次のように退店を迫ってきたというのだ。
「あなた方の行為は我々に対する侮辱です」「当店が自信と誇りを持って提供する天ぷらをこのようにして食すことを我々は望んでいません」
「特に衣の食感は我々が力を入れているところであり、それを取り除かれることは大変遺憾であります」
女性たちは不服そうで、投稿者の友だちは合コンを台無しにされたことについて怒ったそうだ。代金を求めなかったことから、店主のプライドを傷つけたのかもしれない。
「マナー違反」と言えるかもしれないが、法的にはどうなのだろうか。石崎冬貴弁護士に聞いた。
●食べ方のルールを書いた張り紙が必要だった
「『とんかつの衣はがし』『焼き鳥の串外し』『寿司のシャリ残し』ときて、今度は、天ぷらですか・・・。天ぷらなんて、まさに衣で揚げたものを言うのであって、
『何を食べに来たのか』という店主の気持ちは、手に取るようにわかります。私がたまに行く天ぷら屋でも追い出されると思います（笑）。ただ、純粋に法的に、ということであれば別の話です。
基本的に、客がどんな店に入るのかを自由に選べるのと同じように、店も、客を選ぶことができます。そして、食べ方についてのルールを守れる客だけを入店させることも自由です。
たとえば、あらかじめ『店主の指示した食べ方を守っていただかないお客様は退店していただきます』といった張り紙でもしてあって、客がそれを見て入店した場合、
店と客さんとの間には、そのルールに従って食事をするという合意があったといえます。
この場合、その食べ方を守らなかったとしたら、店側は、退店してもらうことができると考えられます。
逆に言えば、そのような明示的な合意がない今回、法的には、店側が客に退店を求めることは難しいでしょう。その後の食事の提供を拒否したことは、一方的な債務不履行といわれる可能性があります」
http://news.livedoor.com/article/detail/16279312/ セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与??
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/ 今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚〜失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国−スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国−スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/ 北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。??
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。??
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。 【中国】日本人はなぜ麺やスープを啜るのか「まるで豚の鳴き声のようだ・・・」＝中国メディア
食事は料理の美味しさを味わうことだけでなく、互いに打ち解けるための良い機会ともなるゆえに、食事のマナーは各国に存在するものだ。
中国メディアの捜狐は３月３０日、日本を訪れる中国人観光客が「理解に苦しむと感じる、日本の食事作法」について紹介する記事を掲載した。
中国は食の大国と呼ばれるとおり、中国人は食に対する関心が非常に高く、また食事を共にすることを日本人よりも重視している。
そのため日本人とは違って、知り合って直ぐに食事に招くことも決して珍しいことではなく、好意をストレートに示して関係性を深める文化がある。
このように食を重視する中国人は、日本で美食を堪能することを目的とし、様々な店をはしごする人も少なくない。
しかし記事は、中国人観光客のなかには「日中の食文化やマナーの違いゆえに、衝撃的な体験をすることになる人もいる」と紹介。
例えば、日本では美食とされる刺身も、生食の習慣がない中国人からすると生理的に受け付けないと感じられ、
特に「馬刺し」は考えただけで寒気がするほど受け付けないという人もいるそうだ。
また、日本のラーメンは中国人の間で非常に人気があって、日本でラーメンを食べたいと願う中国人は多いが、
日本のラーメン屋に入って「周囲から聞こえる麺やスープを啜る音は、まるで豚の鳴き声のようだ」と伝えている。
麺を音を立てて啜ることは、西洋だけではなく、中国でもマナー違反となるが、
「日本では麺類は音を立てて啜ると、美味しいと感じていることを表すらしい」と説明している。
記事の説明が的を得ているわけではないが、中国人からすると周囲から聞こえる麺を啜る音が奇妙に感じられるようだ。
習慣や文化の違いから、食事１つとっても面食らうことはあるかもしれないが、美味しいものを食べて感じる幸福感は世界共通であり、
食に対する好奇心の強さはやはり中国人が一番と言っても過言ではないだろう。
http://news.livedoor.com/article/detail/16269530/
【食事マナー】天ぷら屋で「天ぷらの衣」をはがして食べていた女性客に店主が激怒、追い出す
天ぷら屋で、女性客が「天ぷらの衣」をはがして食べていたところ、店主が激怒して、追い出されてしまった――。ヤフー知恵袋にそんな投稿があって、ネット上で話題になっている。
おそらく男性と思われる投稿者は、天ぷら屋で合コンをしていた。相手の女性たちは、ダイエット中だったのか、カロリー制限のために天ぷらの衣を取り除いて食べていたという。
その様子を見ていた店主が、次のように退店を迫ってきたというのだ。
「あなた方の行為は我々に対する侮辱です」「当店が自信と誇りを持って提供する天ぷらをこのようにして食すことを我々は望んでいません」
「特に衣の食感は我々が力を入れているところであり、それを取り除かれることは大変遺憾であります」
女性たちは不服そうで、投稿者の友だちは合コンを台無しにされたことについて怒ったそうだ。代金を求めなかったことから、店主のプライドを傷つけたのかもしれない。
「マナー違反」と言えるかもしれないが、法的にはどうなのだろうか。石崎冬貴弁護士に聞いた。
●食べ方のルールを書いた張り紙が必要だった
「『とんかつの衣はがし』『焼き鳥の串外し』『寿司のシャリ残し』ときて、今度は、天ぷらですか・・・。天ぷらなんて、まさに衣で揚げたものを言うのであって、
『何を食べに来たのか』という店主の気持ちは、手に取るようにわかります。私がたまに行く天ぷら屋でも追い出されると思います（笑）。ただ、純粋に法的に、ということであれば別の話です。
基本的に、客がどんな店に入るのかを自由に選べるのと同じように、店も、客を選ぶことができます。そして、食べ方についてのルールを守れる客だけを入店させることも自由です。
たとえば、あらかじめ『店主の指示した食べ方を守っていただかないお客様は退店していただきます』といった張り紙でもしてあって、客がそれを見て入店した場合、
店と客さんとの間には、そのルールに従って食事をするという合意があったといえます。
この場合、その食べ方を守らなかったとしたら、店側は、退店してもらうことができると考えられます。
逆に言えば、そのような明示的な合意がない今回、法的には、店側が客に退店を求めることは難しいでしょう。その後の食事の提供を拒否したことは、一方的な債務不履行といわれる可能性があります」
http://news.livedoor.com/article/detail/16279312/ 【中国】日本人はなぜ麺やスープを啜るのか「まるで豚の鳴き声のようだ・・・」＝中国メディア
食事は料理の美味しさを味わうことだけでなく、互いに打ち解けるための良い機会ともなるゆえに、食事のマナーは各国に存在するものだ。
中国メディアの捜狐は３月３０日、日本を訪れる中国人観光客が「理解に苦しむと感じる、日本の食事作法」について紹介する記事を掲載した。
中国は食の大国と呼ばれるとおり、中国人は食に対する関心が非常に高く、また食事を共にすることを日本人よりも重視している。
そのため日本人とは違って、知り合って直ぐに食事に招くことも決して珍しいことではなく、好意をストレートに示して関係性を深める文化がある。
このように食を重視する中国人は、日本で美食を堪能することを目的とし、様々な店をはしごする人も少なくない。
しかし記事は、中国人観光客のなかには「日中の食文化やマナーの違いゆえに、衝撃的な体験をすることになる人もいる」と紹介。
例えば、日本では美食とされる刺身も、生食の習慣がない中国人からすると生理的に受け付けないと感じられ、
特に「馬刺し」は考えただけで寒気がするほど受け付けないという人もいるそうだ。
また、日本のラーメンは中国人の間で非常に人気があって、日本でラーメンを食べたいと願う中国人は多いが、
日本のラーメン屋に入って「周囲から聞こえる麺やスープを啜る音は、まるで豚の鳴き声のようだ」と伝えている。
麺を音を立てて啜ることは、西洋だけではなく、中国でもマナー違反となるが、
「日本では麺類は音を立てて啜ると、美味しいと感じていることを表すらしい」と説明している。
記事の説明が的を得ているわけではないが、中国人からすると周囲から聞こえる麺を啜る音が奇妙に感じられるようだ。
習慣や文化の違いから、食事１つとっても面食らうことはあるかもしれないが、美味しいものを食べて感じる幸福感は世界共通であり、
食に対する好奇心の強さはやはり中国人が一番と言っても過言ではないだろう。
http://news.livedoor.com/article/detail/16269530/
【食事マナー】天ぷら屋で「天ぷらの衣」をはがして食べていた女性客に店主が激怒、追い出す
天ぷら屋で、女性客が「天ぷらの衣」をはがして食べていたところ、店主が激怒して、追い出されてしまった――。ヤフー知恵袋にそんな投稿があって、ネット上で話題になっている。
おそらく男性と思われる投稿者は、天ぷら屋で合コンをしていた。相手の女性たちは、ダイエット中だったのか、カロリー制限のために天ぷらの衣を取り除いて食べていたという。
その様子を見ていた店主が、次のように退店を迫ってきたというのだ。
「あなた方の行為は我々に対する侮辱です」「当店が自信と誇りを持って提供する天ぷらをこのようにして食すことを我々は望んでいません」
「特に衣の食感は我々が力を入れているところであり、それを取り除かれることは大変遺憾であります」
女性たちは不服そうで、投稿者の友だちは合コンを台無しにされたことについて怒ったそうだ。代金を求めなかったことから、店主のプライドを傷つけたのかもしれない。
「マナー違反」と言えるかもしれないが、法的にはどうなのだろうか。石崎冬貴弁護士に聞いた。
●食べ方のルールを書いた張り紙が必要だった
「『とんかつの衣はがし』『焼き鳥の串外し』『寿司のシャリ残し』ときて、今度は、天ぷらですか・・・。天ぷらなんて、まさに衣で揚げたものを言うのであって、
『何を食べに来たのか』という店主の気持ちは、手に取るようにわかります。私がたまに行く天ぷら屋でも追い出されると思います（笑）。ただ、純粋に法的に、ということであれば別の話です。
基本的に、客がどんな店に入るのかを自由に選べるのと同じように、店も、客を選ぶことができます。そして、食べ方についてのルールを守れる客だけを入店させることも自由です。
たとえば、あらかじめ『店主の指示した食べ方を守っていただかないお客様は退店していただきます』といった張り紙でもしてあって、客がそれを見て入店した場合、
店と客さんとの間には、そのルールに従って食事をするという合意があったといえます。
この場合、その食べ方を守らなかったとしたら、店側は、退店してもらうことができると考えられます。
逆に言えば、そのような明示的な合意がない今回、法的には、店側が客に退店を求めることは難しいでしょう。その後の食事の提供を拒否したことは、一方的な債務不履行といわれる可能性があります」
http://news.livedoor.com/article/detail/16279312/ セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与??
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/ 今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚〜失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国−スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国−スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/ 北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。??
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。??
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。 【中国】日本人はなぜ麺やスープを啜るのか「まるで豚の鳴き声のようだ・・・」＝中国メディア
食事は料理の美味しさを味わうことだけでなく、互いに打ち解けるための良い機会ともなるゆえに、食事のマナーは各国に存在するものだ。
中国メディアの捜狐は３月３０日、日本を訪れる中国人観光客が「理解に苦しむと感じる、日本の食事作法」について紹介する記事を掲載した。
中国は食の大国と呼ばれるとおり、中国人は食に対する関心が非常に高く、また食事を共にすることを日本人よりも重視している。
そのため日本人とは違って、知り合って直ぐに食事に招くことも決して珍しいことではなく、好意をストレートに示して関係性を深める文化がある。
このように食を重視する中国人は、日本で美食を堪能することを目的とし、様々な店をはしごする人も少なくない。
しかし記事は、中国人観光客のなかには「日中の食文化やマナーの違いゆえに、衝撃的な体験をすることになる人もいる」と紹介。
例えば、日本では美食とされる刺身も、生食の習慣がない中国人からすると生理的に受け付けないと感じられ、
特に「馬刺し」は考えただけで寒気がするほど受け付けないという人もいるそうだ。
また、日本のラーメンは中国人の間で非常に人気があって、日本でラーメンを食べたいと願う中国人は多いが、
日本のラーメン屋に入って「周囲から聞こえる麺やスープを啜る音は、まるで豚の鳴き声のようだ」と伝えている。
麺を音を立てて啜ることは、西洋だけではなく、中国でもマナー違反となるが、
「日本では麺類は音を立てて啜ると、美味しいと感じていることを表すらしい」と説明している。
記事の説明が的を得ているわけではないが、中国人からすると周囲から聞こえる麺を啜る音が奇妙に感じられるようだ。
習慣や文化の違いから、食事１つとっても面食らうことはあるかもしれないが、美味しいものを食べて感じる幸福感は世界共通であり、
食に対する好奇心の強さはやはり中国人が一番と言っても過言ではないだろう。
http://news.livedoor.com/article/detail/16269530/
【食事マナー】天ぷら屋で「天ぷらの衣」をはがして食べていた女性客に店主が激怒、追い出す
天ぷら屋で、女性客が「天ぷらの衣」をはがして食べていたところ、店主が激怒して、追い出されてしまった――。ヤフー知恵袋にそんな投稿があって、ネット上で話題になっている。
おそらく男性と思われる投稿者は、天ぷら屋で合コンをしていた。相手の女性たちは、ダイエット中だったのか、カロリー制限のために天ぷらの衣を取り除いて食べていたという。
その様子を見ていた店主が、次のように退店を迫ってきたというのだ。
「あなた方の行為は我々に対する侮辱です」「当店が自信と誇りを持って提供する天ぷらをこのようにして食すことを我々は望んでいません」
「特に衣の食感は我々が力を入れているところであり、それを取り除かれることは大変遺憾であります」
女性たちは不服そうで、投稿者の友だちは合コンを台無しにされたことについて怒ったそうだ。代金を求めなかったことから、店主のプライドを傷つけたのかもしれない。
「マナー違反」と言えるかもしれないが、法的にはどうなのだろうか。石崎冬貴弁護士に聞いた。
●食べ方のルールを書いた張り紙が必要だった
「『とんかつの衣はがし』『焼き鳥の串外し』『寿司のシャリ残し』ときて、今度は、天ぷらですか・・・。天ぷらなんて、まさに衣で揚げたものを言うのであって、
『何を食べに来たのか』という店主の気持ちは、手に取るようにわかります。私がたまに行く天ぷら屋でも追い出されると思います（笑）。ただ、純粋に法的に、ということであれば別の話です。
基本的に、客がどんな店に入るのかを自由に選べるのと同じように、店も、客を選ぶことができます。そして、食べ方についてのルールを守れる客だけを入店させることも自由です。
たとえば、あらかじめ『店主の指示した食べ方を守っていただかないお客様は退店していただきます』といった張り紙でもしてあって、客がそれを見て入店した場合、
店と客さんとの間には、そのルールに従って食事をするという合意があったといえます。
この場合、その食べ方を守らなかったとしたら、店側は、退店してもらうことができると考えられます。
逆に言えば、そのような明示的な合意がない今回、法的には、店側が客に退店を求めることは難しいでしょう。その後の食事の提供を拒否したことは、一方的な債務不履行といわれる可能性があります」
http://news.livedoor.com/article/detail/16279312/ 【日韓関係】「これ以上放置できない」と韓国紙、「両国首脳が会って絡んだ糸解くべき」とも提言
悪化する一方の日本と韓国の関係について、韓国紙は「これ以上放置できない」として、事態の打開に動こうとしない文在寅政権に焦燥感を募らせている。
別の韓国紙は日韓の経済分野にまで深刻な影響を及ぼしかねないと憂慮。「両国首脳が会って絡んだ糸を解かなければならない」と提言している。
中央日報は最近の日韓関係を取り上げた朴チョル熙・ソウル大国際大学院教授のコラムを掲載。
この中で朴教授は「韓日関係の悪化は双方の過失であり、お互いマイナスとなる。過去に対する謝罪と補償ばかり要求する韓国も、謝罪と補償はこれ以上できないという日本も歴史の捕虜だ。
相手を批判するばかりで、自らがすべきことには背を向けるのもお互い似ている。両国関係は戦略的に放置され、『無対策が上策』という日々が続いている」と指摘した。
文政権については「韓日関係は『歴史は歴史、協力は協力』というツートラック接近法を採ると述べた。ところが今は歴史ばかりを追及し、協力はない。
未来志向的な関係の構築に努力するという美しい修辞は語録にだけ残っている」と批判。「反日感情を前に出して政治的に短期所得を得る『日本たたき』にしか見えない」と言葉を強めた。
さらに「日本などなくても良い暮らしができると判断をしているのだろうか。根拠のない自信はどこからくるか分からない」と疑問視。
「北朝鮮の核問題が解決せず安全保障危機が訪れる場合、日米はわれわれの安全保障のリンチピン（要）だ。もし経済がさらに悪化して危機状況が到来すれば、日本は韓国の安全弁だ」と主張した。
https://www.recordchina.co.jp/b700233-s0-c10-d0059.html
【韓国】「旭日旗バッシング」で朝日の社旗が“スルー”される理由
https://www.news-postseven.com/wp-content/uploads/2019/03/jiji_asahishinbun.jpg
韓国では、旭日旗に少しでも似ているものを見つけると「日本軍国主義の象徴」だとして撤去せよと大騒ぎする。
海外のモノでも抗議電話やメールが殺到する。ところがなぜか旭日旗にそっくりの朝日新聞の社旗に文句をつける韓国人はまずいない。
その理由を韓国人のノンフィクション・ライターで『韓国「反日フェイク」の病理学』の著者、崔碩栄氏が分析する。
韓国の「旭日旗模様」への批判は極めて偏向している。
似てもいないものに対し「旭日旗」模様と断定し、バッシングに熱を上げることがあれば、誰の目にも明らかな旭日旗の模様であるのに、何の批判もされず、話題にもされていないケースもある。
実際、韓国が旭日旗の形だとして批判してきたデザインを振り返ってみよう。
(1) 2014年 アメリカのニューヨーク・ブルックリンの壁に描かれていた画
(2) 2012年 ロンドン五輪における体操日本代表チームのユニフォーム
(3) 2018年 アディダスのTシャツ
(4) 2018年 日本航空の機内食の容器
これらの写真を見て旭日旗を連想し、問題だと声を上げるのは、韓国だけではないだろうか。
ほんの少し類似点があるだけでも旭日旗だと騒ぎ立てる韓国であるが、同じように「旭日旗に似ている」はずなのに、何の反応も示さないデザインがある。最もよく知られているのが朝日新聞社（以下、朝日）の社旗だ。
朝日という社名に合わせて日の出を連想させる太陽とそこから伸びていく光をモチーフにしているが、今まで韓国がクレームを爆発させたどのデザインよりも旭日旗に近いデザインではないか。
だが、朝日に対し「戦犯旗を使用している」とか、「軍国主義を賛美している」といった反応が起こったことはこれまで聞いたことがない。その理由は簡単である。「朝日だから」だ。
朝日は韓国に友好的な記事を量産してきたメディアだ。
日韓が対立する歴史、外交問題について、韓国に多くの「配慮」と「友情」を見せてくれた代表的な親しいメディアであり、韓国では「日本の良心的メディア」と高く評価されている
（ここで韓国が「日本の良心」と呼ぶ理由は、実際の「良心」とはあまり関係がない。韓国の主張をそのまま受け入れ、報じてくれるので、良心と呼ばれるのである。
もし、朝日が韓国の誤りや問題について辛口の批判をしたりしたら、朝日であっても一日にして「極右新聞」と否定されるようになるだろう）。
※崔碩栄・著『韓国「反日フェイク」の病理学』（小学館）より一部抜粋
https://www.news-postseven.com/archives/20190406_1337739.html セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/ 今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚〜失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国−スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国−スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/ 北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。 
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。 
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。 【中国】日本人はなぜ麺やスープを啜るのか「まるで豚の鳴き声のようだ・・・」＝中国メディア
食事は料理の美味しさを味わうことだけでなく、互いに打ち解けるための良い機会ともなるゆえに、食事のマナーは各国に存在するものだ。
中国メディアの捜狐は３月３０日、日本を訪れる中国人観光客が「理解に苦しむと感じる、日本の食事作法」について紹介する記事を掲載した。
中国は食の大国と呼ばれるとおり、中国人は食に対する関心が非常に高く、また食事を共にすることを日本人よりも重視している。
そのため日本人とは違って、知り合って直ぐに食事に招くことも決して珍しいことではなく、好意をストレートに示して関係性を深める文化がある。
このように食を重視する中国人は、日本で美食を堪能することを目的とし、様々な店をはしごする人も少なくない。
しかし記事は、中国人観光客のなかには「日中の食文化やマナーの違いゆえに、衝撃的な体験をすることになる人もいる」と紹介。
例えば、日本では美食とされる刺身も、生食の習慣がない中国人からすると生理的に受け付けないと感じられ、
特に「馬刺し」は考えただけで寒気がするほど受け付けないという人もいるそうだ。
また、日本のラーメンは中国人の間で非常に人気があって、日本でラーメンを食べたいと願う中国人は多いが、
日本のラーメン屋に入って「周囲から聞こえる麺やスープを啜る音は、まるで豚の鳴き声のようだ」と伝えている。
麺を音を立てて啜ることは、西洋だけではなく、中国でもマナー違反となるが、
「日本では麺類は音を立てて啜ると、美味しいと感じていることを表すらしい」と説明している。
記事の説明が的を得ているわけではないが、中国人からすると周囲から聞こえる麺を啜る音が奇妙に感じられるようだ。
習慣や文化の違いから、食事１つとっても面食らうことはあるかもしれないが、美味しいものを食べて感じる幸福感は世界共通であり、
食に対する好奇心の強さはやはり中国人が一番と言っても過言ではないだろう。
http://news.livedoor.com/article/detail/16269530/
【食事マナー】天ぷら屋で「天ぷらの衣」をはがして食べていた女性客に店主が激怒、追い出す
天ぷら屋で、女性客が「天ぷらの衣」をはがして食べていたところ、店主が激怒して、追い出されてしまった――。ヤフー知恵袋にそんな投稿があって、ネット上で話題になっている。
おそらく男性と思われる投稿者は、天ぷら屋で合コンをしていた。相手の女性たちは、ダイエット中だったのか、カロリー制限のために天ぷらの衣を取り除いて食べていたという。
その様子を見ていた店主が、次のように退店を迫ってきたというのだ。
「あなた方の行為は我々に対する侮辱です」「当店が自信と誇りを持って提供する天ぷらをこのようにして食すことを我々は望んでいません」
「特に衣の食感は我々が力を入れているところであり、それを取り除かれることは大変遺憾であります」
女性たちは不服そうで、投稿者の友だちは合コンを台無しにされたことについて怒ったそうだ。代金を求めなかったことから、店主のプライドを傷つけたのかもしれない。
「マナー違反」と言えるかもしれないが、法的にはどうなのだろうか。石崎冬貴弁護士に聞いた。
●食べ方のルールを書いた張り紙が必要だった
「『とんかつの衣はがし』『焼き鳥の串外し』『寿司のシャリ残し』ときて、今度は、天ぷらですか・・・。天ぷらなんて、まさに衣で揚げたものを言うのであって、
『何を食べに来たのか』という店主の気持ちは、手に取るようにわかります。私がたまに行く天ぷら屋でも追い出されると思います（笑）。ただ、純粋に法的に、ということであれば別の話です。
基本的に、客がどんな店に入るのかを自由に選べるのと同じように、店も、客を選ぶことができます。そして、食べ方についてのルールを守れる客だけを入店させることも自由です。
たとえば、あらかじめ『店主の指示した食べ方を守っていただかないお客様は退店していただきます』といった張り紙でもしてあって、客がそれを見て入店した場合、
店と客さんとの間には、そのルールに従って食事をするという合意があったといえます。
この場合、その食べ方を守らなかったとしたら、店側は、退店してもらうことができると考えられます。
逆に言えば、そのような明示的な合意がない今回、法的には、店側が客に退店を求めることは難しいでしょう。その後の食事の提供を拒否したことは、一方的な債務不履行といわれる可能性があります」
http://news.livedoor.com/article/detail/16279312/ 【日韓関係】「これ以上放置できない」と韓国紙、「両国首脳が会って絡んだ糸解くべき」とも提言
悪化する一方の日本と韓国の関係について、韓国紙は「これ以上放置できない」として、事態の打開に動こうとしない文在寅政権に焦燥感を募らせている。
