ナザレンコ「中国は中華民国蒋介石の下統一だ」 3
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0001美麗島の名無桑
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2022/09/27(火) 06:41:56.68
ナザレンコ・アンドリー@nippon_ukuraina
私は「一つの中国」を否定しているのは大嘘です。中国は確かに一つです。
中華民国。その国の領土の殆どは、ソ連赤軍の支援を受けていたテロ組織「中国共産党」によって不法占拠されていますが、
いずれか北京でもこの旗????がはためく日が来るでしょう ^
午後1:15 ・ 2022年8月3日・Twitter Web App

中華民国の旗出してんだが

ナザレンコ・アンドリー@nippon_ukuraina
3月14日、ウクライナ副総理が世界に発信した動画では、名指しで感謝が示された国は
「ドイツ、スイス、イスラエル、日本、ベリーズ、ニュージーランド、ペルー」。
アジアの国は日本のみだった。でも全く話題にならなかった…
0003美麗島の名無桑
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2022/09/27(火) 06:43:08.55
【動画】日本、ウクライナ外務省の支援国への感謝動画に名前無し

自民党「ウクライナ外務省が感謝している国に日本がない。これはダメだ。自民党部会でも問題になった。外務省に申し入れする

支援感謝の動画で日本含まれず ウクライナ政府「武器支援への謝意」と説明

ひろゆきがナザレンコを論破!「ブルガリアはウクライナへの武器支援を拒否してますけど、感謝リストに入ってますね」
【ひろゆき】ウクライナの“世界への感謝動画”日本の名前なしに「2億ドルだと足りないみたい」

作り直すも台湾は入らない
ハイ自爆
0004美麗島の名無桑
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2022/09/27(火) 06:47:26.41
2014年のウクライナスレには 壷売り小僧はいない
・ウクライナのネオナチを否定する奴はいない
・キエフ政権は暴力革命でヤヌコビッチを追い出したを否定する奴はいない
・アメリカやNATOのウクライナでの工作を否定する奴いない
・ウクライン側で発狂は「ネトウヨ」連呼するパヨクだらけだった

これ重要なこと どこから現れた壷ウヨ(笑)
生きてる価値も意味もない壷売り小僧は延々とループさせる
0005美麗島の名無桑
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2022/09/27(火) 07:07:47.13
中国で党大会を前にネット規制強化 13億4000万件のSNSアカウントを削除

9/11(日) 7:15配信

 党大会に向けたSNS対策か

 中国政府は国内のインターネットユーザーに対する統制を一層強化している。インターネットの管理を行う「国家インターネット情報弁公室」は8月に入って新たな「指針」を打ち出し、13億4000万件のソーシャルメディアアカウントを削除したほか、約45万件のチャットグループなども閉鎖したことを明らかにした。

 習近平国家主席が党トップとして異例の3期目入りを目指す10月の第20回中国共産党全国代表大会(党大会)を控え、習近平指導部への批判を封じ込める狙いがあるようだ。米国を拠点とする中国問題専門ウェブサイト「博訊新聞網」が報じた。

「指針」では、サービスを提供する事業者に対して「利用者が実名で登録していない場合は、一切サービスを提供してはならない」としているほか、「アカウントの登録情報が事実と異なるなど法律に違反した場合は、閉鎖や新たなアカウントの作成を禁止し、当局に報告しなければならない」などとしている。

 これを受けて、中国のSNS「微博(ウェイボー)」は同社独自の措置として、「規則に違反した約2000万件の投稿を削除した」と発表している。

 中国政府に批判的なコメントを繰り返していた北京大学の孔慶東教授のアカウントは「規則違反のため、正式に停止された」と同氏の微博ページで表示されている。

 これらのネット規制については、党大会を歓迎する世論環境を作るための措置とみられている。
0006美麗島の名無桑
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2022/09/27(火) 07:08:26.69
中韓で歴史問題が再燃…韓国の年表から消された「高句麗」「渤海」

9/15(木) 17:07配信

中国と韓国の間で歴史問題が再燃しています。中国の博物館で展示された韓国の年表から「高句麗」と「渤海」という2つの国が消されていることが判明、韓国側が猛反発しました。

中国・北京で7月に始まった日本・中国・韓国の国立博物館による青銅器の特別展。東アジア3か国の友好が深まるはずの場で、ある歴史問題が再燃しました。

韓国 YTNのニュース
「中国の博物館が韓国史から高句麗と渤海を故意に抜いたことが分かり、歴史歪曲論争が起きています」

古代に朝鮮半島の北部や中国の東北部に勢力を広げた「高句麗」。そしてその高句麗が滅んだ後成立した「渤海」が年表から消えたというのです。

記者
「こちらは韓国側が事前に中国側に提出した韓国の年表を再現したものです。漢字で『高句麗建国』、そして『渤海建国』と書かれています」

しかし実際に北京で展示された年表では、「高句麗」と「渤海」という表記はどこにも見当たりません。

これについて韓国の国立中央博物館は「中国側が編集して作成した」とし、怒りをあらわにしました。

韓国 国立中央博物館
「今回の中国側の態度は信頼関係を傷つけるもので非常に憂慮される。即刻の修正と謝罪を強く要求した」

今回問題となった「高句麗」をめぐっては、実は18年前にも中国の国営メディアが「中国の地方政権だった」と報道したことなどで韓国側が激高。「高句麗を中国の歴史に加えようとしている」などと反発し、外交摩擦にまで発展しました。

燻っていた両国の歴史問題に今回再び火がついた形ですが、中国政府の反応は・・・。

中国外務省 毛寧報道官
「高句麗の問題は学術的な問題なので、学術の場で専門的に議論すればよく、政治化する必要はない」

今回の件に韓国の市民は・・・。

ソウル市民
「とんでもない!歴史的な証拠を出して話すのが正しいと思います」
「韓国の歴史は韓国の歴史として尊重し認めてほしい」

韓国外務省は「歴史問題は我が民族のアイデンティティと関連した事案」だとして、「外務省レベルでも必要な措置を取っていく」と説明しています。
0007美麗島の名無桑
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2022/09/27(火) 07:09:54.07
またも中国・一帯一路の餌食に? マラッカ海峡をまたぐ鉄道建設構想が浮上

9/12(月) 19:54配信

突然の巨大プロジェクト、財布のひもを握るのはやはり中国?

マラッカ海峡に沈む夕日

東南アジアでまたしても巨大プロジェクト構想が明らかになった。マレーシア西海岸のマラッカとインドネシア・スマトラ島のドゥマイを結ぶ鉄道建設構想で、マレーシア・マラッカ州当局者が9月8日に地元メディアなどを通じて明らかにした。



この鉄道計画は両国の間に横たわるマラッカ海峡を越えなければならず、水深の浅い同海峡に海底トンネルを作ることは難しいことものの海峡を跨ぐ橋梁か海底トンネルの建設を予定しているという。

構想ではスマトラ島リアウ州の港湾都市ドゥマイからスマトラ島を南下して最終的にはインドネシアの首都ジャカルタまでを結ぶ大鉄道網を計画しているという。

しかしこの夢のような建設構想は両国政府による正式の合意もまだで、巨額の建設費用や巨大橋梁の建設の難しさ、完工まで20年を予定していることなどから実現の可能性を疑問視する見方も出ている。

<120キロの鉄道路線の大半は橋梁>

これはマラッカ州の産業投資企業家育成委員会のアブ・ラウフ・ユソ委員長が明らかにしたもので、マラッカからドゥマイまでの約120キロに渡る鉄道建設計画で、その大半がマラッカ海峡を越える橋梁あるいは海底トンネルを鉄道が走ることになるという。

ただマラッカ海峡はインド洋から南シナ海、太平洋へと抜ける海上航路の要所であるだけにそこを跨ぐ橋梁の橋脚建設工事やトンネル工事によって国際船舶の運航にかなりの支障が出ることも予想されている。

マレーシア・マラッカ南方のシンガポールからドゥマイには定期船が運行され、途中の島々経由で約8時間がかかるほか、マラッカ・ドゥマイ間には本数は少ないが直行のフェリーも運行されている。

マレーシア側のマラッカ州マスジット・タナのテクト・ゴングからインドネシアのドゥマイを結ぶ鉄道建設構想は国境を越える国際鉄道となるため入国管理局や税関、検疫施設などを合わせて建設する必要がある。

さらにマレーシア側ではマスジット・タナ地域に2023ヘクタールもの新産業地域開発計画も持ち上がっており、大規模なインフラ整備となる。

総工費1兆円、中国の出方に関心
報道によればマレーシア、インドネシア両国は正式調印には至っていないが、鉄道建設に向けた基本的な調査を実施することでは合意に達しているとしている。

総工費は約1兆円を見込んでおり、両国政府の他に国際的な民間企業などの投資を求めている。

これまでのところ中国がこの計画に関与するとの情報はないが、国際的な大規模プロジェクトだけに今後中国が関心を抱いて、「一帯一路」構想の一環として乗り出してくるかどうか注目が集まっている。

ただマレーシアは2018年にマハティール元首相が率いる政党連合が同国史上初の政権交代を実現した直後、中国との東海岸鉄道の大規模プロジェクトを一端白紙化した経緯がある。仮に今回のマラッカ海峡のプロジェクトに中国が関心を示しても、中国への警戒感が残るマレーシア政府がそれを許容するかどうかも疑問が残るという。
0008美麗島の名無桑
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2022/09/27(火) 07:10:14.39
 
つづき


<相次ぐ巨大プロジェクト、東南アジア>

今回明らかになったマレーシアとインドネシアを結ぶ鉄道建設構想の他にも東南アジアには巨大プロジェクトが目白押しだ。

インドネシアは首都ジャカルタをカリマンタン島東部の森林地帯を開発して新首都を建設して移転する計画が進行中で2045年の完全移転を目指している。 ただ資金面で困難に直面しており、中国が投資に乗り出そうとしているという。

また世界的な観光地であるバリ島に鉄道路線を建設する計画も浮上しており、ジャカルタと西ジャワ州のバンドンを結ぶ高速鉄道計画も中国の主導で工事が進んでいる。

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は11月にバリ島で開催予定のG20会合に参加する習近平国家主席と同高速鉄道に試乗する予定とされ、一部路線はそれまでの完工を目指して現在急ピッチで作業が進んでいる。

マレーシアではマラッカ州の沿岸地区に大規模な経済回廊を作る計画が構想があり、マラッカ北部のタンジュン・クリンから沿岸部に33キロ、10117ヘクタールに及ぶ経済地区の建設を目指している。

さらにタイ北部のノーンカイとラオスのビエンチャンを結ぶ鉄道と道路橋の建設に関わる実現可能性の調査が始まっている。

2028年の完成を目指すこの橋はタイからラオスを経由して最終的に中国までを結ぶ交通網整備の一環とされ、すでにビエンチャンと中国国境までの鉄道は中国の支援で完成している。

こうした巨大プロジェクトには多額の資金が必要なこともあり、国際的な投資を呼びかけるなかで中国の入札、投資、参画の可能性がある。

各国は警戒感を抱きながらも「背に腹は代えられない」ことから中国資金の支援に頼らざるを得ないという「宿痾(しゅくあ=持病)」を抱えている。
0009美麗島の名無桑
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2022/09/27(火) 07:10:59.90
中国資金で建設の電波塔、開業へ 「無用の長物」批判も スリランカ

9/14(水) 12:28配信

 スリランカ・コロンボ(Colombo)で今週、中国から融資を受け建設された巨大電波塔「ロータス・タワー(Lotus Tower)」が一般公開される。運営会社が12日、発表した。

 紫・緑2色の塔の高さは350メートルで、総工費は推定1億1300万ドル(約160億円)。2012年にマヒンダ・ラジャパクサ(Mahinda Rajapaksa)元大統領の肝いりで着工。以来、汚職疑惑もくすぶっていた。

 マヒンダ氏は、経済危機への抗議デモを受けて今年7月に辞任したゴタバヤ・ラジャパクサ(Gotabaya Rajapaksa)前大統領の兄。ロータス・タワーは、マヒンダ・ラジャパクサ政権下で中国からの借り入れで建設が決定された、「無用の長物」と批判されるプロジェクトの一つだ。

 国営運営会社コロンボ・ロータス・タワー・マネジメント(Colombo Lotus Tower Management)は、15日から展望台をオープンし、チケットの販売収入で債務の一部を埋め合わせる考え。

 コロンボの街全体とインド洋が見渡せる展望台のすぐ下には、回転レストランもある。

 地元メディアは、ロータス・タワーはスリランカ島全体をカバーできないなど、電波塔としては無意味だと批判している。
0010美麗島の名無桑
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2022/09/27(火) 07:12:20.86
 停戦交渉「今の時点で意味ない」 ウクライナ大統領顧問

9/19(月) 11:16配信

 ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は18日、ロシアとの停戦交渉や首脳会談について、「今の時点で(実施する)意味はない」と述べ、否定的な考えを示した。ウクライナのウクラインスカ・プラウダ紙への取材にコメントした。

 同紙によると、ポドリャク氏は、ロシアには十分に余力がある▽ロシアにとって会談は「伝統的なゲーム」に過ぎず、結局は(ウクライナへの圧力を)エスカレートさせる▽ロシアは(侵攻を巡る)大規模な犯罪の責任を負わなければならない――などの理由から、現時点でウクライナ側が交渉を受け入れるメリットは少ないと主張した。

 そのうえで「我々の関心は占領地の解放、ロシアの戦術的な敗北、大規模な法的手続きだ」と強調。ロシア軍が完全撤退したうえで、ウクライナへの賠償などが議題となれば、首脳会談に応じる方針だという。

 プーチン氏は16日、ウズベキスタンで開かれた上海協力機構(SCO)首脳会議後の記者会見でゼレンスキー大統領との会談について「ウクライナ側が拒否している」と述べていた。

 一方、英国防省は18日、ロシアがこの7日間で民間施設への攻撃を拡大しているとする分析を公表した。ウクライナ軍の反転攻勢により前線で後退を迫られるロシア軍が、市民らへの攻撃を強めることで「ウクライナ国民と政府の士気をそごうとしている」とみている。

 北東部ハリコフ州の当局者は18日、同州の精神科病院が砲撃を受け、医療従事者4人が死亡したと発表した。東部ドネツク州の知事によると、同州では17日、ロシア軍の攻撃による民間人犠牲者が5人に上った。
0011美麗島の名無桑
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2022/09/27(火) 07:12:33.68
凄い信仰心だ
さすがカルト

142 名無しさん@お腹いっぱい。 sage ▼ New! 2022/09/27(火) 07:02:52.26 ID:25KUvpAc [53回目]
反ワクチンの上にロシア信者とか救いが無さすぎだろ
0012美麗島の名無桑
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2022/09/27(火) 07:13:29.92
 ポーランド、ロシア領迂回の運河開通

9/18(日) 15:34配信 

 ポーランドは17日、バルト海(Baltic Sea)から同国北部のエルブロンク(Elblag)港まで、ロシアの領海を迂回(うかい)して入港できる運河を開通させた。



 エルブロンクは、地峡と呼ばれる細長い陸地によってバルト海と隔てられている。これまではロシアのカリーニングラード湾(Kaliningrad Bay)にあるバルティスク(Baltiisk)の近くを航行するほかなく、ロシア当局の許可を要した。新たな運河は、ポーランドの町クリニツァモルスカ(Krynica Morska)の西方約5キロの同国領内を通っている。

 17日の開通式に出席したアンジェイ・ドゥダ(Andrzej Duda)大統領は「わが国に対して友好的でない国の認可をこれ以上求めずに済むよう、このルートを開通させたかった」と述べた。

 当面、新運河を航行できるのは小型船のみだが、ポーランド当局によると来年9月までに全長100メートル、幅20メートルまでの船舶の航行を可能にするため引き続き、総額20億ズロチ(約610億円)規模の工事が行われている。

 一方、環境保護活動家などからは、運河の建設によってビスラニー湾(Wislany Bay)の塩分濃度が変化し、生態系が脅かされるとの批判が上がっている。
0013美麗島の名無桑
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2022/09/27(火) 07:14:11.37
 ゼレンスキー氏「反攻を継続」 クリミア奪還にも意思

9/19(月) 6:51配信

ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は18日のビデオ声明で、東部ハリコフ州でウクライナ軍は反攻に成功したと言われているが、「同じことが今後、東部ドンバス地域(ドネツク、ルガンスク両州)や南部ザポロジエ州とヘルソン州、クリミア半島など南部でも間違いなく言われるようになる」などと述べ、今後も各地で反攻を続ける意思を示した。


一方、英国防省は同日、露軍が過去1週間、ダムや送電線といった民間インフラへのミサイル攻撃を増やしていると指摘。「最前線で後退に直面している露軍が、インフラへの攻撃でウクライナ政府や国民の戦意をくじこうとしているとみられる」と分析した。

実際、ウクライナメディアによると、露軍は先週、中部ドニエプロペトロフスク州クリボイログのイングレツ川に建造されたダムを複数回にわたりミサイル攻撃。イングレツ川はヘルソン州などを流れるドニエプル川の支流で、米シンクタンク「戦争研究所」は、露軍がダムを破壊することで川を氾濫させ、下流に位置するヘルソン州などでのウクライナ軍の反攻を妨害しようとしている可能性があるとの見方を示した。
0014美麗島の名無桑
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2022/09/27(火) 07:14:49.91
 ウクライナ軍、北東部で攻撃継続 遺体多数発見でロシア非難の声

9/18(日) 7:05配信

 ロシア軍に対する反転攻勢を加速させるウクライナ軍は17日も北東部で攻撃を継続したもようだ。



 英国防省は17日付の情勢分析で、ロシア側は東部ルガンスク州の境界に沿ってオスコル川とスバトボの間に防衛線を構築していると指摘。ロシア国内からの補給路に当たるこの一帯の堅持を「重視しているもようだ」との見方を示した。

 英国防省は、前線のロシア軍部隊の現状について、ウクライナ軍の新たな攻勢を前に士気を保っているかどうかは不透明だと分析した。

 ロシア軍は南部でも守勢に回っている。米国防総省のライダー報道官は16日の記者会見で、南部の戦況に関し「ウクライナ軍が慎重かつ計算された前進を続ける一方、ロシア側は現状を維持しようとしている」と語った。

 ロシア軍の撤退が相次ぐ中、プーチン大統領は16日、上海協力機構(SCO)首脳会議が開かれたウズベキスタン・サマルカンドで、インドのモディ首相と会談した際、「早期の停戦に努める」と発言した。ただ、直後の記者会見では「東部ドンバス地方の作戦は終わらない」とも述べており、停戦を真剣に検討しているかどうかは不透明だ。

 一方、北東部ハリコフ州イジュムで多数の遺体が埋められているのが発見された問題で、ロシア側の関与を指摘し、指弾する声が強まっている。フランスのマクロン大統領は16日、「イジュムで行われた残虐行為を最も強い言葉で非難する」とツイッターに投稿した。

 ブリンケン米国務長官も記者会見で「ウクライナの占領地からロシア軍が退くたびに、その痕跡を目撃している」と指摘。「残虐行為を犯したり、命じたりした者の責任を問うことが非常に重要だ」と強調した。
0015美麗島の名無桑
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2022/09/27(火) 07:15:30.24
 バイデン氏、プーチン大統領にウクライナで戦術核使用しないよう要請

9/19(月) 8:18配信

バイデン米大統領は、ロシアのプーチン大統領に対し、ウクライナ戦況の劣勢を受けて戦術核や化学兵器を使用しないよう促した。18日放送のCBSニュースのインタビューで述べた。

ウクライナ軍は東部で反攻を本格化し、ロシア軍が占領した地域を解放している。

プーチン氏は、自国軍にさらなる圧力がかかった場合、より強力に対応すると警告しており、小型核兵器や化学兵器の使用に踏み切る可能性もあるとの懸念が高まっている。

バイデン氏は、もしプーチン氏がそのような兵器の使用を考えていたら何と言うかと聞かれ、「やめて欲しい(Don't)」と繰り返し述べ「そんなことになれば第二次世界大戦以降のいかなるものとも異なる戦争の様相を変えることになる」と述べた。

米国の対応は「結果的」なものになると述べたが、詳細には踏み込まなかった。「(ロシアは)これまで以上に世界で疎まれる存在になるだろう」とし「彼らが何をするのかによって、どのような対応をとるのかが決まるだろう」と語った。
0016美麗島の名無桑
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2022/09/27(火) 07:16:08.08
 「銃突きつけられたら何もできない」ロシア軍は何を?奪還地域で“集団墓地”

9/16(金) 23:30配信

ロシア軍が撤退したウクライナのハルキウ州・イジュームの山中から“集団墓地”が見つかりました。ロシア軍による占領期間中に作られたとみられています。

約440人の墓標。多くが一般市民だとみられます。規模はこれより小さいですが、集団墓地は、イジュームのほかの場所でも見つかっているそうです。ウクライナ側は、かつて、ブチャ、そしてマリウポリで起きたことが、またも繰り返されたと非難しています。

ウクライナ側は、戦争犯罪の証拠を調べるため、すべての遺体を掘り出そうとしていますが、それも簡単ではありません。
ウクライナ軍兵士:「埋葬されている場所で金属探知機が鳴った場合、敵がそこに手りゅう弾を隠している可能性がある」

半年間、ロシア軍が何をしてきたのか。次々と証言が出てきています。
市民:「ロシア兵は占領すると、防衛隊を刑務所に連行した。彼らは激しく殴った。ひどく殴られた人々を見た」
市民:「ロシア兵の中には、普通の人もいたが、蛮行に走る人もいた。彼らは人々をいじめ、物や車を盗み、車にZサインをかいて町中をうろついた。機関銃で脅され、強制的に働かされた。私も働いていた。生きるうえでほかに選択肢はなかった。銃を突きつけられたら何もできない」
ウクライナ議会・ルビネッツ人権委員:「ここはイジュームの拷問部屋。床には血の痕が残らないよう、洗いやすいリノリウムが敷かれている。ここで尋問が行われていたという多くの証言がある」

ロシアの戦争犯罪と指摘されていることがほかにもあります。

14日、ウクライナ南部の町で大規模な浸水被害が発生。原因は、上流のダムにロシア軍が巡航ミサイル攻撃8発を撃ち込み、破壊したことでした。
市民:「あの夜のことは言葉にもできない。みんな叫びながら逃げていた」
市民:「何も間に合わなかった。何も運び出せなかった。着の身、着のまま避難した」

ダムや原発への攻撃は、ロシアも批准する国際法で明確に禁止されている行為です。ただ、堂々とザポリージャ原発を占拠しているのがロシアです。
15日、IAEA=国際原子力機関は、原発からのロシア軍撤退を求める決議を採択しました。35カ国中、反対したのはロシアと中国だけでした。
0017美麗島の名無桑
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2022/09/27(火) 07:16:44.92
 ウクライナ「拷問広く行われた」 東部奪還地域、電気器具も

9/18(日) 7:49配信

 ウクライナのゼレンスキー大統領は17日のビデオ声明で、東部ハリコフ州のロシアから奪還した地域で見つかった拷問部屋が10カ所以上あり、電気で拷問を加える器具も残されていたと明らかにした。拷問が「広く行われていた」と指摘し「ナチスがしたことと同じだ」と改めてロシアを非難した。

 ゼレンスキー氏によると、拷問部屋の一つは鉄道の駅で見つかり、電気器具があった。ウクライナメディアによると拷問部屋は地下にあり、ロシア側の当時の書類も残されていたという。

 ウクライナ軍は9月に入って本格攻勢に転じ、ハリコフ州のロシア側支配地域をほぼ奪還した。
0018美麗島の名無桑
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2022/09/27(火) 07:17:30.72
 厳しい冬に備える住民 ウクライナ東部ドネツク

9/18(日) 11:06配信

 ウクライナ東部ドネツク(Donetsk)州クラマトルスク(Kramatorsk)の住宅地で、オレクサンドル・マトビエウスキさん(42)は枯れ木を切り、たきつけを作っている。


 ロシアとの戦闘の前線から約25キロに位置するこの町では誰もが、やがて来る冬の厳しさを知っている。住民たちはそれに備え、かまどで使うまきを蓄えているのだ。

 マトビエウスキさんは「みんなでかたまって暖を取るのです。(中略)なるようにしかなりません」と語った。

 一部がロシアの支配下にあるドネツク州では、5月にガスの供給が停止した。またロシアに制圧された隣のルガンスク(Lugansk)州でもインフラの損壊を受け、ガスが途絶えている。

 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領は7月、ドネツク州の民間人に対し、戦闘と厳寒から逃れるための強制避難を命じた。

 だが、一部の人は避難せずに残ることを選んだ。町は残った住民のために、まきストーブ約1000台の製作を地元業者に依頼した。ただ、こうしたストーブは本来、この町に多いアパート向けの暖房器具ではない。

 近所の建物が最近砲撃されたというオルガさん(60)も踏みとどまっている住民の一人だ。「私たちはみんなここで一緒に死ぬのです。みんなで墓が一つになってしまっても、仕方ないでしょう。それでも私たちは断固戦います」と拳を突き上げて言った。

 地元当局によると、侵攻前のクラマトルスクの住民22万人のうち、現在残っているのは約6万人だけとなっている。
0019美麗島の名無桑
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2022/09/27(火) 07:18:05.19
 「首にロープが巻かれ…」ロシア軍撤退の街の“惨状”ウクライナ軍反攻 東部へ進撃