別の韓国紙は日韓の経済分野にまで深刻な影響を及ぼしかねないと憂慮。「両国首脳が会って絡んだ糸を解かなければならない」と提言している。
中央日報は最近の日韓関係を取り上げた朴チョル熙・ソウル大国際大学院教授のコラムを掲載。
この中で朴教授は「韓日関係の悪化は双方の過失であり、お互いマイナスとなる。過去に対する謝罪と補償ばかり要求する韓国も、謝罪と補償はこれ以上できないという日本も歴史の捕虜だ。
相手を批判するばかりで、自らがすべきことには背を向けるのもお互い似ている。両国関係は戦略的に放置され、『無対策が上策』という日々が続いている」と指摘した。
文政権については「韓日関係は『歴史は歴史、協力は協力』というツートラック接近法を採ると述べた。ところが今は歴史ばかりを追及し、協力はない。
未来志向的な関係の構築に努力するという美しい修辞は語録にだけ残っている」と批判。「反日感情を前に出して政治的に短期所得を得る『日本たたき』にしか見えない」と言葉を強めた。
さらに「日本などなくても良い暮らしができると判断をしているのだろうか。根拠のない自信はどこからくるか分からない」と疑問視。
「北朝鮮の核問題が解決せず安全保障危機が訪れる場合、日米はわれわれの安全保障のリンチピン（要）だ。もし経済がさらに悪化して危機状況が到来すれば、日本は韓国の安全弁だ」と主張した。
https://www.recordchina.co.jp/b700233-s0-c10-d0059.html
【韓国】「旭日旗バッシング」で朝日の社旗が“スルー”される理由
https://www.news-postseven.com/wp-content/uploads/2019/03/jiji_asahishinbun.jpg
韓国では、旭日旗に少しでも似ているものを見つけると「日本軍国主義の象徴」だとして撤去せよと大騒ぎする。
海外のモノでも抗議電話やメールが殺到する。ところがなぜか旭日旗にそっくりの朝日新聞の社旗に文句をつける韓国人はまずいない。
その理由を韓国人のノンフィクション・ライターで『韓国「反日フェイク」の病理学』の著者、崔碩栄氏が分析する。
韓国の「旭日旗模様」への批判は極めて偏向している。
似てもいないものに対し「旭日旗」模様と断定し、バッシングに熱を上げることがあれば、誰の目にも明らかな旭日旗の模様であるのに、何の批判もされず、話題にもされていないケースもある。
実際、韓国が旭日旗の形だとして批判してきたデザインを振り返ってみよう。
(1) 2014年 アメリカのニューヨーク・ブルックリンの壁に描かれていた画
(2) 2012年 ロンドン五輪における体操日本代表チームのユニフォーム
(3) 2018年 アディダスのTシャツ
(4) 2018年 日本航空の機内食の容器
これらの写真を見て旭日旗を連想し、問題だと声を上げるのは、韓国だけではないだろうか。
ほんの少し類似点があるだけでも旭日旗だと騒ぎ立てる韓国であるが、同じように「旭日旗に似ている」はずなのに、何の反応も示さないデザインがある。最もよく知られているのが朝日新聞社（以下、朝日）の社旗だ。
朝日という社名に合わせて日の出を連想させる太陽とそこから伸びていく光をモチーフにしているが、今まで韓国がクレームを爆発させたどのデザインよりも旭日旗に近いデザインではないか。
だが、朝日に対し「戦犯旗を使用している」とか、「軍国主義を賛美している」といった反応が起こったことはこれまで聞いたことがない。その理由は簡単である。「朝日だから」だ。
朝日は韓国に友好的な記事を量産してきたメディアだ。
日韓が対立する歴史、外交問題について、韓国に多くの「配慮」と「友情」を見せてくれた代表的な親しいメディアであり、韓国では「日本の良心的メディア」と高く評価されている
（ここで韓国が「日本の良心」と呼ぶ理由は、実際の「良心」とはあまり関係がない。韓国の主張をそのまま受け入れ、報じてくれるので、良心と呼ばれるのである。
もし、朝日が韓国の誤りや問題について辛口の批判をしたりしたら、朝日であっても一日にして「極右新聞」と否定されるようになるだろう）。
※崔碩栄・著『韓国「反日フェイク」の病理学』（小学館）より一部抜粋
https://www.news-postseven.com/archives/20190406_1337739.html セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/ 今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚〜失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国−スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国−スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/ 北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。 
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。 
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。 【中国】日本人はなぜ麺やスープを啜るのか「まるで豚の鳴き声のようだ・・・」＝中国メディア
食事は料理の美味しさを味わうことだけでなく、互いに打ち解けるための良い機会ともなるゆえに、食事のマナーは各国に存在するものだ。
中国メディアの捜狐は３月３０日、日本を訪れる中国人観光客が「理解に苦しむと感じる、日本の食事作法」について紹介する記事を掲載した。
中国は食の大国と呼ばれるとおり、中国人は食に対する関心が非常に高く、また食事を共にすることを日本人よりも重視している。
そのため日本人とは違って、知り合って直ぐに食事に招くことも決して珍しいことではなく、好意をストレートに示して関係性を深める文化がある。
このように食を重視する中国人は、日本で美食を堪能することを目的とし、様々な店をはしごする人も少なくない。
しかし記事は、中国人観光客のなかには「日中の食文化やマナーの違いゆえに、衝撃的な体験をすることになる人もいる」と紹介。
例えば、日本では美食とされる刺身も、生食の習慣がない中国人からすると生理的に受け付けないと感じられ、
特に「馬刺し」は考えただけで寒気がするほど受け付けないという人もいるそうだ。
また、日本のラーメンは中国人の間で非常に人気があって、日本でラーメンを食べたいと願う中国人は多いが、
日本のラーメン屋に入って「周囲から聞こえる麺やスープを啜る音は、まるで豚の鳴き声のようだ」と伝えている。
麺を音を立てて啜ることは、西洋だけではなく、中国でもマナー違反となるが、
「日本では麺類は音を立てて啜ると、美味しいと感じていることを表すらしい」と説明している。
記事の説明が的を得ているわけではないが、中国人からすると周囲から聞こえる麺を啜る音が奇妙に感じられるようだ。
習慣や文化の違いから、食事１つとっても面食らうことはあるかもしれないが、美味しいものを食べて感じる幸福感は世界共通であり、
食に対する好奇心の強さはやはり中国人が一番と言っても過言ではないだろう。
http://news.livedoor.com/article/detail/16269530/
【食事マナー】天ぷら屋で「天ぷらの衣」をはがして食べていた女性客に店主が激怒、追い出す
天ぷら屋で、女性客が「天ぷらの衣」をはがして食べていたところ、店主が激怒して、追い出されてしまった――。ヤフー知恵袋にそんな投稿があって、ネット上で話題になっている。
おそらく男性と思われる投稿者は、天ぷら屋で合コンをしていた。相手の女性たちは、ダイエット中だったのか、カロリー制限のために天ぷらの衣を取り除いて食べていたという。
その様子を見ていた店主が、次のように退店を迫ってきたというのだ。
「あなた方の行為は我々に対する侮辱です」「当店が自信と誇りを持って提供する天ぷらをこのようにして食すことを我々は望んでいません」
「特に衣の食感は我々が力を入れているところであり、それを取り除かれることは大変遺憾であります」
女性たちは不服そうで、投稿者の友だちは合コンを台無しにされたことについて怒ったそうだ。代金を求めなかったことから、店主のプライドを傷つけたのかもしれない。
「マナー違反」と言えるかもしれないが、法的にはどうなのだろうか。石崎冬貴弁護士に聞いた。
●食べ方のルールを書いた張り紙が必要だった
「『とんかつの衣はがし』『焼き鳥の串外し』『寿司のシャリ残し』ときて、今度は、天ぷらですか・・・。天ぷらなんて、まさに衣で揚げたものを言うのであって、
『何を食べに来たのか』という店主の気持ちは、手に取るようにわかります。私がたまに行く天ぷら屋でも追い出されると思います（笑）。ただ、純粋に法的に、ということであれば別の話です。
基本的に、客がどんな店に入るのかを自由に選べるのと同じように、店も、客を選ぶことができます。そして、食べ方についてのルールを守れる客だけを入店させることも自由です。
たとえば、あらかじめ『店主の指示した食べ方を守っていただかないお客様は退店していただきます』といった張り紙でもしてあって、客がそれを見て入店した場合、
店と客さんとの間には、そのルールに従って食事をするという合意があったといえます。
この場合、その食べ方を守らなかったとしたら、店側は、退店してもらうことができると考えられます。
逆に言えば、そのような明示的な合意がない今回、法的には、店側が客に退店を求めることは難しいでしょう。その後の食事の提供を拒否したことは、一方的な債務不履行といわれる可能性があります」
http://news.livedoor.com/article/detail/16279312/ 【日韓関係】「これ以上放置できない」と韓国紙、「両国首脳が会って絡んだ糸解くべき」とも提言
悪化する一方の日本と韓国の関係について、韓国紙は「これ以上放置できない」として、事態の打開に動こうとしない文在寅政権に焦燥感を募らせている。
別の韓国紙は日韓の経済分野にまで深刻な影響を及ぼしかねないと憂慮。「両国首脳が会って絡んだ糸を解かなければならない」と提言している。
中央日報は最近の日韓関係を取り上げた朴チョル熙・ソウル大国際大学院教授のコラムを掲載。
この中で朴教授は「韓日関係の悪化は双方の過失であり、お互いマイナスとなる。過去に対する謝罪と補償ばかり要求する韓国も、謝罪と補償はこれ以上できないという日本も歴史の捕虜だ。
相手を批判するばかりで、自らがすべきことには背を向けるのもお互い似ている。両国関係は戦略的に放置され、『無対策が上策』という日々が続いている」と指摘した。
文政権については「韓日関係は『歴史は歴史、協力は協力』というツートラック接近法を採ると述べた。ところが今は歴史ばかりを追及し、協力はない。
未来志向的な関係の構築に努力するという美しい修辞は語録にだけ残っている」と批判。「反日感情を前に出して政治的に短期所得を得る『日本たたき』にしか見えない」と言葉を強めた。
さらに「日本などなくても良い暮らしができると判断をしているのだろうか。根拠のない自信はどこからくるか分からない」と疑問視。
「北朝鮮の核問題が解決せず安全保障危機が訪れる場合、日米はわれわれの安全保障のリンチピン（要）だ。もし経済がさらに悪化して危機状況が到来すれば、日本は韓国の安全弁だ」と主張した。
https://www.recordchina.co.jp/b700233-s0-c10-d0059.html
【韓国】「旭日旗バッシング」で朝日の社旗が“スルー”される理由
https://www.news-postseven.com/wp-content/uploads/2019/03/jiji_asahishinbun.jpg
韓国では、旭日旗に少しでも似ているものを見つけると「日本軍国主義の象徴」だとして撤去せよと大騒ぎする。
海外のモノでも抗議電話やメールが殺到する。ところがなぜか旭日旗にそっくりの朝日新聞の社旗に文句をつける韓国人はまずいない。
その理由を韓国人のノンフィクション・ライターで『韓国「反日フェイク」の病理学』の著者、崔碩栄氏が分析する。
韓国の「旭日旗模様」への批判は極めて偏向している。
似てもいないものに対し「旭日旗」模様と断定し、バッシングに熱を上げることがあれば、誰の目にも明らかな旭日旗の模様であるのに、何の批判もされず、話題にもされていないケースもある。
実際、韓国が旭日旗の形だとして批判してきたデザインを振り返ってみよう。
(1) 2014年 アメリカのニューヨーク・ブルックリンの壁に描かれていた画
(2) 2012年 ロンドン五輪における体操日本代表チームのユニフォーム
(3) 2018年 アディダスのTシャツ
(4) 2018年 日本航空の機内食の容器
これらの写真を見て旭日旗を連想し、問題だと声を上げるのは、韓国だけではないだろうか。
ほんの少し類似点があるだけでも旭日旗だと騒ぎ立てる韓国であるが、同じように「旭日旗に似ている」はずなのに、何の反応も示さないデザインがある。最もよく知られているのが朝日新聞社（以下、朝日）の社旗だ。
朝日という社名に合わせて日の出を連想させる太陽とそこから伸びていく光をモチーフにしているが、今まで韓国がクレームを爆発させたどのデザインよりも旭日旗に近いデザインではないか。
だが、朝日に対し「戦犯旗を使用している」とか、「軍国主義を賛美している」といった反応が起こったことはこれまで聞いたことがない。その理由は簡単である。「朝日だから」だ。
朝日は韓国に友好的な記事を量産してきたメディアだ。
日韓が対立する歴史、外交問題について、韓国に多くの「配慮」と「友情」を見せてくれた代表的な親しいメディアであり、韓国では「日本の良心的メディア」と高く評価されている
（ここで韓国が「日本の良心」と呼ぶ理由は、実際の「良心」とはあまり関係がない。韓国の主張をそのまま受け入れ、報じてくれるので、良心と呼ばれるのである。
もし、朝日が韓国の誤りや問題について辛口の批判をしたりしたら、朝日であっても一日にして「極右新聞」と否定されるようになるだろう）。
※崔碩栄・著『韓国「反日フェイク」の病理学』（小学館）より一部抜粋
https://www.news-postseven.com/archives/20190406_1337739.html セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/ 今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚〜失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国−スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国−スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/ 北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。 
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。 
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。 【中国】日本人はなぜ麺やスープを啜るのか「まるで豚の鳴き声のようだ・・・」＝中国メディア
食事は料理の美味しさを味わうことだけでなく、互いに打ち解けるための良い機会ともなるゆえに、食事のマナーは各国に存在するものだ。
中国メディアの捜狐は３月３０日、日本を訪れる中国人観光客が「理解に苦しむと感じる、日本の食事作法」について紹介する記事を掲載した。
中国は食の大国と呼ばれるとおり、中国人は食に対する関心が非常に高く、また食事を共にすることを日本人よりも重視している。
そのため日本人とは違って、知り合って直ぐに食事に招くことも決して珍しいことではなく、好意をストレートに示して関係性を深める文化がある。
このように食を重視する中国人は、日本で美食を堪能することを目的とし、様々な店をはしごする人も少なくない。
しかし記事は、中国人観光客のなかには「日中の食文化やマナーの違いゆえに、衝撃的な体験をすることになる人もいる」と紹介。
例えば、日本では美食とされる刺身も、生食の習慣がない中国人からすると生理的に受け付けないと感じられ、
特に「馬刺し」は考えただけで寒気がするほど受け付けないという人もいるそうだ。
また、日本のラーメンは中国人の間で非常に人気があって、日本でラーメンを食べたいと願う中国人は多いが、
日本のラーメン屋に入って「周囲から聞こえる麺やスープを啜る音は、まるで豚の鳴き声のようだ」と伝えている。
麺を音を立てて啜ることは、西洋だけではなく、中国でもマナー違反となるが、
「日本では麺類は音を立てて啜ると、美味しいと感じていることを表すらしい」と説明している。
記事の説明が的を得ているわけではないが、中国人からすると周囲から聞こえる麺を啜る音が奇妙に感じられるようだ。
習慣や文化の違いから、食事１つとっても面食らうことはあるかもしれないが、美味しいものを食べて感じる幸福感は世界共通であり、
食に対する好奇心の強さはやはり中国人が一番と言っても過言ではないだろう。
http://news.livedoor.com/article/detail/16269530/
【食事マナー】天ぷら屋で「天ぷらの衣」をはがして食べていた女性客に店主が激怒、追い出す
天ぷら屋で、女性客が「天ぷらの衣」をはがして食べていたところ、店主が激怒して、追い出されてしまった――。ヤフー知恵袋にそんな投稿があって、ネット上で話題になっている。
おそらく男性と思われる投稿者は、天ぷら屋で合コンをしていた。相手の女性たちは、ダイエット中だったのか、カロリー制限のために天ぷらの衣を取り除いて食べていたという。
その様子を見ていた店主が、次のように退店を迫ってきたというのだ。
「あなた方の行為は我々に対する侮辱です」「当店が自信と誇りを持って提供する天ぷらをこのようにして食すことを我々は望んでいません」
「特に衣の食感は我々が力を入れているところであり、それを取り除かれることは大変遺憾であります」
女性たちは不服そうで、投稿者の友だちは合コンを台無しにされたことについて怒ったそうだ。代金を求めなかったことから、店主のプライドを傷つけたのかもしれない。
「マナー違反」と言えるかもしれないが、法的にはどうなのだろうか。石崎冬貴弁護士に聞いた。
●食べ方のルールを書いた張り紙が必要だった
「『とんかつの衣はがし』『焼き鳥の串外し』『寿司のシャリ残し』ときて、今度は、天ぷらですか・・・。天ぷらなんて、まさに衣で揚げたものを言うのであって、
『何を食べに来たのか』という店主の気持ちは、手に取るようにわかります。私がたまに行く天ぷら屋でも追い出されると思います（笑）。ただ、純粋に法的に、ということであれば別の話です。
基本的に、客がどんな店に入るのかを自由に選べるのと同じように、店も、客を選ぶことができます。そして、食べ方についてのルールを守れる客だけを入店させることも自由です。
たとえば、あらかじめ『店主の指示した食べ方を守っていただかないお客様は退店していただきます』といった張り紙でもしてあって、客がそれを見て入店した場合、
店と客さんとの間には、そのルールに従って食事をするという合意があったといえます。
この場合、その食べ方を守らなかったとしたら、店側は、退店してもらうことができると考えられます。
逆に言えば、そのような明示的な合意がない今回、法的には、店側が客に退店を求めることは難しいでしょう。その後の食事の提供を拒否したことは、一方的な債務不履行といわれる可能性があります」
http://news.livedoor.com/article/detail/16279312/ 【日韓関係】「これ以上放置できない」と韓国紙、「両国首脳が会って絡んだ糸解くべき」とも提言
悪化する一方の日本と韓国の関係について、韓国紙は「これ以上放置できない」として、事態の打開に動こうとしない文在寅政権に焦燥感を募らせている。
別の韓国紙は日韓の経済分野にまで深刻な影響を及ぼしかねないと憂慮。「両国首脳が会って絡んだ糸を解かなければならない」と提言している。
中央日報は最近の日韓関係を取り上げた朴チョル熙・ソウル大国際大学院教授のコラムを掲載。
この中で朴教授は「韓日関係の悪化は双方の過失であり、お互いマイナスとなる。過去に対する謝罪と補償ばかり要求する韓国も、謝罪と補償はこれ以上できないという日本も歴史の捕虜だ。
相手を批判するばかりで、自らがすべきことには背を向けるのもお互い似ている。両国関係は戦略的に放置され、『無対策が上策』という日々が続いている」と指摘した。
文政権については「韓日関係は『歴史は歴史、協力は協力』というツートラック接近法を採ると述べた。ところが今は歴史ばかりを追及し、協力はない。
未来志向的な関係の構築に努力するという美しい修辞は語録にだけ残っている」と批判。「反日感情を前に出して政治的に短期所得を得る『日本たたき』にしか見えない」と言葉を強めた。
さらに「日本などなくても良い暮らしができると判断をしているのだろうか。根拠のない自信はどこからくるか分からない」と疑問視。
「北朝鮮の核問題が解決せず安全保障危機が訪れる場合、日米はわれわれの安全保障のリンチピン（要）だ。もし経済がさらに悪化して危機状況が到来すれば、日本は韓国の安全弁だ」と主張した。
https://www.recordchina.co.jp/b700233-s0-c10-d0059.html
【韓国】「旭日旗バッシング」で朝日の社旗が“スルー”される理由
https://www.news-postseven.com/wp-content/uploads/2019/03/jiji_asahishinbun.jpg
韓国では、旭日旗に少しでも似ているものを見つけると「日本軍国主義の象徴」だとして撤去せよと大騒ぎする。
海外のモノでも抗議電話やメールが殺到する。ところがなぜか旭日旗にそっくりの朝日新聞の社旗に文句をつける韓国人はまずいない。
その理由を韓国人のノンフィクション・ライターで『韓国「反日フェイク」の病理学』の著者、崔碩栄氏が分析する。
韓国の「旭日旗模様」への批判は極めて偏向している。
似てもいないものに対し「旭日旗」模様と断定し、バッシングに熱を上げることがあれば、誰の目にも明らかな旭日旗の模様であるのに、何の批判もされず、話題にもされていないケースもある。
実際、韓国が旭日旗の形だとして批判してきたデザインを振り返ってみよう。
(1) 2014年 アメリカのニューヨーク・ブルックリンの壁に描かれていた画
(2) 2012年 ロンドン五輪における体操日本代表チームのユニフォーム
(3) 2018年 アディダスのTシャツ
(4) 2018年 日本航空の機内食の容器
これらの写真を見て旭日旗を連想し、問題だと声を上げるのは、韓国だけではないだろうか。
ほんの少し類似点があるだけでも旭日旗だと騒ぎ立てる韓国であるが、同じように「旭日旗に似ている」はずなのに、何の反応も示さないデザインがある。最もよく知られているのが朝日新聞社（以下、朝日）の社旗だ。
朝日という社名に合わせて日の出を連想させる太陽とそこから伸びていく光をモチーフにしているが、今まで韓国がクレームを爆発させたどのデザインよりも旭日旗に近いデザインではないか。
だが、朝日に対し「戦犯旗を使用している」とか、「軍国主義を賛美している」といった反応が起こったことはこれまで聞いたことがない。その理由は簡単である。「朝日だから」だ。
朝日は韓国に友好的な記事を量産してきたメディアだ。
日韓が対立する歴史、外交問題について、韓国に多くの「配慮」と「友情」を見せてくれた代表的な親しいメディアであり、韓国では「日本の良心的メディア」と高く評価されている
（ここで韓国が「日本の良心」と呼ぶ理由は、実際の「良心」とはあまり関係がない。韓国の主張をそのまま受け入れ、報じてくれるので、良心と呼ばれるのである。
もし、朝日が韓国の誤りや問題について辛口の批判をしたりしたら、朝日であっても一日にして「極右新聞」と否定されるようになるだろう）。
※崔碩栄・著『韓国「反日フェイク」の病理学』（小学館）より一部抜粋
https://www.news-postseven.com/archives/20190406_1337739.html セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/ 今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚〜失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国−スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国−スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/ 北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。 
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。 
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。 【中国】日本人はなぜ麺やスープを啜るのか「まるで豚の鳴き声のようだ・・・」＝中国メディア
食事は料理の美味しさを味わうことだけでなく、互いに打ち解けるための良い機会ともなるゆえに、食事のマナーは各国に存在するものだ。
中国メディアの捜狐は３月３０日、日本を訪れる中国人観光客が「理解に苦しむと感じる、日本の食事作法」について紹介する記事を掲載した。
中国は食の大国と呼ばれるとおり、中国人は食に対する関心が非常に高く、また食事を共にすることを日本人よりも重視している。
そのため日本人とは違って、知り合って直ぐに食事に招くことも決して珍しいことではなく、好意をストレートに示して関係性を深める文化がある。
このように食を重視する中国人は、日本で美食を堪能することを目的とし、様々な店をはしごする人も少なくない。
しかし記事は、中国人観光客のなかには「日中の食文化やマナーの違いゆえに、衝撃的な体験をすることになる人もいる」と紹介。
例えば、日本では美食とされる刺身も、生食の習慣がない中国人からすると生理的に受け付けないと感じられ、
特に「馬刺し」は考えただけで寒気がするほど受け付けないという人もいるそうだ。
また、日本のラーメンは中国人の間で非常に人気があって、日本でラーメンを食べたいと願う中国人は多いが、
日本のラーメン屋に入って「周囲から聞こえる麺やスープを啜る音は、まるで豚の鳴き声のようだ」と伝えている。
麺を音を立てて啜ることは、西洋だけではなく、中国でもマナー違反となるが、
「日本では麺類は音を立てて啜ると、美味しいと感じていることを表すらしい」と説明している。
記事の説明が的を得ているわけではないが、中国人からすると周囲から聞こえる麺を啜る音が奇妙に感じられるようだ。
習慣や文化の違いから、食事１つとっても面食らうことはあるかもしれないが、美味しいものを食べて感じる幸福感は世界共通であり、
食に対する好奇心の強さはやはり中国人が一番と言っても過言ではないだろう。
http://news.livedoor.com/article/detail/16269530/
【食事マナー】天ぷら屋で「天ぷらの衣」をはがして食べていた女性客に店主が激怒、追い出す
天ぷら屋で、女性客が「天ぷらの衣」をはがして食べていたところ、店主が激怒して、追い出されてしまった――。ヤフー知恵袋にそんな投稿があって、ネット上で話題になっている。
おそらく男性と思われる投稿者は、天ぷら屋で合コンをしていた。相手の女性たちは、ダイエット中だったのか、カロリー制限のために天ぷらの衣を取り除いて食べていたという。
その様子を見ていた店主が、次のように退店を迫ってきたというのだ。
「あなた方の行為は我々に対する侮辱です」「当店が自信と誇りを持って提供する天ぷらをこのようにして食すことを我々は望んでいません」
「特に衣の食感は我々が力を入れているところであり、それを取り除かれることは大変遺憾であります」
女性たちは不服そうで、投稿者の友だちは合コンを台無しにされたことについて怒ったそうだ。代金を求めなかったことから、店主のプライドを傷つけたのかもしれない。
「マナー違反」と言えるかもしれないが、法的にはどうなのだろうか。石崎冬貴弁護士に聞いた。
●食べ方のルールを書いた張り紙が必要だった
「『とんかつの衣はがし』『焼き鳥の串外し』『寿司のシャリ残し』ときて、今度は、天ぷらですか・・・。天ぷらなんて、まさに衣で揚げたものを言うのであって、
『何を食べに来たのか』という店主の気持ちは、手に取るようにわかります。私がたまに行く天ぷら屋でも追い出されると思います（笑）。ただ、純粋に法的に、ということであれば別の話です。
基本的に、客がどんな店に入るのかを自由に選べるのと同じように、店も、客を選ぶことができます。そして、食べ方についてのルールを守れる客だけを入店させることも自由です。
たとえば、あらかじめ『店主の指示した食べ方を守っていただかないお客様は退店していただきます』といった張り紙でもしてあって、客がそれを見て入店した場合、
店と客さんとの間には、そのルールに従って食事をするという合意があったといえます。
この場合、その食べ方を守らなかったとしたら、店側は、退店してもらうことができると考えられます。
逆に言えば、そのような明示的な合意がない今回、法的には、店側が客に退店を求めることは難しいでしょう。その後の食事の提供を拒否したことは、一方的な債務不履行といわれる可能性があります」
http://news.livedoor.com/article/detail/16279312/ 【日韓関係】「これ以上放置できない」と韓国紙、「両国首脳が会って絡んだ糸解くべき」とも提言
悪化する一方の日本と韓国の関係について、韓国紙は「これ以上放置できない」として、事態の打開に動こうとしない文在寅政権に焦燥感を募らせている。
別の韓国紙は日韓の経済分野にまで深刻な影響を及ぼしかねないと憂慮。「両国首脳が会って絡んだ糸を解かなければならない」と提言している。
中央日報は最近の日韓関係を取り上げた朴チョル熙・ソウル大国際大学院教授のコラムを掲載。
この中で朴教授は「韓日関係の悪化は双方の過失であり、お互いマイナスとなる。過去に対する謝罪と補償ばかり要求する韓国も、謝罪と補償はこれ以上できないという日本も歴史の捕虜だ。
相手を批判するばかりで、自らがすべきことには背を向けるのもお互い似ている。両国関係は戦略的に放置され、『無対策が上策』という日々が続いている」と指摘した。
文政権については「韓日関係は『歴史は歴史、協力は協力』というツートラック接近法を採ると述べた。ところが今は歴史ばかりを追及し、協力はない。
未来志向的な関係の構築に努力するという美しい修辞は語録にだけ残っている」と批判。「反日感情を前に出して政治的に短期所得を得る『日本たたき』にしか見えない」と言葉を強めた。
さらに「日本などなくても良い暮らしができると判断をしているのだろうか。根拠のない自信はどこからくるか分からない」と疑問視。
「北朝鮮の核問題が解決せず安全保障危機が訪れる場合、日米はわれわれの安全保障のリンチピン（要）だ。もし経済がさらに悪化して危機状況が到来すれば、日本は韓国の安全弁だ」と主張した。
https://www.recordchina.co.jp/b700233-s0-c10-d0059.html
【韓国】「旭日旗バッシング」で朝日の社旗が“スルー”される理由
https://www.news-postseven.com/wp-content/uploads/2019/03/jiji_asahishinbun.jpg
韓国では、旭日旗に少しでも似ているものを見つけると「日本軍国主義の象徴」だとして撤去せよと大騒ぎする。
海外のモノでも抗議電話やメールが殺到する。ところがなぜか旭日旗にそっくりの朝日新聞の社旗に文句をつける韓国人はまずいない。
その理由を韓国人のノンフィクション・ライターで『韓国「反日フェイク」の病理学』の著者、崔碩栄氏が分析する。
韓国の「旭日旗模様」への批判は極めて偏向している。
似てもいないものに対し「旭日旗」模様と断定し、バッシングに熱を上げることがあれば、誰の目にも明らかな旭日旗の模様であるのに、何の批判もされず、話題にもされていないケースもある。
実際、韓国が旭日旗の形だとして批判してきたデザインを振り返ってみよう。
(1) 2014年 アメリカのニューヨーク・ブルックリンの壁に描かれていた画
(2) 2012年 ロンドン五輪における体操日本代表チームのユニフォーム
(3) 2018年 アディダスのTシャツ
(4) 2018年 日本航空の機内食の容器
これらの写真を見て旭日旗を連想し、問題だと声を上げるのは、韓国だけではないだろうか。
ほんの少し類似点があるだけでも旭日旗だと騒ぎ立てる韓国であるが、同じように「旭日旗に似ている」はずなのに、何の反応も示さないデザインがある。最もよく知られているのが朝日新聞社（以下、朝日）の社旗だ。
朝日という社名に合わせて日の出を連想させる太陽とそこから伸びていく光をモチーフにしているが、今まで韓国がクレームを爆発させたどのデザインよりも旭日旗に近いデザインではないか。
だが、朝日に対し「戦犯旗を使用している」とか、「軍国主義を賛美している」といった反応が起こったことはこれまで聞いたことがない。その理由は簡単である。「朝日だから」だ。
朝日は韓国に友好的な記事を量産してきたメディアだ。
日韓が対立する歴史、外交問題について、韓国に多くの「配慮」と「友情」を見せてくれた代表的な親しいメディアであり、韓国では「日本の良心的メディア」と高く評価されている
（ここで韓国が「日本の良心」と呼ぶ理由は、実際の「良心」とはあまり関係がない。韓国の主張をそのまま受け入れ、報じてくれるので、良心と呼ばれるのである。
もし、朝日が韓国の誤りや問題について辛口の批判をしたりしたら、朝日であっても一日にして「極右新聞」と否定されるようになるだろう）。
※崔碩栄・著『韓国「反日フェイク」の病理学』（小学館）より一部抜粋
https://www.news-postseven.com/archives/20190406_1337739.html セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/ 今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚〜失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国−スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国−スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/ 北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。 【中国】日本人はなぜ麺やスープを啜るのか「まるで豚の鳴き声のようだ・・・」＝中国メディア
食事は料理の美味しさを味わうことだけでなく、互いに打ち解けるための良い機会ともなるゆえに、食事のマナーは各国に存在するものだ。
中国メディアの捜狐は３月３０日、日本を訪れる中国人観光客が「理解に苦しむと感じる、日本の食事作法」について紹介する記事を掲載した。
中国は食の大国と呼ばれるとおり、中国人は食に対する関心が非常に高く、また食事を共にすることを日本人よりも重視している。
そのため日本人とは違って、知り合って直ぐに食事に招くことも決して珍しいことではなく、好意をストレートに示して関係性を深める文化がある。
このように食を重視する中国人は、日本で美食を堪能することを目的とし、様々な店をはしごする人も少なくない。
しかし記事は、中国人観光客のなかには「日中の食文化やマナーの違いゆえに、衝撃的な体験をすることになる人もいる」と紹介。
例えば、日本では美食とされる刺身も、生食の習慣がない中国人からすると生理的に受け付けないと感じられ、
特に「馬刺し」は考えただけで寒気がするほど受け付けないという人もいるそうだ。
また、日本のラーメンは中国人の間で非常に人気があって、日本でラーメンを食べたいと願う中国人は多いが、
日本のラーメン屋に入って「周囲から聞こえる麺やスープを啜る音は、まるで豚の鳴き声のようだ」と伝えている。
麺を音を立てて啜ることは、西洋だけではなく、中国でもマナー違反となるが、
「日本では麺類は音を立てて啜ると、美味しいと感じていることを表すらしい」と説明している。
記事の説明が的を得ているわけではないが、中国人からすると周囲から聞こえる麺を啜る音が奇妙に感じられるようだ。
習慣や文化の違いから、食事１つとっても面食らうことはあるかもしれないが、美味しいものを食べて感じる幸福感は世界共通であり、
食に対する好奇心の強さはやはり中国人が一番と言っても過言ではないだろう。
http://news.livedoor.com/article/detail/16269530/
【食事マナー】天ぷら屋で「天ぷらの衣」をはがして食べていた女性客に店主が激怒、追い出す
天ぷら屋で、女性客が「天ぷらの衣」をはがして食べていたところ、店主が激怒して、追い出されてしまった――。ヤフー知恵袋にそんな投稿があって、ネット上で話題になっている。
おそらく男性と思われる投稿者は、天ぷら屋で合コンをしていた。相手の女性たちは、ダイエット中だったのか、カロリー制限のために天ぷらの衣を取り除いて食べていたという。
その様子を見ていた店主が、次のように退店を迫ってきたというのだ。
「あなた方の行為は我々に対する侮辱です」「当店が自信と誇りを持って提供する天ぷらをこのようにして食すことを我々は望んでいません」
「特に衣の食感は我々が力を入れているところであり、それを取り除かれることは大変遺憾であります」
女性たちは不服そうで、投稿者の友だちは合コンを台無しにされたことについて怒ったそうだ。代金を求めなかったことから、店主のプライドを傷つけたのかもしれない。
「マナー違反」と言えるかもしれないが、法的にはどうなのだろうか。石崎冬貴弁護士に聞いた。
●食べ方のルールを書いた張り紙が必要だった
「『とんかつの衣はがし』『焼き鳥の串外し』『寿司のシャリ残し』ときて、今度は、天ぷらですか・・・。天ぷらなんて、まさに衣で揚げたものを言うのであって、
『何を食べに来たのか』という店主の気持ちは、手に取るようにわかります。私がたまに行く天ぷら屋でも追い出されると思います（笑）。ただ、純粋に法的に、ということであれば別の話です。
基本的に、客がどんな店に入るのかを自由に選べるのと同じように、店も、客を選ぶことができます。そして、食べ方についてのルールを守れる客だけを入店させることも自由です。
たとえば、あらかじめ『店主の指示した食べ方を守っていただかないお客様は退店していただきます』といった張り紙でもしてあって、客がそれを見て入店した場合、
店と客さんとの間には、そのルールに従って食事をするという合意があったといえます。
この場合、その食べ方を守らなかったとしたら、店側は、退店してもらうことができると考えられます。
逆に言えば、そのような明示的な合意がない今回、法的には、店側が客に退店を求めることは難しいでしょう。その後の食事の提供を拒否したことは、一方的な債務不履行といわれる可能性があります」
http://news.livedoor.com/article/detail/16279312/ 【日韓関係】「これ以上放置できない」と韓国紙、「両国首脳が会って絡んだ糸解くべき」とも提言
悪化する一方の日本と韓国の関係について、韓国紙は「これ以上放置できない」として、事態の打開に動こうとしない文在寅政権に焦燥感を募らせている。
別の韓国紙は日韓の経済分野にまで深刻な影響を及ぼしかねないと憂慮。「両国首脳が会って絡んだ糸を解かなければならない」と提言している。
中央日報は最近の日韓関係を取り上げた朴チョル熙・ソウル大国際大学院教授のコラムを掲載。
この中で朴教授は「韓日関係の悪化は双方の過失であり、お互いマイナスとなる。過去に対する謝罪と補償ばかり要求する韓国も、謝罪と補償はこれ以上できないという日本も歴史の捕虜だ。
相手を批判するばかりで、自らがすべきことには背を向けるのもお互い似ている。両国関係は戦略的に放置され、『無対策が上策』という日々が続いている」と指摘した。
文政権については「韓日関係は『歴史は歴史、協力は協力』というツートラック接近法を採ると述べた。ところが今は歴史ばかりを追及し、協力はない。
未来志向的な関係の構築に努力するという美しい修辞は語録にだけ残っている」と批判。「反日感情を前に出して政治的に短期所得を得る『日本たたき』にしか見えない」と言葉を強めた。
さらに「日本などなくても良い暮らしができると判断をしているのだろうか。根拠のない自信はどこからくるか分からない」と疑問視。
「北朝鮮の核問題が解決せず安全保障危機が訪れる場合、日米はわれわれの安全保障のリンチピン（要）だ。もし経済がさらに悪化して危機状況が到来すれば、日本は韓国の安全弁だ」と主張した。
https://www.recordchina.co.jp/b700233-s0-c10-d0059.html
【韓国】「旭日旗バッシング」で朝日の社旗が“スルー”される理由
https://www.news-postseven.com/wp-content/uploads/2019/03/jiji_asahishinbun.jpg
韓国では、旭日旗に少しでも似ているものを見つけると「日本軍国主義の象徴」だとして撤去せよと大騒ぎする。
海外のモノでも抗議電話やメールが殺到する。ところがなぜか旭日旗にそっくりの朝日新聞の社旗に文句をつける韓国人はまずいない。
その理由を韓国人のノンフィクション・ライターで『韓国「反日フェイク」の病理学』の著者、崔碩栄氏が分析する。
韓国の「旭日旗模様」への批判は極めて偏向している。
似てもいないものに対し「旭日旗」模様と断定し、バッシングに熱を上げることがあれば、誰の目にも明らかな旭日旗の模様であるのに、何の批判もされず、話題にもされていないケースもある。
実際、韓国が旭日旗の形だとして批判してきたデザインを振り返ってみよう。
(1) 2014年 アメリカのニューヨーク・ブルックリンの壁に描かれていた画
(2) 2012年 ロンドン五輪における体操日本代表チームのユニフォーム
(3) 2018年 アディダスのTシャツ
(4) 2018年 日本航空の機内食の容器
これらの写真を見て旭日旗を連想し、問題だと声を上げるのは、韓国だけではないだろうか。
ほんの少し類似点があるだけでも旭日旗だと騒ぎ立てる韓国であるが、同じように「旭日旗に似ている」はずなのに、何の反応も示さないデザインがある。最もよく知られているのが朝日新聞社（以下、朝日）の社旗だ。
朝日という社名に合わせて日の出を連想させる太陽とそこから伸びていく光をモチーフにしているが、今まで韓国がクレームを爆発させたどのデザインよりも旭日旗に近いデザインではないか。
だが、朝日に対し「戦犯旗を使用している」とか、「軍国主義を賛美している」といった反応が起こったことはこれまで聞いたことがない。その理由は簡単である。「朝日だから」だ。
朝日は韓国に友好的な記事を量産してきたメディアだ。
日韓が対立する歴史、外交問題について、韓国に多くの「配慮」と「友情」を見せてくれた代表的な親しいメディアであり、韓国では「日本の良心的メディア」と高く評価されている
（ここで韓国が「日本の良心」と呼ぶ理由は、実際の「良心」とはあまり関係がない。韓国の主張をそのまま受け入れ、報じてくれるので、良心と呼ばれるのである。
もし、朝日が韓国の誤りや問題について辛口の批判をしたりしたら、朝日であっても一日にして「極右新聞」と否定されるようになるだろう）。
※崔碩栄・著『韓国「反日フェイク」の病理学』（小学館）より一部抜粋
https://www.news-postseven.com/archives/20190406_1337739.html セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/ 今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚〜失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国−スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国−スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/ 北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。 【中国】日本人はなぜ麺やスープを啜るのか「まるで豚の鳴き声のようだ・・・」＝中国メディア
食事は料理の美味しさを味わうことだけでなく、互いに打ち解けるための良い機会ともなるゆえに、食事のマナーは各国に存在するものだ。
中国メディアの捜狐は３月３０日、日本を訪れる中国人観光客が「理解に苦しむと感じる、日本の食事作法」について紹介する記事を掲載した。
中国は食の大国と呼ばれるとおり、中国人は食に対する関心が非常に高く、また食事を共にすることを日本人よりも重視している。
そのため日本人とは違って、知り合って直ぐに食事に招くことも決して珍しいことではなく、好意をストレートに示して関係性を深める文化がある。
このように食を重視する中国人は、日本で美食を堪能することを目的とし、様々な店をはしごする人も少なくない。
しかし記事は、中国人観光客のなかには「日中の食文化やマナーの違いゆえに、衝撃的な体験をすることになる人もいる」と紹介。
例えば、日本では美食とされる刺身も、生食の習慣がない中国人からすると生理的に受け付けないと感じられ、
特に「馬刺し」は考えただけで寒気がするほど受け付けないという人もいるそうだ。
また、日本のラーメンは中国人の間で非常に人気があって、日本でラーメンを食べたいと願う中国人は多いが、
日本のラーメン屋に入って「周囲から聞こえる麺やスープを啜る音は、まるで豚の鳴き声のようだ」と伝えている。
麺を音を立てて啜ることは、西洋だけではなく、中国でもマナー違反となるが、
「日本では麺類は音を立てて啜ると、美味しいと感じていることを表すらしい」と説明している。
記事の説明が的を得ているわけではないが、中国人からすると周囲から聞こえる麺を啜る音が奇妙に感じられるようだ。
習慣や文化の違いから、食事１つとっても面食らうことはあるかもしれないが、美味しいものを食べて感じる幸福感は世界共通であり、
食に対する好奇心の強さはやはり中国人が一番と言っても過言ではないだろう。
http://news.livedoor.com/article/detail/16269530/
【食事マナー】天ぷら屋で「天ぷらの衣」をはがして食べていた女性客に店主が激怒、追い出す
天ぷら屋で、女性客が「天ぷらの衣」をはがして食べていたところ、店主が激怒して、追い出されてしまった――。ヤフー知恵袋にそんな投稿があって、ネット上で話題になっている。
おそらく男性と思われる投稿者は、天ぷら屋で合コンをしていた。相手の女性たちは、ダイエット中だったのか、カロリー制限のために天ぷらの衣を取り除いて食べていたという。
その様子を見ていた店主が、次のように退店を迫ってきたというのだ。
「あなた方の行為は我々に対する侮辱です」「当店が自信と誇りを持って提供する天ぷらをこのようにして食すことを我々は望んでいません」
「特に衣の食感は我々が力を入れているところであり、それを取り除かれることは大変遺憾であります」
女性たちは不服そうで、投稿者の友だちは合コンを台無しにされたことについて怒ったそうだ。代金を求めなかったことから、店主のプライドを傷つけたのかもしれない。
「マナー違反」と言えるかもしれないが、法的にはどうなのだろうか。石崎冬貴弁護士に聞いた。
●食べ方のルールを書いた張り紙が必要だった
「『とんかつの衣はがし』『焼き鳥の串外し』『寿司のシャリ残し』ときて、今度は、天ぷらですか・・・。天ぷらなんて、まさに衣で揚げたものを言うのであって、
『何を食べに来たのか』という店主の気持ちは、手に取るようにわかります。私がたまに行く天ぷら屋でも追い出されると思います（笑）。ただ、純粋に法的に、ということであれば別の話です。
基本的に、客がどんな店に入るのかを自由に選べるのと同じように、店も、客を選ぶことができます。そして、食べ方についてのルールを守れる客だけを入店させることも自由です。
たとえば、あらかじめ『店主の指示した食べ方を守っていただかないお客様は退店していただきます』といった張り紙でもしてあって、客がそれを見て入店した場合、
店と客さんとの間には、そのルールに従って食事をするという合意があったといえます。
この場合、その食べ方を守らなかったとしたら、店側は、退店してもらうことができると考えられます。
逆に言えば、そのような明示的な合意がない今回、法的には、店側が客に退店を求めることは難しいでしょう。その後の食事の提供を拒否したことは、一方的な債務不履行といわれる可能性があります」
http://news.livedoor.com/article/detail/16279312/ 【日韓関係】「これ以上放置できない」と韓国紙、「両国首脳が会って絡んだ糸解くべき」とも提言
悪化する一方の日本と韓国の関係について、韓国紙は「これ以上放置できない」として、事態の打開に動こうとしない文在寅政権に焦燥感を募らせている。
別の韓国紙は日韓の経済分野にまで深刻な影響を及ぼしかねないと憂慮。「両国首脳が会って絡んだ糸を解かなければならない」と提言している。
中央日報は最近の日韓関係を取り上げた朴チョル熙・ソウル大国際大学院教授のコラムを掲載。
この中で朴教授は「韓日関係の悪化は双方の過失であり、お互いマイナスとなる。過去に対する謝罪と補償ばかり要求する韓国も、謝罪と補償はこれ以上できないという日本も歴史の捕虜だ。
相手を批判するばかりで、自らがすべきことには背を向けるのもお互い似ている。両国関係は戦略的に放置され、『無対策が上策』という日々が続いている」と指摘した。
文政権については「韓日関係は『歴史は歴史、協力は協力』というツートラック接近法を採ると述べた。ところが今は歴史ばかりを追及し、協力はない。
未来志向的な関係の構築に努力するという美しい修辞は語録にだけ残っている」と批判。「反日感情を前に出して政治的に短期所得を得る『日本たたき』にしか見えない」と言葉を強めた。
さらに「日本などなくても良い暮らしができると判断をしているのだろうか。根拠のない自信はどこからくるか分からない」と疑問視。
「北朝鮮の核問題が解決せず安全保障危機が訪れる場合、日米はわれわれの安全保障のリンチピン（要）だ。もし経済がさらに悪化して危機状況が到来すれば、日本は韓国の安全弁だ」と主張した。
https://www.recordchina.co.jp/b700233-s0-c10-d0059.html
【韓国】「旭日旗バッシング」で朝日の社旗が“スルー”される理由
https://www.news-postseven.com/wp-content/uploads/2019/03/jiji_asahishinbun.jpg
韓国では、旭日旗に少しでも似ているものを見つけると「日本軍国主義の象徴」だとして撤去せよと大騒ぎする。
海外のモノでも抗議電話やメールが殺到する。ところがなぜか旭日旗にそっくりの朝日新聞の社旗に文句をつける韓国人はまずいない。
その理由を韓国人のノンフィクション・ライターで『韓国「反日フェイク」の病理学』の著者、崔碩栄氏が分析する。
韓国の「旭日旗模様」への批判は極めて偏向している。
似てもいないものに対し「旭日旗」模様と断定し、バッシングに熱を上げることがあれば、誰の目にも明らかな旭日旗の模様であるのに、何の批判もされず、話題にもされていないケースもある。
実際、韓国が旭日旗の形だとして批判してきたデザインを振り返ってみよう。
(1) 2014年 アメリカのニューヨーク・ブルックリンの壁に描かれていた画
(2) 2012年 ロンドン五輪における体操日本代表チームのユニフォーム
(3) 2018年 アディダスのTシャツ
(4) 2018年 日本航空の機内食の容器
これらの写真を見て旭日旗を連想し、問題だと声を上げるのは、韓国だけではないだろうか。
ほんの少し類似点があるだけでも旭日旗だと騒ぎ立てる韓国であるが、同じように「旭日旗に似ている」はずなのに、何の反応も示さないデザインがある。最もよく知られているのが朝日新聞社（以下、朝日）の社旗だ。
朝日という社名に合わせて日の出を連想させる太陽とそこから伸びていく光をモチーフにしているが、今まで韓国がクレームを爆発させたどのデザインよりも旭日旗に近いデザインではないか。
だが、朝日に対し「戦犯旗を使用している」とか、「軍国主義を賛美している」といった反応が起こったことはこれまで聞いたことがない。その理由は簡単である。「朝日だから」だ。
朝日は韓国に友好的な記事を量産してきたメディアだ。
日韓が対立する歴史、外交問題について、韓国に多くの「配慮」と「友情」を見せてくれた代表的な親しいメディアであり、韓国では「日本の良心的メディア」と高く評価されている
（ここで韓国が「日本の良心」と呼ぶ理由は、実際の「良心」とはあまり関係がない。韓国の主張をそのまま受け入れ、報じてくれるので、良心と呼ばれるのである。
もし、朝日が韓国の誤りや問題について辛口の批判をしたりしたら、朝日であっても一日にして「極右新聞」と否定されるようになるだろう）。
※崔碩栄・著『韓国「反日フェイク」の病理学』（小学館）より一部抜粋
https://www.news-postseven.com/archives/20190406_1337739.html セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/ 今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚〜失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国−スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国−スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/ 北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。 【中国】日本人はなぜ麺やスープを啜るのか「まるで豚の鳴き声のようだ・・・」＝中国メディア
食事は料理の美味しさを味わうことだけでなく、互いに打ち解けるための良い機会ともなるゆえに、食事のマナーは各国に存在するものだ。
中国メディアの捜狐は３月３０日、日本を訪れる中国人観光客が「理解に苦しむと感じる、日本の食事作法」について紹介する記事を掲載した。
中国は食の大国と呼ばれるとおり、中国人は食に対する関心が非常に高く、また食事を共にすることを日本人よりも重視している。
そのため日本人とは違って、知り合って直ぐに食事に招くことも決して珍しいことではなく、好意をストレートに示して関係性を深める文化がある。
このように食を重視する中国人は、日本で美食を堪能することを目的とし、様々な店をはしごする人も少なくない。
しかし記事は、中国人観光客のなかには「日中の食文化やマナーの違いゆえに、衝撃的な体験をすることになる人もいる」と紹介。
例えば、日本では美食とされる刺身も、生食の習慣がない中国人からすると生理的に受け付けないと感じられ、
特に「馬刺し」は考えただけで寒気がするほど受け付けないという人もいるそうだ。
また、日本のラーメンは中国人の間で非常に人気があって、日本でラーメンを食べたいと願う中国人は多いが、