9/20(火) 23:30配信

9月に入ってからウクライナ軍の反転攻勢が続いています。戦争研究所は、東部でウクライナ軍の進撃が続き、ルハンシク州の一部の村では、奪還が始まっていると分析しています。セベロドネツクや、リシチャンシクも奪還となると、戦況は再び大きく動くことになります。
アメリカ戦争研究所:「ルハンシク州の北部で、占領地からロシアの協力者や、親ロシア派の住民が逃亡している」

防衛省防衛研究所・長谷川雄之氏:「ロシア側が、一番強調しているのが『東部2州の一方的な国家承認』。東部2州は特別な意味を持つわけです。“そこがウクライナによって奪還される”。インパクトは非常に大きい。作戦の変更となると、プーチン体制としても“戦争の目的”が不明瞭になってくる」

ロシア軍の劣勢は南部でも伝えられていますが、劣勢になればなるほど、民間施設が標的にされます。ミコライウ州では、原発がミサイルで攻撃されました。
エネルゴアトム・コチン社長:「ミサイルは、3つの原子炉から270メートルの地点に落ちた。原子炉を保護するものとの接続部分が爆風で損傷した」

間もなくロシアの本格侵攻から7カ月が経とうとしています。ウクライナの奪還地域は着実に増えていってはいるものの、その場所に足を踏み入れてみると、破壊と惨劇の痕しか残っていません。

長らくロシア軍が拠点にしていたハルキウ州のイジューム。乗り捨てられた装甲車の撤去など、復旧作業が始まりましたが、住民たちの表情は明るくありません。
イジューム住民:「(Q.住民とずっと連絡を取れないのか)ずっと連絡を取れていなし、今もそうだ」

イジュームでは、今、集団墓地の掘り返しが始まっています。少なくとも440人分です。すでに146体が掘り起こされました。
ハルキウ州・ソロコフ検察官:「ある軍人の手は後ろで縛られていた。別の遺体は、首にロープが巻かれ、手足が折れていた。背中に散弾の傷があった女性や、地雷による傷がある遺体もあった。ナイフで刺された傷跡が残る遺体もあった」

ハルキウ州では、ほかにも複数の集団墓地が見つかっています。

悲惨な現実と向き合いつつの奪還ですが、ロシア軍の前線は、崩壊し始めているのでしょうか。
防衛省防衛研究所・長谷川雄之氏:「ロシア軍側がブチャに続いて、イジュームでも同じことをしているとなると、プーチン側も、軍のコントロールができていない。当面は、一進一退になる。東部の2州については、ロシアが占領を続けてきたので、簡単に奪還するのは難しいが、今の勢いを見ると、ウクライナ側も領土奪還を引き続き進めていくのではないか」
0020美麗島の名無桑
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2022/09/27(火) 07:18:38.04
 ウクライナ、東部で進軍 ロシア軍、増援足りず守備が脆弱

9/19(月) 9:28配信

 ウクライナ軍は18日、東部ハリコフ州で、同州を南北に流れるオスキル川の両岸の支配をロシア軍から取り戻したと発表し、川に架設した臨時の橋を戦車が渡る動画を公開した。米シンクタンクの戦争研究所は、ロシア軍が同州と東部ルガンスク州に大規模な増援部隊を送れず、ウクライナ軍の反攻に対して守備が脆弱だと分析した。

 東部ドニエプロペトロフスク州のレズニチェンコ知事は、ニコポリで18日、ロシア軍の激しい砲撃により住民2人が死亡、3人が負傷したと発表した。ニコポリはロシア軍が占拠するザポロジエ原発からドニエプル川を挟んで対岸に位置する。
0021美麗島の名無桑
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2022/09/27(火) 07:19:15.86
 ロシア安保トップが18日から中国訪問、戦略安保協議に出席

9/19(月) 8:14配信

中国外務省は18日、ロシアのニコライ・パトルシェフ連邦安全保障会議書記が18日から2日間の予定で中国を訪問し、安全保障関連の会議に出席すると発表した。

パトルシェフ氏は、中ロの戦略安全保障協議および法執行安全保障協力会議に出席するとしている。

15日には中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領がウズベキスタンのサマルカンドで会談。プーチン大統領はウクライナ情勢を巡る中国側の疑問や懸念を理解していると述べている。
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2022/09/27(火) 07:19:44.30
 ウクライナの反撃、ロシアの計画を変えはしない=プーチン氏

9/17(土) 13:34配信

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は16日、ウクライナの最近の反転攻勢について、ロシアの計画を変更するものではないと述べた。この件で公式にコメントしたのは初めて。

ウクライナ軍は、北東部ハルキウ州で6日間のうちに、領土8000平方キロメートル以上をロシアから奪還するという、驚異的な結果を出したとしている。

プーチン氏はこの日、ウズベキスタンで上海協力機構(SCO)首脳会議に臨んだ後に会見。ウクライナの反攻に慌ててはいないとし、東部ドンバス地方でのロシアの攻勢は順調なままだと述べた。

また、「ロシア軍は全軍が戦っているわけではないことを指摘しておく。(中略)職業軍人しか戦っていない」と説明。

「ドンバスでの私たちの攻勢は止まっていない。あまり速いペースではないが前進している。徐々に獲得領土を広げている」とした。

そして、ウクライナが攻撃を続ければ、「より深刻な」対応を取ると威嚇した。

工業地帯のドンバス地方は、ロシアによる侵攻の焦点となっている。プーチン氏は、ロシア語を話す住民を集団虐殺から救うために攻め込む必要があると、誤った主張をしている。

ドンバス地方の一部は2014年以降、ロシアの支援を受ける分離派が支配している。ウクライナが最近反撃を見せているハルキウ州は、ドンバス地方には含まれない。

■兵士募集に苦労か

ロシアが支配地を失っていることを受け、ロシアの政府寄りの論者たちからは、より多くの兵士を動員すべきだとの声が出ている。

最近流出した動画には、ロシアの民間軍事会社が囚人を採用しようとしているとみられる様子が映っている。これは、ロシアが兵士の募集に苦労していることを示唆している。

プーチン氏は2月に侵攻を開始してから、ほとんどロシアを離れていない。今週、SCO首脳会議に出席し、中国の習近平国家主席と会談したことは、西側諸国から見放されたプーチン氏が、アジア諸国との関係強化を必要としていることを浮き彫りにした。

ただ、SCOに集った指導者らも、ロシアの侵攻への懸念を表明した。

インドのナレンドラ・モディ首相は、「今は戦争の時ではない」とプーチン氏に伝えた。

前日には、プーチン氏が中国の習氏に対し、「あなた方の疑問や懸念は理解している」と発言。習氏がロシアの侵攻を支持していないことをほのめかした。
0023美麗島の名無桑
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2022/09/27(火) 07:20:15.07
 【ドイツ】ロスネフチ子会社を管理下に エネルギー安全保障政策=独政府
9/19(月) 11:45配信

 (BNetzA)の管轄下に置いたと発表した。エネルギー安全保障が目的で、これにより国内3カ所の製油所が政府の管理下に入る。

 BNetzAが管轄する2社は、ロスネフチ・ドイチュラントとRNリファイニング&マーケティング。うちロスネフチ・ドイチュラントは、ドイツ国内の製油能力の12%を占める。

 この措置は、ロスネフチがドイツ国内に保有する製油所3カ所の操業継続を確実にするためのもの。うち一つは北東部シュウェット(Schwedt)のPCK製油所で、首都ベルリンに供給される燃料の9割を担う。

 ショルツ首相によると、政府は今回の措置に絡み旧東独地域の州に向こう数年で10億ユーロを振り向ける計画。シュウェットは連邦政府と州政府から8億2,500万ユーロを受け取る見込みで、1,200人が働くPCK製油所の雇用も守られるとしている。

 同首相は、今回の決断は簡単ではなかったが、ロシアからのエネルギー供給が信頼できなくなったためやむを得ないと説明。国を守るための広範なエネルギー政策だとしている。

 政府は4月、ロシアの天然ガス世界最大手ガスプロムのドイツ子会社もBNetzAの管轄下に置いた。ガスプロムが子会社の清算手続きに入り所有権が複数企業の手に渡ったために介入し、一時的に国有化している。
0024美麗島の名無桑
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2022/09/27(火) 07:20:47.63
 加藤登紀子さん、避難民を招待 北海道でのコンサート

9/19(月) 19:45配信

 歌手の加藤登紀子さんが19日、北海道東川町でコンサートを開き、樺太残留邦人で、ロシア軍の侵攻を受けてウクライナから旭川市に避難した降籏英捷さん(78)を招いた。終了後の対談で加藤さんが「日本とウクライナ、サハリンの三つの故郷がありますね」と語りかけると、降籏さんは「日本は私の祖国です」と勉強中の日本語で応じた。

 対談はウクライナ支援のためチャリティーアルバムを発売した加藤さんの希望という。

 降籏さんは日本統治下の南樺太で育ち、第2次大戦後に残留を余儀なくされた。その後50年以上ウクライナで暮らしていたが、戦闘の激化を受けて3月に妹の住む旭川市に避難した。
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2022/09/27(火) 07:21:43.29
 戦術核兵器使用は「絶対だめ」 米大統領、プーチン氏に警告

9/18(日) 12:07配信

 米国のジョー・バイデン(Joe Biden)大統領は16日に放映されたインタビューで、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領に対し、化学兵器や戦術核兵器を使わないよう警告した。



 米CBSの報道番組「60ミニッツ(60 Minutes)」の抜粋によると、ロシア軍が今月、ウクライナ軍の反転攻勢で多大な損失を被ったことを受けて、プーチン氏が化学兵器か戦術核兵器を使用する可能性について問われると、バイデン氏は「だめだ、だめだ、だめだ」と答えた。

 さらに「(使用すれば)第2次世界大戦(World War II)以降の戦争の様相を一変させることになるだろう」「ロシアはこれまで以上に世界ののけ者になるだろう」と続けた。
0026美麗島の名無桑
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2022/09/27(火) 07:22:43.66
 ダニール・クビアト、国籍の”難題”も乗り越え、F1復帰の可能性もあると自信「絶対ないなんて誰にも言えないが、今はタイミングが良くない」

9/19(月) 9:07配信

 トロロッソやレッドブルのドライバーとしてF1通算110戦に出場してきたダニール・クビアトは、母国ロシアのウクライナ侵攻により、レースへの参戦が著しく制限される厳しい状況に置かれているものの、将来F1復帰の可能性は十分に残されていると語った。

 クビアトは2020年限りでアルファタウリのシートを失った後、2021年はアルピーヌのリザーブドライバーを務めた。2022年はG-DriveのドライバーとしてWEC(世界耐久選手権)のLMP2クラスに参戦する予定だったものの、ロシアがウクライナに侵攻した影響でチームの参戦が中止に。クビアト自身もロシア国籍であるため、レースシートを得られずにいた。

 そんな中でも7月には、インディアナポリスでNASCARデビュー。今回イタリアGPのパドックも訪れ、アルピーヌのホスピタリティに姿を見せた。

 クビアトがレースに復帰するためには、3月に行なわれた世界モータースポーツ評議会(WMSC)で決められた通り、いかなる形でもロシアへの支持を示さないことを約束する誓約書に署名した後、中立的な旗の下でレースをすることに同意しなければならない。また一方でクビアトは、イタリアのライセンスを取得する可能性もあるようだ。

 今回クビアトは、アルピーヌのチーム代表であるオットマー・サフナウアーとも会ったようだ。しかしアルピーヌとしては、フェルナンド・アロンソの後任としてクビアトを起用することは検討していないと見られる。



 そんな状況ながら、クビアトはF1復帰の可能性を決して諦めたわけではない。

「絶対にないなんてことは、言えないと思うよ」

 そうクビアトはmotorsport.comに対して語った。

「もちろん現時点は、タイミングはおそらく理想的じゃない。それについて、また話せる日が来ることを願っている。僕は今、NASCARでレースをしている。このチャンスは大歓迎だ。本当に何の問題もなかった。今年、この後もいくつかのレースを行なう予定だ」

「僕は満足している。NASCARは、走ってみたいとずっと思っていたんだ。ずっとそう言ってきたけど、ある意味小さな夢が叶った。トップに立つまでには時間がかかるかもしれないけど、辛抱強く働いていく。NASCARでのキャリアは、正しく積み上げていけばとても長くなる可能性だってある。どこまで行けるか楽しみだ」

「とは言えF1はもちろん、ずっと僕の心の中の特別な場所を占めている。また、それについて話ができるといいね。僕はまだ若いんだ。一部の人たちが示したように、少し休んだ後に戻ってきたとしても、まだ活躍することだってできるはずだ」

 クビアトは、国籍に関するあらゆる問題を克服し、ヨーロッパでも再びレースができるようになるはずだと語った。

「僕はオープンだ。ここヨーロッパでも、アメリカでも、ほとんどのカテゴリーで青信号が出ていると思っている。もちろん、ほとんどのことがとても緊張状態にあった時期もあった。今はそういう状況ではないけど、残念ながら今回のことが、色々な交渉の進展を少し遅らせることになった」

「僕は今再び交渉をスタートさせて、2023年にどんな可能性があるのかということを見ている。幸運なことに、いくつかの選択肢がありそうだ。どんな可能性も排除していない。国籍のことは、その点では障害じゃないよ」

「みんな僕の電話番号を知っているし、僕にコンタクトを取る方法もわかっている。今はビジネススーツを着ているけど、いつでもレーシングスーツに着替えることができる。そして走る準備ができている。F1を走らせるのが、僕にとっては一番簡単なことだ。飛び乗ればそれでいいんだからね。でもNASCARのマシンに乗り込んで、僅か4周のフリー走行だけで彼らと戦うのははるかに難しいよ」
0027美麗島の名無桑
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2022/09/27(火) 07:23:00.19
 
つづき


 クビアトのパドックでの強い味方は、関係の深いマネージャーのニコラス・トッドだ。トッドは前FIA会長のジャン・トッドの息子であり、今はシャルル・ルクレールのマネジメントも担当している。

「僕は彼のことを高く評価している」

 クビアトはトッドについてそう語った。

「彼と一緒に仕事をするのが好きだ。でも、彼にとっては簡単な仕事じゃないだろう。指をちょっと動かすだけで、色々なことを実現できるわけじゃないからね。多くの細かいことが必要なんだ。彼が近くにいるのは、確かに役立つよ」

「僕個人で連絡を取ることもある。これも非常に役に立つよ。ここでは全ての人たちと、個人的にとても良い関係を築いた。でもここではタイミングが重要。紙に書かれた色々なことがひとつのことを指摘している場合もあるけど、実際には少し異なることだってある」
0028美麗島の名無桑
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2022/09/27(火) 07:23:51.11
 中ロ首脳が関係強化を確認 ウクライナ情勢めぐり中国は慎重姿勢も

9/16(金) 5:47配信

ウクライナ侵攻後初めてロシアと中国の首脳が対面で会談しました。関係強化を確認する一方、ウクライナ情勢をめぐっては中国の慎重な姿勢が目立つ形となりました。

ロシア プーチン大統領
「ウクライナ危機における中国のバランスが取れた姿勢を高く評価する。この問題に関する疑問や懸念があることを理解している」

プーチン大統領は15日、習近平国家主席と会談し、ウクライナ情勢をめぐる中国の姿勢を評価しました。そのうえで、台湾情勢について「『一つの中国』の原則を支持し、アメリカとその陣営による挑発を非難する」と述べ、中国を支持する姿勢を強調しました。

これに対し、習主席は「互いの核心的利益に関わる問題で強力な相互支援を行い、協力を深化させる」と応じ、「我々はロシアとともに、変動する世界を発展へと導く主導的な役割を果たす用意がある」と述べました。

一方でウクライナ情勢に関しては明言せず、態度を明確にしないなど、中国の慎重な姿勢が目立つ形となっています。

この会談について、アメリカ政府は…

アメリカホワイトハウス ジャンピエール報道官
「これまでも中国のロシアとの連携、関係の深さへの懸念を示してきました。ロシアがウクライナで侵略戦争、残忍な戦争を行っているにもかかわらず今回の会談はその連携を示す一例です」
0029美麗島の名無桑
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2022/09/27(火) 07:24:33.09
 米軍トップ、戦況劣勢受けたロシアの反応に備え警戒強化呼びかけ

9/19(月) 9:29配信

米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は18日、ウクライナの戦力を支援するポーランドの軍事基地を訪問した。ロシアがウクライナでの戦況の劣勢を受けてどのように反応するかは依然として不明だと述べ、米軍に警戒強化を呼びかけた。

ミリー氏は基地訪問後、ワルシャワで「戦争は現在、ロシアにとってあまりうまくいっておらず、われわれは高度の準備態勢と警戒態勢を維持する必要がある」と語った。

基地ではロシアの攻撃に備えたパトリオットミサイルなどの防空システムを視察した。

また、安全なテレビ会議を通じた米国製兵器の遠隔保守支援など、同基地の駐留米軍がウクライナに提供している重要な支援について説明を受けた。

ミリー氏は欧州に駐留する米軍への脅威が高まっているというわけではないとした上で、準備は必要だと指摘。「戦争では次に何が起こるか分からないものだ」と述べた。

ミリー氏に同行した記者団は、基地の名称や場所を公表しないよう要請された。

ミリー氏はプーチン大統領の次の行動については言及しなかったが、戦争は新たな局面を迎えており、ウクライナ軍が戦略的な主導権を握っていると指摘。「そのため、ロシアの反応がどうなるかを注意深く見守る必要がある」と述べた。
0030美麗島の名無桑
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2022/09/27(火) 07:25:14.12
 ウクライナ東部にロシアの拷問施設10か所以上…電気ショック器具も発見

9/18(日) 21:29配信

 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は17日、ビデオ演説を通じ、東部ハルキウ州でロシア軍から奪還した複数の町で、計10か所以上の拷問施設が見つかったと明らかにした。拷問は「(露軍の)占領地の至る所で行われていた」と非難した。

 ゼレンスキー氏は、ロシアとの国境近くの鉄道駅の一室で、電気ショックを与える器具が見つかったとも説明した。拷問施設がさらに見つかる可能性も示唆した。16日には、3月頃にスリランカ人留学生が拷問施設に収容されていたことも指摘している。

 東部や南部ではウクライナ軍と露軍の攻防が続いている。東部ドネツク州の知事は17日、露軍が同州北方のスラビャンスクの火力発電所を砲撃したとSNSで明らかにした。英国防省は18日、住民生活に直結する重要施設への攻撃を露軍が強化していることについて、「ウクライナの人々や政府の士気をくじこうとしている」とし、懸念を示した。一方、米政策研究機関「戦争研究所」は17日、東部の戦況について、露軍はウクライナ軍の反攻に「非常に脆弱(ぜいじゃく)だ」と分析した。

 ウクライナ参謀本部は17日、南部ヘルソン州のドニプロ川周辺で「露軍が退路を準備している」と説明した。ゼレンスキー氏はロイター通信とのインタビューで、「戦争終結について話すのは時期尚早だ」と述べ、国際社会に兵器支援拡大を求めた。

 国際原子力機関(IAEA)のラファエル・グロッシ事務局長は17日、露軍が占拠する南部ザポリージャ原子力発電所に関し、外部電力網とつながる送電線4本のうち1本が復旧したと発表した。グロッシ氏は「電力状況はこの1週間で改善されたが、原発の状況は依然として不安定だ」と指摘した。
0031美麗島の名無桑
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2022/09/27(火) 07:25:24.48
155 名無しさん@お腹いっぱい。 sage ▼ 2022/09/27(火) 07:19:38.79 ID:25KUvpAc [59回目]
ていうかやっぱ反ワクチンなんじゃねーかこの猿
マジで頭悪すぎだろ。ワクチンさっさと打てよ


156 名無しさん@お腹いっぱい。 sage ▼ 2022/09/27(火) 07:20:21.11 ID:25KUvpAc [60回目]
>>154
いくらコピペを繰り返そうが2014年のスレそのものが証拠としての価値ありませぇん
はい論破。


157 名無しさん@お腹いっぱい。 ▼ 2022/09/27(火) 07:21:03.75 ID:wD3fYl/i [48回目]
>>155
在日の荒らしで壷信者と言われてる奴と同じ行動してんじゃん

↓お前じゃんw

324 名前:薄毛 ◆knkU64GFoA 投稿日:2021/08/09(月) 18:54:53.32
反ワクチンの雑魚さぁw
死にたくなかったら一生引きこもってろやザーコw
こっちはもう重症化しないんでw

793 名前:薄毛 ◆knkU64GFoA 投稿日:2021/09/04(土) 01:11:53.98
反ワクガイジが死ぬだけだよ?
死にたいから反ワクなんだから本望でしょ?
0032美麗島の名無桑
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2022/09/27(火) 07:26:36.24
 ロシア軍が使用のイランの神風ドローン「シャハド136」2機目の撃破写真公開

9/19(月) 10:51

イラン攻撃ドローン「シャハド136」のエンジン(ウクライナ軍提供)
2022年2月にロシア軍がウクライナに侵攻。ロシア軍によるウクライナへの攻撃やウクライナ軍によるロシア軍侵攻阻止のために、攻撃用の軍事ドローンが多く活用されている。また民生用ドローンも監視・偵察のために両軍によって多く使用されている。そして両軍によって上空のドローンは迎撃されて破壊されたり機能停止されたりしている。

ロシア軍は主にロシア製の偵察ドローン「Orlan-10」で上空からウクライナの監視・偵察を行っている。またロシア製の攻撃ドローン「KUB-BLA」や「ZALA KYB」で攻撃を行っている。だがウクライナ軍による地上からのドローン迎撃も激しく、ロシア軍の多くのドローンが破壊されたり、機能停止されたりしている。ドローンは検知されたらすぐに迎撃されて破壊されるので、戦場では何台でも必要だ。監視偵察ドローンは「上空からの目」として敵の様子を確認することができる。攻撃ドローンは敵を察知したら、すぐに攻撃が行えるし、大型ミサイルほどコストがかからない。
0033美麗島の名無桑
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2022/09/27(火) 07:27:45.24
 
つづき


2022年7月からイラン政府がロシア軍に軍事ドローンの提供で協力している。米国の国家安全保障担当大統領補佐官のジェイク・サリバン氏は2022年7月11日にホワイトハウスの記者会見で、イラン政府がロシア軍に対してウクライナ紛争で使用するためのドローン数百台を提供する可能性があると語っていた。
イランは7月からロシア軍に攻撃ドローンの訓練も行っていた。米国のシンクタンクの戦争研究所は、イラン政府がロシア軍に対してイラン製の攻撃ドローン「シャハド129(Shahed129)」を46機提供しているとの調査結果を発表していた。米国CNNの報道によると、ロシア軍はイランでウクライナでの戦闘のために、イラン政府が提供した攻撃ドローンの操縦訓練を行っている。
CNNによるとイラン製の攻撃ドローン「シャハド129(Shahed129)」のほかにイラン製の監視・偵察ドローン「サーエゲ(Shahed Saegheh・Shahed191)」もロシア軍に提供されるということだった。
2022年8月には米国国防総省のパット・ライダー報道官は「イランの飛行場からロシアに向けて軍事ドローンが輸送された。ロシア軍はイラン政府からイラン製の軍事ドローン数百機をこれから調達する予定。
入手した情報によると、今回輸送されたイランの軍事ドローンはすでに多くの不具合(numerous failures)が生じている」と語っていた。

2022年9月にウクライナ軍は、イラン政府からロシア軍に提供された攻撃ドローン「シャハド136(Shahed136)」が迎撃されて破壊された写真を初めて公開していた。
米国防総省によるとロシア軍がイラン政府から調達するのは攻撃ドローン「シャハド129(Shahed129)」と監視・偵察ドローン「マハジェル6(Mohajer6)」の2種類と伝えられていたが破壊されて公開された写真は「シャハド136(Shahed136)」だった。
イラン政府から提供された攻撃ドローンが使用され、破壊された写真がウクライナ軍によって初めて公開されて、ロシア軍によってイランの攻撃ドローンが使用されていることが確認された。

現在、ロシア軍が何機のイラン製の攻撃ドローンを使用しているのかは明らかにされていないが、ウクライナ軍によって撃墜されたイラン製の攻撃ドローン「シャハド136(Shahed136)」の2機目の写真も公開された。



「シャハド136」は標的を見つけると、標的に向かって爆弾を搭載したドローン自身が突っ込んでいき爆破するタイプのいわゆる「Kamikaze drone(神風ドローン)」のタイプである。

攻撃ドローンは「Kamikaze drone(神風ドローン)」、「Suicide drone(自爆型ドローン)」、「Kamikaze strike(神風ストライク)」とも呼ばれており、標的を認識すると標的にドローンが突っ込んでいき、標的を爆破し殺傷力もある。
日本人にとってはこのような攻撃型ドローンの名前に「神風」が使用されるのに嫌悪感を覚える人もいるだろうが「神風ドローン(Kamikaze Drone)」は欧米や中東では一般名詞としてメディアでも軍事企業でも一般的によく使われている。
今回のウクライナ紛争で「神風ドローン」は一般名詞となり定着している。ウクライナ語では「Дрони-камікадзе」(神風ドローン)と表記されるが、ウクライナ紛争を報じる地元のニュースでもよく登場している。「シャハド136」を紹介する動画やニュースでも「Kamikaze drone」と紹介されている。