日本のラーメン屋に入って「周囲から聞こえる麺やスープを啜る音は、まるで豚の鳴き声のようだ」と伝えている。
麺を音を立てて啜ることは、西洋だけではなく、中国でもマナー違反となるが、
「日本では麺類は音を立てて啜ると、美味しいと感じていることを表すらしい」と説明している。
記事の説明が的を得ているわけではないが、中国人からすると周囲から聞こえる麺を啜る音が奇妙に感じられるようだ。
習慣や文化の違いから、食事１つとっても面食らうことはあるかもしれないが、美味しいものを食べて感じる幸福感は世界共通であり、
食に対する好奇心の強さはやはり中国人が一番と言っても過言ではないだろう。
http://news.livedoor.com/article/detail/16269530/
【食事マナー】天ぷら屋で「天ぷらの衣」をはがして食べていた女性客に店主が激怒、追い出す
天ぷら屋で、女性客が「天ぷらの衣」をはがして食べていたところ、店主が激怒して、追い出されてしまった――。ヤフー知恵袋にそんな投稿があって、ネット上で話題になっている。
おそらく男性と思われる投稿者は、天ぷら屋で合コンをしていた。相手の女性たちは、ダイエット中だったのか、カロリー制限のために天ぷらの衣を取り除いて食べていたという。
その様子を見ていた店主が、次のように退店を迫ってきたというのだ。
「あなた方の行為は我々に対する侮辱です」「当店が自信と誇りを持って提供する天ぷらをこのようにして食すことを我々は望んでいません」
「特に衣の食感は我々が力を入れているところであり、それを取り除かれることは大変遺憾であります」
女性たちは不服そうで、投稿者の友だちは合コンを台無しにされたことについて怒ったそうだ。代金を求めなかったことから、店主のプライドを傷つけたのかもしれない。
「マナー違反」と言えるかもしれないが、法的にはどうなのだろうか。石崎冬貴弁護士に聞いた。
●食べ方のルールを書いた張り紙が必要だった
「『とんかつの衣はがし』『焼き鳥の串外し』『寿司のシャリ残し』ときて、今度は、天ぷらですか・・・。天ぷらなんて、まさに衣で揚げたものを言うのであって、
『何を食べに来たのか』という店主の気持ちは、手に取るようにわかります。私がたまに行く天ぷら屋でも追い出されると思います（笑）。ただ、純粋に法的に、ということであれば別の話です。
基本的に、客がどんな店に入るのかを自由に選べるのと同じように、店も、客を選ぶことができます。そして、食べ方についてのルールを守れる客だけを入店させることも自由です。
たとえば、あらかじめ『店主の指示した食べ方を守っていただかないお客様は退店していただきます』といった張り紙でもしてあって、客がそれを見て入店した場合、
店と客さんとの間には、そのルールに従って食事をするという合意があったといえます。
この場合、その食べ方を守らなかったとしたら、店側は、退店してもらうことができると考えられます。
逆に言えば、そのような明示的な合意がない今回、法的には、店側が客に退店を求めることは難しいでしょう。その後の食事の提供を拒否したことは、一方的な債務不履行といわれる可能性があります」
http://news.livedoor.com/article/detail/16279312/ 【日韓関係】「これ以上放置できない」と韓国紙、「両国首脳が会って絡んだ糸解くべき」とも提言
悪化する一方の日本と韓国の関係について、韓国紙は「これ以上放置できない」として、事態の打開に動こうとしない文在寅政権に焦燥感を募らせている。
別の韓国紙は日韓の経済分野にまで深刻な影響を及ぼしかねないと憂慮。「両国首脳が会って絡んだ糸を解かなければならない」と提言している。
中央日報は最近の日韓関係を取り上げた朴チョル熙・ソウル大国際大学院教授のコラムを掲載。
この中で朴教授は「韓日関係の悪化は双方の過失であり、お互いマイナスとなる。過去に対する謝罪と補償ばかり要求する韓国も、謝罪と補償はこれ以上できないという日本も歴史の捕虜だ。
相手を批判するばかりで、自らがすべきことには背を向けるのもお互い似ている。両国関係は戦略的に放置され、『無対策が上策』という日々が続いている」と指摘した。
文政権については「韓日関係は『歴史は歴史、協力は協力』というツートラック接近法を採ると述べた。ところが今は歴史ばかりを追及し、協力はない。
未来志向的な関係の構築に努力するという美しい修辞は語録にだけ残っている」と批判。「反日感情を前に出して政治的に短期所得を得る『日本たたき』にしか見えない」と言葉を強めた。
さらに「日本などなくても良い暮らしができると判断をしているのだろうか。根拠のない自信はどこからくるか分からない」と疑問視。
「北朝鮮の核問題が解決せず安全保障危機が訪れる場合、日米はわれわれの安全保障のリンチピン（要）だ。もし経済がさらに悪化して危機状況が到来すれば、日本は韓国の安全弁だ」と主張した。
https://www.recordchina.co.jp/b700233-s0-c10-d0059.html
【韓国】「旭日旗バッシング」で朝日の社旗が“スルー”される理由
https://www.news-postseven.com/wp-content/uploads/2019/03/jiji_asahishinbun.jpg
韓国では、旭日旗に少しでも似ているものを見つけると「日本軍国主義の象徴」だとして撤去せよと大騒ぎする。
海外のモノでも抗議電話やメールが殺到する。ところがなぜか旭日旗にそっくりの朝日新聞の社旗に文句をつける韓国人はまずいない。
その理由を韓国人のノンフィクション・ライターで『韓国「反日フェイク」の病理学』の著者、崔碩栄氏が分析する。
韓国の「旭日旗模様」への批判は極めて偏向している。
似てもいないものに対し「旭日旗」模様と断定し、バッシングに熱を上げることがあれば、誰の目にも明らかな旭日旗の模様であるのに、何の批判もされず、話題にもされていないケースもある。
実際、韓国が旭日旗の形だとして批判してきたデザインを振り返ってみよう。
(1) 2014年 アメリカのニューヨーク・ブルックリンの壁に描かれていた画
(2) 2012年 ロンドン五輪における体操日本代表チームのユニフォーム
(3) 2018年 アディダスのTシャツ
(4) 2018年 日本航空の機内食の容器
これらの写真を見て旭日旗を連想し、問題だと声を上げるのは、韓国だけではないだろうか。
ほんの少し類似点があるだけでも旭日旗だと騒ぎ立てる韓国であるが、同じように「旭日旗に似ている」はずなのに、何の反応も示さないデザインがある。最もよく知られているのが朝日新聞社（以下、朝日）の社旗だ。
朝日という社名に合わせて日の出を連想させる太陽とそこから伸びていく光をモチーフにしているが、今まで韓国がクレームを爆発させたどのデザインよりも旭日旗に近いデザインではないか。
だが、朝日に対し「戦犯旗を使用している」とか、「軍国主義を賛美している」といった反応が起こったことはこれまで聞いたことがない。その理由は簡単である。「朝日だから」だ。
朝日は韓国に友好的な記事を量産してきたメディアだ。
日韓が対立する歴史、外交問題について、韓国に多くの「配慮」と「友情」を見せてくれた代表的な親しいメディアであり、韓国では「日本の良心的メディア」と高く評価されている
（ここで韓国が「日本の良心」と呼ぶ理由は、実際の「良心」とはあまり関係がない。韓国の主張をそのまま受け入れ、報じてくれるので、良心と呼ばれるのである。
もし、朝日が韓国の誤りや問題について辛口の批判をしたりしたら、朝日であっても一日にして「極右新聞」と否定されるようになるだろう）。
※崔碩栄・著『韓国「反日フェイク」の病理学』（小学館）より一部抜粋
https://www.news-postseven.com/archives/20190406_1337739.html セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/ 今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚〜失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国−スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国−スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/ 北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。 
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。 
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。 【中国】日本人はなぜ麺やスープを啜るのか「まるで豚の鳴き声のようだ・・・」＝中国メディア
食事は料理の美味しさを味わうことだけでなく、互いに打ち解けるための良い機会ともなるゆえに、食事のマナーは各国に存在するものだ。
中国メディアの捜狐は３月３０日、日本を訪れる中国人観光客が「理解に苦しむと感じる、日本の食事作法」について紹介する記事を掲載した。
中国は食の大国と呼ばれるとおり、中国人は食に対する関心が非常に高く、また食事を共にすることを日本人よりも重視している。
そのため日本人とは違って、知り合って直ぐに食事に招くことも決して珍しいことではなく、好意をストレートに示して関係性を深める文化がある。
このように食を重視する中国人は、日本で美食を堪能することを目的とし、様々な店をはしごする人も少なくない。
しかし記事は、中国人観光客のなかには「日中の食文化やマナーの違いゆえに、衝撃的な体験をすることになる人もいる」と紹介。
例えば、日本では美食とされる刺身も、生食の習慣がない中国人からすると生理的に受け付けないと感じられ、
特に「馬刺し」は考えただけで寒気がするほど受け付けないという人もいるそうだ。
また、日本のラーメンは中国人の間で非常に人気があって、日本でラーメンを食べたいと願う中国人は多いが、
日本のラーメン屋に入って「周囲から聞こえる麺やスープを啜る音は、まるで豚の鳴き声のようだ」と伝えている。
麺を音を立てて啜ることは、西洋だけではなく、中国でもマナー違反となるが、
「日本では麺類は音を立てて啜ると、美味しいと感じていることを表すらしい」と説明している。
記事の説明が的を得ているわけではないが、中国人からすると周囲から聞こえる麺を啜る音が奇妙に感じられるようだ。
習慣や文化の違いから、食事１つとっても面食らうことはあるかもしれないが、美味しいものを食べて感じる幸福感は世界共通であり、
食に対する好奇心の強さはやはり中国人が一番と言っても過言ではないだろう。
http://news.livedoor.com/article/detail/16269530/
【食事マナー】天ぷら屋で「天ぷらの衣」をはがして食べていた女性客に店主が激怒、追い出す
天ぷら屋で、女性客が「天ぷらの衣」をはがして食べていたところ、店主が激怒して、追い出されてしまった――。ヤフー知恵袋にそんな投稿があって、ネット上で話題になっている。
おそらく男性と思われる投稿者は、天ぷら屋で合コンをしていた。相手の女性たちは、ダイエット中だったのか、カロリー制限のために天ぷらの衣を取り除いて食べていたという。
その様子を見ていた店主が、次のように退店を迫ってきたというのだ。
「あなた方の行為は我々に対する侮辱です」「当店が自信と誇りを持って提供する天ぷらをこのようにして食すことを我々は望んでいません」
「特に衣の食感は我々が力を入れているところであり、それを取り除かれることは大変遺憾であります」
女性たちは不服そうで、投稿者の友だちは合コンを台無しにされたことについて怒ったそうだ。代金を求めなかったことから、店主のプライドを傷つけたのかもしれない。
「マナー違反」と言えるかもしれないが、法的にはどうなのだろうか。石崎冬貴弁護士に聞いた。
●食べ方のルールを書いた張り紙が必要だった
「『とんかつの衣はがし』『焼き鳥の串外し』『寿司のシャリ残し』ときて、今度は、天ぷらですか・・・。天ぷらなんて、まさに衣で揚げたものを言うのであって、
『何を食べに来たのか』という店主の気持ちは、手に取るようにわかります。私がたまに行く天ぷら屋でも追い出されると思います（笑）。ただ、純粋に法的に、ということであれば別の話です。
基本的に、客がどんな店に入るのかを自由に選べるのと同じように、店も、客を選ぶことができます。そして、食べ方についてのルールを守れる客だけを入店させることも自由です。
たとえば、あらかじめ『店主の指示した食べ方を守っていただかないお客様は退店していただきます』といった張り紙でもしてあって、客がそれを見て入店した場合、
店と客さんとの間には、そのルールに従って食事をするという合意があったといえます。
この場合、その食べ方を守らなかったとしたら、店側は、退店してもらうことができると考えられます。
逆に言えば、そのような明示的な合意がない今回、法的には、店側が客に退店を求めることは難しいでしょう。その後の食事の提供を拒否したことは、一方的な債務不履行といわれる可能性があります」
http://news.livedoor.com/article/detail/16279312/ 【日韓関係】「これ以上放置できない」と韓国紙、「両国首脳が会って絡んだ糸解くべき」とも提言
悪化する一方の日本と韓国の関係について、韓国紙は「これ以上放置できない」として、事態の打開に動こうとしない文在寅政権に焦燥感を募らせている。
別の韓国紙は日韓の経済分野にまで深刻な影響を及ぼしかねないと憂慮。「両国首脳が会って絡んだ糸を解かなければならない」と提言している。
中央日報は最近の日韓関係を取り上げた朴チョル熙・ソウル大国際大学院教授のコラムを掲載。
この中で朴教授は「韓日関係の悪化は双方の過失であり、お互いマイナスとなる。過去に対する謝罪と補償ばかり要求する韓国も、謝罪と補償はこれ以上できないという日本も歴史の捕虜だ。
相手を批判するばかりで、自らがすべきことには背を向けるのもお互い似ている。両国関係は戦略的に放置され、『無対策が上策』という日々が続いている」と指摘した。
文政権については「韓日関係は『歴史は歴史、協力は協力』というツートラック接近法を採ると述べた。ところが今は歴史ばかりを追及し、協力はない。
未来志向的な関係の構築に努力するという美しい修辞は語録にだけ残っている」と批判。「反日感情を前に出して政治的に短期所得を得る『日本たたき』にしか見えない」と言葉を強めた。
さらに「日本などなくても良い暮らしができると判断をしているのだろうか。根拠のない自信はどこからくるか分からない」と疑問視。
「北朝鮮の核問題が解決せず安全保障危機が訪れる場合、日米はわれわれの安全保障のリンチピン（要）だ。もし経済がさらに悪化して危機状況が到来すれば、日本は韓国の安全弁だ」と主張した。
https://www.recordchina.co.jp/b700233-s0-c10-d0059.html
【韓国】「旭日旗バッシング」で朝日の社旗が“スルー”される理由
https://www.news-postseven.com/wp-content/uploads/2019/03/jiji_asahishinbun.jpg
韓国では、旭日旗に少しでも似ているものを見つけると「日本軍国主義の象徴」だとして撤去せよと大騒ぎする。
海外のモノでも抗議電話やメールが殺到する。ところがなぜか旭日旗にそっくりの朝日新聞の社旗に文句をつける韓国人はまずいない。
その理由を韓国人のノンフィクション・ライターで『韓国「反日フェイク」の病理学』の著者、崔碩栄氏が分析する。
韓国の「旭日旗模様」への批判は極めて偏向している。
似てもいないものに対し「旭日旗」模様と断定し、バッシングに熱を上げることがあれば、誰の目にも明らかな旭日旗の模様であるのに、何の批判もされず、話題にもされていないケースもある。
実際、韓国が旭日旗の形だとして批判してきたデザインを振り返ってみよう。
(1) 2014年 アメリカのニューヨーク・ブルックリンの壁に描かれていた画
(2) 2012年 ロンドン五輪における体操日本代表チームのユニフォーム
(3) 2018年 アディダスのTシャツ
(4) 2018年 日本航空の機内食の容器
これらの写真を見て旭日旗を連想し、問題だと声を上げるのは、韓国だけではないだろうか。
ほんの少し類似点があるだけでも旭日旗だと騒ぎ立てる韓国であるが、同じように「旭日旗に似ている」はずなのに、何の反応も示さないデザインがある。最もよく知られているのが朝日新聞社（以下、朝日）の社旗だ。
朝日という社名に合わせて日の出を連想させる太陽とそこから伸びていく光をモチーフにしているが、今まで韓国がクレームを爆発させたどのデザインよりも旭日旗に近いデザインではないか。
だが、朝日に対し「戦犯旗を使用している」とか、「軍国主義を賛美している」といった反応が起こったことはこれまで聞いたことがない。その理由は簡単である。「朝日だから」だ。
朝日は韓国に友好的な記事を量産してきたメディアだ。
日韓が対立する歴史、外交問題について、韓国に多くの「配慮」と「友情」を見せてくれた代表的な親しいメディアであり、韓国では「日本の良心的メディア」と高く評価されている
（ここで韓国が「日本の良心」と呼ぶ理由は、実際の「良心」とはあまり関係がない。韓国の主張をそのまま受け入れ、報じてくれるので、良心と呼ばれるのである。
もし、朝日が韓国の誤りや問題について辛口の批判をしたりしたら、朝日であっても一日にして「極右新聞」と否定されるようになるだろう）。
※崔碩栄・著『韓国「反日フェイク」の病理学』（小学館）より一部抜粋
https://www.news-postseven.com/archives/20190406_1337739.html セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/ 今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚〜失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国−スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国−スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/ 北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。 
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。 
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。 【中国】日本人はなぜ麺やスープを啜るのか「まるで豚の鳴き声のようだ・・・」＝中国メディア
食事は料理の美味しさを味わうことだけでなく、互いに打ち解けるための良い機会ともなるゆえに、食事のマナーは各国に存在するものだ。
中国メディアの捜狐は３月３０日、日本を訪れる中国人観光客が「理解に苦しむと感じる、日本の食事作法」について紹介する記事を掲載した。
中国は食の大国と呼ばれるとおり、中国人は食に対する関心が非常に高く、また食事を共にすることを日本人よりも重視している。
そのため日本人とは違って、知り合って直ぐに食事に招くことも決して珍しいことではなく、好意をストレートに示して関係性を深める文化がある。
このように食を重視する中国人は、日本で美食を堪能することを目的とし、様々な店をはしごする人も少なくない。
しかし記事は、中国人観光客のなかには「日中の食文化やマナーの違いゆえに、衝撃的な体験をすることになる人もいる」と紹介。
例えば、日本では美食とされる刺身も、生食の習慣がない中国人からすると生理的に受け付けないと感じられ、
特に「馬刺し」は考えただけで寒気がするほど受け付けないという人もいるそうだ。
また、日本のラーメンは中国人の間で非常に人気があって、日本でラーメンを食べたいと願う中国人は多いが、
日本のラーメン屋に入って「周囲から聞こえる麺やスープを啜る音は、まるで豚の鳴き声のようだ」と伝えている。
麺を音を立てて啜ることは、西洋だけではなく、中国でもマナー違反となるが、
「日本では麺類は音を立てて啜ると、美味しいと感じていることを表すらしい」と説明している。
記事の説明が的を得ているわけではないが、中国人からすると周囲から聞こえる麺を啜る音が奇妙に感じられるようだ。
習慣や文化の違いから、食事１つとっても面食らうことはあるかもしれないが、美味しいものを食べて感じる幸福感は世界共通であり、
食に対する好奇心の強さはやはり中国人が一番と言っても過言ではないだろう。
http://news.livedoor.com/article/detail/16269530/
【食事マナー】天ぷら屋で「天ぷらの衣」をはがして食べていた女性客に店主が激怒、追い出す
天ぷら屋で、女性客が「天ぷらの衣」をはがして食べていたところ、店主が激怒して、追い出されてしまった――。ヤフー知恵袋にそんな投稿があって、ネット上で話題になっている。
おそらく男性と思われる投稿者は、天ぷら屋で合コンをしていた。相手の女性たちは、ダイエット中だったのか、カロリー制限のために天ぷらの衣を取り除いて食べていたという。
その様子を見ていた店主が、次のように退店を迫ってきたというのだ。
「あなた方の行為は我々に対する侮辱です」「当店が自信と誇りを持って提供する天ぷらをこのようにして食すことを我々は望んでいません」
「特に衣の食感は我々が力を入れているところであり、それを取り除かれることは大変遺憾であります」
女性たちは不服そうで、投稿者の友だちは合コンを台無しにされたことについて怒ったそうだ。代金を求めなかったことから、店主のプライドを傷つけたのかもしれない。
「マナー違反」と言えるかもしれないが、法的にはどうなのだろうか。石崎冬貴弁護士に聞いた。
●食べ方のルールを書いた張り紙が必要だった
「『とんかつの衣はがし』『焼き鳥の串外し』『寿司のシャリ残し』ときて、今度は、天ぷらですか・・・。天ぷらなんて、まさに衣で揚げたものを言うのであって、
『何を食べに来たのか』という店主の気持ちは、手に取るようにわかります。私がたまに行く天ぷら屋でも追い出されると思います（笑）。ただ、純粋に法的に、ということであれば別の話です。
基本的に、客がどんな店に入るのかを自由に選べるのと同じように、店も、客を選ぶことができます。そして、食べ方についてのルールを守れる客だけを入店させることも自由です。
たとえば、あらかじめ『店主の指示した食べ方を守っていただかないお客様は退店していただきます』といった張り紙でもしてあって、客がそれを見て入店した場合、
店と客さんとの間には、そのルールに従って食事をするという合意があったといえます。
この場合、その食べ方を守らなかったとしたら、店側は、退店してもらうことができると考えられます。
逆に言えば、そのような明示的な合意がない今回、法的には、店側が客に退店を求めることは難しいでしょう。その後の食事の提供を拒否したことは、一方的な債務不履行といわれる可能性があります」
http://news.livedoor.com/article/detail/16279312/ 【日韓関係】「これ以上放置できない」と韓国紙、「両国首脳が会って絡んだ糸解くべき」とも提言
悪化する一方の日本と韓国の関係について、韓国紙は「これ以上放置できない」として、事態の打開に動こうとしない文在寅政権に焦燥感を募らせている。
別の韓国紙は日韓の経済分野にまで深刻な影響を及ぼしかねないと憂慮。「両国首脳が会って絡んだ糸を解かなければならない」と提言している。
中央日報は最近の日韓関係を取り上げた朴チョル熙・ソウル大国際大学院教授のコラムを掲載。
この中で朴教授は「韓日関係の悪化は双方の過失であり、お互いマイナスとなる。過去に対する謝罪と補償ばかり要求する韓国も、謝罪と補償はこれ以上できないという日本も歴史の捕虜だ。
相手を批判するばかりで、自らがすべきことには背を向けるのもお互い似ている。両国関係は戦略的に放置され、『無対策が上策』という日々が続いている」と指摘した。
文政権については「韓日関係は『歴史は歴史、協力は協力』というツートラック接近法を採ると述べた。ところが今は歴史ばかりを追及し、協力はない。
未来志向的な関係の構築に努力するという美しい修辞は語録にだけ残っている」と批判。「反日感情を前に出して政治的に短期所得を得る『日本たたき』にしか見えない」と言葉を強めた。
さらに「日本などなくても良い暮らしができると判断をしているのだろうか。根拠のない自信はどこからくるか分からない」と疑問視。
「北朝鮮の核問題が解決せず安全保障危機が訪れる場合、日米はわれわれの安全保障のリンチピン（要）だ。もし経済がさらに悪化して危機状況が到来すれば、日本は韓国の安全弁だ」と主張した。
https://www.recordchina.co.jp/b700233-s0-c10-d0059.html
【韓国】「旭日旗バッシング」で朝日の社旗が“スルー”される理由
https://www.news-postseven.com/wp-content/uploads/2019/03/jiji_asahishinbun.jpg
韓国では、旭日旗に少しでも似ているものを見つけると「日本軍国主義の象徴」だとして撤去せよと大騒ぎする。
海外のモノでも抗議電話やメールが殺到する。ところがなぜか旭日旗にそっくりの朝日新聞の社旗に文句をつける韓国人はまずいない。
その理由を韓国人のノンフィクション・ライターで『韓国「反日フェイク」の病理学』の著者、崔碩栄氏が分析する。
韓国の「旭日旗模様」への批判は極めて偏向している。
似てもいないものに対し「旭日旗」模様と断定し、バッシングに熱を上げることがあれば、誰の目にも明らかな旭日旗の模様であるのに、何の批判もされず、話題にもされていないケースもある。
実際、韓国が旭日旗の形だとして批判してきたデザインを振り返ってみよう。
(1) 2014年 アメリカのニューヨーク・ブルックリンの壁に描かれていた画
(2) 2012年 ロンドン五輪における体操日本代表チームのユニフォーム
(3) 2018年 アディダスのTシャツ
(4) 2018年 日本航空の機内食の容器
これらの写真を見て旭日旗を連想し、問題だと声を上げるのは、韓国だけではないだろうか。
ほんの少し類似点があるだけでも旭日旗だと騒ぎ立てる韓国であるが、同じように「旭日旗に似ている」はずなのに、何の反応も示さないデザインがある。最もよく知られているのが朝日新聞社（以下、朝日）の社旗だ。
朝日という社名に合わせて日の出を連想させる太陽とそこから伸びていく光をモチーフにしているが、今まで韓国がクレームを爆発させたどのデザインよりも旭日旗に近いデザインではないか。
だが、朝日に対し「戦犯旗を使用している」とか、「軍国主義を賛美している」といった反応が起こったことはこれまで聞いたことがない。その理由は簡単である。「朝日だから」だ。
朝日は韓国に友好的な記事を量産してきたメディアだ。
日韓が対立する歴史、外交問題について、韓国に多くの「配慮」と「友情」を見せてくれた代表的な親しいメディアであり、韓国では「日本の良心的メディア」と高く評価されている
（ここで韓国が「日本の良心」と呼ぶ理由は、実際の「良心」とはあまり関係がない。韓国の主張をそのまま受け入れ、報じてくれるので、良心と呼ばれるのである。
もし、朝日が韓国の誤りや問題について辛口の批判をしたりしたら、朝日であっても一日にして「極右新聞」と否定されるようになるだろう）。
※崔碩栄・著『韓国「反日フェイク」の病理学』（小学館）より一部抜粋
https://www.news-postseven.com/archives/20190406_1337739.html セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与??
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/ 今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚〜失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国−スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国−スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/ 北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。??
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。??
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。 【中国】日本人はなぜ麺やスープを啜るのか「まるで豚の鳴き声のようだ・・・」＝中国メディア
食事は料理の美味しさを味わうことだけでなく、互いに打ち解けるための良い機会ともなるゆえに、食事のマナーは各国に存在するものだ。
中国メディアの捜狐は３月３０日、日本を訪れる中国人観光客が「理解に苦しむと感じる、日本の食事作法」について紹介する記事を掲載した。
中国は食の大国と呼ばれるとおり、中国人は食に対する関心が非常に高く、また食事を共にすることを日本人よりも重視している。
そのため日本人とは違って、知り合って直ぐに食事に招くことも決して珍しいことではなく、好意をストレートに示して関係性を深める文化がある。
このように食を重視する中国人は、日本で美食を堪能することを目的とし、様々な店をはしごする人も少なくない。
しかし記事は、中国人観光客のなかには「日中の食文化やマナーの違いゆえに、衝撃的な体験をすることになる人もいる」と紹介。
例えば、日本では美食とされる刺身も、生食の習慣がない中国人からすると生理的に受け付けないと感じられ、
特に「馬刺し」は考えただけで寒気がするほど受け付けないという人もいるそうだ。
また、日本のラーメンは中国人の間で非常に人気があって、日本でラーメンを食べたいと願う中国人は多いが、
日本のラーメン屋に入って「周囲から聞こえる麺やスープを啜る音は、まるで豚の鳴き声のようだ」と伝えている。
麺を音を立てて啜ることは、西洋だけではなく、中国でもマナー違反となるが、
「日本では麺類は音を立てて啜ると、美味しいと感じていることを表すらしい」と説明している。
記事の説明が的を得ているわけではないが、中国人からすると周囲から聞こえる麺を啜る音が奇妙に感じられるようだ。
習慣や文化の違いから、食事１つとっても面食らうことはあるかもしれないが、美味しいものを食べて感じる幸福感は世界共通であり、
食に対する好奇心の強さはやはり中国人が一番と言っても過言ではないだろう。
http://news.livedoor.com/article/detail/16269530/
【食事マナー】天ぷら屋で「天ぷらの衣」をはがして食べていた女性客に店主が激怒、追い出す
天ぷら屋で、女性客が「天ぷらの衣」をはがして食べていたところ、店主が激怒して、追い出されてしまった――。ヤフー知恵袋にそんな投稿があって、ネット上で話題になっている。
おそらく男性と思われる投稿者は、天ぷら屋で合コンをしていた。相手の女性たちは、ダイエット中だったのか、カロリー制限のために天ぷらの衣を取り除いて食べていたという。
その様子を見ていた店主が、次のように退店を迫ってきたというのだ。
「あなた方の行為は我々に対する侮辱です」「当店が自信と誇りを持って提供する天ぷらをこのようにして食すことを我々は望んでいません」
「特に衣の食感は我々が力を入れているところであり、それを取り除かれることは大変遺憾であります」
女性たちは不服そうで、投稿者の友だちは合コンを台無しにされたことについて怒ったそうだ。代金を求めなかったことから、店主のプライドを傷つけたのかもしれない。
「マナー違反」と言えるかもしれないが、法的にはどうなのだろうか。石崎冬貴弁護士に聞いた。
●食べ方のルールを書いた張り紙が必要だった
「『とんかつの衣はがし』『焼き鳥の串外し』『寿司のシャリ残し』ときて、今度は、天ぷらですか・・・。天ぷらなんて、まさに衣で揚げたものを言うのであって、
『何を食べに来たのか』という店主の気持ちは、手に取るようにわかります。私がたまに行く天ぷら屋でも追い出されると思います（笑）。ただ、純粋に法的に、ということであれば別の話です。
基本的に、客がどんな店に入るのかを自由に選べるのと同じように、店も、客を選ぶことができます。そして、食べ方についてのルールを守れる客だけを入店させることも自由です。
たとえば、あらかじめ『店主の指示した食べ方を守っていただかないお客様は退店していただきます』といった張り紙でもしてあって、客がそれを見て入店した場合、
店と客さんとの間には、そのルールに従って食事をするという合意があったといえます。
この場合、その食べ方を守らなかったとしたら、店側は、退店してもらうことができると考えられます。
逆に言えば、そのような明示的な合意がない今回、法的には、店側が客に退店を求めることは難しいでしょう。その後の食事の提供を拒否したことは、一方的な債務不履行といわれる可能性があります」
http://news.livedoor.com/article/detail/16279312/ 【日韓関係】「これ以上放置できない」と韓国紙、「両国首脳が会って絡んだ糸解くべき」とも提言
悪化する一方の日本と韓国の関係について、韓国紙は「これ以上放置できない」として、事態の打開に動こうとしない文在寅政権に焦燥感を募らせている。
別の韓国紙は日韓の経済分野にまで深刻な影響を及ぼしかねないと憂慮。「両国首脳が会って絡んだ糸を解かなければならない」と提言している。
中央日報は最近の日韓関係を取り上げた朴チョル熙・ソウル大国際大学院教授のコラムを掲載。
この中で朴教授は「韓日関係の悪化は双方の過失であり、お互いマイナスとなる。過去に対する謝罪と補償ばかり要求する韓国も、謝罪と補償はこれ以上できないという日本も歴史の捕虜だ。
相手を批判するばかりで、自らがすべきことには背を向けるのもお互い似ている。両国関係は戦略的に放置され、『無対策が上策』という日々が続いている」と指摘した。
文政権については「韓日関係は『歴史は歴史、協力は協力』というツートラック接近法を採ると述べた。ところが今は歴史ばかりを追及し、協力はない。
未来志向的な関係の構築に努力するという美しい修辞は語録にだけ残っている」と批判。「反日感情を前に出して政治的に短期所得を得る『日本たたき』にしか見えない」と言葉を強めた。
さらに「日本などなくても良い暮らしができると判断をしているのだろうか。根拠のない自信はどこからくるか分からない」と疑問視。
「北朝鮮の核問題が解決せず安全保障危機が訪れる場合、日米はわれわれの安全保障のリンチピン（要）だ。もし経済がさらに悪化して危機状況が到来すれば、日本は韓国の安全弁だ」と主張した。
https://www.recordchina.co.jp/b700233-s0-c10-d0059.html
【韓国】「旭日旗バッシング」で朝日の社旗が“スルー”される理由
https://www.news-postseven.com/wp-content/uploads/2019/03/jiji_asahishinbun.jpg
韓国では、旭日旗に少しでも似ているものを見つけると「日本軍国主義の象徴」だとして撤去せよと大騒ぎする。
海外のモノでも抗議電話やメールが殺到する。ところがなぜか旭日旗にそっくりの朝日新聞の社旗に文句をつける韓国人はまずいない。
その理由を韓国人のノンフィクション・ライターで『韓国「反日フェイク」の病理学』の著者、崔碩栄氏が分析する。
韓国の「旭日旗模様」への批判は極めて偏向している。
似てもいないものに対し「旭日旗」模様と断定し、バッシングに熱を上げることがあれば、誰の目にも明らかな旭日旗の模様であるのに、何の批判もされず、話題にもされていないケースもある。
実際、韓国が旭日旗の形だとして批判してきたデザインを振り返ってみよう。
(1) 2014年 アメリカのニューヨーク・ブルックリンの壁に描かれていた画
(2) 2012年 ロンドン五輪における体操日本代表チームのユニフォーム
(3) 2018年 アディダスのTシャツ
(4) 2018年 日本航空の機内食の容器
これらの写真を見て旭日旗を連想し、問題だと声を上げるのは、韓国だけではないだろうか。
ほんの少し類似点があるだけでも旭日旗だと騒ぎ立てる韓国であるが、同じように「旭日旗に似ている」はずなのに、何の反応も示さないデザインがある。最もよく知られているのが朝日新聞社（以下、朝日）の社旗だ。
朝日という社名に合わせて日の出を連想させる太陽とそこから伸びていく光をモチーフにしているが、今まで韓国がクレームを爆発させたどのデザインよりも旭日旗に近いデザインではないか。
だが、朝日に対し「戦犯旗を使用している」とか、「軍国主義を賛美している」といった反応が起こったことはこれまで聞いたことがない。その理由は簡単である。「朝日だから」だ。
朝日は韓国に友好的な記事を量産してきたメディアだ。
日韓が対立する歴史、外交問題について、韓国に多くの「配慮」と「友情」を見せてくれた代表的な親しいメディアであり、韓国では「日本の良心的メディア」と高く評価されている
（ここで韓国が「日本の良心」と呼ぶ理由は、実際の「良心」とはあまり関係がない。韓国の主張をそのまま受け入れ、報じてくれるので、良心と呼ばれるのである。
もし、朝日が韓国の誤りや問題について辛口の批判をしたりしたら、朝日であっても一日にして「極右新聞」と否定されるようになるだろう）。
※崔碩栄・著『韓国「反日フェイク」の病理学』（小学館）より一部抜粋
https://www.news-postseven.com/archives/20190406_1337739.html セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与??
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/ 今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚〜失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国−スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国−スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/ 北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。??
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。??
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。 【中国】日本人はなぜ麺やスープを啜るのか「まるで豚の鳴き声のようだ・・・」＝中国メディア
食事は料理の美味しさを味わうことだけでなく、互いに打ち解けるための良い機会ともなるゆえに、食事のマナーは各国に存在するものだ。
中国メディアの捜狐は３月３０日、日本を訪れる中国人観光客が「理解に苦しむと感じる、日本の食事作法」について紹介する記事を掲載した。
中国は食の大国と呼ばれるとおり、中国人は食に対する関心が非常に高く、また食事を共にすることを日本人よりも重視している。
そのため日本人とは違って、知り合って直ぐに食事に招くことも決して珍しいことではなく、好意をストレートに示して関係性を深める文化がある。
このように食を重視する中国人は、日本で美食を堪能することを目的とし、様々な店をはしごする人も少なくない。
しかし記事は、中国人観光客のなかには「日中の食文化やマナーの違いゆえに、衝撃的な体験をすることになる人もいる」と紹介。
例えば、日本では美食とされる刺身も、生食の習慣がない中国人からすると生理的に受け付けないと感じられ、
特に「馬刺し」は考えただけで寒気がするほど受け付けないという人もいるそうだ。
また、日本のラーメンは中国人の間で非常に人気があって、日本でラーメンを食べたいと願う中国人は多いが、
日本のラーメン屋に入って「周囲から聞こえる麺やスープを啜る音は、まるで豚の鳴き声のようだ」と伝えている。
麺を音を立てて啜ることは、西洋だけではなく、中国でもマナー違反となるが、
「日本では麺類は音を立てて啜ると、美味しいと感じていることを表すらしい」と説明している。
記事の説明が的を得ているわけではないが、中国人からすると周囲から聞こえる麺を啜る音が奇妙に感じられるようだ。
習慣や文化の違いから、食事１つとっても面食らうことはあるかもしれないが、美味しいものを食べて感じる幸福感は世界共通であり、
食に対する好奇心の強さはやはり中国人が一番と言っても過言ではないだろう。
http://news.livedoor.com/article/detail/16269530/
【食事マナー】天ぷら屋で「天ぷらの衣」をはがして食べていた女性客に店主が激怒、追い出す
天ぷら屋で、女性客が「天ぷらの衣」をはがして食べていたところ、店主が激怒して、追い出されてしまった――。ヤフー知恵袋にそんな投稿があって、ネット上で話題になっている。
おそらく男性と思われる投稿者は、天ぷら屋で合コンをしていた。相手の女性たちは、ダイエット中だったのか、カロリー制限のために天ぷらの衣を取り除いて食べていたという。
その様子を見ていた店主が、次のように退店を迫ってきたというのだ。
「あなた方の行為は我々に対する侮辱です」「当店が自信と誇りを持って提供する天ぷらをこのようにして食すことを我々は望んでいません」
「特に衣の食感は我々が力を入れているところであり、それを取り除かれることは大変遺憾であります」
女性たちは不服そうで、投稿者の友だちは合コンを台無しにされたことについて怒ったそうだ。代金を求めなかったことから、店主のプライドを傷つけたのかもしれない。
「マナー違反」と言えるかもしれないが、法的にはどうなのだろうか。石崎冬貴弁護士に聞いた。
●食べ方のルールを書いた張り紙が必要だった
「『とんかつの衣はがし』『焼き鳥の串外し』『寿司のシャリ残し』ときて、今度は、天ぷらですか・・・。天ぷらなんて、まさに衣で揚げたものを言うのであって、
『何を食べに来たのか』という店主の気持ちは、手に取るようにわかります。私がたまに行く天ぷら屋でも追い出されると思います（笑）。ただ、純粋に法的に、ということであれば別の話です。
基本的に、客がどんな店に入るのかを自由に選べるのと同じように、店も、客を選ぶことができます。そして、食べ方についてのルールを守れる客だけを入店させることも自由です。
たとえば、あらかじめ『店主の指示した食べ方を守っていただかないお客様は退店していただきます』といった張り紙でもしてあって、客がそれを見て入店した場合、
店と客さんとの間には、そのルールに従って食事をするという合意があったといえます。
この場合、その食べ方を守らなかったとしたら、店側は、退店してもらうことができると考えられます。
逆に言えば、そのような明示的な合意がない今回、法的には、店側が客に退店を求めることは難しいでしょう。その後の食事の提供を拒否したことは、一方的な債務不履行といわれる可能性があります」
http://news.livedoor.com/article/detail/16279312/ 【日韓関係】「これ以上放置できない」と韓国紙、「両国首脳が会って絡んだ糸解くべき」とも提言
悪化する一方の日本と韓国の関係について、韓国紙は「これ以上放置できない」として、事態の打開に動こうとしない文在寅政権に焦燥感を募らせている。
別の韓国紙は日韓の経済分野にまで深刻な影響を及ぼしかねないと憂慮。「両国首脳が会って絡んだ糸を解かなければならない」と提言している。
中央日報は最近の日韓関係を取り上げた朴チョル熙・ソウル大国際大学院教授のコラムを掲載。
この中で朴教授は「韓日関係の悪化は双方の過失であり、お互いマイナスとなる。過去に対する謝罪と補償ばかり要求する韓国も、謝罪と補償はこれ以上できないという日本も歴史の捕虜だ。
相手を批判するばかりで、自らがすべきことには背を向けるのもお互い似ている。両国関係は戦略的に放置され、『無対策が上策』という日々が続いている」と指摘した。
文政権については「韓日関係は『歴史は歴史、協力は協力』というツートラック接近法を採ると述べた。ところが今は歴史ばかりを追及し、協力はない。
未来志向的な関係の構築に努力するという美しい修辞は語録にだけ残っている」と批判。「反日感情を前に出して政治的に短期所得を得る『日本たたき』にしか見えない」と言葉を強めた。
さらに「日本などなくても良い暮らしができると判断をしているのだろうか。根拠のない自信はどこからくるか分からない」と疑問視。
「北朝鮮の核問題が解決せず安全保障危機が訪れる場合、日米はわれわれの安全保障のリンチピン（要）だ。もし経済がさらに悪化して危機状況が到来すれば、日本は韓国の安全弁だ」と主張した。
https://www.recordchina.co.jp/b700233-s0-c10-d0059.html
【韓国】「旭日旗バッシング」で朝日の社旗が“スルー”される理由
https://www.news-postseven.com/wp-content/uploads/2019/03/jiji_asahishinbun.jpg
韓国では、旭日旗に少しでも似ているものを見つけると「日本軍国主義の象徴」だとして撤去せよと大騒ぎする。
海外のモノでも抗議電話やメールが殺到する。ところがなぜか旭日旗にそっくりの朝日新聞の社旗に文句をつける韓国人はまずいない。
その理由を韓国人のノンフィクション・ライターで『韓国「反日フェイク」の病理学』の著者、崔碩栄氏が分析する。
韓国の「旭日旗模様」への批判は極めて偏向している。
似てもいないものに対し「旭日旗」模様と断定し、バッシングに熱を上げることがあれば、誰の目にも明らかな旭日旗の模様であるのに、何の批判もされず、話題にもされていないケースもある。
実際、韓国が旭日旗の形だとして批判してきたデザインを振り返ってみよう。
(1) 2014年 アメリカのニューヨーク・ブルックリンの壁に描かれていた画
(2) 2012年 ロンドン五輪における体操日本代表チームのユニフォーム
(3) 2018年 アディダスのTシャツ
(4) 2018年 日本航空の機内食の容器
これらの写真を見て旭日旗を連想し、問題だと声を上げるのは、韓国だけではないだろうか。
ほんの少し類似点があるだけでも旭日旗だと騒ぎ立てる韓国であるが、同じように「旭日旗に似ている」はずなのに、何の反応も示さないデザインがある。最もよく知られているのが朝日新聞社（以下、朝日）の社旗だ。
朝日という社名に合わせて日の出を連想させる太陽とそこから伸びていく光をモチーフにしているが、今まで韓国がクレームを爆発させたどのデザインよりも旭日旗に近いデザインではないか。
だが、朝日に対し「戦犯旗を使用している」とか、「軍国主義を賛美している」といった反応が起こったことはこれまで聞いたことがない。その理由は簡単である。「朝日だから」だ。
朝日は韓国に友好的な記事を量産してきたメディアだ。
日韓が対立する歴史、外交問題について、韓国に多くの「配慮」と「友情」を見せてくれた代表的な親しいメディアであり、韓国では「日本の良心的メディア」と高く評価されている
（ここで韓国が「日本の良心」と呼ぶ理由は、実際の「良心」とはあまり関係がない。韓国の主張をそのまま受け入れ、報じてくれるので、良心と呼ばれるのである。
もし、朝日が韓国の誤りや問題について辛口の批判をしたりしたら、朝日であっても一日にして「極右新聞」と否定されるようになるだろう）。
※崔碩栄・著『韓国「反日フェイク」の病理学』（小学館）より一部抜粋
https://www.news-postseven.com/archives/20190406_1337739.html セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与??
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/ 今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚〜失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国−スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国−スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/ 北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。??
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。??
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。 【中国】日本人はなぜ麺やスープを啜るのか「まるで豚の鳴き声のようだ・・・」＝中国メディア
食事は料理の美味しさを味わうことだけでなく、互いに打ち解けるための良い機会ともなるゆえに、食事のマナーは各国に存在するものだ。
中国メディアの捜狐は３月３０日、日本を訪れる中国人観光客が「理解に苦しむと感じる、日本の食事作法」について紹介する記事を掲載した。
中国は食の大国と呼ばれるとおり、中国人は食に対する関心が非常に高く、また食事を共にすることを日本人よりも重視している。
そのため日本人とは違って、知り合って直ぐに食事に招くことも決して珍しいことではなく、好意をストレートに示して関係性を深める文化がある。
このように食を重視する中国人は、日本で美食を堪能することを目的とし、様々な店をはしごする人も少なくない。
しかし記事は、中国人観光客のなかには「日中の食文化やマナーの違いゆえに、衝撃的な体験をすることになる人もいる」と紹介。
例えば、日本では美食とされる刺身も、生食の習慣がない中国人からすると生理的に受け付けないと感じられ、
特に「馬刺し」は考えただけで寒気がするほど受け付けないという人もいるそうだ。
また、日本のラーメンは中国人の間で非常に人気があって、日本でラーメンを食べたいと願う中国人は多いが、
日本のラーメン屋に入って「周囲から聞こえる麺やスープを啜る音は、まるで豚の鳴き声のようだ」と伝えている。
麺を音を立てて啜ることは、西洋だけではなく、中国でもマナー違反となるが、
「日本では麺類は音を立てて啜ると、美味しいと感じていることを表すらしい」と説明している。
記事の説明が的を得ているわけではないが、中国人からすると周囲から聞こえる麺を啜る音が奇妙に感じられるようだ。
習慣や文化の違いから、食事１つとっても面食らうことはあるかもしれないが、美味しいものを食べて感じる幸福感は世界共通であり、
食に対する好奇心の強さはやはり中国人が一番と言っても過言ではないだろう。
http://news.livedoor.com/article/detail/16269530/
【食事マナー】天ぷら屋で「天ぷらの衣」をはがして食べていた女性客に店主が激怒、追い出す
天ぷら屋で、女性客が「天ぷらの衣」をはがして食べていたところ、店主が激怒して、追い出されてしまった――。ヤフー知恵袋にそんな投稿があって、ネット上で話題になっている。
おそらく男性と思われる投稿者は、天ぷら屋で合コンをしていた。相手の女性たちは、ダイエット中だったのか、カロリー制限のために天ぷらの衣を取り除いて食べていたという。
その様子を見ていた店主が、次のように退店を迫ってきたというのだ。
「あなた方の行為は我々に対する侮辱です」「当店が自信と誇りを持って提供する天ぷらをこのようにして食すことを我々は望んでいません」
「特に衣の食感は我々が力を入れているところであり、それを取り除かれることは大変遺憾であります」
女性たちは不服そうで、投稿者の友だちは合コンを台無しにされたことについて怒ったそうだ。代金を求めなかったことから、店主のプライドを傷つけたのかもしれない。
「マナー違反」と言えるかもしれないが、法的にはどうなのだろうか。石崎冬貴弁護士に聞いた。
●食べ方のルールを書いた張り紙が必要だった
「『とんかつの衣はがし』『焼き鳥の串外し』『寿司のシャリ残し』ときて、今度は、天ぷらですか・・・。天ぷらなんて、まさに衣で揚げたものを言うのであって、
『何を食べに来たのか』という店主の気持ちは、手に取るようにわかります。私がたまに行く天ぷら屋でも追い出されると思います（笑）。ただ、純粋に法的に、ということであれば別の話です。
基本的に、客がどんな店に入るのかを自由に選べるのと同じように、店も、客を選ぶことができます。そして、食べ方についてのルールを守れる客だけを入店させることも自由です。
たとえば、あらかじめ『店主の指示した食べ方を守っていただかないお客様は退店していただきます』といった張り紙でもしてあって、客がそれを見て入店した場合、
店と客さんとの間には、そのルールに従って食事をするという合意があったといえます。
この場合、その食べ方を守らなかったとしたら、店側は、退店してもらうことができると考えられます。
逆に言えば、そのような明示的な合意がない今回、法的には、店側が客に退店を求めることは難しいでしょう。その後の食事の提供を拒否したことは、一方的な債務不履行といわれる可能性があります」
http://news.livedoor.com/article/detail/16279312/ 【日韓関係】「これ以上放置できない」と韓国紙、「両国首脳が会って絡んだ糸解くべき」とも提言
悪化する一方の日本と韓国の関係について、韓国紙は「これ以上放置できない」として、事態の打開に動こうとしない文在寅政権に焦燥感を募らせている。
別の韓国紙は日韓の経済分野にまで深刻な影響を及ぼしかねないと憂慮。「両国首脳が会って絡んだ糸を解かなければならない」と提言している。
中央日報は最近の日韓関係を取り上げた朴チョル熙・ソウル大国際大学院教授のコラムを掲載。
この中で朴教授は「韓日関係の悪化は双方の過失であり、お互いマイナスとなる。過去に対する謝罪と補償ばかり要求する韓国も、謝罪と補償はこれ以上できないという日本も歴史の捕虜だ。
相手を批判するばかりで、自らがすべきことには背を向けるのもお互い似ている。両国関係は戦略的に放置され、『無対策が上策』という日々が続いている」と指摘した。
文政権については「韓日関係は『歴史は歴史、協力は協力』というツートラック接近法を採ると述べた。ところが今は歴史ばかりを追及し、協力はない。
未来志向的な関係の構築に努力するという美しい修辞は語録にだけ残っている」と批判。「反日感情を前に出して政治的に短期所得を得る『日本たたき』にしか見えない」と言葉を強めた。
さらに「日本などなくても良い暮らしができると判断をしているのだろうか。根拠のない自信はどこからくるか分からない」と疑問視。
「北朝鮮の核問題が解決せず安全保障危機が訪れる場合、日米はわれわれの安全保障のリンチピン（要）だ。もし経済がさらに悪化して危機状況が到来すれば、日本は韓国の安全弁だ」と主張した。
https://www.recordchina.co.jp/b700233-s0-c10-d0059.html
【韓国】「旭日旗バッシング」で朝日の社旗が“スルー”される理由
https://www.news-postseven.com/wp-content/uploads/2019/03/jiji_asahishinbun.jpg
韓国では、旭日旗に少しでも似ているものを見つけると「日本軍国主義の象徴」だとして撤去せよと大騒ぎする。
海外のモノでも抗議電話やメールが殺到する。ところがなぜか旭日旗にそっくりの朝日新聞の社旗に文句をつける韓国人はまずいない。
その理由を韓国人のノンフィクション・ライターで『韓国「反日フェイク」の病理学』の著者、崔碩栄氏が分析する。
韓国の「旭日旗模様」への批判は極めて偏向している。
似てもいないものに対し「旭日旗」模様と断定し、バッシングに熱を上げることがあれば、誰の目にも明らかな旭日旗の模様であるのに、何の批判もされず、話題にもされていないケースもある。
実際、韓国が旭日旗の形だとして批判してきたデザインを振り返ってみよう。
(1) 2014年 アメリカのニューヨーク・ブルックリンの壁に描かれていた画
(2) 2012年 ロンドン五輪における体操日本代表チームのユニフォーム
(3) 2018年 アディダスのTシャツ
(4) 2018年 日本航空の機内食の容器
これらの写真を見て旭日旗を連想し、問題だと声を上げるのは、韓国だけではないだろうか。
ほんの少し類似点があるだけでも旭日旗だと騒ぎ立てる韓国であるが、同じように「旭日旗に似ている」はずなのに、何の反応も示さないデザインがある。最もよく知られているのが朝日新聞社（以下、朝日）の社旗だ。
朝日という社名に合わせて日の出を連想させる太陽とそこから伸びていく光をモチーフにしているが、今まで韓国がクレームを爆発させたどのデザインよりも旭日旗に近いデザインではないか。
だが、朝日に対し「戦犯旗を使用している」とか、「軍国主義を賛美している」といった反応が起こったことはこれまで聞いたことがない。その理由は簡単である。「朝日だから」だ。
朝日は韓国に友好的な記事を量産してきたメディアだ。
日韓が対立する歴史、外交問題について、韓国に多くの「配慮」と「友情」を見せてくれた代表的な親しいメディアであり、韓国では「日本の良心的メディア」と高く評価されている
（ここで韓国が「日本の良心」と呼ぶ理由は、実際の「良心」とはあまり関係がない。韓国の主張をそのまま受け入れ、報じてくれるので、良心と呼ばれるのである。
もし、朝日が韓国の誤りや問題について辛口の批判をしたりしたら、朝日であっても一日にして「極右新聞」と否定されるようになるだろう）。
※崔碩栄・著『韓国「反日フェイク」の病理学』（小学館）より一部抜粋
https://www.news-postseven.com/archives/20190406_1337739.html セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与??