米国バイデン政権は2022年3月に、米国エアロバイロンメント社が開発している攻撃ドローン「スイッチブレード」を提供し、すでにウクライナ軍によって利用されている。攻撃用スイッチブレードの「Switchblade300」と「Switchblade600」も上空からドローンが標的に突っ込んでいき、戦車などを破壊することができる、いわゆる「Kamikaze drone(神風ドローン)」のタイプである。

イランの兵器のほとんどは1979年まで続いた王政時代にアメリカから購入したもので、現在はアメリカとの関係悪化による制裁のためアメリカから購入できないので、特にドローン開発に注力している。
イランの攻撃ドローンの開発力は優れており、敵国であるイスラエルへも飛行可能な長距離攻撃ドローンも開発しており、イスラエルにとっても脅威である。
イスラエルのガザ地区の攻撃の際にはパレスチナにドローンを提供してイスラエルを攻撃していたと報じられていた。またイランでは開発したドローンを披露するための大規模なデモンストレーションも行ってアピールもしていた。
0034美麗島の名無桑
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2022/09/27(火) 07:28:25.28
 香港で11月に金融サミット、大手20社程度の首脳が出席表明-関係者

9/15(木) 14:21配信

世界の大手金融機関約20社の経営幹部らが11月に香港で開かれる金融サミットに出席するため現地入りする方針を明らかにした。金融センターとしての香港の評判回復を狙った会合だが、新型コロナウイルス感染対策の隔離ルールのため出席者が減る恐れもある。

香港で大きな存在感のある二大グローバル銀行であるHSBCホールディングスとスタンダードチャータードの最高経営責任者(CEO)らは、11月1、2両日開かれるサミットに出席すると表明した。

モルガン・スタンレーのジェームズ・ゴーマンCEOとシティグループのジェーン・フレーザーCEOも香港を訪問する構えであるほか、ゴールドマン・サックス・グループとUBSグループ、JPモルガン・チェースの最高幹部や、ブラックロックのラリー・フィンクCEOも招待されている。事情を知る複数の関係者が部外秘情報だとして匿名を条件に明らかにした。

ウォール街の金融機関首脳が多数出席するには、香港当局が入境者に対する3日間のホテル隔離措置を終了することが鍵になるが、それでも20社程度が経営幹部の派遣を表明していると関係者は話した。

UBSとシティ、JPモルガン、モルガン・スタンレーはいずれもコメントを控えた。ブラックロックに取材を試みたがすぐには返答はなかった。
0035美麗島の名無桑
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2022/09/27(火) 07:29:35.38
 京都市、市民からの寄付金1123万円をキーウに 5月には6000万円

9/19(月) 12:01配信

 京都市は16日、市民らから寄せられた寄付金1123万3091円をウクライナの首都キーウに送金したと発表した。送金は約6千万円を送った5月に続いて2回目。

 ロシアによる軍事侵攻を受け、市は3月2日から姉妹都市キーウへの寄付を受け付けている。5月11日までに集まった寄付金6079万円を第1弾として送金した。今回送金したのはその後集まった寄付金。

 送金先はキーウにある財団「フューチャー キーウ ファウンデーション」で、インフラ整備や人道支援に活用されるという。
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2022/09/27(火) 07:30:13.53
 バイデン氏、再選不出馬に含み「立候補意図あるが固い決断ではない」

9/19(月) 11:13配信

 バイデン米大統領(79)は18日放送の米CBSテレビのインタビューで、2024年の次期大統領選に関して「再選のために出馬する意図があるが、あくまで意図であって、固い決断かと問われれば、まだ分からない」と述べた。従来の発言と比べると、不出馬の可能性に含みを残した。バイデン氏の再選出馬を巡っては「世代交代のために立候補すべきではない」との声が党内にもあり、今回の発言は波紋を広げそうだ。

 バイデン氏は「決断をするには時期尚早だ。今は自分の職務を果たしていく。来年にかけて、どうすべきか判断する」と述べた。一方、「大統領としては高齢過ぎる」との批判に対しては、「私の仕事ぶりを見てほしい。どれだけの活力があるか、年齢に関係なく仕事ぶりはどうかという点に関係してくることだ」と反論した。

 一方、次男ハンター氏がバイデン氏の副大統領在任中、ウクライナの天然ガス会社から多額の役員報酬を受け取っていたことを巡って、共和党は「ウクライナ側への利益誘導があったのではないか」との疑念を提起しており、11月の中間選挙で上下両院いずれかの多数派を奪還した場合は調査に乗り出す構えを見せている。バイデン氏はインタビューで「ハンターに関係することが、私や国家に影響したことは一つもない」と疑惑を否定した。ハンター氏に関しては、税務処理や銃購入を巡る不正の捜査も続いている。
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2022/09/27(火) 07:30:51.73
 ローマ教皇「中ロとの対話必要」 困難伴うも放棄せず

9/16(金) 6:34配信

 ローマ教皇フランシスコは15日、バチカンと国交がない中国やウクライナに侵攻したロシアとの対話が必要だとの考えを改めて示した。中国について「理解するには1世紀かかる」と述べ、ロシアに関しては「戦争を始めた国々との対話は常に難しい」と指摘したが、それでも話し合いを放棄してはならないと強調した。

 教皇は訪問先のカザフスタンからローマに戻る機中で記者会見した。中国で宗教の自由が脅かされているとの懸念があることを踏まえ、極めて複雑な国だとしつつ「理解するために対話の道を選んだ」と述べた。
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2022/09/27(火) 07:49:16.52
 ロシア対応「予測不能」と警戒 米軍高官、侵攻劣勢で

9/19(月) 9:25配信

 米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は18日、ウクライナ侵攻で劣勢に立たされているロシア軍がどう対応するか予測が付かず、欧州に展開する米軍は高度な警戒態勢を維持する必要があるとの考えを示した。ウクライナの隣国ポーランドの基地を視察後、同国の首都ワルシャワで語った。ロイター通信が伝えた。

 ミリー氏はウクライナ軍による東部ハリコフ州の要衝イジュム奪還などを念頭に「戦局はロシアにとって良くない」と指摘し、新たな局面を迎えているとの認識を示した。

 一方で戦局は数週間や数カ月で変わる可能性があると強調した。
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2022/09/27(火) 07:49:56.61
 ウクライナ軍、北東部で攻撃継続 遺体多数発見でロシア非難の声

9/18(日) 7:05配信

 ロシア軍に対する反転攻勢を加速させるウクライナ軍は17日も北東部で攻撃を継続したもようだ。



 英国防省は17日付の情勢分析で、ロシア側は東部ルガンスク州の境界に沿ってオスコル川とスバトボの間に防衛線を構築していると指摘。ロシア国内からの補給路に当たるこの一帯の堅持を「重視しているもようだ」との見方を示した。

 英国防省は、前線のロシア軍部隊の現状について、ウクライナ軍の新たな攻勢を前に士気を保っているかどうかは不透明だと分析した。

 ロシア軍は南部でも守勢に回っている。米国防総省のライダー報道官は16日の記者会見で、南部の戦況に関し「ウクライナ軍が慎重かつ計算された前進を続ける一方、ロシア側は現状を維持しようとしている」と語った。

 ロシア軍の撤退が相次ぐ中、プーチン大統領は16日、上海協力機構(SCO)首脳会議が開かれたウズベキスタン・サマルカンドで、インドのモディ首相と会談した際、「早期の停戦に努める」と発言した。ただ、直後の記者会見では「東部ドンバス地方の作戦は終わらない」とも述べており、停戦を真剣に検討しているかどうかは不透明だ。

 一方、北東部ハリコフ州イジュムで多数の遺体が埋められているのが発見された問題で、ロシア側の関与を指摘し、指弾する声が強まっている。フランスのマクロン大統領は16日、「イジュムで行われた残虐行為を最も強い言葉で非難する」とツイッターに投稿した。

 ブリンケン米国務長官も記者会見で「ウクライナの占領地からロシア軍が退くたびに、その痕跡を目撃している」と指摘。「残虐行為を犯したり、命じたりした者の責任を問うことが非常に重要だ」と強調した。
0040美麗島の名無桑
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2022/09/27(火) 07:50:39.63
 プーチン氏、ウクライナ巡る中国の懸念に理解表明 習氏の姿勢評価

9/15(木) 23:57配信

ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席が15日、訪問中のウズベキスタン・サマルカンドで会談した。プーチン大統領はウクライナ情勢を巡る中国側の疑問や懸念を理解しているとした上で、習氏の「バランスの取れた姿勢を高く評価している」と述べた。

首脳会談は上海協力機構(SCO)首脳会議に合わせ行われ、ロシアのウクライナ侵攻開始後としては初の対面会談となる。

習氏は「旧友」と再会できたことをうれしく思っていると述べた上で、「世界や時代、歴史が変化に直面する中、中国はロシアと協力し、大国の責任を示す上で主導的な役割を果たすと同時に、混乱する世界に安定と前向きなエネルギーをもたらす考えだ」と語った。

国営の中国中央テレビ(CCTV)によると、中国政府は会談に関する声明でウクライナには言及せず、中国はロシアの中核利益に絡み、ロシアを支援する用意があると表明した。また習氏によるウクライナに関する公の発言もなかった。

プーチン大統領は、一極集中化の世界を目指す米国の試みは失敗に終わるという見方を示した上で、「ウクライナ危機に関して、中国の友人たちのバランスの取れた姿勢を高く評価している」とし、「親愛なる同志の習近平氏、親愛なる友人」と呼びかけた。

その上で「この件に関する中国側の疑問や懸念を理解している。今日の会談では、もちろんわれわれの立場を説明する。この問題について以前にも話したことがあるが、われわれの立場を詳しく説明する」と述べた。

プーチン氏がウクライナ戦争に対する中国の懸念について言及したのは初めて。

こうしたプーチン大統領の発言は、ウクライナ侵攻を巡り慎重姿勢を維持してきた中国が批判的な見解にシフトしている可能性を示唆しているという。

米コロンビア大学のイアン・ブレマー政治学教授はプーチン大統領の発言について、「引き下がることを余儀なくされる圧力をプーチン氏が認識したことを示す初の公的なサイン」と指摘。「ロシアはウクライナ侵攻によって主要7カ国(G7)ののけ者となった。中国はそれに関わることは望んでいない」と述べた。

中国はロシアのウクライナ侵攻開始後、西側諸国による対ロ制裁を批判する一方、ロシアへの非難を控えると同時に、ロシアの軍事作戦に支持は表明せず、支援も供給していない。

一方、ロシアのラブロフ外相は記者団に対し、非公開の中ロ首脳会談は素晴らしい内容だったと言及。「国際情勢に関するわれわれの評価は完全に一致しており、食い違いは全くない」とし、「近く開催される国連総会を含め、われわれの行動を引き続き調整していく」と述べた。

プーチン大統領はまた、台湾を巡り中国への支持を明示。「われわれは『一つの中国』政策の原則を堅持する」とし、「米国とその衛星国による台湾海峡での挑発を非難する」と表明した。

習氏は2013年の国家主席就任以降、プーチン大統領と行った対面会談は39回。一方、21年に就任したバイデン米大統領とはまだ対面会談を行っていない。

また、モンゴルのオヨーンエルデネ首相はプーチン、習両首脳との会談で、モンゴルを経由しロシアから中国に石油・ガスを供給するパイプラインを建設する構想に支持を表明した。
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2022/09/27(火) 07:59:18.94
在日の荒らしで壷信者と言われてる奴と同じ行動してんじゃん

↓お前じゃんw

324 名前:薄毛 ◆knkU64GFoA 投稿日:2021/08/09(月) 18:54:53.32
反ワクチンの雑魚さぁw
死にたくなかったら一生引きこもってろやザーコw
こっちはもう重症化しないんでw

793 名前:薄毛 ◆knkU64GFoA 投稿日:2021/09/04(土) 01:11:53.98
反ワクガイジが死ぬだけだよ?
死にたいから反ワクなんだから本望でしょ?
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2022/09/27(火) 08:03:58.62
 「淡路島ですごいチャンス」中学生3人が出演、ウクライナ避難者のバレエ公演 本場の表現力に圧倒

9/17(土) 8:30配信

 戦禍のウクライナから淡路島に避難してきたバレエダンサーらの公演に、地元の中学生3人が出演した。ウクライナの元国立バレエ団員らと共に練習を重ねて舞台へ。本場のしなやかな踊りと豊かな表現力を間近で見て、「避難先で堂々と踊っている姿から強さを感じた」「しぐさがきれいで憧れた。もっと柔軟体操を頑張る」と刺激を受けていた。(中村有沙)

【写真】3人が立った舞台


 公演は8月24~27日の4日間、兵庫県淡路市野島大川にパソナグループ(東京)が設けた「ワールドバレエテントシアター」であった。世界的バレエダンサーの針山愛美さんが企画。パソナの支援で来日したダンサーやウクライナ国立バレエ学校講師らが出演した。

 地元から舞台に立った3人は、三原中1年の眞野結衣さん(13)、津名中3年の北井さらさん(15)と1年の恵茉さん(12)姉妹。眞野さんは南あわじ市内、北井さん姉妹は神戸市内のバレエ教室に通っている。選考会があると知った家族が勧め、「淡路島でプロと踊れるなんてすごいチャンス」と参加。出演が決まった。

 6月に始まったオンラインの練習で振り付けの説明があり、合同練習までに覚えるよう指示された。動画だけを見て覚えるのは初めて。自主練習に苦労したという。

 8月に始まった合同練習は、1日6時間が計7日間続いた。3人は「みっちりの練習で、しんどい時もあった」と打ち明ける。それでも、ウクライナのダンサーの表現力に驚き、乗り切れたという。

 本番の公演時間は約70分で、3人は世界平和への願いを込めたベートーベン交響曲第9番など、2曲分約20分間に登場。ウクライナダンサーらの後ろに付いて踊った。

 北井さらさんは、出演者で手をつないで平和を表現する場面を振り返り、「(ウクライナのバレエダンサーは)心の底からうれしい気持ちがあふれているような笑顔だった。笑うだけでこんなに表現できることに驚いた」と話す。恵茉さんは、「足を上げる高さが私たちとは全然違って高かった。それを当たり前のようにやっているのがすごかった」という。

 戦争についても考え、眞野さんは「故郷を離れて頑張っている人がいる。早く侵略がなくなってほしい」。恵茉さんは「一緒に踊った皆さんとは言語や外見が違ったけど、同じ人間。争わず、皆で仲良くなれる世界になってほしい」と願った。

 出演が決まった当初は不安な気持ちだった3人。眞野さんは「ウクライナ人の先生からたくさん注意を受けたけど、その分頑張ろうと思えた。今回の経験を生かしてバレエを続ける」と意気込みを新たにしていた。
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2022/09/27(火) 08:04:27.23
 習主席とプーチン大統領〝共倒れ〟も 中露首脳会談、連携協調も温度差 ロシアの手の内見透かす米国「核のボタン」事前の察知に自信

9/17(土) 17:00配信

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と、中国の習近平国家主席(総書記)が15日、ウズベキスタン・サマルカンドでの上海協力機構(SCO)首脳会議に合わせて会談した。中露首脳が対面で会談するのは2月上旬以来で、同月下旬のロシアのウクライナ侵攻後では初めて。表面上は「連携姿勢」を強調したが、ウクライナでの敗色が強まるプーチン氏は崖っぷちに立たされている。習氏も「共倒れ」を避けるために距離を置き始めたようだ。ジャーナリストの長谷川幸洋氏の最新リポート。

ロシアのプーチン大統領と中国の習主席が15日、ウズベキスタンで会談した。ウクライナによる反転攻勢は、ロシアだけでなく、中国にとっても「手痛い打撃」であることが赤裸々になってしまった。

会談冒頭、プーチン氏は「ウクライナの危機について、中国のバランスのとれた立場を高く評価する」と述べる一方「この問題で、中国が疑問と懸念を抱いていることを理解する。ここで詳細に説明したい」と述べた。

これは驚くべき発言である。侵略戦争をめぐって、プーチン氏が「オレは負け始めているが、心配するな」と言ったも同然であるからだ。

本来ならば、プーチン氏は中国に対して「軍事支援」を懇願し、可能ならば「核の使用」についても、事前に中国から「暗黙の同意」を得たかったはずだ。ところが、支援を求めるどころか、形勢不利に傾いている戦況について、説明しなくてはならないハメに陥ってしまった。

これでは、とても核使用について中国の出方を探るどころではない。「準同盟関係」と言っていい中露の親密な関係を維持するのが精いっぱいだったのだ。こんな発言から始まった両者の関係は、会談前から、かなりの緊張と腹の探り合いが始まっていた、とみていい。

習氏が、プーチン氏の説明に納得したかどうかは分からない。だが、疑心暗鬼が解消されたとは思えない。

少なくとも、当面は戦況が劇的にロシア有利に逆転する見通しはないからだ。それどころか、ロシアが敗北を喫したら、どうなるか、習氏は心穏やかではないだろう。

開戦前の2月、両氏は北京で会談し、中露両国の「無制限の友好関係」を約束した。ところが、もしもロシアが敗北して、プーチン氏の政治的立場が揺らいでしまったら、直ちに習氏の政治基盤を直撃する。「戦略判断の誤り」が明確になるからだ。

いまは、圧殺しているものの、中国国内には「プーチンと手を切れ」という批判も表面化していた。10月の共産党大会を控えて、再び水面下で習氏批判が起きる可能性も否定できない。

党大会で「総書記3選」を目指す習氏とすれば、もともと、ロシア支援にかじを切るわけにもいかなかった。ロシアに肩入れすれば、「共倒れ」になるリスクがあったのだ。

そんななか、プーチン氏が頼ったのは北朝鮮だ。

米国防総省は、ロシアが北朝鮮からロケット弾や砲弾など数百万発を入手する見通し、と暴露した。北朝鮮が10万人規模の志願兵を派遣する、という情報もある。事実なら、両国は国連の制裁決議違反になるが、もはや、なりふり構わずだ。それほどロシアは追い詰められている。

13日付のニューヨーク・タイムズによれば、今回の攻勢はウクライナ単独の作戦ではなく、最初から米英両国と密接に協議したうえでの共同作戦だった。だからこそ、8月24日という作戦開始直前のタイミングで、米国は大規模な軍事支援を発表した。

北朝鮮との関係暴露が物語るように、米国はロシアの手の内を見透かしている。核のボタンに手を伸ばそうとしても、米国には事前に察知する自信があるのだろう。

ロシア国内でもプーチン批判が高まっている。いよいよ、プーチン氏は「八方塞がり」になってきた。
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2022/09/27(火) 08:05:10.11
 ロシアが民間標的拡大 ウクライナ情勢で警告 英国防省

9/19(月) 7:07配信

 英国防省は18日付のウクライナ情勢をめぐる戦況報告で、ロシア軍が民間施設を標的にする事例が過去7日間で増加したという見方を示した。

 各地でウクライナ側の反攻が続く中、「ウクライナの人々や政府の士気をくじく」のが狙いだと分析し、警告を発した形だ。

 報告は「ロシアは前線で失敗に直面する中、攻撃対象を広げたようだ」と指摘。ウクライナ南部のダムや送電設備が攻撃される一方、「直ちに軍事的影響が出ないような施設」も標的になっているという。

 北東部ハリコフ州のシネグボフ知事は18日、州内の病院から患者を避難させようとしていた医療関係者4人がロシア軍の砲撃で死亡し、患者2人が負傷したと述べた。

 ウクライナ軍は最近、ロシアが3月から占領していたハリコフ州の各地で進撃を強化。11日までに同州の要衝イジュムを奪還した。イジュムではその後、民間人ら400人以上が埋葬されたとみられる集団墓地が発見された。

 ウクライナのゼレンスキー大統領は17日のビデオ演説で「ウクライナ軍が解放したハリコフ州の各地では10以上の拷問施設が見つかった。ナチスと同じ行為だ」と非難した。ロシア軍をめぐっては2月のウクライナ侵攻開始以降、占領地で住民殺害に関与した疑いが繰り返し指摘されている。

 一方、国際原子力機関(IAEA)は17日、ロシア軍が占拠するウクライナ南東部のザポロジエ原発について、主要送電線の一部が2週間ぶりに復旧したと発表した。敷地内の6基の原子炉については、冷温停止状態が続いている。
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2022/09/27(火) 08:06:00.44
 中国、国連の新疆報告書に「共同声明」で対抗 約20か国が同調

9/14(水) 8:11配信

中国は13日に開かれた国連人権理事会の会合で、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)が発表した新疆ウイグル自治区に関する報告書を批判する声明を読み上げた。中国の立場に同調する約20カ国との共同声明としたが、事前に予想されていたほど支持は広がらなかった。

OHCHRは8月31日に公表した報告書で、中国政府が同自治区で「深刻な人権侵害」を行っているとし、少数民族ウイグル族などに対する恣意的で差別的な身柄拘束は人道に対する犯罪に相当する可能性があると指摘した。

外交筋によると、民主主義国家は中国への対応として、国連人権理の会期中に調査メカニズム設置の可能性を含む歴史的な動議を検討している。米、カナダ、欧州連合(EU)などは13日の会合で新疆の人権問題に懸念を表明した。

一方、中国の陳旭・駐ジュネーブ国際機関代表部大使は、報告書は虚偽情報に基づく「中傷」と反発。

OHCHRが「人権理事会の許可も当該国の同意もなく」新疆に関する報告書を発表したことを「深く懸念している」との共同声明を読み上げた。関係者によると、これまでにエジプトやパキスタンを含む21カ国が声明に署名した。

しかし、ロイターの集計によると、中国に同調した国のうち、現在47カ国からなる人権理で投票権を持つのは7カ国のみ。人権理で決議を可決するには過半数の支持が必要となる。
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2022/09/27(火) 08:06:41.89
 「Twitter社に中国情報機関の工作員」元セキュリティー責任者が告発。アメリカ議会

9/14(水) 12:01配信

Twitter社の元セキュリティー責任者で、著名なハッカーとしても知られるピーター・ザトコ氏は9月13日、アメリカ議会上院・司法委員会の公聴会に出席し、中国情報機関の工作員が社員として在籍しているとFBI=連邦捜査局から警告されたなどと主張した。

Twitter社は告発を否定している。

「国家安全部の工作員が少なくとも1人」
「マッジ」の名前でも知られるピーター・ザトコ氏は2020年にTwitter社に加入。セキュリティー部門の責任者を務めていたが、22年1月に解雇された。

ザトコ氏は、Twitter社の安全対策や外国からの影響力工作に対する不備を告発している。13日の公聴会では初めに「私がここにいるのは、Twitter社の経営層が大衆や議員、当局や自社の取締役会すらを欺いているからだ」と話した。

その上で、外国政府機関からの影響工作については、自身が解雇される直前にあたる今年1月に、FBI=連邦捜査局から、中国の情報機関・国家安全部の工作員が少なくとも一人社員として在籍していると注意喚起を受けていたことなどと主張した。

ザトコ氏がこの問題について幹部に警告したところ「既に一人いるんだから、もっといても問題ないだろう」と言われたという。

ザトコ氏はインド政府のスパイが在籍している可能性にも言及し、Twitter社の経営陣は「安全よりもビジネスを優先している」と批判した。

アメリカ公共ラジオ放送(NPR)によると、Twitter社はこの日のザトコ氏の主張について「矛盾と不正確さに満ちていることを確認しただけだ」と反論している。

13日にオンラインで開かれたTwitter社の臨時株主総会では、電気自動車「テスラ」のイーロン・マスクCEOによる買収計画が承認された。一方でマスク氏はこの買収計画を撤回していて、法廷闘争に発展している。
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2022/09/27(火) 08:07:54.66
 中国政府がゼロコロナに固執する本当の理由 「いったんクラスターが発生すると簡単に医療崩壊」

9/15(木) 5:57配信

 中国・四川省の成都市は人口2100万人の大都市だ。その成都がコロナを封じ込めるためロックダウンに踏み切ったのは今月1日のこと。3月末から行われた上海のロックダウンは約2カ月間。地獄のような都市封鎖が始まるのかと市民は身構えたに違いない。



 成都の大手民営広告会社に勤務する女性スタッフは言う。

「全員自宅勤務の通知があったのは8月30日の午後になってからです。市政府から一斉通知がありました。すると、午後6時には市内の通りから人の気配が消えていたのです」

 その間、人々はまっすぐ家に帰ったわけではない。スーパーへ駆け込み、一頭丸ごとの豚肉など、食料品や日用品を自動車に積めるだけ買い込んでいたのだ。以後、1世帯あたり24時間以内の陰性証明を持っている者1人が、1日1回だけ、2時間という制限付きで食品や医薬品の買い出しができるという厳格な外出制限が敷かれる。

中国がロックダウンにこだわる理由
 一方で上海ロックダウンの悪評に学んだのか、

「31日は在宅勤務、そして1日から自宅滞在と2段階で要請を強めています。またスーパーなど31の大規模商店に普段の2~3倍の食材を備蓄し販売するように命じ、アリババなどのEC企業に宅配業者に対しても便乗値上げを禁じています。それもあって、今回は”飢え死にする”という声は聞こえてきません」(同)

 それにしても中国はなぜ、ゼロコロナに固執するのだろうか。mRNAワクチンがないからだとも、習近平総書記の面子を保つためだともいわれているが、中国事情に詳しいシグマ・キャピタル代表の田代秀敏氏によると、

「中国にはすでにmRNAワクチンがあります。ビオンテック社に出資している上海の復星医薬がライセンス生産していますが大陸で認可が下りないので香港・台湾へ供給しています。しかし、中国がロックダウン政策にこだわるのは別の理由がある。中国にはクリニックのような町医者がほとんどいません。いったんクラスターが発生すると大病院に患者が殺到し、簡単に医療崩壊を起こしてしまうので、ロックダウンによって封じ込めるしかないのです」

 かつて毛沢東は「敵を人民の海で囲む」として人海戦術と名付けたという。当局は人民の海を、いつまで統制して凪にとどめていられるだろう。
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2022/09/27(火) 08:08:59.03
 中国初の海上スマートガス田群、ガス生産量600億立方メートル超に

9/15(木) 16:00配信

中国石油・ガス生産大手の中国海洋石油集団(CNOOC)海南支社は8日、中国初の海上スマートガス田群「東方ガス田群」が19年連続で安定生産と増産を維持し、海南省に天然ガス600億立方メートル以上、コンデンセート油60万立方メートル以上を供給したと明らかにした。

同ガス田群は主に海南省の鴬歌海(おうかかい)海域で天然ガスの採掘・生産を行っている。海上ガス田4カ所と陸上ターミナル1カ所からなり、同省の生活用・工業用ガスの主要供給元となっている。

CNOOC海南支社はここ数年、同ガス田群で海上石油・ガスの新たなスマート生産モデルを模索している。台風などの悪天候下での遠隔無人生産や、海陸一体の総合調整などの課題を克服して、2021年4月29日に中国初の海上スマートガス田群の建設に成功し、中国の海上石油・ガス生産と運営のスマート化、デジタル化を大いに推し進めた。

同社の李力(り・りき)副総経理は今後の発展方向について、スマート生産システムの改善やグリーン(環境配慮型)・低炭素向けのモデル転換・高度化を引き続き模索するとともに、炭素の回収・有効利用・貯留技術の開発と応用に取り組んでいくと語った。
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2022/09/27(火) 08:10:10.84
 男性モデルの無修正わいせつ写真誌をネットで販売か 中国人の男逮捕

9/16(金) 11:53配信

男性をモデルとした無修正のわいせつな写真誌をインターネットで販売したなどとして、中国人の男が逮捕されました。

警視庁によりますと、中国籍の王偉東容疑者は今年6月、大手通販サイト「アマゾン」で、男性モデルの無修正のわいせつな写真誌を男女3人に販売したなどの疑いが持たれています。

写真誌は台湾や香港から輸入した海外の男性をモデルとしたもので、自宅からは500冊以上が押収されたということです。1冊約9万円で販売された写真誌もあり、2020年9月以降、1000万円ほどを売り上げたとみられています。

調べに対し、容疑を認めているということです。
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2022/09/27(火) 08:10:57.15
 中国・重慶市でサル痘症例を確認 中国本土では初か

9/16(金) 23:04配信

中国・重慶市の保健当局は16日、国外から入国した1人についてサル痘に感染したと発表しました。中国本土での確認は初めてとみられます。

国営の中央テレビによりますと、重慶市の保健当局は16日、市内で1人のサル痘の感染者が確認されたと発表しました。

この患者は国外から重慶に入り、新型コロナウイルスの感染対策として行われている自宅以外での隔離期間中に発疹などの症状が出たため、病院で検査したところ、感染が確認されたということです。中国本土では、初めての感染確認とみられます。

これまでのところ、患者の性別や海外での滞在地など、詳しいことは明らかになっていませんが、容体は安定し、濃厚接触者も全員隔離されているということです。

重慶市の保健当局は、「患者は入国した時点ですぐに隔離されたためサル痘の感染が拡大するリスクは低い」としています。
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2022/09/27(火) 08:37:03.52
 ロシア対応「予測不能」と警戒 米軍高官、侵攻劣勢で

9/19(月) 9:25配信

 米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は18日、ウクライナ侵攻で劣勢に立たされているロシア軍がどう対応するか予測が付かず、欧州に展開する米軍は高度な警戒態勢を維持する必要があるとの考えを示した。ウクライナの隣国ポーランドの基地を視察後、同国の首都ワルシャワで語った。ロイター通信が伝えた。

 ミリー氏はウクライナ軍による東部ハリコフ州の要衝イジュム奪還などを念頭に「戦局はロシアにとって良くない」と指摘し、新たな局面を迎えているとの認識を示した。

 一方で戦局は数週間や数カ月で変わる可能性があると強調した。
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2022/09/27(火) 08:37:39.54
 ゼレンスキー氏「反攻を継続」 クリミア奪還にも意思

9/19(月) 6:51配信

ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は18日のビデオ声明で、東部ハリコフ州でウクライナ軍は反攻に成功したと言われているが、「同じことが今後、東部ドンバス地域(ドネツク、ルガンスク両州)や南部ザポロジエ州とヘルソン州、クリミア半島など南部でも間違いなく言われるようになる」などと述べ、今後も各地で反攻を続ける意思を示した。

一方、英国防省は同日、露軍が過去1週間、ダムや送電線といった民間インフラへのミサイル攻撃を増やしていると指摘。「最前線で後退に直面している露軍が、インフラへの攻撃でウクライナ政府や国民の戦意をくじこうとしているとみられる」と分析した。

実際、ウクライナメディアによると、露軍は先週、中部ドニエプロペトロフスク州クリボイログのイングレツ川に建造されたダムを複数回にわたりミサイル攻撃。イングレツ川はヘルソン州などを流れるドニエプル川の支流で、米シンクタンク「戦争研究所」は、露軍がダムを破壊することで川を氾濫させ、下流に位置するヘルソン州などでのウクライナ軍の反攻を妨害しようとしている可能性があるとの見方を示した。
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2022/09/27(火) 08:38:24.96
 「笑いにこそ平和」 関西へ避難のウクライナ女性、M-1に挑む

9/19(月) 13:00配信

 相方の日本人男性から「日本の料理の感想教えてよ」と聞かれ、ウクライナ人女性が達者な日本語で「タコ焼きの タコが小さい しばきたい!」とぼやく。相方は「俺も同じ思いや……」とうなずく。8月中旬、練習を兼ねて大阪市内の多目的スペースで披露した漫才に、居合わせた人たちの笑い声が上がった。

 ウクライナの戦禍を逃れて日本で暮らすユリヤ・ボンダレンコさん(30)が9月下旬、支援者とコンビを組んで漫才の「M―1グランプリ」に挑戦する。「悲しみだけでなく、暮らしの中には笑いだってある」。ウクライナへの関心をつなぎとめたい。笑いにこそ平和があると訴えたい。そんな思いが根っこにある。

 ユリヤさんの故郷はロシアとベラルーシの国境に近いウクライナ北部の都市チェルニヒウだ。2月にロシアの侵攻が始まって以降、けたたましいサイレンの鳴り響く日が続き、爆弾の火炎で夜空が昼間のように赤く染まったという。両親は今も現地に残り、結婚したばかりの夫は軍に入った。

 ユリヤさんは6月初めに単身、避難してきた。日本を選んだのには理由がある。東日本大震災で被災した人たちが復興に向けて歩む話を2015年にラジオで聴き、「いつか日本で暮らしたい」と考えたのだ。以来、ラジオ放送などを駆使して日本語を独習し、日常会話には不自由しないレベルに達した。今は京都市内で暮らす。

 持続可能な開発目標(SDGs)に取り組もうとしている企業を支援するコンサルタント業を大阪市内で営む吉村大作さん(42)は、ウクライナの人たちの支援に関わっている。日本での仕事を探していたユリヤさんとフェイスブックを通じて知り合い、画家が本職のユリヤさんとデザイン会社を引き合わせた。

 ◇祖国「肌で感じてほしい」

 東日本大震災でのボランティア経験を基に起業した吉村さんは「可哀そうという目で見ているだけでは気持ちは離れ、悲劇は風化していく」と考えた。多くの日本人にウクライナを肌で感じてもらう必要がある。日常の暮らしや笑いの要素を盛り込んだ「おもしろい」講演会を一緒に開こうとユリヤさんと話し合ううちに漫才日本一の決定戦「M―1」が思い浮かんだ。プロ・アマ問わず結成15年以内の漫才コンビが参加でき、昨年は6017組がエントリーした大イベントだ。

 持ちネタは、吉村さんの問いにユリヤさんが五七五のリズムで答える「川柳漫才」。雑談に続き、「バトルでも 笑いのバトル 平和です」と詠むユリヤさんを吉村さんが「むっちゃ、すごい!」と褒めると、ユリヤさんがすかさず客の方を向き、吉村さんを指しながら「こいつよりはすごいです」とボケる。コンビ名は「ウクライーニヤン」。「ウクライナ人」などを意味する「ウクライニアン」と関西弁の「~やん」を掛け合わせた。

 「人前に出るエンターテイナーとは次元が違う未熟者であることは分かっています。でも本気なんです。(M―1挑戦の前後の)私たちのビフォーアフターを見てほしい」と吉村さんは意気込む。

 侵攻から半年以上が経過した。ユリヤさんは「一度失ってしまったものは、元には戻りにくい……」と遠くの故郷に思いをはせ、それでも気を取り直して言った。「『ウクライナ人、おもしろいな』と思ってもらえたら、とてもうれしい。漫才は難しいけど、すごく楽しいですね」
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2022/09/27(火) 08:39:15.47
 習氏「露と主導的役割」中露首脳会談で対米連携

9/16(金) 0:13配信

ロシアのプーチン大統領は15日、ウズベキスタン・サマルカンドでの上海協力機構(SCO)首脳会議に合わせ、中国の習近平国家主席と会談した。プーチン氏は会談冒頭、「ロシアは『一つの中国』の原則を堅持し、米国などによる台湾海峡での挑発を非難する」と表明。習氏は「中国はロシアとともに責任ある大国として主導的役割を果たす用意がある」と述べ、両国が欧米に対抗するため連携していく姿勢を強調した。

中露首脳が対面で会談するのは2月上旬以来で、同月下旬のロシアのウクライナ侵攻後では初めて。

プーチン氏は、ウクライナ情勢に関して、「中国が中立的な立場を取っていることを高く評価する」と話した。中国側の報道によると、習氏は「今年、中露は戦略的な意思疎通を保った」と指摘。ロシア側に対し「実務協力を広げ、地域の安全や広範な発展途上国の共同利益を守る必要がある」と呼び掛けた。

ウクライナ侵攻後に米欧が発動した制裁で、ロシアは精密部品の輸入や金融取引が制限された。外国企業の撤退も相次いだ。

プーチン氏は、15~16日のSCOに参加したインドなど、米欧主導の制裁から距離を置く各国との協力強化を図る。15日にイラン反米保守強硬派、ライシ大統領と会談。16日に「対話パートナー」との位置づけで出席したトルコのエルドアン大統領と会談する予定。タス通信などによるとイランは15日、SCO正式加盟に向けた文書を交わした。
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2022/09/27(火) 08:39:55.47
 安倍氏国葬めぐり台湾&中国が「空中戦」 「中国大使はマナーない」フェイスブックで批判展開

9/14(水) 18:07配信

 安倍晋三首相の国葬をめぐり、台湾と中国が「空中戦」を展開している。台湾は国葬に代表者を派遣する意向で、中国側は「『台湾独立』勢力が政治工作を行う場を提供しないようにすべき」だと反発している。

 駐日大使に相当する台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表はフェイスブックの書き込みで、台湾側の代表は「国際的な礼儀と態度を守る」とした上で、過去に中国大使と鉢合わせした際の振る舞いを「マナーのなさを感じた」と指摘。議論は外交の場での「品格」にも及んでいる。

■中国外務省「『台湾独立』勢力が政治工作を行う場を提供しないようにすべき」

 台湾当局の外務省に当たる外交部の欧江安報道官は2022年9月8日の記者会見で、国葬に派遣する代表者の人選を進めていることを明らかにしたうえで、

「日本側と連絡を取り合い、関連する計画が完了した時点で順次お知らせする」

と述べた。

 この会見を受ける形で、中国外務省の毛寧副報道局長は同日の会見で、

「『台湾独立』勢力が政治工作を行う場を提供しないようにすべき」

だとして、台湾代表の参列を認めないように求めた。さらに

「台湾当局がこの機会を利用して、政治的工作を行い、政治的発言を行い、政治的企図を成功させることは不可能だ」

とも主張した。中国が国葬に代表を送るかについては「お答えできる情報がない」とするにとどめた。

 安倍氏をめぐっては、台湾当局が7月に頼清徳副総統を葬儀参列のために日本に派遣し、中国側が反発した経緯がある。

 謝代表は9月12日のフェイスブックの書き込みで、中国側の反応に触れる中で

「台湾の総統と副総統は国際的な視野を持っており、日本で国葬に出席することはないだろう」

とする一方で、頼氏が7月に「低姿勢」で参列したことを引き合いに、仮に蔡英文総統が参列した際のたとえ話として

「習近平(主席)に会っても、国際的な礼儀と態度を守り、開催国に迷惑をかけることはないだろう」

と書き込んだ。

 その上で、3年以上前に参加した園遊会での出来事として、中国側の「マナーのなさ」を次のように指摘した。

「安倍首相があいさつに歩いてくるのが見えたので、3歩ほど近づくと、左側15歩手前のところに中国大使が歩いてくるのが見えた。あいさつしようとしたが、彼は私を見るとすぐに右に向きを変えて去っていった。マナーのなさを感じた」
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2022/09/27(火) 08:48:52.59
 ロシアが民間標的拡大 ウクライナ情勢で警告 英国防省

9/19(月) 7:07配信

 英国防省は18日付のウクライナ情勢をめぐる戦況報告で、ロシア軍が民間施設を標的にする事例が過去7日間で増加したという見方を示した。

 各地でウクライナ側の反攻が続く中、「ウクライナの人々や政府の士気をくじく」のが狙いだと分析し、警告を発した形だ。

 報告は「ロシアは前線で失敗に直面する中、攻撃対象を広げたようだ」と指摘。ウクライナ南部のダムや送電設備が攻撃される一方、「直ちに軍事的影響が出ないような施設」も標的になっているという。

 北東部ハリコフ州のシネグボフ知事は18日、州内の病院から患者を避難させようとしていた医療関係者4人がロシア軍の砲撃で死亡し、患者2人が負傷したと述べた。

 ウクライナ軍は最近、ロシアが3月から占領していたハリコフ州の各地で進撃を強化。11日までに同州の要衝イジュムを奪還した。イジュムではその後、民間人ら400人以上が埋葬されたとみられる集団墓地が発見された。

 ウクライナのゼレンスキー大統領は17日のビデオ演説で「ウクライナ軍が解放したハリコフ州の各地では10以上の拷問施設が見つかった。ナチスと同じ行為だ」と非難した。ロシア軍をめぐっては2月のウクライナ侵攻開始以降、占領地で住民殺害に関与した疑いが繰り返し指摘されている。

 一方、国際原子力機関(IAEA)は17日、ロシア軍が占拠するウクライナ南東部のザポロジエ原発について、主要送電線の一部が2週間ぶりに復旧したと発表した。敷地内の6基の原子炉については、冷温停止状態が続いている。
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2022/09/27(火) 08:49:51.31
 プーチン氏最側近が訪中 ウクライナ・台湾協議か

9/18(日) 18:15配信

 中国外務省は、ロシアのプーチン大統領の最側近、パトルシェフ安全保障会議書記の中国訪問を発表した。

 日程は18日からの2日間。ロイター通信が18日、伝えた。タス通信によると、外交担当トップの楊潔※(※竹カンムリに褫のツクリ)共産党政治局員と「戦略的安定対話」を行う。パトルシェフ氏の訪中は2019年12月以来で、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が始まってから初めてとなる。

 ロシアによるウクライナ侵攻や米中が対立する台湾情勢を話し合うとみられる。プーチン氏と中国の習近平国家主席は15日、対面で約7カ月ぶりとなる会談をウズベキスタンのサマルカンドで実施。中ロの結束を誇示し、米国などをけん制する立場で一致したばかりだ。
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2022/09/27(火) 08:50:34.60
 印首相、プーチン氏に「戦争の時代でない」

9/17(土) 0:18配信

ロシアのプーチン大統領は16日、ウズベキスタン・サマルカンドでの上海協力機構(SCO)首脳会議に合わせ、インドのモディ首相、トルコのエルドアン大統領とそれぞれ会談した。プーチン氏は、ウクライナ侵攻を巡る対露制裁から距離を置く両国と友好関係を確認し、ロシアが国際的に孤立しているとの印象を払拭したい考えだ。

プーチン氏はモディ氏との会談冒頭で「ロシアはウクライナでの紛争に対するインドの懸念を理解している」と述べた。その上で「ロシアは紛争ができるだけ早く終わるよう全てのことをしているが、ウクライナが交渉を拒否し、武力で目的を達成しようとしている」と自説を主張した。

モディ氏は「印露関係は良好になっており、それは世界全体の利益となる」としつつ、「現代は戦争の時代でない。平和に向けた道を話し合いたい」とウクライナ侵攻の停止を求めた。

一方、プーチン氏とエルドアン氏の会談ではウクライナからの穀物輸出について協議された。プーチン氏は「ウクライナから輸出された穀物の大部分が最貧国に送られることを望んでいる」と述べ、輸出の状況に不満を示した。

侵攻で停滞してきたウクライナ産穀物の輸出を巡っては7月下旬、トルコと国連の仲介でロシアとウクライナが再開に合意。しかしプーチン氏は今月、合意を修正し、穀物輸出先を制限したい意向を示した。穀物の大半が欧州に送られ、食料危機に直面する発展途上国にほとんど届いていないと主張している。

プーチン氏には、途上国の支持を得たり、ウクライナの財政を悪化させたりする思惑がありそうだ。ウクライナは「ロシアに合意の修正を求める権限はない」と非難。英国防省も「国連の統計ではウクライナ産穀物の30%が途上国に送られており、プーチン氏の主張は真実でない」としている。

トルコは軍用ドローン(無人機)の供与などを通じてウクライナとも良好な関係にあり、エルドアン氏が合意修正に賛同するかは不透明だ。

プーチン、エルドアン両氏は最近発生したアルメニアとアゼルバイジャンの軍事衝突についても協議した可能性がある。アルメニアはロシアを、アゼルバイジャンはトルコをそれぞれ後ろ盾としている。エルドアン氏は14日、アルメニアの動きは「受け入れがたい」と述べ、アゼルバイジャン支援の姿勢を明確にした。
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2022/09/27(火) 08:51:15.07
 “日本に宣戦布告”親ロシア派ハッカー「キルネット」 大阪メトロのHPをサイバー攻撃か【大阪発】

9/17(土) 9:31配信

9月7日、大阪メトロのホームページが一時つながりにくい状況になった。数時間で復旧したということだが、大阪メトロの担当者は未明まで対応に追われることとなった。
親ロシア派のハッカー集団が、サイバー攻撃を仕掛けた可能性があるということだ。



大阪メトロ広報戦略部 永澤良太係長:
セキュリティー対策は万全を期しているのですが、ホームページが閲覧できなくなるというのは正直驚いているところはあります。お客様にはご迷惑をおかけしましたが、個人情報の漏洩はありませんでした

実はこの裏で、ある不穏な動きがみられていた。

キルネット:
私たちはロシア人です。私たちは「キルネット」です

ロシアのウクライナ侵攻を支持するハッカー集団「キルネット」が、SNSで大阪メトロなどを標的にサイバー攻撃をしたことをうかがわせる投稿をしたのだ。
「キルネット」は、「日本が反ロシアキャンペーンを行っている」との動画を投稿していて、政府のホームページなどにサイバー攻撃をしたと主張していた。

キルネット:
日本国政府全体に宣戦布告する

ホームページを襲った「DDos攻撃」とは…
日本のデジタル庁は、大阪メトロのホームページで起こった事象の原因を「DDos攻撃」によるものとみている。神戸大学大学院の森井昌克教授によると、「DDoS攻撃」とは、ホームページにサーバーが処理できないほど大量のアクセスを行い、つながりにくい状況にすることをいう。

神戸大学大学院・工学研究科 森井昌克教授:
(DDoS攻撃とは)数千・数万というパソコンから、いっぱいアクセスをして攻撃をするということなんですね。たくさんアクセスすることで攻撃になってしまいますから、一番単純な攻撃と言ってもいいわけです

例えば、ウイルスに感染させて遠隔操作できるようにしたパソコン、いわゆる「ゾンビパソコン」から一斉にアクセスする方法などが考えられる。「ゾンビパソコン」は世界中に分散されているため、攻撃を遮断することが難しいのだ。

神戸大学大学院 工学研究科 森井昌克教授:
大きな都市の名前が付いている企業は、ひょっとしたら狙われるかもしれませんね。以前"霞が関"を狙った攻撃があったんです。どういうわけか攻撃者が間違って"霞ケ浦"を狙って自治体を攻撃していましたから、あまり考えていなくて、名前だとか、影響力があるだろうということで狙ってるんでしょうね

大阪メトロは「今後の攻撃に備えて早急に対策を講じていきたい」と話している。
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2022/09/27(火) 08:52:55.12
 中国が韓国史から高句麗・渤海を削除 韓国政府が是正要求=北京の特別展で

9/14(水) 20:18配信

 韓国外交部の当局者は14日、北京の中国国家博物館で開催中の特別展で韓国史の年表から高句麗と渤海の建国年が削除されていた問題について、外交ルートを通じて中国側に是正を要求したと明らかにした。

 同問題を巡り外交部は前日、「歴史問題はわが民族のアイデンティティーと関連した事案であるだけに、どのような歴史歪曲(わいきょく)の動き対しても明確な事実関係の確認に基づいて断固たる対応を取っている」とし、外交部レベルで必要な措置を取る方針を示していた。

 問題になったのは、韓中国交正常化30周年と中日国交正常化50周年に合わせ、韓中日の国立博物館が共催する古代の青銅器に関する特別展。韓国側が提供した韓国史の年表には高句麗と渤海の建国年が含まれていたが、中国国家博物館での展示ではこの部分が削除されていた。

 韓国の国立中央博物館は「通常展示に使用する資料は提供機関の資料を誠実に反映するのが国際的慣例」とし「今回の中国の態度は信頼関係を損なうものであり、即時修正と謝罪を強く要求した」と発表した。

 外交当局は、国立中央博物館側の抗議内容を、外交ルートを通じて正確に中国側に伝えることに力を入れていると説明した。

 中国側は高句麗と渤海は中国の地方政権と主張している。
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2022/09/27(火) 16:09:54.88
国葬の日にハニートラップに引っ掛かって鼻の下伸ばした
領事のアホ面を晒されて外務省の面子丸潰れやろうな。
あと学校の指導室みたいな所で領事が怒られてるのがポイント高い
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2022/09/27(火) 16:44:52.17
 ウクライナ、東部で進軍 ロシア軍、増援足りず守備が脆弱

9/19(月) 9:28配信

 ウクライナ軍は18日、東部ハリコフ州で、同州を南北に流れるオスキル川の両岸の支配をロシア軍から取り戻したと発表し、川に架設した臨時の橋を戦車が渡る動画を公開した。米シンクタンクの戦争研究所は、ロシア軍が同州と東部ルガンスク州に大規模な増援部隊を送れず、ウクライナ軍の反攻に対して守備が脆弱だと分析した。

 東部ドニエプロペトロフスク州のレズニチェンコ知事は、ニコポリで18日、ロシア軍の激しい砲撃により住民2人が死亡、3人が負傷したと発表した。ニコポリはロシア軍が占拠するザポロジエ原発からドニエプル川を挟んで対岸に位置する。
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2022/09/27(火) 16:45:42.49
 焼け焦げた飼い主の部屋の前で、ネコたちは…… ウクライナ

9/17(土) 8:00配信

 焼け焦げ、崩れ落ちた集合住宅の前を歩き回るネコたちは、かつて飼い主と住んでいた場所から離れがたいのだろうか。



 ウクライナの首都キーウ(キエフ)近郊ホストメリ。ロシア軍は町にある空港に侵攻開始とともに降り立った。激戦地となり、集合住宅も攻撃を受けた。1階の住人ティナ・オルジャフスカさんはネコ15匹、犬3匹と暮らしていた。戦闘から逃れるため、住民たちはティナさんに地下壕(ごう)に移動するよう促したが、「動物たちを放っておけない」と拒み、自宅にとどまったという。

 ティナさんと同じ棟に住んでいたアレクサンドラさんは、3月上旬にティナさんの部屋の前に止められた、弾薬を積んだロシア軍のトラックが爆発し、激しく炎を上げながら燃えていたのを目撃した。

 ロシア軍撤退後、片付けをしていた作業員がティナさんの遺体を見つけたのは、8月10日ごろだった。現在、ネコを気に掛けた近隣住民やボランティアたちが、餌を与えに定期的にこの場所を訪れている。

 ネコたちは餌をもらったり、歩き回ったりするが、かつてティナさんが住んでいた部屋の前に来ると座り、一休みする。ガラスが割れたその部屋は真っ黒に焦げ、前にはがれきが散乱していた。
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2022/09/27(火) 16:46:26.41
 ウクライナ軍、北東部で攻撃継続 遺体多数発見でロシア非難の声

9/18(日) 7:05配信

 ロシア軍に対する反転攻勢を加速させるウクライナ軍は17日も北東部で攻撃を継続したもようだ。



 英国防省は17日付の情勢分析で、ロシア側は東部ルガンスク州の境界に沿ってオスコル川とスバトボの間に防衛線を構築していると指摘。ロシア国内からの補給路に当たるこの一帯の堅持を「重視しているもようだ」との見方を示した。