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/ 今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚〜失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国−スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国−スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/ 北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。??
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。??
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。 【中国】日本人はなぜ麺やスープを啜るのか「まるで豚の鳴き声のようだ・・・」＝中国メディア
食事は料理の美味しさを味わうことだけでなく、互いに打ち解けるための良い機会ともなるゆえに、食事のマナーは各国に存在するものだ。
中国メディアの捜狐は３月３０日、日本を訪れる中国人観光客が「理解に苦しむと感じる、日本の食事作法」について紹介する記事を掲載した。
中国は食の大国と呼ばれるとおり、中国人は食に対する関心が非常に高く、また食事を共にすることを日本人よりも重視している。
そのため日本人とは違って、知り合って直ぐに食事に招くことも決して珍しいことではなく、好意をストレートに示して関係性を深める文化がある。
このように食を重視する中国人は、日本で美食を堪能することを目的とし、様々な店をはしごする人も少なくない。
しかし記事は、中国人観光客のなかには「日中の食文化やマナーの違いゆえに、衝撃的な体験をすることになる人もいる」と紹介。
例えば、日本では美食とされる刺身も、生食の習慣がない中国人からすると生理的に受け付けないと感じられ、
特に「馬刺し」は考えただけで寒気がするほど受け付けないという人もいるそうだ。
また、日本のラーメンは中国人の間で非常に人気があって、日本でラーメンを食べたいと願う中国人は多いが、
日本のラーメン屋に入って「周囲から聞こえる麺やスープを啜る音は、まるで豚の鳴き声のようだ」と伝えている。
麺を音を立てて啜ることは、西洋だけではなく、中国でもマナー違反となるが、
「日本では麺類は音を立てて啜ると、美味しいと感じていることを表すらしい」と説明している。
記事の説明が的を得ているわけではないが、中国人からすると周囲から聞こえる麺を啜る音が奇妙に感じられるようだ。
習慣や文化の違いから、食事１つとっても面食らうことはあるかもしれないが、美味しいものを食べて感じる幸福感は世界共通であり、
食に対する好奇心の強さはやはり中国人が一番と言っても過言ではないだろう。
http://news.livedoor.com/article/detail/16269530/
【食事マナー】天ぷら屋で「天ぷらの衣」をはがして食べていた女性客に店主が激怒、追い出す
天ぷら屋で、女性客が「天ぷらの衣」をはがして食べていたところ、店主が激怒して、追い出されてしまった――。ヤフー知恵袋にそんな投稿があって、ネット上で話題になっている。
おそらく男性と思われる投稿者は、天ぷら屋で合コンをしていた。相手の女性たちは、ダイエット中だったのか、カロリー制限のために天ぷらの衣を取り除いて食べていたという。
その様子を見ていた店主が、次のように退店を迫ってきたというのだ。
「あなた方の行為は我々に対する侮辱です」「当店が自信と誇りを持って提供する天ぷらをこのようにして食すことを我々は望んでいません」
「特に衣の食感は我々が力を入れているところであり、それを取り除かれることは大変遺憾であります」
女性たちは不服そうで、投稿者の友だちは合コンを台無しにされたことについて怒ったそうだ。代金を求めなかったことから、店主のプライドを傷つけたのかもしれない。
「マナー違反」と言えるかもしれないが、法的にはどうなのだろうか。石崎冬貴弁護士に聞いた。
●食べ方のルールを書いた張り紙が必要だった
「『とんかつの衣はがし』『焼き鳥の串外し』『寿司のシャリ残し』ときて、今度は、天ぷらですか・・・。天ぷらなんて、まさに衣で揚げたものを言うのであって、
『何を食べに来たのか』という店主の気持ちは、手に取るようにわかります。私がたまに行く天ぷら屋でも追い出されると思います（笑）。ただ、純粋に法的に、ということであれば別の話です。
基本的に、客がどんな店に入るのかを自由に選べるのと同じように、店も、客を選ぶことができます。そして、食べ方についてのルールを守れる客だけを入店させることも自由です。
たとえば、あらかじめ『店主の指示した食べ方を守っていただかないお客様は退店していただきます』といった張り紙でもしてあって、客がそれを見て入店した場合、
店と客さんとの間には、そのルールに従って食事をするという合意があったといえます。
この場合、その食べ方を守らなかったとしたら、店側は、退店してもらうことができると考えられます。
逆に言えば、そのような明示的な合意がない今回、法的には、店側が客に退店を求めることは難しいでしょう。その後の食事の提供を拒否したことは、一方的な債務不履行といわれる可能性があります」
http://news.livedoor.com/article/detail/16279312/ 【日韓関係】「これ以上放置できない」と韓国紙、「両国首脳が会って絡んだ糸解くべき」とも提言
悪化する一方の日本と韓国の関係について、韓国紙は「これ以上放置できない」として、事態の打開に動こうとしない文在寅政権に焦燥感を募らせている。
別の韓国紙は日韓の経済分野にまで深刻な影響を及ぼしかねないと憂慮。「両国首脳が会って絡んだ糸を解かなければならない」と提言している。
中央日報は最近の日韓関係を取り上げた朴チョル熙・ソウル大国際大学院教授のコラムを掲載。
この中で朴教授は「韓日関係の悪化は双方の過失であり、お互いマイナスとなる。過去に対する謝罪と補償ばかり要求する韓国も、謝罪と補償はこれ以上できないという日本も歴史の捕虜だ。
相手を批判するばかりで、自らがすべきことには背を向けるのもお互い似ている。両国関係は戦略的に放置され、『無対策が上策』という日々が続いている」と指摘した。
文政権については「韓日関係は『歴史は歴史、協力は協力』というツートラック接近法を採ると述べた。ところが今は歴史ばかりを追及し、協力はない。
未来志向的な関係の構築に努力するという美しい修辞は語録にだけ残っている」と批判。「反日感情を前に出して政治的に短期所得を得る『日本たたき』にしか見えない」と言葉を強めた。
さらに「日本などなくても良い暮らしができると判断をしているのだろうか。根拠のない自信はどこからくるか分からない」と疑問視。
「北朝鮮の核問題が解決せず安全保障危機が訪れる場合、日米はわれわれの安全保障のリンチピン（要）だ。もし経済がさらに悪化して危機状況が到来すれば、日本は韓国の安全弁だ」と主張した。
https://www.recordchina.co.jp/b700233-s0-c10-d0059.html
【韓国】「旭日旗バッシング」で朝日の社旗が“スルー”される理由
https://www.news-postseven.com/wp-content/uploads/2019/03/jiji_asahishinbun.jpg
韓国では、旭日旗に少しでも似ているものを見つけると「日本軍国主義の象徴」だとして撤去せよと大騒ぎする。
海外のモノでも抗議電話やメールが殺到する。ところがなぜか旭日旗にそっくりの朝日新聞の社旗に文句をつける韓国人はまずいない。
その理由を韓国人のノンフィクション・ライターで『韓国「反日フェイク」の病理学』の著者、崔碩栄氏が分析する。
韓国の「旭日旗模様」への批判は極めて偏向している。
似てもいないものに対し「旭日旗」模様と断定し、バッシングに熱を上げることがあれば、誰の目にも明らかな旭日旗の模様であるのに、何の批判もされず、話題にもされていないケースもある。
実際、韓国が旭日旗の形だとして批判してきたデザインを振り返ってみよう。
(1) 2014年 アメリカのニューヨーク・ブルックリンの壁に描かれていた画
(2) 2012年 ロンドン五輪における体操日本代表チームのユニフォーム
(3) 2018年 アディダスのTシャツ
(4) 2018年 日本航空の機内食の容器
これらの写真を見て旭日旗を連想し、問題だと声を上げるのは、韓国だけではないだろうか。
ほんの少し類似点があるだけでも旭日旗だと騒ぎ立てる韓国であるが、同じように「旭日旗に似ている」はずなのに、何の反応も示さないデザインがある。最もよく知られているのが朝日新聞社（以下、朝日）の社旗だ。
朝日という社名に合わせて日の出を連想させる太陽とそこから伸びていく光をモチーフにしているが、今まで韓国がクレームを爆発させたどのデザインよりも旭日旗に近いデザインではないか。
だが、朝日に対し「戦犯旗を使用している」とか、「軍国主義を賛美している」といった反応が起こったことはこれまで聞いたことがない。その理由は簡単である。「朝日だから」だ。
朝日は韓国に友好的な記事を量産してきたメディアだ。
日韓が対立する歴史、外交問題について、韓国に多くの「配慮」と「友情」を見せてくれた代表的な親しいメディアであり、韓国では「日本の良心的メディア」と高く評価されている
（ここで韓国が「日本の良心」と呼ぶ理由は、実際の「良心」とはあまり関係がない。韓国の主張をそのまま受け入れ、報じてくれるので、良心と呼ばれるのである。
もし、朝日が韓国の誤りや問題について辛口の批判をしたりしたら、朝日であっても一日にして「極右新聞」と否定されるようになるだろう）。
※崔碩栄・著『韓国「反日フェイク」の病理学』（小学館）より一部抜粋
https://www.news-postseven.com/archives/20190406_1337739.html セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/ 今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚〜失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国−スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国−スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/ 北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。 
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。 
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。 【中国】日本人はなぜ麺やスープを啜るのか「まるで豚の鳴き声のようだ・・・」＝中国メディア
食事は料理の美味しさを味わうことだけでなく、互いに打ち解けるための良い機会ともなるゆえに、食事のマナーは各国に存在するものだ。
中国メディアの捜狐は３月３０日、日本を訪れる中国人観光客が「理解に苦しむと感じる、日本の食事作法」について紹介する記事を掲載した。
中国は食の大国と呼ばれるとおり、中国人は食に対する関心が非常に高く、また食事を共にすることを日本人よりも重視している。
そのため日本人とは違って、知り合って直ぐに食事に招くことも決して珍しいことではなく、好意をストレートに示して関係性を深める文化がある。
このように食を重視する中国人は、日本で美食を堪能することを目的とし、様々な店をはしごする人も少なくない。
しかし記事は、中国人観光客のなかには「日中の食文化やマナーの違いゆえに、衝撃的な体験をすることになる人もいる」と紹介。
例えば、日本では美食とされる刺身も、生食の習慣がない中国人からすると生理的に受け付けないと感じられ、
特に「馬刺し」は考えただけで寒気がするほど受け付けないという人もいるそうだ。
また、日本のラーメンは中国人の間で非常に人気があって、日本でラーメンを食べたいと願う中国人は多いが、
日本のラーメン屋に入って「周囲から聞こえる麺やスープを啜る音は、まるで豚の鳴き声のようだ」と伝えている。
麺を音を立てて啜ることは、西洋だけではなく、中国でもマナー違反となるが、
「日本では麺類は音を立てて啜ると、美味しいと感じていることを表すらしい」と説明している。
記事の説明が的を得ているわけではないが、中国人からすると周囲から聞こえる麺を啜る音が奇妙に感じられるようだ。
習慣や文化の違いから、食事１つとっても面食らうことはあるかもしれないが、美味しいものを食べて感じる幸福感は世界共通であり、
食に対する好奇心の強さはやはり中国人が一番と言っても過言ではないだろう。
http://news.livedoor.com/article/detail/16269530/
【食事マナー】天ぷら屋で「天ぷらの衣」をはがして食べていた女性客に店主が激怒、追い出す
天ぷら屋で、女性客が「天ぷらの衣」をはがして食べていたところ、店主が激怒して、追い出されてしまった――。ヤフー知恵袋にそんな投稿があって、ネット上で話題になっている。
おそらく男性と思われる投稿者は、天ぷら屋で合コンをしていた。相手の女性たちは、ダイエット中だったのか、カロリー制限のために天ぷらの衣を取り除いて食べていたという。
その様子を見ていた店主が、次のように退店を迫ってきたというのだ。
「あなた方の行為は我々に対する侮辱です」「当店が自信と誇りを持って提供する天ぷらをこのようにして食すことを我々は望んでいません」
「特に衣の食感は我々が力を入れているところであり、それを取り除かれることは大変遺憾であります」
女性たちは不服そうで、投稿者の友だちは合コンを台無しにされたことについて怒ったそうだ。代金を求めなかったことから、店主のプライドを傷つけたのかもしれない。
「マナー違反」と言えるかもしれないが、法的にはどうなのだろうか。石崎冬貴弁護士に聞いた。
●食べ方のルールを書いた張り紙が必要だった
「『とんかつの衣はがし』『焼き鳥の串外し』『寿司のシャリ残し』ときて、今度は、天ぷらですか・・・。天ぷらなんて、まさに衣で揚げたものを言うのであって、
『何を食べに来たのか』という店主の気持ちは、手に取るようにわかります。私がたまに行く天ぷら屋でも追い出されると思います（笑）。ただ、純粋に法的に、ということであれば別の話です。
基本的に、客がどんな店に入るのかを自由に選べるのと同じように、店も、客を選ぶことができます。そして、食べ方についてのルールを守れる客だけを入店させることも自由です。
たとえば、あらかじめ『店主の指示した食べ方を守っていただかないお客様は退店していただきます』といった張り紙でもしてあって、客がそれを見て入店した場合、
店と客さんとの間には、そのルールに従って食事をするという合意があったといえます。
この場合、その食べ方を守らなかったとしたら、店側は、退店してもらうことができると考えられます。
逆に言えば、そのような明示的な合意がない今回、法的には、店側が客に退店を求めることは難しいでしょう。その後の食事の提供を拒否したことは、一方的な債務不履行といわれる可能性があります」
http://news.livedoor.com/article/detail/16279312/ 【日韓関係】「これ以上放置できない」と韓国紙、「両国首脳が会って絡んだ糸解くべき」とも提言
悪化する一方の日本と韓国の関係について、韓国紙は「これ以上放置できない」として、事態の打開に動こうとしない文在寅政権に焦燥感を募らせている。
別の韓国紙は日韓の経済分野にまで深刻な影響を及ぼしかねないと憂慮。「両国首脳が会って絡んだ糸を解かなければならない」と提言している。
中央日報は最近の日韓関係を取り上げた朴チョル熙・ソウル大国際大学院教授のコラムを掲載。
この中で朴教授は「韓日関係の悪化は双方の過失であり、お互いマイナスとなる。過去に対する謝罪と補償ばかり要求する韓国も、謝罪と補償はこれ以上できないという日本も歴史の捕虜だ。
相手を批判するばかりで、自らがすべきことには背を向けるのもお互い似ている。両国関係は戦略的に放置され、『無対策が上策』という日々が続いている」と指摘した。
文政権については「韓日関係は『歴史は歴史、協力は協力』というツートラック接近法を採ると述べた。ところが今は歴史ばかりを追及し、協力はない。
未来志向的な関係の構築に努力するという美しい修辞は語録にだけ残っている」と批判。「反日感情を前に出して政治的に短期所得を得る『日本たたき』にしか見えない」と言葉を強めた。
さらに「日本などなくても良い暮らしができると判断をしているのだろうか。根拠のない自信はどこからくるか分からない」と疑問視。
「北朝鮮の核問題が解決せず安全保障危機が訪れる場合、日米はわれわれの安全保障のリンチピン（要）だ。もし経済がさらに悪化して危機状況が到来すれば、日本は韓国の安全弁だ」と主張した。
https://www.recordchina.co.jp/b700233-s0-c10-d0059.html
【韓国】「旭日旗バッシング」で朝日の社旗が“スルー”される理由
https://www.news-postseven.com/wp-content/uploads/2019/03/jiji_asahishinbun.jpg
韓国では、旭日旗に少しでも似ているものを見つけると「日本軍国主義の象徴」だとして撤去せよと大騒ぎする。
海外のモノでも抗議電話やメールが殺到する。ところがなぜか旭日旗にそっくりの朝日新聞の社旗に文句をつける韓国人はまずいない。
その理由を韓国人のノンフィクション・ライターで『韓国「反日フェイク」の病理学』の著者、崔碩栄氏が分析する。
韓国の「旭日旗模様」への批判は極めて偏向している。
似てもいないものに対し「旭日旗」模様と断定し、バッシングに熱を上げることがあれば、誰の目にも明らかな旭日旗の模様であるのに、何の批判もされず、話題にもされていないケースもある。
実際、韓国が旭日旗の形だとして批判してきたデザインを振り返ってみよう。
(1) 2014年 アメリカのニューヨーク・ブルックリンの壁に描かれていた画
(2) 2012年 ロンドン五輪における体操日本代表チームのユニフォーム
(3) 2018年 アディダスのTシャツ
(4) 2018年 日本航空の機内食の容器
これらの写真を見て旭日旗を連想し、問題だと声を上げるのは、韓国だけではないだろうか。
ほんの少し類似点があるだけでも旭日旗だと騒ぎ立てる韓国であるが、同じように「旭日旗に似ている」はずなのに、何の反応も示さないデザインがある。最もよく知られているのが朝日新聞社（以下、朝日）の社旗だ。
朝日という社名に合わせて日の出を連想させる太陽とそこから伸びていく光をモチーフにしているが、今まで韓国がクレームを爆発させたどのデザインよりも旭日旗に近いデザインではないか。
だが、朝日に対し「戦犯旗を使用している」とか、「軍国主義を賛美している」といった反応が起こったことはこれまで聞いたことがない。その理由は簡単である。「朝日だから」だ。
朝日は韓国に友好的な記事を量産してきたメディアだ。
日韓が対立する歴史、外交問題について、韓国に多くの「配慮」と「友情」を見せてくれた代表的な親しいメディアであり、韓国では「日本の良心的メディア」と高く評価されている
（ここで韓国が「日本の良心」と呼ぶ理由は、実際の「良心」とはあまり関係がない。韓国の主張をそのまま受け入れ、報じてくれるので、良心と呼ばれるのである。
もし、朝日が韓国の誤りや問題について辛口の批判をしたりしたら、朝日であっても一日にして「極右新聞」と否定されるようになるだろう）。
※崔碩栄・著『韓国「反日フェイク」の病理学』（小学館）より一部抜粋
https://www.news-postseven.com/archives/20190406_1337739.html セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/ 今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚〜失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国−スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国−スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/ 北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。 
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。 
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。 【中国】日本人はなぜ麺やスープを啜るのか「まるで豚の鳴き声のようだ・・・」＝中国メディア
食事は料理の美味しさを味わうことだけでなく、互いに打ち解けるための良い機会ともなるゆえに、食事のマナーは各国に存在するものだ。
中国メディアの捜狐は３月３０日、日本を訪れる中国人観光客が「理解に苦しむと感じる、日本の食事作法」について紹介する記事を掲載した。
中国は食の大国と呼ばれるとおり、中国人は食に対する関心が非常に高く、また食事を共にすることを日本人よりも重視している。
そのため日本人とは違って、知り合って直ぐに食事に招くことも決して珍しいことではなく、好意をストレートに示して関係性を深める文化がある。
このように食を重視する中国人は、日本で美食を堪能することを目的とし、様々な店をはしごする人も少なくない。
しかし記事は、中国人観光客のなかには「日中の食文化やマナーの違いゆえに、衝撃的な体験をすることになる人もいる」と紹介。
例えば、日本では美食とされる刺身も、生食の習慣がない中国人からすると生理的に受け付けないと感じられ、
特に「馬刺し」は考えただけで寒気がするほど受け付けないという人もいるそうだ。
また、日本のラーメンは中国人の間で非常に人気があって、日本でラーメンを食べたいと願う中国人は多いが、
日本のラーメン屋に入って「周囲から聞こえる麺やスープを啜る音は、まるで豚の鳴き声のようだ」と伝えている。
麺を音を立てて啜ることは、西洋だけではなく、中国でもマナー違反となるが、
「日本では麺類は音を立てて啜ると、美味しいと感じていることを表すらしい」と説明している。
記事の説明が的を得ているわけではないが、中国人からすると周囲から聞こえる麺を啜る音が奇妙に感じられるようだ。
習慣や文化の違いから、食事１つとっても面食らうことはあるかもしれないが、美味しいものを食べて感じる幸福感は世界共通であり、
食に対する好奇心の強さはやはり中国人が一番と言っても過言ではないだろう。
http://news.livedoor.com/article/detail/16269530/
【食事マナー】天ぷら屋で「天ぷらの衣」をはがして食べていた女性客に店主が激怒、追い出す
天ぷら屋で、女性客が「天ぷらの衣」をはがして食べていたところ、店主が激怒して、追い出されてしまった――。ヤフー知恵袋にそんな投稿があって、ネット上で話題になっている。
おそらく男性と思われる投稿者は、天ぷら屋で合コンをしていた。相手の女性たちは、ダイエット中だったのか、カロリー制限のために天ぷらの衣を取り除いて食べていたという。
その様子を見ていた店主が、次のように退店を迫ってきたというのだ。
「あなた方の行為は我々に対する侮辱です」「当店が自信と誇りを持って提供する天ぷらをこのようにして食すことを我々は望んでいません」
「特に衣の食感は我々が力を入れているところであり、それを取り除かれることは大変遺憾であります」
女性たちは不服そうで、投稿者の友だちは合コンを台無しにされたことについて怒ったそうだ。代金を求めなかったことから、店主のプライドを傷つけたのかもしれない。
「マナー違反」と言えるかもしれないが、法的にはどうなのだろうか。石崎冬貴弁護士に聞いた。
●食べ方のルールを書いた張り紙が必要だった
「『とんかつの衣はがし』『焼き鳥の串外し』『寿司のシャリ残し』ときて、今度は、天ぷらですか・・・。天ぷらなんて、まさに衣で揚げたものを言うのであって、
『何を食べに来たのか』という店主の気持ちは、手に取るようにわかります。私がたまに行く天ぷら屋でも追い出されると思います（笑）。ただ、純粋に法的に、ということであれば別の話です。
基本的に、客がどんな店に入るのかを自由に選べるのと同じように、店も、客を選ぶことができます。そして、食べ方についてのルールを守れる客だけを入店させることも自由です。
たとえば、あらかじめ『店主の指示した食べ方を守っていただかないお客様は退店していただきます』といった張り紙でもしてあって、客がそれを見て入店した場合、
店と客さんとの間には、そのルールに従って食事をするという合意があったといえます。
この場合、その食べ方を守らなかったとしたら、店側は、退店してもらうことができると考えられます。
逆に言えば、そのような明示的な合意がない今回、法的には、店側が客に退店を求めることは難しいでしょう。その後の食事の提供を拒否したことは、一方的な債務不履行といわれる可能性があります」
http://news.livedoor.com/article/detail/16279312/ 【日韓関係】「これ以上放置できない」と韓国紙、「両国首脳が会って絡んだ糸解くべき」とも提言
悪化する一方の日本と韓国の関係について、韓国紙は「これ以上放置できない」として、事態の打開に動こうとしない文在寅政権に焦燥感を募らせている。
別の韓国紙は日韓の経済分野にまで深刻な影響を及ぼしかねないと憂慮。「両国首脳が会って絡んだ糸を解かなければならない」と提言している。
中央日報は最近の日韓関係を取り上げた朴チョル熙・ソウル大国際大学院教授のコラムを掲載。
この中で朴教授は「韓日関係の悪化は双方の過失であり、お互いマイナスとなる。過去に対する謝罪と補償ばかり要求する韓国も、謝罪と補償はこれ以上できないという日本も歴史の捕虜だ。
相手を批判するばかりで、自らがすべきことには背を向けるのもお互い似ている。両国関係は戦略的に放置され、『無対策が上策』という日々が続いている」と指摘した。