 英国防省は、前線のロシア軍部隊の現状について、ウクライナ軍の新たな攻勢を前に士気を保っているかどうかは不透明だと分析した。

 ロシア軍は南部でも守勢に回っている。米国防総省のライダー報道官は16日の記者会見で、南部の戦況に関し「ウクライナ軍が慎重かつ計算された前進を続ける一方、ロシア側は現状を維持しようとしている」と語った。

 ロシア軍の撤退が相次ぐ中、プーチン大統領は16日、上海協力機構(SCO)首脳会議が開かれたウズベキスタン・サマルカンドで、インドのモディ首相と会談した際、「早期の停戦に努める」と発言した。ただ、直後の記者会見では「東部ドンバス地方の作戦は終わらない」とも述べており、停戦を真剣に検討しているかどうかは不透明だ。

 一方、北東部ハリコフ州イジュムで多数の遺体が埋められているのが発見された問題で、ロシア側の関与を指摘し、指弾する声が強まっている。フランスのマクロン大統領は16日、「イジュムで行われた残虐行為を最も強い言葉で非難する」とツイッターに投稿した。

 ブリンケン米国務長官も記者会見で「ウクライナの占領地からロシア軍が退くたびに、その痕跡を目撃している」と指摘。「残虐行為を犯したり、命じたりした者の責任を問うことが非常に重要だ」と強調した。
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2022/09/27(火) 16:47:01.78
 ザポリッジャ原発が外部電源と再接続 イジュームの集団埋葬めぐり国際法廷求める声

9/18(日) 14:14配信

国際原子力機関(IAEA)は17日、ウクライナ南東部のザポリッジャ原子力発電所が再び外部電源と接続したと発表した。一方、ロシア軍から解放された東部イジュームで集団埋葬地が見つかった件をめぐり、欧州連合(EU)では戦争犯罪を裁く国際法廷を開くべきだとの声が上がっている。

ロシアはウクライナ侵攻の初期に、欧州最大の原発、ザポリッジャ原発を占拠。同原発はその後、繰り返し攻撃にさらされており、送電線が破壊されていた。

ウクライナとロシアは互いに、相手が原発周辺で戦闘行為を続けていると非難している。

6基ある原子炉は全て停止されているが、原子炉を冷却し、メルトダウンを回避するため、電源が必要だった。

IAEAは今回、同原発の状況は改善しているものの、なお危険だとしている。

IAEAは9月初めに現地を視察した後、状況のモニタリングのために永続的に施設にとどまるとしていた。

視察団は16日、砲撃によって損傷を受けていた4本の主要送電線のうち1本が修復され、国内の電力網につながったと報告した。

■集団埋葬地発見で「国際法廷を」=EU

東部イジュームで集団埋葬地が見つかったことをめぐっては、EU議長国から戦争犯罪の国際法廷を開くべきだとの声が上がった。

イジューム郊外の森で発見された集団埋葬地からは、数百人の遺体が発見された。多くは市民で、女性や子供も含まれているという。

ウクライナは、イジュームで戦争犯罪が行われたと主張している。

チェコのヤン・リパフスキー外相はツイッターで、「21世紀に市民に対するこのような攻撃が行われるのは想像もできず、いまわしいことだ」と述べた。

「これを見過ごしてはいけない。全ての戦争犯罪者への罰を支持する(中略)迅速に侵略犯罪を裁く特別国際法廷を要求する」

■東部でウクライナの反撃続く

ロシア軍が占領を続ける東部ドネツク州では、16日も激しい戦闘が続いた。

ドネツク市の分離派の市長は、ウクライナ政府による爆撃で市民4人が死亡したと主張。一方のウクライナ側は、ロシア軍がミコライウの地熱発電所を砲撃し、この地域の飲料水供給が断たれたと訴えた。

イギリス国防省によると、ウクライナ軍はここ数日、北東部での反撃に成功しており、現在も反攻を続けている。また、ロシアはウクライナ国境近くの補給地ベルゴロドへつながる経路を守るため、防衛線を張っているという。

こうしたなか、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は16日、ウクライナの最近の反転攻勢について、ロシアの計画を変更するものではないと述べた。この件で公式にコメントしたのは初めて。
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2022/09/27(火) 16:47:32.45
本当だった「日本は簡単に永住資格を取れる」 中国出身の香港住民があっさり取得したその方法 

9/8(木) 17:00配信

「日本なら簡単に永住資格が取れる」

中国出身で香港在住だった雷仁昌さん(仮名、47)一家が日本に移住を決めたのは、日本に住む中国人の知人からそう聞かされたことがきっかけだった。

香港の「中国化」に抵抗するデモを中国共産党が力でねじ伏せた2019年以降、忍び寄る独裁の足音から逃れようと海外へ移住する動きは一気に加速した。

香港市民の行き先としては、同じ中華圏の台湾や旧宗主国であるイギリス、またはカナダ、オーストラリアなどが人気だった。しかし夫婦ともに中国本土出身者という、いわゆる「双非(スワンフェイ)」である雷さん一家にはハードルが高かった。

そして日本に移住して1年あまり、雷さんは実際に永住資格を取得することになる。

「知人に紹介してもらった移住コンサルタントの指示に従っただけです。まず、私が香港に所有する飲食系の企業に日本食材を納品するための法人を日本で設立し、その代表に就任することで3年の経営管理ビザを取得することができた。で、入国してすぐに永住資格を申請したところ、問題なく1年後には取得できました」

しかし、日本の永住資格取得は、本当にそこまで簡単なのだろうか。行政書士でSAI法務事務所代表の上松功二郎氏が話す。

「永住資格取得は、原則10年の在留歴が前提となってきましたが、2017年に『永住許可に関するガイドライン』が改定されたことで、要件を満たせば1年での取得も可能になりました。その要件とは、学歴や職歴、日本での年収などの項目からなる『高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に80点以上を有している』というものです」

一方で、「自身が立ち上げた会社が受け入れ先ということになれば、給与の設定など自由にできるため、書類上の要件は満たしやすくなるかもしれません」(上松氏)と、一種の裏技が存在することを指摘する。

雷氏によると、日本法人からの自らへの年収は、2500万円に設定している。これだけで「高度専門職省令に規定するポイント計算」では40点の加算となる。ただ、それに見合った勤務実態があるのかと聞いたところ、雷氏は「勤務はしていないが、毎日ゴルフか山登りをしながら、新規ビジネスの構想を考えている。自分の会社から自分にいくら給与を払おうが、自由なはず」と答えた。

ちなみに、その日本法人では誰ひとり社員を雇用しておらず、業務もほぼ行っていないとのこと。いわばペーパーカンパニーだ。

さらに「1年での永住資格は、高い教養と知識・技能を有し、日本経済への高い貢献性が期待できる優秀な人材を受け入れるために設けられた特例であり、ごく限られた外国人しか対象となりません。ただ、1年という在留期間で、外国人の素行の全てを判断することは無理があり、一生の在留を認めていいのかという疑問があることも確かです」と上松氏。

高度人材を受け入れるために開いた門戸からは、招かれざる客も入って来るのだ。 =つづく

1都3県に住む外国人は120万人とも言われ、東京は文字通りの多民族都市だ。ところが、多文化共生が進むロンドンやニューヨークと比べると、東京在住外国人たちはそれぞれ出身地別のコミュニティーのなかで生活していることが多い。中韓はもとより、ベトナム、ネパール、クルド系など無数の「異邦」が形成されているイメージだ。その境界をまたぎ歩き、東京に散在する異邦を垣間見ていく。境界の向こうでは、われわれもまたエイリアン(異邦人)という意味を込めて。
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2022/09/27(火) 16:48:17.32
 ローマ教皇、ウクライナへの武器供与「道徳にかなう場合もある」…許容されるとの認識示す

9/16(金) 19:35配信

 ローマ教皇フランシスコ(85)は15日、ロシアのウクライナ侵略を巡り、ウクライナに武器を供与することは「道徳的に許容される」との認識を示した。カザフスタン訪問を終え、バチカンに戻る機内で行われた記者会見で語った。

 教皇は「戦争を挑発する意図であれば不道徳だが、道徳にかなう場合もある。自己防衛は合法であるだけでなく、自国を愛する表現の手段でもある」と述べた。その上で、対話によって戦争を終結させる努力を続ける必要性を訴えた。
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2022/09/27(火) 16:48:54.94
 対ロシア制裁、効果の少なさに「失望」 米政府高官

9/18(日) 16:50配信
 
複数の米政府高官は18日までに、ロシアのウクライナ侵攻を受け米国が主導して打ち出した制裁がロシア経済にこれまで大きな打撃を与えていないことへの失望感を表明した。



CNNの取材に述べたもので、最も厳しい波及効果は早くとも来年初期まで表れない可能性があるとも述べた。

制裁発動に伴い、ウクライナ侵攻を支える財源を迅速に封じ込め、ロシア国民の日常生活を窮屈にして侵攻に反対する国内世論を醸成することなども想定していた。

しかし、ロシア経済はバイデン政権の多くの幹部が今年2月などの制裁発動時に計算していたものより強靱(きょうじん)性を見せつける結果になったとした。大きな要因は、春季や夏季に起きたエネルギー源価格の高騰がロシアにもたらした記録的な歳入だった。

フィンランドのエネルギー・クリーンエア研究センターによると、ロシアは侵攻開始後の最初の100日間において石油、天然ガスや石炭の輸出で過去最高となる930億ユーロを稼いでいた。

ロシア経済は今年4~6月期に前年同期比で約4%のマイナス成長を記録。今年初期に一部で予想されていた15%の下落幅をはるかに下回る水準ともなった。

米政府高官の1人は、銀行間の国際決済網「SWIFT」からの排除やロシアの銀行業務へのあらゆる締め付けでロシア経済は全面的な打撃を被ると踏んでいたと指摘。その上で9月に入り、基本的には経済がはるかに弱体化したロシアと向き合うことになっているとも主張した。

別の米政府高官は、バイデン政権内ではこの時期までにロシア経済がより多くの苦境に陥るだろうとの意見が多数派だったとも説明。西側世界で調整した上で打ち出された前例がない厳しい制裁内容に基づく見立てだった。

ただ、3人目の米政府高官はCNNの取材に、対ロシアの制裁の作成に関与した当局者はロシアが受けるであろう制裁の最も厳しい影響は即座に表面化しないと常に判断していたとも説明。

同高官は、制裁は最初から中長期的に維持する態勢にまず間違いなく移行するだろうと見通していたと主張。「ウクライナで戦争を仕掛けるのなら長期的にロシアに圧力を加えたいと思っていた」とし、「ロシアの経済や産業の力をそぎたい」「常に長期にわたるゲームになると受け止めていた」とも話した。
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2022/09/27(火) 16:49:30.55
 ロシアの「影響工作」費用、2014年以降に3億ドル超か

9/19(月) 8:30配信

ロシアが2014年以降、数十カ国の政治家や政党を取り込むために費やした金額は、3億ドル(約430億円)を超えているという。氏名が明かされていないバイデン政権の高官が、国内の複数のメディアに対して明らかにした。

国務省の公電などから得た情報を分析した結果として公表されたところによると、ロシアは今後、さらに多くの資金を各国の政治家などに送る計画だ。米当局がどのようにして「3億ドル」という金額を割り出したのか、実際にロシアがどの国を標的としていたのかについては、明示されていない。

だが、ロシアの政府関係者は欧州や中米、アジア、中東にある企業やシンクタンクを通じて、あるいは実在しない契約やシェルカンパニーを通じて、密かに資金を送っていたとされる。アジアのある国では、駐在するロシア大使がその国の大統領候補に現金数百万ドルを渡していたという。

こうした影響工作の一部には、ロシアの政治家アレクサンドル・ババコフと、オリガルヒ(新興財閥)のエフゲニー・プリゴジンが関与している。2人はいずれも、米国の政治に干渉したとして、米連邦検察に起訴されている。

プリゴジンは、2016年の米大統領選に影響を与えようとしたロシアのトロール・ファーム(偽情報を拡散させる組織)、「インターネット・リサーチ・エージェンシー(IRA)」に出資していることで知られる。

また、ウクライナやシリア、アフリカの数カ国に傭兵を送り込み、各国の政府とも密接な関係を築いているとされるロシアの民間軍事会社「ワグネル・グループ」にも出資しているという(プリゴジンとロシア政府はともに、ワグネルとの関係を否定している)。

米国務省の報道官のひとりは、「ロシアの隠れた政治的影響力は、米国と世界中の民主主義国家にとって、大きな問題だ」と述べている。同省のネッド・プライス報道官は、他国の選挙に干渉しようとするロシアの行動について、「国家の主権に対する攻撃」だとしている。

ロシアは長年、外国の選挙に干渉し、自国に都合の良い候補者が有利になるよう画策していると批判されてきた。2016年と2020年の米大統領選では、それぞれ民主党の候補だったヒラリー・クリントン、ジョー・バイデンを誹謗中傷する情報を広めたとされている。

また、米司法省は2020年、2017年に世界各地で起きたランサムウェア攻撃に関与したとして、ロシアの情報機関の関係者を起訴した。この関係者らは、同年の仏大統領選にも影響を与えようとしていた。

ロシアは2019年のウクライナの大統領選にも干渉していたとされるほか、スーダンをはじめとするアフリカの数カ国との関係についても、厳しい目を向けられている。

米政府関係者はCNNに対し、こうしたロシアの影響工作について、バイデン政権が入手した情報を“暴露”することは、ロシアが秘密裏に行っている活動を妨害するための最も効果的な方法の一つだと述べている。

今年2月にロシアがウクライナへの侵攻を開始した前後にも、米政府はロシアの行動に関する情報を公開し、非難していた。暴露されたロシアの計画に関する情報は大半がほぼ正確なものだったが、公開時にそれらを裏付ける直接的な証拠を示さなかったことで、米政府も批判も浴びていた。
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2022/09/27(火) 16:50:04.87
 領土割譲「認めない」87%に ウクライナ世論調査 軍の攻勢で

9/16(金) 4:26配信

 ウクライナの世論調査会社「キーウ国際社会学研究所」が15日、発表した最新の世論調査結果で、回答した人の87%が、どんなに戦争が長引いても領土をロシアに提供することを「認めない」と答えた。5月時点より5ポイント増加したという。ウクライナ軍が今月に入って東部と南部で領土を奪還したため、国民の士気が高まっているとみられる。

 同社によると、調査期間は9月7~13日で、18歳以上の計2000人に携帯電話で聞いた。地域別では、露軍の占領地域が広がる東部で意識の変化が大きく、5月時点で領土割譲を「認めない」とした人は68%だったが、今回は85%に上昇した。西部は91%、中部は88%、南部は83%だった。

 一方、ウクライナに住むロシア系住民も57%が領土割譲を「認めない」と回答した。プーチン露大統領は2月下旬にウクライナに侵攻した際、「ロシア系住民の保護」を理由にしていたが、プーチン氏の思惑とは大きく異なる結果となった。

 同社幹部は調査結果について、「国民に(戦争に対する)疲労はなく、ウクライナに(ロシアとの)和平を押しつけることは意味がない」とするコメントを発表した。
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2022/09/27(火) 16:50:31.99
【萬物相】中国の「他人のせい」DNA

9/12(月) 18:18配信

 バスや地下鉄で誤って他人の足を踏んづけたり、肩に当たったりしてしまったら「すみません」というのが常識だし、マナーだ。だが、中国ではそうではない。中国での生活に慣れていない外国人たちがよく経験することだ。バスや地下鉄だけではない。中国語会話の本にははっきりと「対不起」(すみません)と書いてあるが、中国で実際にはほとんど使われない。「対不起は死語だ」という人もいる。謝罪がないのはもちろんのことで、にらみつけられなかったならそれだけでも幸いだろう。

 冬や春になると、全韓国人を悩ませるPM2.5などの微小粒子状物質の相当量が中国で発生することは、かなり以前に科学的に立証されている。中国で発生したPM2.5が韓半島(朝鮮半島)に移動してくる様子を撮影した衛星写真は数え切れないほど公開されてきた。韓国が打ち上げた気象衛星「千里眼」も2020年から証拠映像を送ってきている。それでも中国政府は「ソウルのPM2.5はソウルで発生している」と言う。しかも、「中国のせいにばかりしていたら、PM2.5を減らす機会を逃すだろう」とまで言った。

 3年間にわたり全世界をのみ込んだ新型コロナウイルス流行の発端は、2019年12月に中国・武漢で発生した集団感染だった。コウモリのコロナウイルスに感染した野生動物が人間と接触してパンデミック(世界的大流行)を誘発したというのが科学界で最も多い意見だ。だが、当初はそれにうなずいていた中国人科学者たちが、少し前から「新型コロナは中国以外の場所で始まった」と主張する論文を相次いで出している。中国人4万人を対象とした世論調査では、回答者の98%が「新型コロナ大流行の責任は米国にある」と答えた。新型コロナの感染源を調査しようという国際社会の努力に対しては、非協力と妨害を貫いた。

 9月1日、中国・天津市は最近急速に感染が拡大している新型コロナウイルスの感染源に韓国産輸入品を挙げた。韓国から輸入した冷凍食品から新型コロナウイルスの陽性反応が出たというのだ。今年の春も大連市が韓国製輸入衣類を新型コロナ感染源だと指摘し、韓国政府が抗議したが、再び韓国のせいにしたものだ。

 中国人たちはもともと謝罪を嫌がったり、他人のせいにしたりしなかった。1960-70年代の文化大革命のトラウマ(心的外傷)のためだという分析もある。数多くの人々が人民裁判を受けて投獄・処刑されるのを見て、「過ちを認めれば死ぬ」という強迫観念が生じたということだ。文化大革命よりもっとひどいことを70年以上やっているのが北朝鮮だ。先日、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記の妹・金与正(キム・ヨジョン)党副部長が北朝鮮内の新型コロナ感染拡大を韓国から飛んできたビラのせいだと主張し、「報復」すると脅した。1983年のラングーン爆破テロ事件、1987年の大韓航空機爆破事件、2008年の金剛山韓国人観光客射殺事件、2010年の韓国海軍哨戒艦「天安」爆破・沈没事件や延坪島砲撃事件の時も「特大型謀略劇」と言った。彼らには言い張って他人のせいにするDNAがあるのだろうか。
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2022/09/27(火) 16:51:43.45
 「ウクラナチに敗北を!」神社にロシア語の絵馬…発見したロシア人女性は「恥ずかしい」と涙

9/17(土) 11:02配信

 「この絵馬が目に入ってきたときは、あまりのひどさに絶句しました」

 そう語るのは、東京在住のロシア人会社員・アナスタシアさん(30代・仮名)。2022年8月某日、東京・上野の神社を訪れた彼女は、神社の境内に懐かしいキリル文字で書かれた絵馬を見つけ、手に取って読んだ。



 そこに書かれてあった内容は、癒しの気分も吹き飛ぶものだった。

《ロシア軍人に栄光あれ。我々こそが真実だ。ウクラナチは負かされなければならない。勝利は我々のものだ。我々の先祖はナチスと戦い、勝った。今回も勝つ》

 アナスタシアさんが語る。

「2月24日のウクライナ侵攻により、私を含めた在日ロシア人の人生、生活は大きく変わりました。私は今回の侵攻に反対していますが、“ロシア人” というだけで白い目で見られ、ネットには誹謗中傷があふれています。私も一時期は、ニュースを見ないようにしていたくらいです」

 アナスタシアさんの知人のなかには、失職した人や、精神的に不調をきたし、心療内科に通っている人もいるという。そして在日ロシア人にとって深刻なのが、母国に残った家族との不和だ。

「ロシアに暮らす人の多くは、国営メディアの報道だけに接しており、海外に暮らすロシア人が戦争の問題点をいくら指摘しても聞き入れてくれません。まわりには、母国を見限って、日本への帰化を決めたロシア人もいます。

 絵馬を見て、衝撃のあまり、一瞬の目の前がぼやけました。日本という外国で、好戦的な考えを神聖な場所に書きつけるなんて……。同じロシア人として恥ずかしいですし、取り外したくなりました」

 アナスタシアさんは、自分に何かできることはないかと、3月におこなわれたウクライナ侵攻反対デモに参加した。

「もともと、私は政治意識が高いほうではありませんでした。むしろ、1990年代の混乱を経験しており、ロシアに “安定” をもたらしたプーチン大統領の功績を認めていたくらいです」

 プーチン大統領への見方が変わったのは、2014年のクリミア侵攻だ。ウクライナ・クリミア半島を併合したことを喜ぶロシア人たちにも違和感を抱くようになった。

「残念ながら、すでにロシアは全世界的に “パライア・ステイト(嫌われ者国家)” になってしまいました。そんななか、このような絵馬を掲示する神経がわかりません。海外に住むロシア人に、ますます累がおよんでしまいます。

 大部分の在日ロシア人は、今回の侵略に心を痛め、草の根活動を続けているのですが……」

 アナスタシアさんは、そう語って涙を拭いた。
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2022/09/27(火) 16:52:53.01
 奪還のウクライナ東部地域に“拷問施設” 日常的か ロシアを非難

9/18(日) 18:39配信

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア軍から奪還した東部地域で、拷問が行われたとみられる施設が複数見つかったと明らかにした。

ゼレンスキー大統領は17日、ロシアから奪還したイジュームなど東部ハルキウ州の複数の街で、ロシア軍が拷問を行ったとみられる施設が、10カ所以上発見されたと述べた。

鉄道の駅に拷問用の部屋があるなど、拷問が日常的な場所でも広く行われていたと、ロシアを非難した。

そのうえで、残虐行為を行ったロシア軍の身元を国際法廷で明らかにするとして、追及していく考えを強調した。
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2022/09/27(火) 16:53:28.96
 ウクライナ北東部奪還地域に「拷問部屋10か所以上」ゼレンスキー大統領がロシア非難

9/18(日) 14:18配信

ウクライナのゼレンスキー大統領は、北東部ハルキウ州のロシアから奪還した地域で拷問に使われた部屋が10か所以上見つかり、電気を使って拷問する道具も残されていたと明らかにしました。

ウクライナ ゼレンスキー大統領
「ハルキウ州イジュームでは見つかった集団埋葬地を掘り起こす作業が続けられ、遺体の検査が進んでいます。埋められていた人々に対し拷問が行われていたという新たな証拠が得られました」

ウクライナのゼレンスキー大統領は17日公開した動画で、ハルキウ州のロシアから奪還した地域で「拷問部屋が10か所以上見つかった」と明らかにしました。

また、「ロシア軍は撤退する際に拷問の道具を残していった」としていて、鉄道の駅にあった拷問のための部屋では、電気で拷問する道具も見つかったということです。ウクライナの検察当局はSNSで、地下に作られた部屋を調査したとする写真を公開、「市民が拷問を受けていたことが証明された」としています。

ゼレンスキー大統領は「拷問は占領されていた地域で広く行われていた」との見方を示し、ロシアを強く非難しました。
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2022/09/27(火) 16:54:27.00
 ザポリッジャ原発が外部電源と再接続 イジュームの集団埋葬めぐり国際法廷求める声

9/18(日) 14:14配信

国際原子力機関(IAEA)は17日、ウクライナ南東部のザポリッジャ原子力発電所が再び外部電源と接続したと発表した。一方、ロシア軍から解放された東部イジュームで集団埋葬地が見つかった件をめぐり、欧州連合(EU)では戦争犯罪を裁く国際法廷を開くべきだとの声が上がっている。

ロシアはウクライナ侵攻の初期に、欧州最大の原発、ザポリッジャ原発を占拠。同原発はその後、繰り返し攻撃にさらされており、送電線が破壊されていた。

ウクライナとロシアは互いに、相手が原発周辺で戦闘行為を続けていると非難している。

6基ある原子炉は全て停止されているが、原子炉を冷却し、メルトダウンを回避するため、電源が必要だった。

IAEAは今回、同原発の状況は改善しているものの、なお危険だとしている。

IAEAは9月初めに現地を視察した後、状況のモニタリングのために永続的に施設にとどまるとしていた。

視察団は16日、砲撃によって損傷を受けていた4本の主要送電線のうち1本が修復され、国内の電力網につながったと報告した。

■集団埋葬地発見で「国際法廷を」=EU

東部イジュームで集団埋葬地が見つかったことをめぐっては、EU議長国から戦争犯罪の国際法廷を開くべきだとの声が上がった。

イジューム郊外の森で発見された集団埋葬地からは、数百人の遺体が発見された。多くは市民で、女性や子供も含まれているという。

ウクライナは、イジュームで戦争犯罪が行われたと主張している。

チェコのヤン・リパフスキー外相はツイッターで、「21世紀に市民に対するこのような攻撃が行われるのは想像もできず、いまわしいことだ」と述べた。

「これを見過ごしてはいけない。全ての戦争犯罪者への罰を支持する(中略)迅速に侵略犯罪を裁く特別国際法廷を要求する」

■東部でウクライナの反撃続く

ロシア軍が占領を続ける東部ドネツク州では、16日も激しい戦闘が続いた。

ドネツク市の分離派の市長は、ウクライナ政府による爆撃で市民4人が死亡したと主張。一方のウクライナ側は、ロシア軍がミコライウの地熱発電所を砲撃し、この地域の飲料水供給が断たれたと訴えた。

イギリス国防省によると、ウクライナ軍はここ数日、北東部での反撃に成功しており、現在も反攻を続けている。また、ロシアはウクライナ国境近くの補給地ベルゴロドへつながる経路を守るため、防衛線を張っているという。

こうしたなか、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は16日、ウクライナの最近の反転攻勢について、ロシアの計画を変更するものではないと述べた。この件で公式にコメントしたのは初めて。
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2022/09/27(火) 16:55:27.74
 米、ロシアを支持しないよう中国に要請 ウクライナ戦争巡り

9/15(木) 23:59配信

米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は15日、中国に対し、ロシアによるウクライナでの戦争を支持しないよう求めた。また、ロシアのウクライナ侵攻に対して全世界が一丸となるべきで、傍観者であってはならないと述べた。

CNNのインタビューで「誰も傍観者であってはならない。全世界が一列に並び、ロシアのプーチン大統領の行いに対抗すべきだ」と指摘。「プーチン氏と通常通りのやり取りをしている場合ではない」と語った。

上海協力機構の会議に出席するためサマルカンドを訪れているプーチン大統領と中国の習近平国家主席はこの日、ロシアのウクライナ侵攻後初の直接会談を実施した。

カービー氏は、中国がロシアによるウクライナでの戦争をどの程度支援するかはまだ分からないとし、中国政府はプーチン大統領を実質的に支援する動きも、ロシアに対する制裁措置に違反することもなかったと指摘した。

これとは別に、カービー氏はMSNBCで、米国はウクライナに対し、新たな安全保障支援策を実施する準備を進めていると言及。時期などの詳細については明言を避けていたが、CNNでは「非常に近いうちに」発表される見込みとした。
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2022/09/27(火) 16:56:20.93
 「人命より防疫優先」と批判も 地震被災地でPCR検査義務化 中国

9/8(木) 17:14配信

 中国四川省西部のカンゼ・チベット族自治州瀘定県で5日に発生した大地震の被災地では、行方不明者の捜索・救助に当たる消防隊員や軍部隊、警察官らに連日、新型コロナウイルスのPCR検査を義務付けるなど厳しい防疫基準を適用している。

 生存率が著しく低下するとされる発生後72時間が経過する中、インターネット交流サイト(SNS)では「人命よりも防疫を優先するのか」との批判も出ている。

 中国メディアによると、8日朝までに地震による死者は86人、行方不明者は35人に上った。一方、中国では感染者の発生地域が全土に拡大しており、四川省でも7日に確認された感染者は164人と高止まり。省都の成都は全面封鎖された。
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2022/09/27(火) 19:40:21.11
ウクライナ避難民ユリヤさん、M-1参戦で「私はお笑いで戦う!」

9/27(火) 6:02配信

「バトルでも 笑いのバトル 平和です」

ボケ担当の外国人女性が、意外にも達者な日本語で川柳を詠む。それを受けて、ツッコミ担当の日本人男性が、彼女の日本語理解度の高さに、大袈裟に驚いてみせる。

ユリヤさんと吉村さんによる漫才コンビ「ウクライーニヤン」

「むっちゃ、すごいな!」

すると、外国人女性、相方を指さし、客席に向かって真顔でひと言。

「こいつよりは、すごいです」

毒気たっぷりのボケに、客席からは笑いが巻き起こってーー。

2人は結成間もない漫才コンビ。その名も「ウクライーニヤン」。

コンビ名が示すとおり、ボケ担当の女性はウクライナ出身のユリヤ・ボンダレンコさん(30)。

ユリヤさんは今年3月、戦禍に見舞われた祖国を脱出。ドイツを経由し6月中旬、日本に。それからわずか数日後には、ウクライナからの避難者の支援活動に携わる吉村大作さん(42)と漫才コンビを結成。今月26日には、あの『M-1グランプリ』挑戦も果たした。

なぜ漫才なのか、どうしてM-1に挑もうと思ったのか。ウクライーニヤンの2人に話を聞いた。

「私のふるさと、チェルニヒウはウクライナのいちばん北の町。ロシアやベラルーシとの国境に近いので、両方向から空爆を受けました」(ユリヤさん)

2月にロシア軍の侵攻が始まって以降、サイレンの鳴り響かない日はなかったと振り返るユリヤさん。湿度の高い地下室に身を潜めながら、時折、表に出てみると、道路には焼け焦げた戦車が横たわり、爆撃の火炎で、夜空はまるで昼間のように明るかった。死の恐怖を感じ、国外脱出を決意。

しかし、彼女の両親は国に残ることを決めた。別れの日は胸が張り裂ける思いだったという。妹が暮らすドイツに向かう途中、4カ月前に結婚したばかりの夫(46)は、軍に召集されてしまった。

戦火を逃れ避難したのは憧れの国・日本
「この先、どうしたらいいのか」

途方に暮れたユリヤさんの心に浮かんだ行き先が、日本だった。

「’15年にラジオで、東日本大震災で被災した人たちのことを知りました。家や愛する人を失っても、ゼロから人生を立て直した人たちがいたことに感銘を受けました」(ユリヤさん)

いつか行ってみたい、暮らしてみたい……、はるか遠い日本に思いを馳せながら、独学で日本語を学び、俳句を勉強してきた。そして、今年6月。思いがけない形で、夢だった日本にたどり着いた。

いっぽう、大阪でコンサルタント業を営む吉村さんは、ウクライナの人たちの支援活動に関わっていた。日本で仕事を探すユリヤさんとSNSで知り合うと、画家が本業の彼女にデザイン会社を引き合わせた。吉村さんは彼女のことを「平和の使者、戦争の語り部」と捉えていた。

「でも、ただ悲しみを伝えるだけでは、関心が薄れてしまう危機感がありました。現に仕事探しを手伝っていても、手を挙げてくれる企業は戦争の長期化に伴って減少傾向でした。かわいそうという目線だけでは、ニュースの向こう側に、生身の人間がいることが伝わらない気がしていました」(吉村さん)

そこで、吉村さんは笑いの要素を取り入れようと考えた。

「悲しみ以外の感情を共有できれば、もっとウクライナの人を身近に感じてもらえるんじゃないかと思ったんです。それでユリヤに『ウクライナのことを伝える講演をしよう、そのなかに笑いを、漫才を取り入れよう』と提案しました」(吉村さん)

とっぴとも思える提案を、ユリヤさんは快諾した。

「最初は、私が日本語で、日本の人を笑わせることができるのか、わかりませんでした。でも、浅草で本物の漫才を見て、すごく面白かった。私もやってみようと思いました。もっと日本の人と仲よくなれる気がしました」(ユリヤさん)

相談を重ねるなかで、吉村さんは、M-1挑戦を思い立つ。

「1人でも多くの人に、ウクライナへの関心を持ってもらいたいからです。そのためにも、M-1の1回戦はなんとか突破したい」(吉村さん)
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2022/09/27(火) 19:41:17.11
 
つづき


M-1を通して伝えたい「悪を許さないで」

ユリヤさんには、漫才を、M-1挑戦を通じて、日本の私たちに伝えたいことがあるという。

「ニュースのなかでは、たとえば『1000人、犠牲になりました』と数字が強調されますが、それぞれの人については報じられないし、皆さんも考えない。でも、皆さんと同じように夢を持って生きていた人、一人ひとりが生を失い死んだことを忘れないでください。ウクライナの戦争はウクライナだけの問題ではありません、世界の問題。悪を許さないでください。そして慣れないでください」(ユリヤさん)

幸いにも、ユリヤさんの両親、それに夫は、いまも無事が確認されている。

「戦争が怖くて泣いてばかりの私のことを母はとても心配していた。だから、両親や夫には、こうして私の笑顔を見せてあげることが、いちばん大切だと思っています」(ユリヤさん)

これまで、ウクライーニヤンは何度か稽古を重ね、人前で漫才も披露してきた。その手応えを尋ねると、吉村さんは頭をかいた。

「ぶっちゃけ、1回戦を突破できるか否か、瀬戸際だと思います。正直、僕次第です。僕のほうが度胸が足りなくて、セリフが飛んでしまうこともあって(苦笑)」(吉村さん)

相方の言葉を聞いていたユリヤさんは、笑って言葉を継いだ。

「吉村さん、いっつもすごく緊張しています。私、こう言いました。『吉村さん、ここはあなたの国・日本です。セリフはあなたの母語・日本語です。どうしてそんなに緊張していますか?』って(笑)」(ユリヤさん)

舞台裏ではユリヤさん、ボケではなく、ツッコミ役のようだ。

「そうなんですよ。口にこそ出しませんが、きっと心の中では僕に『こいつ、言い出しっぺやのに、なんでできないねん!』って、きつーいツッコミ、入れてると思いますよ(笑)」(吉村さん)

さて、残念なことに結果ウクライーニヤン、一回戦突破はならなかった。ただし、100組近くのアマチュアの中ではベストという、「ナイス、アマチュア賞」を受賞した。

「一応、爪痕は残せたと思います」と吉村さん。

これからのウクライーニヤンに期待しよう!
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2022/09/28(水) 00:56:36.28
蔣介石蓋世太保! 戴笠發明三酷刑 折磨日本女間諜「私處」 
 
2022/03/31 23:30:00
 
 
戴笠是民國時期為故總統蔣介石蒐集情報的軍情頭子,軍統局在他的帶領下, 
成為讓人聞風喪膽的部門。 
據說他抓到日本女間諜,會用坐冰塊、螞蝗澡以及從女犯人的下面打氣, 
一直到犯人的肚子鼓起來,「模擬生孩子」,逼她們說出真相。 
 
戴笠是一個非常神秘的人物,表面看起來很無害,但是內心卻非常的狠辣, 
這可能和他長期從事特工與間諜的工作有關,養成了不動聲色、殺人於無形的做事風格。 
也正是因為心狠手辣,所以戴笠才能發明出對付日本間諜的三大酷刑。 

據說,這三招都是戴笠自己想出來的,當時那些女特務來說與其落在戴笠的手中,
都認為「不如直接死掉算了。」戴笠酷刑之一,長期讓女犯嫌一直坐在冰塊上面,
誰都受不了,寒氣順著屁股延伸上半身,彷彿骨髓都被凍得生疼。 
 
戴笠第二招酷刑,螞蝗澡就是讓女間諜浸泡在全是螞蝗澡盆裡,任由螞蝗吸人血。 
第三招,是模擬生孩子的過程,用打氣筒不停從女犯人腸道打氣, 
直到犯人肚子鼓起來,然後再放掉這些氣,不亞於生孩子的痛感。 
 
不少日本女間諜因為這些狠招,心理都崩潰了,而戴笠自然獲得了自己想要的情報。 
 
戴笠負責國民政府情治機關,並創立國民政府軍事委員會調查統計局, 
並擔任副局長、但為實際負責人。 
在抗日戰爭中,戴笠和他領導的軍統局立下功勳, 
1946年,他卻因北京起飛的專用飛機失事身亡,死後被國民政府追任為陸軍中將。 
 
因戴笠善於利用K幫關係效忠蔣介石,因此蔣在抗戰結束前將戴笠視為其最重要的親信之一。 
但戴笠殺害不少中國共產黨黨員,因此中共對他評價不高,稱其為「中國的蓋世太保」。 
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2022/09/28(水) 00:57:13.30
宋美齡勸流亡瑞士! 蔣介石回「情願去日本」 她竟沒再勸了 
 
2022/03/31 23:50:00 
 
 
國民黨政府敗退到台灣,據說故總統蔣介石夫人宋美齡在美國尋求援助不成後, 
曾派孔祥熙的女婿陳繼恩專程回台,以「到瑞士休養一段」為由,勸蔣介石離台。 
但蔣說,台灣即使保不住,他也不會到瑞士,要去就去日本。蔣有高度政治考量, 
宋也就沒再勸了。 
 
陸媒報導,國民黨政府敗退到台灣後,萬一台灣守不住,自己下一站的落腳點又在哪裡呢? 
這是蔣介石不得不考慮的問題。 
按說美國是最理想的落腳點,但蔣介石在美國總統選舉中押錯了寶, 
他極力支持的杜威最終落敗,杜魯門成功連任後對蔣介石支持自己競選對手的行為十分不滿。 
 
此時的宋美齡在美國尋求援助,和第一次訪美受到的隆重歡迎截然相反。 
美國只同意她以私人身份出訪,到了美國之後又遲遲得不到杜魯門的正式接見, 
好不容易被杜魯門邀參加一次茶會。據說她在美國停留了一年多的時間, 
美政界還是軍界人物,對蔣介石均無好感。 

報導指出,宋美齡認為如果沒有美國的援助,國民黨無論如何是守不住台灣的。
那麼到時候蔣介石又該往哪裡跑呢?宋美齡給蔣介石發了一封電報勸他到瑞士避難。
見蔣介石沒有回覆,宋美齡就派孔祥熙的女婿陳繼恩專程回台灣,
以「到瑞士休養一段」為由,勸蔣介石離台。

陳繼恩見到蔣介石後極力勸說他去瑞士,蔣介石告訴陳繼恩,共產黨即使攻打台灣,
也需兩三天才能登陸,到時離台也來得及。
蔣介石還說,台灣即使保不住,他也不會到瑞士,要去就去日本。
陳繼恩返回美國後把蔣介石的意見轉告了宋美齡。
宋美齡就沒有再勸。

蔣介石為什麼情願去日本也不願意去瑞士呢?
原因大概有兩點,首先瑞士是一個永久中立國,蔣政治生命很可能就此終結。
當時的日本還和中國處於敵對狀態,在日本蔣介石可以延續自己的政治生命。
好在後來韓戰爆發,加上美國的介入,蔣介石才最終沒有踏上流亡之路。 
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2022/09/28(水) 00:57:53.52
蔣介石離世前,囑咐蔣經國的最後一句話 令人意想不到 
 
2022/04/02 22:20:00
 
 
1975年4月5日,故總統蔣介石在台北士林官邸病逝, 
這位對中國近現代史產生重要影響的人物的一生就這樣落下了帷幕。 
據說蔣介石過世的當天早上,對蔣經國說的最後一句話, 
並不是政治上的囑咐,卻令很多人感到意外。 
 
陸媒報導,蔣介石在世的最後一天,蔣經國早晨照例定省,談到當天清明節, 
蔣經國要去觀音山探望前國安局局長陳大慶墓,並詢問蔣介石睡得好不好, 
蔣介石連答兩個「好啊!」要蔣經國早點回去。 
 
蔣經國轉身準備離去時,蔣介石說「你你你……」有如「錐心泣血」。 
蔣經國馬上回頭,蔣介石接著吐出「你……以後要特別注意自己的身體。」 
蔣經國回:「阿爹,我會啦!」據說,這應該是蔣介石對蔣經國說的最後一句話。 
 
據當時的侍衛說,那時蔣介石的身體已很不好,「這邊插了針、那邊掛東西」, 
卻還這麼關心兒子。 
 
有媒體報導,蔣經國當晚日記載:「憶晨父親請安之時,父親已起身坐於輪椅。 
見兒至,父親面帶笑容,兒心甚安。因兒已久未見父親笑容矣。 
父親並問及清明節以及張伯苓先生百歲壽誕之事。當兒辭退時, 
父囑曰:『你應好好多休息。』兒聆此言心中忽然有說不出的感觸。 
誰知這就是對兒之最後叮嚀。余竟日有不安之感,傍晚再探父病情形,似無變化, 
惟覺得煩躁。6時許,稍事休息。8時半三探父病,時已開始惡化, 
在睡眠中心跳微弱,開始停止呼吸,經數小時之急救無甚效果。」 
 
蔣介石臨死時,蔣經國並未在身邊,但蔣介石對蔣經國說的最後一句話卻是 
一位普通父親的期盼。 
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2022/09/28(水) 00:58:59.58
促轉會公布壓迫體制規模 國民黨曾建上萬組織滲透台灣 
 
2022/05/30 09:32
 
 
促轉會任務總結報告公布威權統治時期之壓迫體制圖像,1952年7月,中國國民黨 
「區域黨部」建立1萬5千多個滲透台灣社會的小組組織,吸收黨員11萬5千多人。 
「特別黨部」於同一時間建立2萬3千多個滲透的小組組織,黨員近16萬3千多人。 
 
促轉會報告指出,國民黨准尉以上從政幹部及各級士兵委員均需建立個人資料。 
至1957年時各級黨部納入管理的幹部個人資料共12萬1635份, 
提供人事查核會簽參考資料共調閱5萬6300份。透過人事查核, 
特種黨部掌握軍職人員升遷管道,並透過掌握個資,控制軍隊。 
 
國安情治系統以「金湯會報」、「大專院校保防工作」、「海外政治偵防及護照加簽」、 
「特殊分子輔考」、「人事控制」等幾個面向的工作,由國安局領導各情治單位分工合作, 
執行政治偵防、操作人事控制,與控制人民思想及遷徙自由。 
 
特別值得注意的是,幾乎無所不在的國民黨組織,在每個場域皆密切與情治機關協力。 
另外,外交部、教育部等行政機關,也在與黨務、情治機關合作之列, 
共同鞏固威權的統治秩序。 
 
報告強調,國民黨作為早期保防制度的主導者,在監控系統中,與各級機關、 
情治系統密切合作,即使在保防制度回歸情治機關後, 
國民黨黨務系統如社工會仍在協力之列。 
國民黨也以黨務需要為名,持續向各機關索取人事保防資料。 
這類社會監控除了日常性的保防作為外,亦在不同社會場域、針對特定群體建置網絡。 
 
促轉會推估,威權統治時期政治案件當事人2萬2028人。 
《國家安全局局史》中記錄,1950至1967年間以「叛亂犯偵結處理」者有2萬6228人。 
 
據統計,曾在起訴與審判等各階段參與審判各階段的決策人員, 
包含軍事檢察官、審判官、各級軍政官員、總統府官員到總統,總共1994人。 
 
1980年,調查局人員約1800人,編制保防人員5000人,保防布建人數4萬9000人。 
外部布建人數3萬人,外部校園布建人數3000至4000人,調查局該年度布建經費5000萬元; 
調查局自1980至1993年間建立情報網的布建預算花費約10億多元; 
警備總司令部在威權統治時期查禁刊物共有書刊將近40萬種, 
報刊939種、雜誌2萬1956種、唱片8569種。 
 
此外,促轉會研究,前總統蔣介石在1950年代軍事審判案件中扮演著顯著的角色, 
他的重判傾向在實務上使得軍法官「揣摩上意」,並加重刑度或加長審判流程。 
 
若以初審未判死刑而終審遭判死刑者為母體,蔣介石核覆的案件, 
有超過8成人刑度被加重,超過3成人被改判為死刑。 
再檢視判處死刑最多的軍法官判決後更會發現,蔣介石的覆判實具有決定性的影響。 
 
促轉會指出,前揭數據是威權統治時期,各政府機關與執政黨作為的部分紀錄, 
雖不完整,仍足以讓人初步揣想壓迫體制的規模。 
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2022/09/28(水) 00:59:52.51
風流成性! 蔣介石為什麼是光頭? 前妻爆驚人內幕:染上性病 
 
2022/06/07 17:06:00 
 
 
蔣介石的標誌之一就是大光頭,還被戲稱為「花生米」。 
至於為什麼蔣介石總是以光頭示人? 
《金陵春夢》一書提到,老蔣年輕時在十里洋場風流成性,因此染上梅毒,落下毛髮盡脫的病症。 
此外,據蔣介石前妻陳潔如回憶,蔣介石得了梅毒,因此造成禿頭,而後乾脆剃光毛髮。 
 
1919年,陳潔如剛滿13歲,還是懵懂無知之齡,被31歲的蔣介石熱烈追求, 
二人於1921年底結婚,陳潔如於是做了7年的蔣夫人。 
在《陳潔如回憶錄》中,她提到曾發現自己身體有異,診治良久不癒, 
後來蔣介石承認染上梅毒,並帶其去留學コ國的朋友兼醫生處治療。 
 
另外,在《蔣介石日記》中,內容提到「荒淫無度,墮事乖方」的8字考語(1919年7月24日); 
以及「中夜自檢過失,反覆不能成寐」(1920年1月17日)。 
被後來的人認定,這是他身染梅毒後自我悔恨的證據。 
 
事實上,蔣介石年輕時頭髮多而密,他習慣梳分頭。在曰本炮兵學校學習期間, 
學員一概光頭,這對其造成了深刻影響。 
 
1934年2月,蔣介石在南昌督戰圍剿紅軍時,他在南京向全國提出所謂的開展 
「新生活運動」的主張,並親自擔任該總會的會長。 
此時的蔣介石已改變自身的形象而剃了光頭,以示所謂新生活軍事化、 
藝術化和反共剿共的決心。從此,蔣介石就以光頭形象出現了。 
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2022/09/28(水) 01:04:21.91
周玉蔻痛哭! 爆蔣萬安祖父「不是蔣經國」 公布是「他」 
 
2022/09/27 22:37:00 
 
 
資深媒體人周玉蔻連日猛追國民黨台北市長參選人蔣萬安「身世之謎」, 
指蔣萬安的父親蔣孝嚴從「章」改姓「蔣」是「世紀大騙局」, 
並爆料張淑娟是晶華緋聞案女主角,引發爭議。 
雖然民視火速決議將周玉蔻的節目從53頻道新聞台移除,改回152台灣台播出, 
但周玉蔻今(27日)仍照常錄影,甚至在節目中痛哭失聲再爆料蔣萬安祖父 
「不是蔣經國」,而是「他」。 
 
周玉蔻今天在節目中崩潰大哭痛訴「民眾黨把我訪問陳時中的影片,全部做成那種男女的東西, 
然後還配音樂,還配紅色的心,然後很噁心的,他們的團隊把我跟陳時中的訪問, 
就做成一個很污髒的男女影片,然後翟本橋還要說『這場選舉好像看A片』, 
蔣萬安還說『她們小倆口的事是他們的事。』」 
 
周玉蔻接著在節目中聲淚俱下強調「我是一個新聞工作者,我現在獨身,我安於我自己的工作, 
我愛我的工作,民視給我非常大的空間。」 
周玉蔻更淚崩表示「我寫的《蔣經國與章亞若》,這本書在1989年出版,當時章孝嚴、 
蔣萬安都感謝我,我在1989年在章亞若與章孝嚴所提供的資訊下,寫的這本書, 
第二年蔣孝勇罵我,退回我送他的書,並打電話給我說這本書不是真的,當時我非常震驚。 
接著郭貽熹打電話給我說:『你確定章孝嚴雙胞胎是蔣經國的兒子,他爸爸有跟他說孝嚴、 
孝慈跟他是兄弟』。」 
 
周玉蔻接著說,「她曾要求郭貽熹接受她訪問,那個時候是1990年,台灣社會還在黨國控制中, 
郭貽熹先生原本答應,後來反悔,郭貽熹一直忍到2010年他才寫一本書《我的父親郭禮伯》, 
他才把真相講出來。一直到1999年蔣孝嚴發生緋聞,女主角被冤枉真相不明, 
從此以後蔣孝嚴不敢跟我來往,因為我知道他的謊言,我知道他的爸爸不叫蔣經國。」 
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2022/09/28(水) 01:20:13.88
伊朗遙測衛星升空 外界憂俄國藉機監控烏克蘭 
 
2022-08-09 16:04 
 
 
根據俄羅斯聯邦太空總署(Roscosmos)現場直播畫面, 
一枚由俄國負責發射的伊朗遙測衛星於台灣時間9日下午1時52分在哈薩克升空。 
 
法新社報導,影片顯示,載送海亞姆衛星(Khayyam)的聯合號-2.1b火箭(Soyuz-2.1b) 
於預定格林威治標準時間9日清晨5時52分,從俄羅斯控制的貝康諾太空發射場 
(Baikonur Cosmodrome)發射升空。 
 
外界懷疑莫斯科當局可能利用這枚衛星,加強監控烏克蘭境內軍事目標,伊朗試圖化解疑慮。 
 
美國「華盛頓郵報」上週引述匿名西方情報官員說法報導, 
俄羅斯「打算利用這枚衛星幾個月或者更久」,來協助俄國攻打烏克蘭, 
之後才會讓伊朗接管衛星。 
 
不過伊朗太空總署昨天表示,伊朗將從「第一天起」掌控海亞姆衛星。 
 
伊朗太空總署說,由於衛星的「加密演算法」,「沒有第三國可以取得衛星發送的資訊」。 
 
伊朗太空總署指出,海亞姆衛星的目的是要「監控國家疆界」、提高農業生產力, 
並監控水資源和自然災害。這顆衛星顯然是以11至12世紀博學多才的波斯詩人、 
數學家、天文學家海亞姆(Omar Khayyam)命名。 
 
俄羅斯總統蒲亭7月19日曾訪問伊朗,當時會見伊朗總統萊希(Ebrahim Raisi) 
和伊朗最高領袖哈米尼(Ayatollah Ali Khamenei)。 
哈米尼在與蒲亭的會談中呼籲加強與俄國的「長期合作」。 
 
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2022/09/28(水) 01:21:02.53
烏克蘭在頓巴斯反擊 準備收復戰略重鎮伊久姆 
 
17:02 2022/08/09 
 
 
烏克蘭官員表示,俄羅斯侵略部隊正在頓巴斯發動一波又一波的襲擊, 
試圖奪取幾個工業重鎮,不過烏克蘭守住了防線,並且有望收復戰略重鎮伊久姆(Izium)。 
 
路透社報導,烏克蘭的頓內次克地區州基里連科(Pavlo Kyrylenko)對烏克蘭電視台說: 
「此地區的局勢相黨緊張,前線一直遭到砲擊與空襲。但敵人已出現火力薄弱的問題, 
他們的意圖完全失敗,頓內次克仍然牢牢的守住。」 
 