文政権については「韓日関係は『歴史は歴史、協力は協力』というツートラック接近法を採ると述べた。ところが今は歴史ばかりを追及し、協力はない。
未来志向的な関係の構築に努力するという美しい修辞は語録にだけ残っている」と批判。「反日感情を前に出して政治的に短期所得を得る『日本たたき』にしか見えない」と言葉を強めた。
さらに「日本などなくても良い暮らしができると判断をしているのだろうか。根拠のない自信はどこからくるか分からない」と疑問視。
「北朝鮮の核問題が解決せず安全保障危機が訪れる場合、日米はわれわれの安全保障のリンチピン（要）だ。もし経済がさらに悪化して危機状況が到来すれば、日本は韓国の安全弁だ」と主張した。
https://www.recordchina.co.jp/b700233-s0-c10-d0059.html
【韓国】「旭日旗バッシング」で朝日の社旗が“スルー”される理由
https://www.news-postseven.com/wp-content/uploads/2019/03/jiji_asahishinbun.jpg
韓国では、旭日旗に少しでも似ているものを見つけると「日本軍国主義の象徴」だとして撤去せよと大騒ぎする。
海外のモノでも抗議電話やメールが殺到する。ところがなぜか旭日旗にそっくりの朝日新聞の社旗に文句をつける韓国人はまずいない。
その理由を韓国人のノンフィクション・ライターで『韓国「反日フェイク」の病理学』の著者、崔碩栄氏が分析する。
韓国の「旭日旗模様」への批判は極めて偏向している。
似てもいないものに対し「旭日旗」模様と断定し、バッシングに熱を上げることがあれば、誰の目にも明らかな旭日旗の模様であるのに、何の批判もされず、話題にもされていないケースもある。
実際、韓国が旭日旗の形だとして批判してきたデザインを振り返ってみよう。
(1) 2014年 アメリカのニューヨーク・ブルックリンの壁に描かれていた画
(2) 2012年 ロンドン五輪における体操日本代表チームのユニフォーム
(3) 2018年 アディダスのTシャツ
(4) 2018年 日本航空の機内食の容器
これらの写真を見て旭日旗を連想し、問題だと声を上げるのは、韓国だけではないだろうか。
ほんの少し類似点があるだけでも旭日旗だと騒ぎ立てる韓国であるが、同じように「旭日旗に似ている」はずなのに、何の反応も示さないデザインがある。最もよく知られているのが朝日新聞社（以下、朝日）の社旗だ。
朝日という社名に合わせて日の出を連想させる太陽とそこから伸びていく光をモチーフにしているが、今まで韓国がクレームを爆発させたどのデザインよりも旭日旗に近いデザインではないか。
だが、朝日に対し「戦犯旗を使用している」とか、「軍国主義を賛美している」といった反応が起こったことはこれまで聞いたことがない。その理由は簡単である。「朝日だから」だ。
朝日は韓国に友好的な記事を量産してきたメディアだ。
日韓が対立する歴史、外交問題について、韓国に多くの「配慮」と「友情」を見せてくれた代表的な親しいメディアであり、韓国では「日本の良心的メディア」と高く評価されている
（ここで韓国が「日本の良心」と呼ぶ理由は、実際の「良心」とはあまり関係がない。韓国の主張をそのまま受け入れ、報じてくれるので、良心と呼ばれるのである。
もし、朝日が韓国の誤りや問題について辛口の批判をしたりしたら、朝日であっても一日にして「極右新聞」と否定されるようになるだろう）。
※崔碩栄・著『韓国「反日フェイク」の病理学』（小学館）より一部抜粋
https://www.news-postseven.com/archives/20190406_1337739.html セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/ 今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚〜失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国−スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国−スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/ 北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。 
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。 
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。 【中国】日本人はなぜ麺やスープを啜るのか「まるで豚の鳴き声のようだ・・・」＝中国メディア
食事は料理の美味しさを味わうことだけでなく、互いに打ち解けるための良い機会ともなるゆえに、食事のマナーは各国に存在するものだ。
中国メディアの捜狐は３月３０日、日本を訪れる中国人観光客が「理解に苦しむと感じる、日本の食事作法」について紹介する記事を掲載した。
中国は食の大国と呼ばれるとおり、中国人は食に対する関心が非常に高く、また食事を共にすることを日本人よりも重視している。
そのため日本人とは違って、知り合って直ぐに食事に招くことも決して珍しいことではなく、好意をストレートに示して関係性を深める文化がある。
このように食を重視する中国人は、日本で美食を堪能することを目的とし、様々な店をはしごする人も少なくない。
しかし記事は、中国人観光客のなかには「日中の食文化やマナーの違いゆえに、衝撃的な体験をすることになる人もいる」と紹介。
例えば、日本では美食とされる刺身も、生食の習慣がない中国人からすると生理的に受け付けないと感じられ、
特に「馬刺し」は考えただけで寒気がするほど受け付けないという人もいるそうだ。
また、日本のラーメンは中国人の間で非常に人気があって、日本でラーメンを食べたいと願う中国人は多いが、
日本のラーメン屋に入って「周囲から聞こえる麺やスープを啜る音は、まるで豚の鳴き声のようだ」と伝えている。
麺を音を立てて啜ることは、西洋だけではなく、中国でもマナー違反となるが、
「日本では麺類は音を立てて啜ると、美味しいと感じていることを表すらしい」と説明している。
記事の説明が的を得ているわけではないが、中国人からすると周囲から聞こえる麺を啜る音が奇妙に感じられるようだ。
習慣や文化の違いから、食事１つとっても面食らうことはあるかもしれないが、美味しいものを食べて感じる幸福感は世界共通であり、
食に対する好奇心の強さはやはり中国人が一番と言っても過言ではないだろう。
http://news.livedoor.com/article/detail/16269530/
【食事マナー】天ぷら屋で「天ぷらの衣」をはがして食べていた女性客に店主が激怒、追い出す
天ぷら屋で、女性客が「天ぷらの衣」をはがして食べていたところ、店主が激怒して、追い出されてしまった――。ヤフー知恵袋にそんな投稿があって、ネット上で話題になっている。
おそらく男性と思われる投稿者は、天ぷら屋で合コンをしていた。相手の女性たちは、ダイエット中だったのか、カロリー制限のために天ぷらの衣を取り除いて食べていたという。
その様子を見ていた店主が、次のように退店を迫ってきたというのだ。
「あなた方の行為は我々に対する侮辱です」「当店が自信と誇りを持って提供する天ぷらをこのようにして食すことを我々は望んでいません」
「特に衣の食感は我々が力を入れているところであり、それを取り除かれることは大変遺憾であります」
女性たちは不服そうで、投稿者の友だちは合コンを台無しにされたことについて怒ったそうだ。代金を求めなかったことから、店主のプライドを傷つけたのかもしれない。
「マナー違反」と言えるかもしれないが、法的にはどうなのだろうか。石崎冬貴弁護士に聞いた。
●食べ方のルールを書いた張り紙が必要だった
「『とんかつの衣はがし』『焼き鳥の串外し』『寿司のシャリ残し』ときて、今度は、天ぷらですか・・・。天ぷらなんて、まさに衣で揚げたものを言うのであって、
『何を食べに来たのか』という店主の気持ちは、手に取るようにわかります。私がたまに行く天ぷら屋でも追い出されると思います（笑）。ただ、純粋に法的に、ということであれば別の話です。
基本的に、客がどんな店に入るのかを自由に選べるのと同じように、店も、客を選ぶことができます。そして、食べ方についてのルールを守れる客だけを入店させることも自由です。
たとえば、あらかじめ『店主の指示した食べ方を守っていただかないお客様は退店していただきます』といった張り紙でもしてあって、客がそれを見て入店した場合、
店と客さんとの間には、そのルールに従って食事をするという合意があったといえます。
この場合、その食べ方を守らなかったとしたら、店側は、退店してもらうことができると考えられます。
逆に言えば、そのような明示的な合意がない今回、法的には、店側が客に退店を求めることは難しいでしょう。その後の食事の提供を拒否したことは、一方的な債務不履行といわれる可能性があります」
http://news.livedoor.com/article/detail/16279312/ 【日韓関係】「これ以上放置できない」と韓国紙、「両国首脳が会って絡んだ糸解くべき」とも提言
悪化する一方の日本と韓国の関係について、韓国紙は「これ以上放置できない」として、事態の打開に動こうとしない文在寅政権に焦燥感を募らせている。
別の韓国紙は日韓の経済分野にまで深刻な影響を及ぼしかねないと憂慮。「両国首脳が会って絡んだ糸を解かなければならない」と提言している。
中央日報は最近の日韓関係を取り上げた朴チョル熙・ソウル大国際大学院教授のコラムを掲載。
この中で朴教授は「韓日関係の悪化は双方の過失であり、お互いマイナスとなる。過去に対する謝罪と補償ばかり要求する韓国も、謝罪と補償はこれ以上できないという日本も歴史の捕虜だ。
相手を批判するばかりで、自らがすべきことには背を向けるのもお互い似ている。両国関係は戦略的に放置され、『無対策が上策』という日々が続いている」と指摘した。
文政権については「韓日関係は『歴史は歴史、協力は協力』というツートラック接近法を採ると述べた。ところが今は歴史ばかりを追及し、協力はない。
未来志向的な関係の構築に努力するという美しい修辞は語録にだけ残っている」と批判。「反日感情を前に出して政治的に短期所得を得る『日本たたき』にしか見えない」と言葉を強めた。
さらに「日本などなくても良い暮らしができると判断をしているのだろうか。根拠のない自信はどこからくるか分からない」と疑問視。
「北朝鮮の核問題が解決せず安全保障危機が訪れる場合、日米はわれわれの安全保障のリンチピン（要）だ。もし経済がさらに悪化して危機状況が到来すれば、日本は韓国の安全弁だ」と主張した。
https://www.recordchina.co.jp/b700233-s0-c10-d0059.html
【韓国】「旭日旗バッシング」で朝日の社旗が“スルー”される理由
https://www.news-postseven.com/wp-content/uploads/2019/03/jiji_asahishinbun.jpg
韓国では、旭日旗に少しでも似ているものを見つけると「日本軍国主義の象徴」だとして撤去せよと大騒ぎする。
海外のモノでも抗議電話やメールが殺到する。ところがなぜか旭日旗にそっくりの朝日新聞の社旗に文句をつける韓国人はまずいない。
その理由を韓国人のノンフィクション・ライターで『韓国「反日フェイク」の病理学』の著者、崔碩栄氏が分析する。
韓国の「旭日旗模様」への批判は極めて偏向している。
似てもいないものに対し「旭日旗」模様と断定し、バッシングに熱を上げることがあれば、誰の目にも明らかな旭日旗の模様であるのに、何の批判もされず、話題にもされていないケースもある。
実際、韓国が旭日旗の形だとして批判してきたデザインを振り返ってみよう。
(1) 2014年 アメリカのニューヨーク・ブルックリンの壁に描かれていた画
(2) 2012年 ロンドン五輪における体操日本代表チームのユニフォーム
(3) 2018年 アディダスのTシャツ
(4) 2018年 日本航空の機内食の容器
これらの写真を見て旭日旗を連想し、問題だと声を上げるのは、韓国だけではないだろうか。
ほんの少し類似点があるだけでも旭日旗だと騒ぎ立てる韓国であるが、同じように「旭日旗に似ている」はずなのに、何の反応も示さないデザインがある。最もよく知られているのが朝日新聞社（以下、朝日）の社旗だ。
朝日という社名に合わせて日の出を連想させる太陽とそこから伸びていく光をモチーフにしているが、今まで韓国がクレームを爆発させたどのデザインよりも旭日旗に近いデザインではないか。
だが、朝日に対し「戦犯旗を使用している」とか、「軍国主義を賛美している」といった反応が起こったことはこれまで聞いたことがない。その理由は簡単である。「朝日だから」だ。
朝日は韓国に友好的な記事を量産してきたメディアだ。
日韓が対立する歴史、外交問題について、韓国に多くの「配慮」と「友情」を見せてくれた代表的な親しいメディアであり、韓国では「日本の良心的メディア」と高く評価されている
（ここで韓国が「日本の良心」と呼ぶ理由は、実際の「良心」とはあまり関係がない。韓国の主張をそのまま受け入れ、報じてくれるので、良心と呼ばれるのである。
もし、朝日が韓国の誤りや問題について辛口の批判をしたりしたら、朝日であっても一日にして「極右新聞」と否定されるようになるだろう）。
※崔碩栄・著『韓国「反日フェイク」の病理学』（小学館）より一部抜粋
https://www.news-postseven.com/archives/20190406_1337739.html セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与 
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/ 今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚〜失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国−スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国−スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/ 北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。 
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。 
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。 【中国】日本人はなぜ麺やスープを啜るのか「まるで豚の鳴き声のようだ・・・」＝中国メディア
食事は料理の美味しさを味わうことだけでなく、互いに打ち解けるための良い機会ともなるゆえに、食事のマナーは各国に存在するものだ。
中国メディアの捜狐は３月３０日、日本を訪れる中国人観光客が「理解に苦しむと感じる、日本の食事作法」について紹介する記事を掲載した。
中国は食の大国と呼ばれるとおり、中国人は食に対する関心が非常に高く、また食事を共にすることを日本人よりも重視している。
そのため日本人とは違って、知り合って直ぐに食事に招くことも決して珍しいことではなく、好意をストレートに示して関係性を深める文化がある。
このように食を重視する中国人は、日本で美食を堪能することを目的とし、様々な店をはしごする人も少なくない。
しかし記事は、中国人観光客のなかには「日中の食文化やマナーの違いゆえに、衝撃的な体験をすることになる人もいる」と紹介。
例えば、日本では美食とされる刺身も、生食の習慣がない中国人からすると生理的に受け付けないと感じられ、
特に「馬刺し」は考えただけで寒気がするほど受け付けないという人もいるそうだ。
また、日本のラーメンは中国人の間で非常に人気があって、日本でラーメンを食べたいと願う中国人は多いが、
日本のラーメン屋に入って「周囲から聞こえる麺やスープを啜る音は、まるで豚の鳴き声のようだ」と伝えている。
麺を音を立てて啜ることは、西洋だけではなく、中国でもマナー違反となるが、
「日本では麺類は音を立てて啜ると、美味しいと感じていることを表すらしい」と説明している。
記事の説明が的を得ているわけではないが、中国人からすると周囲から聞こえる麺を啜る音が奇妙に感じられるようだ。
習慣や文化の違いから、食事１つとっても面食らうことはあるかもしれないが、美味しいものを食べて感じる幸福感は世界共通であり、
食に対する好奇心の強さはやはり中国人が一番と言っても過言ではないだろう。
http://news.livedoor.com/article/detail/16269530/
【食事マナー】天ぷら屋で「天ぷらの衣」をはがして食べていた女性客に店主が激怒、追い出す
天ぷら屋で、女性客が「天ぷらの衣」をはがして食べていたところ、店主が激怒して、追い出されてしまった――。ヤフー知恵袋にそんな投稿があって、ネット上で話題になっている。
おそらく男性と思われる投稿者は、天ぷら屋で合コンをしていた。相手の女性たちは、ダイエット中だったのか、カロリー制限のために天ぷらの衣を取り除いて食べていたという。
その様子を見ていた店主が、次のように退店を迫ってきたというのだ。
「あなた方の行為は我々に対する侮辱です」「当店が自信と誇りを持って提供する天ぷらをこのようにして食すことを我々は望んでいません」
「特に衣の食感は我々が力を入れているところであり、それを取り除かれることは大変遺憾であります」
女性たちは不服そうで、投稿者の友だちは合コンを台無しにされたことについて怒ったそうだ。代金を求めなかったことから、店主のプライドを傷つけたのかもしれない。
「マナー違反」と言えるかもしれないが、法的にはどうなのだろうか。石崎冬貴弁護士に聞いた。
●食べ方のルールを書いた張り紙が必要だった
「『とんかつの衣はがし』『焼き鳥の串外し』『寿司のシャリ残し』ときて、今度は、天ぷらですか・・・。天ぷらなんて、まさに衣で揚げたものを言うのであって、
『何を食べに来たのか』という店主の気持ちは、手に取るようにわかります。私がたまに行く天ぷら屋でも追い出されると思います（笑）。ただ、純粋に法的に、ということであれば別の話です。
基本的に、客がどんな店に入るのかを自由に選べるのと同じように、店も、客を選ぶことができます。そして、食べ方についてのルールを守れる客だけを入店させることも自由です。
たとえば、あらかじめ『店主の指示した食べ方を守っていただかないお客様は退店していただきます』といった張り紙でもしてあって、客がそれを見て入店した場合、
店と客さんとの間には、そのルールに従って食事をするという合意があったといえます。
この場合、その食べ方を守らなかったとしたら、店側は、退店してもらうことができると考えられます。
逆に言えば、そのような明示的な合意がない今回、法的には、店側が客に退店を求めることは難しいでしょう。その後の食事の提供を拒否したことは、一方的な債務不履行といわれる可能性があります」
http://news.livedoor.com/article/detail/16279312/ 【日韓関係】「これ以上放置できない」と韓国紙、「両国首脳が会って絡んだ糸解くべき」とも提言
悪化する一方の日本と韓国の関係について、韓国紙は「これ以上放置できない」として、事態の打開に動こうとしない文在寅政権に焦燥感を募らせている。
別の韓国紙は日韓の経済分野にまで深刻な影響を及ぼしかねないと憂慮。「両国首脳が会って絡んだ糸を解かなければならない」と提言している。
中央日報は最近の日韓関係を取り上げた朴チョル熙・ソウル大国際大学院教授のコラムを掲載。
この中で朴教授は「韓日関係の悪化は双方の過失であり、お互いマイナスとなる。過去に対する謝罪と補償ばかり要求する韓国も、謝罪と補償はこれ以上できないという日本も歴史の捕虜だ。
相手を批判するばかりで、自らがすべきことには背を向けるのもお互い似ている。両国関係は戦略的に放置され、『無対策が上策』という日々が続いている」と指摘した。
文政権については「韓日関係は『歴史は歴史、協力は協力』というツートラック接近法を採ると述べた。ところが今は歴史ばかりを追及し、協力はない。
未来志向的な関係の構築に努力するという美しい修辞は語録にだけ残っている」と批判。「反日感情を前に出して政治的に短期所得を得る『日本たたき』にしか見えない」と言葉を強めた。
さらに「日本などなくても良い暮らしができると判断をしているのだろうか。根拠のない自信はどこからくるか分からない」と疑問視。
「北朝鮮の核問題が解決せず安全保障危機が訪れる場合、日米はわれわれの安全保障のリンチピン（要）だ。もし経済がさらに悪化して危機状況が到来すれば、日本は韓国の安全弁だ」と主張した。
https://www.recordchina.co.jp/b700233-s0-c10-d0059.html
【韓国】「旭日旗バッシング」で朝日の社旗が“スルー”される理由
https://www.news-postseven.com/wp-content/uploads/2019/03/jiji_asahishinbun.jpg
韓国では、旭日旗に少しでも似ているものを見つけると「日本軍国主義の象徴」だとして撤去せよと大騒ぎする。
海外のモノでも抗議電話やメールが殺到する。ところがなぜか旭日旗にそっくりの朝日新聞の社旗に文句をつける韓国人はまずいない。
その理由を韓国人のノンフィクション・ライターで『韓国「反日フェイク」の病理学』の著者、崔碩栄氏が分析する。
韓国の「旭日旗模様」への批判は極めて偏向している。
似てもいないものに対し「旭日旗」模様と断定し、バッシングに熱を上げることがあれば、誰の目にも明らかな旭日旗の模様であるのに、何の批判もされず、話題にもされていないケースもある。
実際、韓国が旭日旗の形だとして批判してきたデザインを振り返ってみよう。
(1) 2014年 アメリカのニューヨーク・ブルックリンの壁に描かれていた画
(2) 2012年 ロンドン五輪における体操日本代表チームのユニフォーム
(3) 2018年 アディダスのTシャツ
(4) 2018年 日本航空の機内食の容器
これらの写真を見て旭日旗を連想し、問題だと声を上げるのは、韓国だけではないだろうか。
ほんの少し類似点があるだけでも旭日旗だと騒ぎ立てる韓国であるが、同じように「旭日旗に似ている」はずなのに、何の反応も示さないデザインがある。最もよく知られているのが朝日新聞社（以下、朝日）の社旗だ。
朝日という社名に合わせて日の出を連想させる太陽とそこから伸びていく光をモチーフにしているが、今まで韓国がクレームを爆発させたどのデザインよりも旭日旗に近いデザインではないか。
だが、朝日に対し「戦犯旗を使用している」とか、「軍国主義を賛美している」といった反応が起こったことはこれまで聞いたことがない。その理由は簡単である。「朝日だから」だ。
朝日は韓国に友好的な記事を量産してきたメディアだ。
日韓が対立する歴史、外交問題について、韓国に多くの「配慮」と「友情」を見せてくれた代表的な親しいメディアであり、韓国では「日本の良心的メディア」と高く評価されている
（ここで韓国が「日本の良心」と呼ぶ理由は、実際の「良心」とはあまり関係がない。韓国の主張をそのまま受け入れ、報じてくれるので、良心と呼ばれるのである。
もし、朝日が韓国の誤りや問題について辛口の批判をしたりしたら、朝日であっても一日にして「極右新聞」と否定されるようになるだろう）。
※崔碩栄・著『韓国「反日フェイク」の病理学』（小学館）より一部抜粋
https://www.news-postseven.com/archives/20190406_1337739.html セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/ 今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚〜失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国−スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国−スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/ 北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。 【中国】日本人はなぜ麺やスープを啜るのか「まるで豚の鳴き声のようだ・・・」＝中国メディア
食事は料理の美味しさを味わうことだけでなく、互いに打ち解けるための良い機会ともなるゆえに、食事のマナーは各国に存在するものだ。
中国メディアの捜狐は３月３０日、日本を訪れる中国人観光客が「理解に苦しむと感じる、日本の食事作法」について紹介する記事を掲載した。
中国は食の大国と呼ばれるとおり、中国人は食に対する関心が非常に高く、また食事を共にすることを日本人よりも重視している。
そのため日本人とは違って、知り合って直ぐに食事に招くことも決して珍しいことではなく、好意をストレートに示して関係性を深める文化がある。
このように食を重視する中国人は、日本で美食を堪能することを目的とし、様々な店をはしごする人も少なくない。
しかし記事は、中国人観光客のなかには「日中の食文化やマナーの違いゆえに、衝撃的な体験をすることになる人もいる」と紹介。
例えば、日本では美食とされる刺身も、生食の習慣がない中国人からすると生理的に受け付けないと感じられ、
特に「馬刺し」は考えただけで寒気がするほど受け付けないという人もいるそうだ。
また、日本のラーメンは中国人の間で非常に人気があって、日本でラーメンを食べたいと願う中国人は多いが、
日本のラーメン屋に入って「周囲から聞こえる麺やスープを啜る音は、まるで豚の鳴き声のようだ」と伝えている。
麺を音を立てて啜ることは、西洋だけではなく、中国でもマナー違反となるが、
「日本では麺類は音を立てて啜ると、美味しいと感じていることを表すらしい」と説明している。
記事の説明が的を得ているわけではないが、中国人からすると周囲から聞こえる麺を啜る音が奇妙に感じられるようだ。
習慣や文化の違いから、食事１つとっても面食らうことはあるかもしれないが、美味しいものを食べて感じる幸福感は世界共通であり、