烏克蘭總統顧問阿列斯托維奇(Oleksiy Arestovych)的Youtube影片表示, 
烏克蘭部隊從俄羅斯佔領者奪回了多夫根克鎮(Dovhenke),並向伊久姆推進。 
多夫根克鎮離伊久姆僅有13公里。 
 
烏克蘭軍事總參謀部的戰場報告稱,哈爾科夫北部、東部和東南部的城鎮, 
持續遭到俄軍坦克、大砲和火箭的攻擊,但是已經不像先前在北頓內次克攻防戰那番強烈。 
阿列斯托維奇說:「情況有點有趣,俄羅斯一方面想佔領新的城鎮, 
但是我軍又在敵方薄弱處收復他們忽略掉的領土,烏克蘭最終可能會包圍他們。」 
 
在東南部,烏克蘭持續利用海馬斯火箭(HIMARS,M142), 
轟炸聶伯河上的安東諾夫斯基大橋(Antonivsky railway bridge), 
破壞俄羅斯的補給線,俄軍曾多次修補,但烏軍總是在修補期間再次轟炸。 
 
 
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2022/09/28(水) 01:22:07.20
若撐過經濟制裁,俄羅斯新型匿蹤轟炸機預計 2024 首次試飛 
 
發布日期 2022 年 08 月 09 日 17:35 
 
 
自 2009 年開始進行開發的俄羅斯新一代匿蹤轟炸機 PAK-DA,經過多年的經費和工程問題延宕, 
仍然有望在 2024 年進行首次試飛,前提是俄羅斯經濟屆時尚未被烏俄戰爭爆發後的經濟制裁壓垮。 
 
 
自從美國空軍與諾斯洛普格魯曼,在 1989 年首次試飛 B-2 幽靈式(Spirit)匿蹤轟炸機後, 
前蘇聯也開始計畫開發同類型的戰略轟炸機,但在蘇聯解體後俄羅斯在財政上無法支持 
龐大的經費因而告終。 
 
但俄羅斯總統普丁仍然在 2008 年宣告新一代戰略轟炸機「遠程航空兵未來航空複合體」 
(Perspektivnyi Aviatsionnyi Kompleks Dal’ney Aviatsii, PAK-DA)計畫, 
由圖波列夫公司負責開發,在許多技術上於現役 Tu-160 白天鵝(Belyj Lebeď) 
超音速轟炸機,以及 Su-57 戰鬥機為基礎延伸。 
 
PAK-DA 預估作戰半徑為 15,000 公里,籌載量在 100〜120 公噸之間,比 B-2 的  
152.2 公噸稍小,但航程(1,100 公里)稍高,但作為俄羅斯首款匿蹤轟炸機, 
仍能對美國及北約國家造成巨大的戰略震懾力。 
 
由於目前俄軍現役的戰略轟炸機 Tu-95、Tu-22M 和 Tu-160 等, 
服役時間都已長達 35〜66 年,因此 PAK-DA 若無法順利服役, 
將嚴重影響俄軍空中戰略投射能力。 
 
不過自從 2 月 24 日俄羅斯入侵烏克蘭後,全球紛紛對俄羅斯祭出各種經濟制裁, 
影響俄羅斯取得其他原物料和高科技產品,也使經濟情況受到影響, 
因此 PAK-DA 這項耗資巨大的武器項目,是否能在 2024 年順利試飛,還需觀察戰爭後續發展。 

 
 
 
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2022/09/28(水) 01:22:58.68
烏克蘭核電廠有「放射性物質」洩漏危機! 廠方籲盡快設置非軍事區 
 
2022.08.09 | 17:47 
 
 
歐洲最大的烏克蘭「札波羅熱核電廠」在 6 日再度遭到攻擊, 
廠區傳出三次爆炸事件,且有一座反應爐停止運作。 
烏克蘭國家核電公司(Energoatom) 9 日表示,該核電廠存在違反輻射 
和消防安全規定的風險,有氫氣洩漏和放射性物質濺射的可能, 
已啟動一台機組的緊急保護措施。 
 
據外媒報導,烏克蘭國家核電公司表示札波羅熱核電廠屢次遭到軍事攻擊而受損, 
迫使一具反應爐關閉,「嚴重損壞」了內有氮氣和氧氣的部分廠區以及一座「輔助建築物」。 
該公司指,造成氫氣和放射性物質外洩風險,同時失火的風險也很高。 
核電站場地周圍的三個輻射監測感測器也已受損。 
 
報導指,廠區內的工作人員仍在持續維護核電場的安全運作。 
札波羅熱核電廠仍在繼續運作以滿足烏克蘭能源需求。 
 
核電公司負責人表示,呼籲將札波羅熱核電廠設為非軍事區, 
並在當地部署維持和平部隊,以防災難性的後果。 
 
國際原子能總署(IAEA)持續設法想派人員前往勘查,但遭烏方拒絕, 
烏克蘭認為,這會使俄軍占領札波羅熱電廠一事在國際社會眼中取得正當性。 
 

 
 
 
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2022/09/28(水) 01:24:02.11
偽裝獨立智庫或媒體 俄羅斯人規避限制狂散播假訊息 
 
2022.08.09 | 18:28 
 
 
俄羅斯在今年2月侵略烏克蘭後,歐盟隨即封鎖《俄羅斯今日》(Russia Today) 
與《衛星報》(Sputnik)等莫斯科宣傳機器。然而俄國仍繼續在網路上散播假訊息。 
英國《獨立報》(The Independent)稍早報導, 
俄國人很早就已經準備好各種語文版本的偽智庫與偽媒體網站,發送不實訊息。 
 
報導指出,美國新聞和資訊網站可信度監測組織「新聞守衛」(NewsGuard) 
已發現 250 個網站積極散佈俄羅斯關於戰爭的虛假信息,其中數十個是最近才成立的。 
但大多數是很早之前就已經存在,一開始也沒有顯露出與俄國當局的淵源, 
直到俄羅斯發動侵略後才突然開始模仿克里姆林宮的談話要點。 
 
「新聞守衛」的共同創辦人克羅維茲(Gordon Crovitz)指出,俄國人可能正在創立一些網站, 
藉由發送一些無害或不相關的貼文慢慢吸引一些閱聽人,然後在特定時間突然轉向宣傳或虛假訊息。 
 
報導指出,YouTube、TikTok,以及握有臉書和Instagram 的 
Meta等主要社群平台都承諾刪除《俄羅斯今日》和《衛星報》等來源的訊息。 
但研究人員發現,俄羅斯往往只是把這些惡名昭彰的官媒商標拿掉, 
換上一個商標就把含有假訊息的影像繼續在網路上散發。 
 
歐盟官員正試圖加強防禦。今年春天,歐盟批准了一項立法, 
要求科技公司採取更多措施來根除假訊息。沒做到的公司可能面臨巨額罰款。 
 
報導指出,俄羅斯有計畫地規避西方國家對其假訊息公視的各種限制。 
為了防杜俄國假訊息行,西方國家和科技巨擘不只得關掉幾家網站,還得做更多事。 

「新聞守衛」的另一位聯合首席執行長布里爾(Steven Brill)指出,俄羅斯人太聰明了。 

 

 
 
 
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2022/09/28(水) 01:24:40.61
零件遭歐盟制裁 俄羅斯拆飛機2台拚1台勉強飛 
 
2022/08/09 19:08 
 
 
據消息人士透露,包含Aeroflot在內的俄國航空公司,因為其飛機零件遭到歐盟制裁無法補貨, 
許多飛機只能停飛或是拆解部分零件以挖東牆補西牆的方式維持運作。 
 
綜合媒體報導,據消息人士稱,俄羅斯大部分機隊都是由西方客機組成, 
這些西方客機的維修保養都需用到外國生產的零件,不過受限於制裁, 
拿不到零件的俄羅斯只能從完好的飛機上拆卸下來,組裝至其他飛機以維持適航性認證。 
 
據稱,目前由Aeroflot營運的俄羅斯蘇霍伊超級噴氣機-100(SSJ-100) 
和1架空巴A350已經停飛並且正在拆卸。消息人士補充,那架A350還是全新的。 
 
截至2021年底,Aeroflot近8成機隊由波音與空巴組成,共有134架波音和146架空巴, 
還有近80架SSJ-100。據統計,自7月底以來已有50架Aeroflot的飛機停飛。 
 
另外,亞洲、中東的公司也會擔心西方政府對俄羅斯實施2次制裁, 
因此俄羅斯很難找到供應管道,而且在所有的零件供應給最終客戶以前, 
都必須通知波音和空巴,因此不論是中國還是杜拜,幾乎沒有國家會同意供貨給俄羅斯。 


 

 
 
 
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2022/09/28(水) 01:26:03.29
烏克蘭最大核電站再遭炮擊 美國追加對烏軍援 
 
2022-08-09 19:36 
 
 
扎波羅熱核電廠遭到多次襲擊後,烏克蘭總統澤連斯基發出警告稱, 
如果不對事態加以控制,將引發類似於切爾諾貝利那樣的核災難。 
 
澤連斯基說:"世界不應忘記切爾諾貝利,更不應忘記扎波羅熱核電站是歐洲規模最大的核電站。 
當年切爾諾貝利是一個核反應堆爆炸引發的災難,而扎波羅熱核電站有六個反應堆。" 
 
過去幾天當中,地處烏克蘭南部的扎波羅熱核電站遭到兩輪炮擊。電站部分設施受損, 
一個反應堆已經被關閉。俄羅斯和烏克蘭方面相互指責對方應對炮擊事件負責。 
今年三月初以來,這座核電站一直處於俄軍佔領之下。 
 
 
コ國聯邦核輻射保護署對媒體表示,目前沒有跡象顯示烏克蘭發生了放射性物質洩露的問題。 
 
美國追加對烏軍援 
 
美國政府宣布,將對烏克蘭提供迄今為止最大規模的軍事援助。 
美國總統拜登表示,這筆價值十億美元的一攬子軍援計劃中, 
包括武器彈藥及其他軍事設備,以滿足烏克蘭國防領域的緊急需求。 
 
除此之外,華盛頓還將向基輔額外提供45億美元,用於政府預算。 
美國發展援助部門表示,這筆資金是為了緩解俄羅斯"野蠻戰爭"給烏克蘭造成的財政赤字。 
這筆款項將通過世界銀行分期向烏克蘭發放,烏克蘭政府將在本月內獲得首筆30億美元款項。 
 
五角大樓:俄羅斯蒙受"重大損失" 
 
美國國防部的估算顯示,烏克蘭戰爭爆發至今,俄羅斯已有八萬名士兵喪生或受傷。 
五角大樓高級代表卡爾(Colin Kahl )在華盛頓表示: 
"在不到六個月的時間內,俄羅斯方面可能已經損失了七萬至八萬兵員。" 
 
卡爾還表示,俄軍還損失了三到四千輛裝甲車,可以投入戰場的導彈補給也將很快告罄。 
卡爾說:"烏克蘭戰爭是二戰後,歐洲土地上發生的最激烈的常規戰爭, 
俄羅斯方面蒙受了慘重的損失,而與此同時,普京開戰時宣布的目標,卻沒有一項得到實現。" 
 
卡爾說,他認為烏克蘭方面目前明顯佔據上風,因為烏軍的士氣和鬥志遠超俄軍。 
"因為對烏軍官兵來說,他們是在為國家的生死存亡而戰。" 




 

 
 
 
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2022/09/28(水) 01:27:15.32
因為戰爭 法國禁俄人參觀巴黎文森城堡 
 
2022年8月9日 下午8:02 
 
 
法新社今天(9日)報導,法國官員表示,法國軍方因為俄羅斯入侵烏克蘭, 
已經禁止俄羅斯國民前往位於巴黎東郊的文森城堡(Chateau de Vincennes)參觀。 
 
這座中世紀城堡是知名旅遊景點,曾是多位法國國王的府邸, 
也是歐洲類似古蹟中保存最完善的建築之一。 
城堡的大部分地區都對外開放,包括觀光、音樂會、劇場表演以及其他活動。 
 
 
文森城堡也存放一部分法國武裝部隊的歷史檔案,但參閱檔案有資格限制。 
 
每年有大約15萬人前來文森城堡參觀,成人每人要支付9.5歐元(9.7美元)。 
 
不過,在7月28日,有2名俄羅斯婦女被拒絕進入。 
其中1名31歲的女士表示,「在金屬探測器處的1位守衛,要求看我的護照。」 
 
這名女士從事記者工作,因為烏克蘭的戰爭離開俄羅斯,已經在法國停留了5個月。 
 
在檢查證件時,守衛告知她不能進入;另一名守衛則是告訴她, 
「因為你是俄羅斯人。」令這名女士表示,幾乎不敢相信自己的耳朵。 
 
法新社指出,法國國防部已在8日晚上證實,由於俄羅斯入侵烏克蘭, 
法國已「限制俄羅斯國民進入軍事設施。」 
 
不過,國防部官員也補充說,俄羅斯記者可以申請豁免。 
 
法國政府的數據顯示,自從莫斯科在2月派兵進入烏克蘭以來, 
法國已經收容大約10萬烏克蘭難民。 
 
根據法國國家統計及經濟研究局(Insee),在2021年,有大約7萬3,500名俄國移民住在法國。 
 
有關是否應該進一步限制俄羅斯人以觀光或個人理由前來歐盟,歐盟集團內部有爭議。 
 
俄羅斯鄰邦芬蘭上星期發布一項計畫,要限制給予俄羅斯人的觀光簽證; 
但也強調,這件事有必要由歐盟階層作出決定。 
 
烏克蘭總統澤倫斯基(Volodymyr Zelenskiy)最近接受美國華盛頓郵報 
(Washington Post)訪問時,呼籲西方領袖,停止允許俄羅斯人前往他們的國家旅遊, 
以作為對俄羅斯總統蒲亭(Vladimir Putin)派兵入侵烏克蘭的決定,所做的懲罰。 
 
克里姆林宮在今天回應說,這是不理性的舉動,歐洲終將決定, 
是否要為澤倫斯基的「突發奇想」買單。 




 

 
 
 
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2022/09/28(水) 01:29:21.41
突破西方制裁孤立 俄加強與非洲軍事連結 
 
時間:2022-08-09 21:02 

 
俄羅斯近年來加深與非洲國家的連結,尤其在其入侵烏克蘭遭到西方嚴諮ァ裁後, 
更積極拉攏非洲地區國家,展現自己沒有被國際孤立。 
專家關注,俄羅斯對非洲影響力的擴張,尤其是軍事連結,傷害該地區民主。 
 
 
外交戰延伸到非洲 美俄外長先後拜訪 
 
俄羅斯在入侵烏克蘭後受到西方強力制裁,讓莫斯科在國際上日益受到孤立, 
促使俄國總統蒲亭(Vladimir Putin)積極把觸角轉向非洲等地區;
而被認為已經很長一段時間忽視非洲的華府,
自總統拜登(Joe Biden)去年上台來也更加緊努力「重返」非洲,
以抗衡俄國和其盟友中國對該地區的影響力。

美俄積極拉攏非洲夥伴,互別苗頭的意味濃厚。
外媒關注,近年來積極拉攏非洲國家的莫斯科,利用前蘇聯與非洲國家的歷史關係,
企圖加強和非洲的軍事連結,與此同時,被犧牲的是非洲人民的福祉。


布林肯再訪非洲 首訪南非爭取支持

俄國外長拉夫羅夫(Sergei Lavrov)與美國國務卿布林肯(Antony Blinken),
在7月底到8月上旬之間先後踏上非洲大陸訪問,讓這兩大強權在非洲的競逐受到關注。

此行是布林肯上任以來的第二次非洲訪問,他接連拜訪南非、
剛果民主共和國和盧安達,目的就是要力抗俄羅斯對非洲的影響力。

這也是布林肯首次拜訪南非,觀察人士指出,民主國家南非尤其是華府要在非洲爭取到的關鍵支持。

コ國之聲(DW)報導,在4月聯合國大會針對要將俄羅斯在人權理事會的資格停權的投票,
南非選擇棄權,讓美國感到挫折。
南非國內也有批評聲音,反對黨批評執政黨非洲民族議會(ANC),
在俄烏戰爭中,不願與和南非有長遠歷史淵源的莫斯科劃清界線。
該黨和俄國的關係要追溯到,南非當年與種族隔離制度奮戰時,
蘇聯曾對其提供支持,包括訓練其武裝部隊。

事實上,在這項決議的投票,54個非洲國家只有10個國家投下贊成票,9個反對,
35個棄權或缺席。這遠遠少於聯合國3月通過、譴責俄羅斯侵略烏克蘭另一項決議;
在該決議中,還有28個非洲國家投下贊成票。


 
0095美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 01:29:35.09
 
俄利用前蘇聯連結 加深與非洲軍事連結

而就在布林肯的非洲行前,俄國外長拉夫羅夫7月下旬才結束對埃及、剛果、
烏干達和衣索比亞的訪問。值得注意的是,剛果、
烏干達和衣索比亞在聯合國譴責俄羅斯侵略的決議中,不是投下棄權票就是缺席不投票。

回溯歷史,不只南非,許多非洲國家都與俄羅斯有過一段「歷史友誼」,
在過去非洲國家爭取從歐洲殖民母國獨立的抗爭中,蘇聯對他們提供了政治與軍事支持。

コ國之聲報導指出,在這層關係之下,許多非洲國家不願譴責俄羅斯侵略就不意外,
而這也讓莫斯科更容易對這些國家進行政治宣傳,以及擴大政治、經濟,尤其是軍事關係。

2019年,蒲亭主持的俄非峰會共有43位非洲領導人出席,而在僅僅1年後,
俄羅斯就成為非洲最大的武器供應國。

根據瑞典國際和平研究所(SIPRI)2020年的研究,2016年至2020年間,
所有出口到非洲撒哈拉沙漠以南國家的武器中,約有30%來自俄羅斯,
其次是佔比20%的中國,俄中兩國的佔比總和已遠遠超過佔9.5%的法國和5.4%的美國。


俄支持極權者 傷害非洲民主

不僅如此,俄羅斯積極支持非洲極權者,將對該地區的民主造成打擊。

非洲戰略研究中心(ACSS)主任西格爾(Joseph Siegle)在澳洲網路媒體
「對話」(The Conversation)撰文分析,人們普遍認為,莫斯科入侵烏克蘭,
最大的目標是要建立一個基輔魁儡政權;而事實上,蒲亭也將這套劇本套用在非洲大陸。

該文指出,俄羅斯在非洲支持極權者,目標是在削弱非洲民主的同時,
取代西方在這些國家的影響力。
然而,在這個過程中,非洲公民和主權利益就讓位給俄羅斯的外交戰略優先事項。

以衝突不斷的馬利來說,據獨立觀察員和英國衛報(The Guardian)的調查,
聽命於蒲亭的俄國傭兵組織瓦格納集團(Wagner Group)現身馬利,
協助軍政府打擊叛亂勢力。
據報導,瓦格納集團的士兵與馬利一系列造成上百名平民被殺的事件有關。
人權組織並擔憂,瓦格納集團的活動也和馬利以外非洲其他地方的暴行有關。

此外,非洲位置極具戰略價值,這也是俄羅斯積極前進非洲的主因之一。
非洲北部與歐洲大陸只隔著地中海,若莫斯科在該地區站穩腳跟,
將取得與北大西洋公約組織(NATO)南翼抗衡的絕佳位置。

面對俄國和其親密盟友中國近年來對非洲的經濟與軍事影響力擴大,拜登已經宣布,
要在12月中旬召開美非高峰會,而美國要如何說服非洲夥伴,
華府能提供一個提供更好的模式,備受關注。


 

 

 
 
 
0096美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 01:31:03.97
芬蘭總理呼籲歐盟限制俄羅斯公民赴歐旅遊 
 
2022-08-09 22:56 
 
 
芬蘭自7月起取消防疫的邊境管制後,發現許多俄羅斯公民利用觀光簽證進入 
芬蘭並前進其他歐洲申根國家旅遊,芬蘭總理馬林表示, 
俄羅斯發動戰爭造成許多問題,不應允許俄羅斯公民繼續如常到歐洲旅遊。 
 
芬蘭與俄羅斯兩國在7月時接連取消了防疫的旅遊與邊境限制,兩國邊境交通重啟。 
 
然而,因為俄烏戰爭的影響,俄國目前對俄國公民從陸路進入芬蘭的限制眾多, 
除了團聚、依親、在芬蘭擁有不動產或健康因素才有可能被放行; 
而沒有俄國國籍或非俄國公民親屬的人則不得進入俄羅斯。 
 
芬蘭方面則是繼續建議國人非必要不要前往俄羅斯,芬蘭外交部警告, 
俄國已搶C法條,外國人可能因為批評俄國軍隊等言論和行動而遭罰甚至監禁。 
 
兩國邊境恢復交通之後,有許多俄羅斯公民持申根簽證進入芬蘭, 
並借道芬蘭前往其他國家旅遊,引起芬蘭國內關注,芬蘭政府也因此遭到批評。 
 
總理馬林(Sanna Marin)對芬蘭國家廣播公司(Yle)表示: 
「當俄羅斯在歐洲進行如此粗暴、殘酷的戰爭,而俄羅斯人卻能正常生活、 
在歐洲各地旅遊,這是不對的。」 
 
歐盟目前禁止與俄羅斯的航空交通,但許多俄羅斯公民仍可以通過陸路進入芬蘭, 
並從芬蘭境內飛到其他歐洲國家進行旅遊。 
 
芬蘭外交部表示,若簽證申請人有利用芬蘭簽證為過境跳板的事實, 
將不會再得到芬蘭核發的申根簽證。 
 
歐盟與俄羅斯之間的短期簽證協議雖然因為戰爭已部分停擺,但不是完全停止。
 
馬林認為歐盟應該針對這個議題做出共同決定,她告訴芬蘭國家廣播公司, 
她個人認為俄羅斯公民到歐洲旅遊應該受到限制, 
她認為這個議題會在將來的歐洲理事會(European Council)的會議中受到更多討論與重視。 
 
芬蘭外交部認為,現階段芬蘭國內能做的是,優先允許依親、團聚、 
學習或工作簽證,把觀光簽證的限制再限縮。 
 
歐洲有部分國家已完全停止發放簽證給俄羅斯公民,例如芬蘭的鄰國拉脫維亞(Latvia) 
在8月宣布,無限期全面停止對俄羅斯公民發放簽證, 
只有在近親過世的狀況下才有可能獲得拉脫維亞簽證。 
 
在此之前,拉脫維亞從4月開始就只發放特殊簽證給基於人道理由必須入境的俄羅斯公民。 



 
 
0097美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 01:32:40.78
能源轉型變籌碼:防止過度依ョ中國,コ國各界頻頻示警

10 Aug, 2022


《コ國之聲》8月6日引述《世界報》(Die Welt)評論〈如果中國以能源轉型為籌碼怎麼辦?〉
(Was, wenn China die Energiewende als Druckmittel nutzt?)指出,
コ國不僅依ョ俄羅斯天然氣,也相當依ョ中國的太陽能設備,
如果北京決定以能源轉型當作籌碼,コ國亟應未雨綢繆。
該文作者為移居コ國漢堡進修法學的香港社運青年鄺頌晴,她提醒コ國顯然沒有深切意識到,
維護自由和憲法秩序有其代價,倘若不肯付出,コ國將只能依ョ獨裁政權而犧牲自由。


涉及能源、網通、汽車、製造、貿易各領域

在美國多年努力揭露與奔走下,中國電信大廠華為產品的安全風險,漸被國際輿論重視。
コ國國會去年4月通過新版《通訊安全法》,旨在面臨國安威脅或者受到外國政府控制時,
賦予政府強制電信廠商禁用或者拆除設備的權利。

根據コ國《商報》(Handelsblatt)7月25日引述コ國內政部文件報導,
コ國當局重估與獨裁國家合作的風險,特別擔心中國把網路通信設備做為籌碼,
影響正常運作,考慮以危害安全與公共秩序為由,依法下令電信業者更換
「不值得信任廠商」的產品,包括已經使用的設備。

台灣《中央社》指出,丹麥電信產業專家「史傳コ顧問公司」(Strand Consult)估計,
コ國5G設備對華為依ョ程度約達六成,4G更是高達六成五,由於華為與諾基亞(Nokia)、
愛立信(Ericsson)等歐洲廠商產品不一定相容,如果下令換掉華為,コ國電信業者代價高昂。

眾所周知,コ國對中國市場依ョ最深的領域當屬汽車產業。
根據8月8日コ國慕尼K經濟研究所(IFO)發表研究報告指出,
如果和中國發生貿易戰,コ國經濟損失恐怕將是英國脫歐損失的六倍,汽車產業受傷最慘重。

這份應巴伐利亞商會(VBW)委託研究的報告顯示,倘若中國市場不保,
コ國汽車製造業產值將減少8.5%,逾83億美元,運輸設備和機械設備製造商產值
將減少超過15億和52億美元。報告建議應該減少對特定市場和專制政權的危險依ョ,
並鼓勵和美國等價值理念相近國家建立戰略夥伴關係、簽署自由貿易協定。



 
0098美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 01:33:23.53
 
「紅酷普v政府:大船轉舵力挽狂瀾? 
 