食に対する好奇心の強さはやはり中国人が一番と言っても過言ではないだろう。
http://news.livedoor.com/article/detail/16269530/
【食事マナー】天ぷら屋で「天ぷらの衣」をはがして食べていた女性客に店主が激怒、追い出す
天ぷら屋で、女性客が「天ぷらの衣」をはがして食べていたところ、店主が激怒して、追い出されてしまった――。ヤフー知恵袋にそんな投稿があって、ネット上で話題になっている。
おそらく男性と思われる投稿者は、天ぷら屋で合コンをしていた。相手の女性たちは、ダイエット中だったのか、カロリー制限のために天ぷらの衣を取り除いて食べていたという。
その様子を見ていた店主が、次のように退店を迫ってきたというのだ。
「あなた方の行為は我々に対する侮辱です」「当店が自信と誇りを持って提供する天ぷらをこのようにして食すことを我々は望んでいません」
「特に衣の食感は我々が力を入れているところであり、それを取り除かれることは大変遺憾であります」
女性たちは不服そうで、投稿者の友だちは合コンを台無しにされたことについて怒ったそうだ。代金を求めなかったことから、店主のプライドを傷つけたのかもしれない。
「マナー違反」と言えるかもしれないが、法的にはどうなのだろうか。石崎冬貴弁護士に聞いた。
●食べ方のルールを書いた張り紙が必要だった
「『とんかつの衣はがし』『焼き鳥の串外し』『寿司のシャリ残し』ときて、今度は、天ぷらですか・・・。天ぷらなんて、まさに衣で揚げたものを言うのであって、
『何を食べに来たのか』という店主の気持ちは、手に取るようにわかります。私がたまに行く天ぷら屋でも追い出されると思います（笑）。ただ、純粋に法的に、ということであれば別の話です。
基本的に、客がどんな店に入るのかを自由に選べるのと同じように、店も、客を選ぶことができます。そして、食べ方についてのルールを守れる客だけを入店させることも自由です。
たとえば、あらかじめ『店主の指示した食べ方を守っていただかないお客様は退店していただきます』といった張り紙でもしてあって、客がそれを見て入店した場合、
店と客さんとの間には、そのルールに従って食事をするという合意があったといえます。
この場合、その食べ方を守らなかったとしたら、店側は、退店してもらうことができると考えられます。
逆に言えば、そのような明示的な合意がない今回、法的には、店側が客に退店を求めることは難しいでしょう。その後の食事の提供を拒否したことは、一方的な債務不履行といわれる可能性があります」
http://news.livedoor.com/article/detail/16279312/ 【日韓関係】「これ以上放置できない」と韓国紙、「両国首脳が会って絡んだ糸解くべき」とも提言
悪化する一方の日本と韓国の関係について、韓国紙は「これ以上放置できない」として、事態の打開に動こうとしない文在寅政権に焦燥感を募らせている。
別の韓国紙は日韓の経済分野にまで深刻な影響を及ぼしかねないと憂慮。「両国首脳が会って絡んだ糸を解かなければならない」と提言している。
中央日報は最近の日韓関係を取り上げた朴チョル熙・ソウル大国際大学院教授のコラムを掲載。
この中で朴教授は「韓日関係の悪化は双方の過失であり、お互いマイナスとなる。過去に対する謝罪と補償ばかり要求する韓国も、謝罪と補償はこれ以上できないという日本も歴史の捕虜だ。
相手を批判するばかりで、自らがすべきことには背を向けるのもお互い似ている。両国関係は戦略的に放置され、『無対策が上策』という日々が続いている」と指摘した。
文政権については「韓日関係は『歴史は歴史、協力は協力』というツートラック接近法を採ると述べた。ところが今は歴史ばかりを追及し、協力はない。
未来志向的な関係の構築に努力するという美しい修辞は語録にだけ残っている」と批判。「反日感情を前に出して政治的に短期所得を得る『日本たたき』にしか見えない」と言葉を強めた。
さらに「日本などなくても良い暮らしができると判断をしているのだろうか。根拠のない自信はどこからくるか分からない」と疑問視。
「北朝鮮の核問題が解決せず安全保障危機が訪れる場合、日米はわれわれの安全保障のリンチピン（要）だ。もし経済がさらに悪化して危機状況が到来すれば、日本は韓国の安全弁だ」と主張した。
https://www.recordchina.co.jp/b700233-s0-c10-d0059.html
【韓国】「旭日旗バッシング」で朝日の社旗が“スルー”される理由
https://www.news-postseven.com/wp-content/uploads/2019/03/jiji_asahishinbun.jpg
韓国では、旭日旗に少しでも似ているものを見つけると「日本軍国主義の象徴」だとして撤去せよと大騒ぎする。
海外のモノでも抗議電話やメールが殺到する。ところがなぜか旭日旗にそっくりの朝日新聞の社旗に文句をつける韓国人はまずいない。
その理由を韓国人のノンフィクション・ライターで『韓国「反日フェイク」の病理学』の著者、崔碩栄氏が分析する。
韓国の「旭日旗模様」への批判は極めて偏向している。
似てもいないものに対し「旭日旗」模様と断定し、バッシングに熱を上げることがあれば、誰の目にも明らかな旭日旗の模様であるのに、何の批判もされず、話題にもされていないケースもある。
実際、韓国が旭日旗の形だとして批判してきたデザインを振り返ってみよう。
(1) 2014年 アメリカのニューヨーク・ブルックリンの壁に描かれていた画
(2) 2012年 ロンドン五輪における体操日本代表チームのユニフォーム
(3) 2018年 アディダスのTシャツ
(4) 2018年 日本航空の機内食の容器
これらの写真を見て旭日旗を連想し、問題だと声を上げるのは、韓国だけではないだろうか。
ほんの少し類似点があるだけでも旭日旗だと騒ぎ立てる韓国であるが、同じように「旭日旗に似ている」はずなのに、何の反応も示さないデザインがある。最もよく知られているのが朝日新聞社（以下、朝日）の社旗だ。
朝日という社名に合わせて日の出を連想させる太陽とそこから伸びていく光をモチーフにしているが、今まで韓国がクレームを爆発させたどのデザインよりも旭日旗に近いデザインではないか。
だが、朝日に対し「戦犯旗を使用している」とか、「軍国主義を賛美している」といった反応が起こったことはこれまで聞いたことがない。その理由は簡単である。「朝日だから」だ。
朝日は韓国に友好的な記事を量産してきたメディアだ。
日韓が対立する歴史、外交問題について、韓国に多くの「配慮」と「友情」を見せてくれた代表的な親しいメディアであり、韓国では「日本の良心的メディア」と高く評価されている
（ここで韓国が「日本の良心」と呼ぶ理由は、実際の「良心」とはあまり関係がない。韓国の主張をそのまま受け入れ、報じてくれるので、良心と呼ばれるのである。
もし、朝日が韓国の誤りや問題について辛口の批判をしたりしたら、朝日であっても一日にして「極右新聞」と否定されるようになるだろう）。
※崔碩栄・著『韓国「反日フェイク」の病理学』（小学館）より一部抜粋
https://www.news-postseven.com/archives/20190406_1337739.html セブンイレブン社長交代、24時間問題で体制刷新 永松副社長が昇格、古屋氏は会長に
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは古屋一樹社長（69）が退任し、後任に永松文彦副社長（62）が昇格する人事を固めた。古屋社長は代表権のない会長に就く。
人手不足を受けフランチャイズチェーン（FC）加盟店から24時間営業の見直しを求める声が上がる。事業環境が変化するなか、経営体制を刷新する。これまで成長を支えてきたコンビニモデルをどこまで見直すかが焦点になる。
4日午前にも取締役会を開き、正式に決定する。新社長の就任日は週明けとすることで最終調整している。
セブンイレブンの社長交代は、鈴木敏文セブン&アイ元会長（86）の退任などでグループ全体が大きく揺れた2016年以来、3年ぶりとなる。
セブンイレブンは国内のコンビニの生みの親ともいわれる鈴木元会長の強力なカリスマ性で現在は2万店を超えるチェーン店を束ねてきた。
16年に社内人事を巡る混乱の中で鈴木元会長が突然、退任した後、持ち株会社の井阪隆一社長（61）とセブンイレブンの古屋社長などによる集団指導体制に移行した。
ただ、カリスマなき後、チェーン運営の結束のゆるみも目立ってきた。
24時間営業の問題を巡っては2月に、大阪府東大阪市のFC加盟店オーナーが、本部の合意のないまま営業時間の短縮に踏み切り、同社が契約違反と指摘して対立する事態となった。
一部のFC店オーナーらがこの動きを支持し、終日営業の見直しを求める声を上げた。
こうした動きを受け、同社は3月下旬、直営10店で営業時間を短縮する実験を始めるなど対応に追われている。
FC加盟店には古屋社長名の文書を配布。24時間営業の原則を維持するとしながらも営業時間について「一律に判断を下すのではない」として、個別の事情に応じて柔軟に対応する姿勢を示していた。
親会社セブン&アイの井阪社長は鈴木元会長のカリスマ型の統治とは一線を画して、経営陣や現場との対話を重視する姿勢を打ち出した。
ただ実際には事業会社の内部や、事業会社と持ち株会社の間で意見交換や意思疎通がスムーズにいかないこともあったようだ。
セブンイレブンの取締役も兼ねる井阪氏は24時間営業の問題など現場のトラブル報告が経営陣まで迅速に上がっていない体制を問題視していた。
永松氏は人事畑が長く、社内や加盟店とのコミュニケーションを円滑にするのに適切な人材だと判断したことも登用の理由になったとみられる。
3月に配布した加盟店向けの文書も永松氏が策定に中心的な役割を果たしたという。3月にセブンイレブンの取締役から副社長に昇格したばかりで、歴代の社長に比べると商品開発や、
加盟店の経営相談を担う部署での経験が浅いが、同じグループの通販大手ニッセンホールディングスなど幅広い分野での経験を生かしてもらいたい狙いもある。
会長に就く古屋氏は「鈴木元会長の経営哲学を引き継ぎ、親分肌で社内の統率力が高い」（セブン&アイ幹部）。鈴木元会長が退任した後、チェーン運営の中核を担ってきた。今後は永松氏のサポートにまわる。
1974年の国内1号店の出店から今年で45年。全国2万店超にまで店舗網を拡大してきたが、加盟店の経営環境は厳しさを増している。
永松氏が中心となって持続可能なコンビニの次世代モデルを構築しなければならないが、これまで24時間営業など長期成長を可能にしてきた効率的な事業モデルを見直す作業は容易でない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285950T00C19A4TJ1000/
セブン&アイの今期、純利益3%増に 海外コンビニ事業寄与
セブン&アイ・ホールディングス（3382）は4日、今期（2020年2月期）の連結純利益が前期比3%増の2100億円になる見通しと発表した。
国内コンビニ事業は小幅な伸びにとどまるものの、北米を柱とした海外コンビニ事業やスーパーストア事業の採算改善などがけん引し、3期連続の最高益更新を見込む。
売上高にあたる営業収益は1%減の6兆7410億円を見込む。収益に占める比率が大きい海外コンビニ事業が3%の減収となる一方、国内コンビニ事業は3%の増収、スーパーストア事業は横ばいを見込む。
営業利益は2%増の4200億円と過去最高益となる見通し。海外コンビニ事業やスーパーストア事業、百貨店事業などの収益性が向上する。
同時に発表した19年2月期の連結決算は、純利益が前の期比12%増の2030億円だった。営業収益は12%増の6兆7912億円だった。海外コンビニ事業は主力の北米でガソリン販売が好調に推移し42%の増収となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HDY_U9A400C1000000/ 今度は公式行事でシワだらけの太極旗掲揚〜失態続きの韓国外交部
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/04/04/2019040480215_0.jpg
「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って表記するなど失態続きで物議を醸している韓国外交部（省に相当）が、今度は公式の外交行事にしわだらけの太極旗（韓国国旗）を掲揚した。
問題になっているのは4日午前にソウル市内の韓国外交部庁舎で行われた韓国−スペインの次官級戦略対話。
この日は韓国外交部のチョ・ヒョン第1次官とスペインのフェルナンド・バレンスエラ外交次官が、2020年の韓国−スペイン国交正常化70周年を前に両国関係の発展などについて話し合った。
会場の中央には両国の国旗が並べて掲揚された。両次官は国旗の間で握手をし、記念写真を撮影した。
しかし、取材陣の視線は両長官の握手ではなく、太極旗に注がれていた。公式行事に使われる国旗というのが恥ずかしいほど、しわだらけだったからだ。
通常であれば行事に使われる国旗は、折り目がつかないよう巻いて保管するか、そっと畳んで保管する。
もし折り目がついた場合はアイロンで伸ばしてから掲揚するのが原則だ。そのため、外交部が重要な儀典行事の事前チェックをおろそかにしたのではないかと指摘されている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、外交部の「外交欠礼」が指摘されたのは今回が初めてではない。
外交部は先月19日、英文の報道資料にラトビア・リトアニア・エストニアの「バルト」三国を「バルカン」諸国と誤って記載した。
昨年11月に文大統領がチェコを訪問した際には、外交部の公式ツイッターが「チェコ」を「チェコスロバキア」と書いた。
外交専門家の間では「1度目はミスといえるが、2度目からはそれが実力ということだ。外交部の綱紀の緩みは深刻だ」と指摘した。
これについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「外交事案においては、外交部が国を代表して最初から最後まで形式と内容の双方について責任を持つという強い心構えで臨むべき」として
「ミスが再発しないようしっかりやってほしい」と話したという。外交部のキム・インチョル報道官が伝えた。
キム報道官は「外交部は業務システムと協調システムを根本的に点検し、改善に乗り出している」として「責任意識と専門性の欠如によって生じる問題についても、措置を取っている」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/04/2019040480219.html
慰安婦問題にタイムリミット迫る、“被害者”のいない定例デモ「水曜集会」に韓国メディアが焦り
2019年4月3日、韓国・MBCは、慰安婦問題解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている「水曜集会」について、
「慰安婦被害者の姿が見られなくなった。慰安婦問題解決に残された時間はわずかだ」と伝えた。
記事によると、水曜集会は1992年1月8日に始まり、27年間一週も欠かさず行われてきた。2011年の1000回目の集会には多くの人が集まり、元慰安婦らと共に日本政府に抗議する姿が見られた。
しかし最近は学生や市民団体のみが参加し、元慰安婦の姿は見られないという。
その理由は、問題が解決しないうちに元慰安婦らの高齢化が進み、その多くが体が不自由な状態になったため。今年に入り、すでに4人が亡くなったという。
元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」には現在、6人の元慰安婦が暮らしている。
そのうちの1人、イ・オクソンさんは「全身が痛み歩行器がないと歩けず、外出することができない」と話し、日本政府に対し「実際に体験した私たちの言っていることが真実なのに、なぜうそだと言うのか。
いくら苦痛を話しても謝罪を受けられないのでとても悔しい」と訴えたという。
韓国政府に登録されている元慰安婦240人のうち生存者は21人で、平均年齢は90歳を超えているという。
これに、韓国のネットユーザーからは「元慰安婦らは日本から精神的、肉体的苦痛に対する謝罪を当然受けるべき。なのに韓国政府はこの問題を政治に利用するだけ」
「文政権は慰安婦問題を解決する意思がないようだ。前政権や日本のせいにしてばかり」「文政権が今からでもちゃんと働けば、まだ時間は十分ある」
「何の対応もできない韓国政府が情けない。今回の政権が解決してくれると期待していたのに」
「日本とは仲良くするべきだけど、この問題に関しては強く出るべき。残された時間はわずかだから」
など、韓国政府の対応に不満の声が寄せられている。
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_700256/ 北朝鮮『４・１５ミサイル発射』に現実味！？ 「絶対に許さない」米は警告も…強行なら“戦争”リスク
北朝鮮が「人工衛星」と称して弾道ミサイルを発射する可能性が現実味を増してきた。北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場の準備が完了したとの分析があるのだ。
「Ｘデー」として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（１５日）などが予想されている。
米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮は再び「瀬戸際外交」に戻るのか。朝鮮半島の緊張が高まっている。
「北朝鮮が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２日、韓国政府当局者がこう伝えたと報じた。
記事では、北朝鮮が３月２７日にドイツ、同２９日にフィンランドで予定されていた会議への出席を、ドタキャンしてきたことも伝えた。
こうした状況から、国会に当たる最高人民会議が開かれる今月１１日や、日成氏の誕生日などに、「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性もあると指摘した。
北朝鮮は２０１７年１１月２９日を最後に、弾道ミサイルを発射していない。
だが、２月末にベトナムの首都ハノイで行われたドナルド・トランプ米大統領と正恩氏による首脳会談が決裂してからは、ミサイル発射施設を整備する動きが、たびたび確認されている。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）と、北朝鮮分析サイト「３８ノース」は３月７日、衛星画像に基づき、東倉里にあるミサイル発射場の構造物の再建が完了し、稼働状態に戻ったとの分析を発表した。
北朝鮮は緊張を高めることによって、交渉相手に譲歩を迫る「瀬戸際外交」を得意としてきた。
ただ、この手法が、トランプ氏や、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通用するかは不明だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「北朝鮮が弾道ミサイル発射や、ロケットエンジンの燃焼実験をする可能性は十分ある。発射までの経緯や打つ方向によって、その後の展開は変わってくるだろう。
例えば、北朝鮮が『人工衛星』として発射予告をした時点で、米国が『絶対に許さない』と警告したにもかかわらず強行すれば、『戦争のリスク』を孕むことになる」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190404/soc1904040005-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
【助けて】北の人口の40％が栄養失調... 子供たちが飢え死んでいる
国際連合（UN）傘下の世界食糧計画（WFP）のデビッド・ビーズリー事務総長が西側諸国が対北朝鮮制裁とは別に人道的次元の対北支援に乗り出すと訴えた。
ビーズリー事務総長は3日（現地時間）、英国ガーディアンとのインタビューで、専門家を派遣し、北朝鮮の農村の状況を調査した深刻な食糧難に直面していると明らかにした。
WFPの調査結果によると、昨年の洪水と猛暑で、北朝鮮は、小麦、米、ジャガイモ、大豆など約140万トン（t）に達する食糧不足の事態を経験している。
先に国連の対北制裁委は、北朝鮮の人口の40％に相当する1100万人の人々が栄養失調状態で、子供5人に1人が発達障害を抱えているという報告書を発表している。
ワシリー事務総長は「6月に飢饉が開始されるまで、私たちが何をしなければ、子供たちが飢え死ぬことになるだろう」とし「ロシアは小麦5万tを送ることにし、中国も食糧支援を準備中」と説明した。
彼は続いて「西側の多くの篤志家も北朝鮮を助けることができるように制裁が解除願っている」と付け加えた。
ビーズリー総長は「政治を離れ子供の命の問題にホワイトハウスと西側世界が関心を払う必要があり」とし
「私たちがしようとするのは、（北朝鮮）体制を助けようとするのがなく、ただ政治のために飢え罪のない子供たちのためのもの」と付け加えた。
彼はこの問題と関連し、北朝鮮の指導部と率直な対話を交わした支援を受けるためには、独立した評価が必要であること、北朝鮮指導部も納得して自分たちが要求したすべての資料を公開したと述べた。
国際社会は、北朝鮮に対する軍事・経済的な制裁とは別に、インド的な支援は許容している。 しかし、北朝鮮との非核化交渉に乗り出している米国は、事実上、人道支援を遮断して、北朝鮮に圧力を強化している。
ビーズリー事務総長は、「北朝鮮が制裁緩和を求めていることは疑う余地がない」とし「もし制裁緩和を行うことができない場合は、国境の産業地帯など中立地帯でもサポートをしてくれる方法を検討しなければならない」と述べた。 【中国】日本人はなぜ麺やスープを啜るのか「まるで豚の鳴き声のようだ・・・」＝中国メディア
食事は料理の美味しさを味わうことだけでなく、互いに打ち解けるための良い機会ともなるゆえに、食事のマナーは各国に存在するものだ。
中国メディアの捜狐は３月３０日、日本を訪れる中国人観光客が「理解に苦しむと感じる、日本の食事作法」について紹介する記事を掲載した。
中国は食の大国と呼ばれるとおり、中国人は食に対する関心が非常に高く、また食事を共にすることを日本人よりも重視している。
そのため日本人とは違って、知り合って直ぐに食事に招くことも決して珍しいことではなく、好意をストレートに示して関係性を深める文化がある。
このように食を重視する中国人は、日本で美食を堪能することを目的とし、様々な店をはしごする人も少なくない。
しかし記事は、中国人観光客のなかには「日中の食文化やマナーの違いゆえに、衝撃的な体験をすることになる人もいる」と紹介。
例えば、日本では美食とされる刺身も、生食の習慣がない中国人からすると生理的に受け付けないと感じられ、
特に「馬刺し」は考えただけで寒気がするほど受け付けないという人もいるそうだ。
また、日本のラーメンは中国人の間で非常に人気があって、日本でラーメンを食べたいと願う中国人は多いが、
日本のラーメン屋に入って「周囲から聞こえる麺やスープを啜る音は、まるで豚の鳴き声のようだ」と伝えている。
麺を音を立てて啜ることは、西洋だけではなく、中国でもマナー違反となるが、
「日本では麺類は音を立てて啜ると、美味しいと感じていることを表すらしい」と説明している。
記事の説明が的を得ているわけではないが、中国人からすると周囲から聞こえる麺を啜る音が奇妙に感じられるようだ。
習慣や文化の違いから、食事１つとっても面食らうことはあるかもしれないが、美味しいものを食べて感じる幸福感は世界共通であり、
食に対する好奇心の強さはやはり中国人が一番と言っても過言ではないだろう。
http://news.livedoor.com/article/detail/16269530/
【食事マナー】天ぷら屋で「天ぷらの衣」をはがして食べていた女性客に店主が激怒、追い出す
天ぷら屋で、女性客が「天ぷらの衣」をはがして食べていたところ、店主が激怒して、追い出されてしまった――。ヤフー知恵袋にそんな投稿があって、ネット上で話題になっている。
おそらく男性と思われる投稿者は、天ぷら屋で合コンをしていた。相手の女性たちは、ダイエット中だったのか、カロリー制限のために天ぷらの衣を取り除いて食べていたという。
その様子を見ていた店主が、次のように退店を迫ってきたというのだ。
「あなた方の行為は我々に対する侮辱です」「当店が自信と誇りを持って提供する天ぷらをこのようにして食すことを我々は望んでいません」
「特に衣の食感は我々が力を入れているところであり、それを取り除かれることは大変遺憾であります」
女性たちは不服そうで、投稿者の友だちは合コンを台無しにされたことについて怒ったそうだ。代金を求めなかったことから、店主のプライドを傷つけたのかもしれない。
「マナー違反」と言えるかもしれないが、法的にはどうなのだろうか。石崎冬貴弁護士に聞いた。
●食べ方のルールを書いた張り紙が必要だった
「『とんかつの衣はがし』『焼き鳥の串外し』『寿司のシャリ残し』ときて、今度は、天ぷらですか・・・。天ぷらなんて、まさに衣で揚げたものを言うのであって、
『何を食べに来たのか』という店主の気持ちは、手に取るようにわかります。私がたまに行く天ぷら屋でも追い出されると思います（笑）。ただ、純粋に法的に、ということであれば別の話です。
基本的に、客がどんな店に入るのかを自由に選べるのと同じように、店も、客を選ぶことができます。そして、食べ方についてのルールを守れる客だけを入店させることも自由です。
たとえば、あらかじめ『店主の指示した食べ方を守っていただかないお客様は退店していただきます』といった張り紙でもしてあって、客がそれを見て入店した場合、
店と客さんとの間には、そのルールに従って食事をするという合意があったといえます。
この場合、その食べ方を守らなかったとしたら、店側は、退店してもらうことができると考えられます。
逆に言えば、そのような明示的な合意がない今回、法的には、店側が客に退店を求めることは難しいでしょう。その後の食事の提供を拒否したことは、一方的な債務不履行といわれる可能性があります」
http://news.livedoor.com/article/detail/16279312/ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