コ國新政府自去年12月執政之後,逐步修正前總理梅克爾長達十多年親中政策, 
加強批評中國人權以及專制作風。 
今年2月底俄羅斯閃電入侵烏克蘭,新任總理蕭茲(Olaf Scholz)對俄抗議之餘, 
曾經寄望中國國家主席習近平斡旋調停,豈料習近平卻與普丁愈走愈近。 
 
此前,蕭茲所領導的社會民主黨、碕}以及自由民主黨(FDP) 
「紅酷普v政黨聯盟已經調整對中政策,立場趨於強硬,包括指控中共迫害新疆人權, 
並且力挺台灣參與國際社會。コ國外交部發文給所有政府部門敦促將中國視為 
「系統性競爭對手」(systemic rival),藉以闡明紅酷武ュ府抗中立場, 
外交部長貝爾伯克(Annalena Baerbock)也多次發表批評中國並且力挺台灣之言論。 
 
中國是コ國最大貿易夥伴,2021年兩國貿易額超過2450億歐元,約合7.6兆台幣, 
貿易額不僅未受疫情削弱,與前年同比還揄チ了15%。 
然而,コ國財政部長林コ納(Christian Lindner)4月6日仍對コ國《時代週報》 
(Die Zeit)表達對於經濟過度依ョ中國之擔憂,強調在俄烏戰爭突顯危機後, 
應該致力讓國際關係以及貿易夥伴多元化。 
 
IFO曾於3月底公布研究指出,雖然コ國有46%的公司與中國有進口業務, 
但是這些公司超過半數打算減少中國業務。當時林コ納宣布贊成歐盟和美國簽署 
自由貿易協定,此前由於歐盟27個成員國之間仍有爭議,導致談判暫停。 
 
4月28日コ國聯邦議會投票表決通過提供重武器援助烏克蘭,當天蕭茲啟程首訪亞洲, 
在首站日本強調「コ國和日本是價值夥伴」,相較以往コ國親中總理梅克爾 
以及施洛コ訪問亞洲首站都是中國,蕭茲在日本恐怕是做給中國看、 
說給中國聽的,更何況蕭茲此行根本沒到中國,難免招致刻意疏遠中國之議論, 
雖然可能基於防疫等因素考量,而且コ國當局並未為此表明態度。 
 
5月底,コ國經濟部以中共當局嚴重侵犯新疆人權為由,駁回コ國最大車廠福斯汽車 
(Volkswagen,中國譯為大眾汽車)對中國市場的「投資擔保」申請, 
福斯汽車是高度依ョ中國市場的代表性大企業,中國市場占其總銷量四成, 
在中國設有40個生產據點,包括近期引起極大爭議的新疆廠區。 
 
投資擔保是コ國特有的政策工具,為鼓勵企業投資發展中國家,コ國政府開放企業申請,
以分攤企業政治經濟風險,每年提供擔保金額可達數十億歐元。
在コ國經濟部駁回投資擔保之下,異於往年,福斯汽車必須額外承擔高達30億歐元的
中國市場投資風險。
此重大案例被國際輿論視為コ國政府鼓勵企業脫離中國市場之里程碑。

三年前曾經遭遇中國網路封鎖的《法蘭克福彙報》(FAZ)日前強調, 
コ國聯邦議會人權委員會計畫10月底拜訪亞洲,行程包括台灣、日本以及香港, 
很可能再度觸怒北京,這也正是コ國再度反思對中關係的契機, 
趁還來得及避免犯下如同對俄關係錯誤之際, 
「我們必須清楚,在任何情況下都不能再依ョ中國。」 
——此例也再度反映コ國對中國之警タ程度,正持續急遽上升。 



 
 
0099美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 03:51:02.29
プーチンと同じ夢を見てる安倍の為に
戦争前から反ロシアのパヨクと戦ってないで
帰ってロシアと戦えよ


ナザレンコ・アンドリー@nippon_ukuraina
黙想の時に敢えてでかい音を出し、故人の名誉を貶め、国葬を邪魔しようとする者がいる。
政治的立場以前に、文明人として人間として最悪の行為。でもこんな人たちに私達は負けるわけにはいかない。
一般献花の列を見てください!テロ擁護メディアはあんだけ印象操作してもこの参加者の多さ!今後も負けぬ



意味が分からない(笑)
0100美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 03:59:18.24
中國2男「漂」到金門 檢方先依違反入出國及移民法偵辦
                                                                                                                              
2022/08/28 22:49
                                                                                                                              
                                                                                                                              
中國籍曹姓男子及岑姓男子自稱今天凌晨在廈門海邊從事水上運動不慎落海,
因體力耗盡,隨著海流「漂」到約6公里外的金門大橋橋墩待援;
案經海巡署艦隊分署第9海巡隊追辦,對2男供詞存疑,
全案由金門地檢署先依違反入出國及移民法指揮偵辦中。
                                                                                                                              
縣消防局上午5點多接獲疑似其中1名中國男子以手機求援,
即刻派員將當時受困在金門大橋靠烈嶼端橋墩上的兩人,以救生艇載上岸,
就近送往烈嶼鄉(小金門)的衛福部金門醫院烈嶼分院,當時2人意識清楚,
生命徵象正常,全身多處輕微擦傷,肢體無力,有虛脫現象;
其中1名男子上岸時更是力氣放盡,連離開救生艇都一度腿軟,另名男子也是步履蹣跚。

消防局將2男送往烈嶼分院,經快篩、PCR檢驗,武漢肺炎
(新型冠狀病毒疾病,COVID-19)均呈陰性反應。

這2名自稱從中國廈門「漂」來的不速之客,分別是曹姓男子31歲、
岑姓男子27歲,都身著短T裇、排汗短褲,各自攜帶1只K色電腦背包,
裡面除了手機用塑膠袋套住,從沉甸甸的背包外觀研判,
不排除有平板電腦等3C產品,顯然有備而來;兩人供稱,
28日凌晨零時許於廈門海邊從事水上活動,不慎落海後體力耗盡,
隨海流漂至金門大橋橋墩,自行打電話求援,
2人被發現時受困於金門大橋的橋墩基礎(樁帽)上。
                                                                                                                              
對於曹、岑2男偷渡金門的動機?是否過程還有其他人接應協助?
第9海巡隊無法表示意見,強調一切由金門地檢署對外發言;
金門地檢署表示,全案先依違反入出國及移民法偵辦,相關案情還無法透露。
2男晚間10點許接受海巡隊初步調查後,將依防疫規定進行「7+7」隔離。
                                                                                                                              
隨著中共8月初對台實施軍事演習,近日又有無人機頻頻騷擾金門,
甚至可能對金門進行情蒐任務;曹、岑2男此時自稱隨海流「漂」
到金門的時機點啟人疑竇,更令人覺得內情不單純,有待檢方釐清案情。
                                                                                                                              
0101美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 04:00:33.29
汪小菲張穎穎深夜街頭纏綿摟抱被拍 張蘭仍不認稱「禍害」 
 
13:47 2022/09/13
 
 
大S前夫汪小菲去年底認離婚後,不久就傳出和26歲的大陸女星張穎穎過從甚密, 
近日還傳出汪小菲在朋友圈曬出兩人合影,疑似間接公開認愛, 
而近日,大陸狗仔拍到汪小菲和張穎穎依舊出雙入對,一起參加朋友聚餐後, 
張穎穎便走到汪小菲旁邊,高舉雙手求抱抱,充滿粉紅泡泡的橋段,引來網友熱議。 
 
汪小菲先前發聲明,除了表示不會再打擾前妻大S生活外,也點名對張穎穎感到抱歉, 
讓外界一度以為兩人感情告吹,但近來兩人不斷被拍到在各地出遊, 
疑似有意公開戀情,汪小菲更罕見在直播中正面回應與大S離婚的原因, 
坦言過去北京、北兩頭跑, 
「你們知道那個時候我有多辛苦嗎?我每個禮拜都要來回飛」。 
 
汪小菲進一步說,當時自己還沒創業開設麻六記,加上舊餐廳也沒了, 
每天過得渾渾噩噩,如今欣慰終於可以在北京開啟新事業並陪伴父母親, 
「老天爺還是很公平的!」。 
而據《推理君江小宴》報導,汪小菲不僅事業得意,感情對象好像也穩定了, 
近日他被拍聚餐後在門口疑似跟張穎穎一起等車,兩人先跟其他人聊天, 
張穎穎後來出現在汪小菲旁邊,大方伸手踮腳求抱抱,閃瞎其他人。 
 
而先前疑稱張穎穎是「臭蟲」的張蘭,則是至今仍無法接受兒子疑似有新女友的傳聞, 
據《新長春國貿 》報導,近日張蘭直播, 
有人留言寫下:「好媳婦張瑩(穎)穎」,張蘭隨即停止介紹產品, 
意有所指說:「好就給你吧,給你一打,讓(她)禍害去你們村,看你們村的人怎麼打你。」 


 
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2022/09/28(水) 04:01:25.43
張柏芝開直播突被4歲兒打斷 在賣場罕曝光愛子身影 
 
19:54 2022/09/15 

 
香港女星張柏芝和前夫謝霆鋒育有一對兒子Lucas和Quintus,離婚後, 
2018年無預警再生第三胎兒子Marcus,但不願透露「精主」的身分, 
也不讓外界知道Marcus的長相。昨(14日)張柏芝開直播工作,卻被Marcus要求安靜, 
讓她一度笑場;後來,張柏芝也分享帶Marcus買鞋的動態,小兒子難得入鏡。 
 
張柏芝14日在IG開直播談保養,畫面中,她幾乎素顏,頭髮烏K又濃密, 
狀態維持得非常好;不過張柏芝謙虛地表示,一個暑假過去,臉部長出曬斑, 
肌膚也變暗沉,向大家示範如何恢復昔日的透亮。 

講解到一半,Marcus忽然打斷張柏芝,用英文連講數次: 
「Mummy you quiet.(媽媽,請你安靜)」, 
聲音奶萌卻又霸氣;原來他覺得媽媽開直播講話很吵,便提出抗議, 
這也是Marcus難得在鏡頭前「獻聲」,張柏芝聽完忍不住笑場,沒多久後繼續直播。 
 
結束直播後,張柏芝帶著Marcus去賣場買球鞋,將過程記錄在IG限時動態, 
按照慣例的,Marcus的臉蛋藏得好好的,只有身體入鏡,上半身穿K色短袖T恤, 
搭配K白棋格盤七分褲,試穿一雙K色帶有閃燈的運動鞋,對著鏡頭前後擺動, 
似乎挺滿意,張柏芝則在配文中好奇地問:「為什麼小朋友這麼喜歡閃燈鞋呀?」 
購物結束後,張柏芝帶著Marcus玩遊戲,享受天倫之樂。 




 
0103美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 04:02:25.57
拉脫維亞跟進烏克蘭 在歐洲人權法院對俄提告
                                                                                                                              
時間:2022-08-10 08:54
                                                                                                                              
                                                                                                                              
拉脫維亞外交部9日表示,拉脫維亞已正式提出要求,將加入烏克蘭的行動,
在歐洲人權法院(European Court of Human Rights)就入侵烏克蘭事件,
對俄羅斯提起訴訟。
                                                                                                                              
歐洲人權法院在6月表示,已登記烏克蘭對俄羅斯的正式訴訟要求。
這是2月24日俄羅斯揮軍進入烏克蘭以來,目的在裁定俄羅斯違反人權的罕見程序。
                                                                                                                              
歐洲人權法院在當時表示,烏克蘭的要求涉及
「俄羅斯自2022年2月24日以來,在烏克蘭領土的軍事行動中所犯下的
大規模和公然侵犯人權的指控」。

如果歐洲人權法院接受拉脫維亞的要求,拉脫維亞將獲得本案第三方地位。

拉脫維亞外交部在一份聲明中說,
「這是拉脫維亞首次行使人權公約(Human Rights Convention)第36(2)條的權利,
作為第三方參與正在進行的國際司法案件」。
                                                                                                                              
聲明中表示,這種做法僅在「非常罕見的情況下」 使用,
「通常是在嚴重關切有計劃和持續侵犯人權的情況,
包括武裝衝突期間的大規模暴行和侵犯人權行為」。
                                                                                                                              
拉脫維亞安全部門在3月15日對俄羅斯在烏克蘭的戰爭罪行展開刑事調查,
援引的是拉脫維亞戰爭罪和危害人類罪法律,沒有領土的限制。
                                                                                                                              
在抵達拉脫維亞後,烏克蘭難民被告知,如果他們的經歷與刑事調查有關,
就有權針對他們在俄羅斯入侵期間所目睹的一切作證。

在調查的前4個月,至少有49名難民作證,2名烏克蘭公民被確認為受害者。




 
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2022/09/28(水) 04:03:37.06
特工試圖暗殺烏克蘭國防部長 俄羅斯尚未回應 
 
2022年8月10日 上午8:56 
 
 
烏克蘭國家安全局(SBU)公布了他們抓到2名俄羅斯特工,試圖要暗殺烏克蘭國防部長、 
情報局局長以及一位著名的烏克蘭活動家,烏克蘭當局表示, 
目前2人均被指控叛國罪和故意謀殺罪。 
 
烏克蘭國家安全局(SBU)8日在通訊軟體Telegram上指出, 
他們抓到2名試圖要暗殺烏克蘭國防部長列茲尼科夫(Oleksiy Reznikov) 
和情報局局長布達諾夫(Kyrylo Budanov)以及一位著名的烏克蘭活動家的俄羅斯特工。 
 
安全局指出,俄羅斯承諾2人,只要成功暗殺1個人,就可以獲得10萬至15萬美元酬勞 
(約300至450萬新台幣),1人為了偽裝身分,從白俄羅斯進入烏克蘭,
通過多馬諾韋去沃倫地區與同夥會合,安全局透露, 
其中1人為盧甘斯克東部地區居民,另1人則是基輔居民。 
 
目前2人均被指控涉及叛國罪和故意謀殺罪,對於此一指控,俄羅斯官方尚未做出回應。 
 
烏克蘭安全局局長Vasyl Malyuk表示,敵人無法在戰場上獲勝, 
所以採取了他們的慣用的手段,試圖組織暗殺軍隊和烏克蘭當局,從而再次向全世界證明, 
俄羅斯是一個不遵守任何文明規則的恐怖主義國家。 

 
0105美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 04:04:37.60
CNN新調查! 俄羅斯「威逼利誘」監獄囚犯投入俄烏戰爭 
 
2022-08-10 09:02 
 
 
俄烏戰爭開打後有關俄國的醜聞層出不窮,近期在長達一個月的調查中, 
CNN與被捲入俄國「招兵計劃」的囚犯以及親屬進行訪談, 
得出俄國如何利用自由、財富和親情壓力來說服囚犯「為國上戰場」。 
 
根據報導,這一幕正在俄羅斯各地的罪犯社區上演,在對烏克蘭進行近6個月的入侵後, 
俄國正規軍隊已經變得薄弱,同時越來越多證據表明 
「克里姆林宮做出醜陋選擇:招募俄羅斯囚犯參戰」。 
 
俄羅斯各地數十所監獄中已有近數百人、其中包括兇手和毒犯離開加入軍隊, 
CNN審查數十條親屬之間的訊息,並詳細說明俄國如何在死亡風險很高的 
俄烏戰爭提供誘人且豐厚的獎勵。 
最新西方評估表明,自入侵開始以來已有多達7.5萬名俄羅斯士兵被殺或受傷, 
但該數據被克里姆林宮否認。 
 
CNN採訪到一名因毒品罪名被監禁多年的囚犯,他在不願透露姓名的情況下 
違規使用智慧型手機透露「他們(俄軍)會接受兇手,但不會接受強姦犯、 
戀童癖、極端分子或恐怖分子,並提供6個月內特赦或赦免, 
有人說每月能拿到10萬盧布、也有人說20萬盧布,一切都不一樣了」。 
 
該囚犯還透露這一提議是在7月上旬剛抵達監獄時收到, 
據信是由私人軍事承包商的不明男子提出, 
接受該計劃將前往羅斯托夫地區(Rostov)接受為期2周的培訓,對此他表示 
「如果這是真的,那我完全贊成,這對我來說真的很重要,我被監禁近10年! 
如果你幸運的話可以在6個月內出獄,但前提是你需要夠幸運, 
我只想盡快回家看孩子,如果這個選項是可能的,那為何不接受呢?」。 

最後他指出已有50名囚犯被選中招募,另外更聽說有多達400人申請,
在俄羅斯監獄系統工作的維權人士也表示自7月初以來,
他們收到來自俄羅斯各地的親屬關切「囚犯的命運」。


 
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2022/09/28(水) 04:05:48.93
急了!俄對烏戰爭要動用終極殺器
                                                                                                                              
09:18 2022/08/10
                                                                                                                              
                                                                                                                              
俄羅斯在烏克蘭陷入苦戰,據美國國防部估計,已有多達8萬俄軍在烏克蘭傷亡。
為了解決大批兵員折損的問題,莫斯科承諾以自由和財富交換,誘使獄中囚犯參戰。
                                                                                                                              
據CNN新聞網9日報導,俄羅斯在侵略烏克蘭近6個月後,有愈來愈多證據顯示,
克宮在這場醜陋的戰爭中,做出醜陋的抉擇,在全國各地招募囚犯參戰。
                                                                                                                              
活躍人士認為,俄羅斯各地數十座監獄中,從殺人犯到毒犯,
當局已經接觸了數百名囚犯。

不過,據說私人軍事承包公司願意接受殺人犯,但不要強暴犯、戀童癖、
極端分子,或是恐怖分子。
而參戰囚犯可以在6個月內獲得特赦,還有人說,
他們1個月可獲得約10萬盧布(近5萬台幣),外加20萬盧布(近10萬台幣)報酬。
                                                                                                                              
一旦囚犯接受招募,就要在南俄的羅斯托夫(Rostov)接受為期兩周的訓練。
一名接受招募,但要求匿名的囚犯說,他受過兩年軍事訓練,
但招募人員似乎並不在乎,他們有沒有軍事背景。
                                                                                                                              
這名囚犯說,對他而言,參不參戰差很多,要不是得被監禁將近10年,
就是夠走運,在6個月內獲得自由。
不過前提是要夠幸運,不戰死,才能盡快回家和家人團圓。
他直言,既然有這個機會,那何不把握。
                                                                                                                              
此外,他透露,聽說獄中有400人應徵,已有50人中選。
不過,在俄羅斯監獄系統內服務的人權活躍分子說,從7月起,
他們就收到來自全俄羅斯各地焦慮親屬的通報,說他們擔心獄中親人的命運。
                                                                                                                              

 
0107美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 04:07:21.78
美宣布援助烏克蘭逾26億 助拆除俄羅斯地雷
                                                                                                                              
2022年8月10日 上午10:24
                                                                                                                              
                                                                                                                              
美國9日宣布將提供烏克蘭8900萬美元(新台幣26億7267萬元),
用以拆除俄羅斯軍隊布置的地雷。
這筆經費將資助100個拆除地雷小組,及提供更多烏克蘭人員訓練和裝備
以從事這種危險工作;基輔當局估計,俄軍在烏克蘭1600萬公頃土地布雷。
                                                                                                                              
法新社和路透社報導,美國國務院在聲明中說:
「俄羅斯對烏克蘭展開非法、無端的進一步侵略,
已在烏國大片土地上布置地雷、未爆彈藥和簡易爆炸裝置。」
「這些爆炸性危險物品令人難以進入肥沃農田、延誤重建工作、
妨礙流離失所的民眾返回家園,並持續導致無辜的烏克蘭平民百姓遭殺害與重傷。」
                                                                                                                              
俄羅斯2月24日揮軍入侵烏克蘭,但他們在進攻北部受挫被迫撤離後,
布置大量地雷和其他爆炸裝置。
                                                                                                                              
美國官員表示,俄軍撤離前設置簡易地雷,隱藏在糧食設施、車廂、洗衣機、
門口、醫院病床,甚至是戰鬥死亡的屍體上。在基輔西邊、
有數百名平民遭俄軍屠殺的布查鎮(Bucha),
一個家庭在10歲大女兒的鋼琴中發現一枚炸彈。
                                                                                                                              
根據美國國務院資料,自3月底以來,烏克蘭已拆除16萬個左右地雷,
不過約500萬烏克蘭人民仍居住在深受俄軍地雷威脅的地區。
                                                                                                                              
這是美國協助烏克蘭拆雷最大筆金援計畫,美國官員將援助烏克蘭拆雷
與美軍1960和1970年代在東南亞戰爭後、試圖在越南、
柬埔寨和寮國拆除未爆彈相比擬。
這名官員表示:「如果你看看不久遠以前的幾次衝突,就以越南戰爭為例,
越戰結束50年後,我們目前還在東南亞清除武器裝置。援助烏克蘭可能足堪與此相比。」

根據美國國務院報告,美國是銷毀常規武器最主要的金援者,
從1993至2021年間對100多國提供逾42億美元資金協助。
然而,美國也是全球最大的武器出口國。
                                                                                                                              

 
0108美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 04:08:25.35
克里米亞基地爆炸1死 俄:引爆彈藥致死非烏攻擊
 
2022-08-10 11:18 
 
 
克里米亞半島1座俄羅斯空軍基地今天發生爆炸,造成1死8傷。 
莫斯科表示,爆炸是引爆彈藥造成,並非遭到烏克蘭砲火攻擊。 
 
目擊者表示,當地時間下午3時20分左右,聽到克里米亞半島那佛費朵瑞夫卡鎮 
(Novofedorivka)附近的薩基(Saky)空軍基地傳出至少12次不同強度的爆炸聲, 
其中3次特別響亮,引起火花和煙霧。大約30分鐘後又發生1次爆炸, 
目擊者說這是最大聲的一次,引發兩股煙塵。 
 
俄羅斯2014年兼併克里米亞,今年2月入侵烏克蘭,即以此作為其中一處進攻基地。 
 
克里米亞是許多俄羅斯人喜愛造訪的度假地,迄今未受烏東和烏南等地遭受的轟炸和砲擊。 
 
俄羅斯國防部堅稱,爆炸是「引爆多個航空彈藥庫」造成,起初宣稱無人傷亡。 
國防部還說,基地並未遭到攻擊,也沒有任何航空設備受損。 
 
俄羅斯多家通訊社引述不具名部會消息人士報導, 
「薩基空軍基地多個彈藥庫爆炸主因,只有違反消防安全規定一個可能」。 
 
被問到烏克蘭是否要為此次爆炸負責時,烏克蘭總統府顧問波多利雅科 
(Mykhailo Podolyak)告訴俄羅斯網路電視台「雨」(Dozhd):「當然不是。」 
 
波多利雅科認為,爆炸可能是俄羅斯管理不善引發,或是遭到游擊隊攻擊。 

 
0109美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 04:09:45.00
烏克蘭飛彈擊中俄軍基地? 克里米亞一處空軍基地大爆炸,俄軍否認遭到攻擊 
 
2022-08-10 11:20 
 
 
當局說,烏克蘭克里米亞半島的一處俄羅斯空軍基地星期二(8月9日)發生大爆炸, 
炸死一人,炸傷五人,但是爆炸原因不明。 
 
俄羅斯國防部說,該地區薩奇基地的彈藥爆炸,但是強調說,該設施並未受到砲擊。 
俄羅斯在2014年佔領了克里米亞地區。 
 
烏克蘭當局暫時還沒有發表評論,但是烏克蘭社交媒體網路紛紛揣測烏軍用 
遠程火箭擊中了該基地。附近海灘的日光浴者紛紛逃離, 
爆炸引起的濃煙高高升起在地平線,基地周圍五公里區域都被當局封鎖。 
 
俄羅斯對烏克蘭的進攻已經進入第六個月,在此期間,烏軍還一直沒有攻擊克里米亞。 
莫斯科的官員警告說,任何對克里米亞的攻擊都將觸發巨大的報復, 
包括攻擊基輔的「決策中心」。 
 
但是上個月,一架小型簡易無人機擊中了克里米亞港口塞凡堡的K海艦隊總部。
那次襲擊被認為是烏克蘭破壞小組所為。 
薩奇基地一直被俄羅斯戰機用來襲擊烏克蘭南部地區。 
 
烏克蘭官員星期二早些時候說,過去一天來,至少有三名烏克蘭平民死於俄羅斯的砲擊, 
還有23名平民受傷,這些砲擊包括離俄羅斯佔領的札波羅結核電站不遠的地段遭到的一次攻擊。 
 
聶伯彼得羅夫斯克州長瓦連京·列茲尼琴科說,俄軍向尼科波爾鎮發射了120多枚火箭, 
該鎮與核電站隔著聶伯河。他說,幾座公寓樓和工業場所受損。 
 
最近幾天,烏克蘭和俄羅斯相互指責對方砲擊這座歐洲最大的核電站。 
官員們一直在擔心會發生核災難。 
 
烏克蘭總統哲連斯基星期一在每晚視訊講話中提起了1986年的車諾比核電廠災難事件。 
當時烏克蘭還是前蘇聯共和國。他呼籲對俄羅斯實施新的製裁, 
並指責俄軍砲擊扎波羅結核電站有造成另一次核災難的危險。 

與此同時,烏軍總參謀部星期二早晨說,俄軍繼續對烏東地區頓內次克州的 
樞紐城市巴赫穆特和阿瓦迪卡夫發動攻勢,莫斯科試圖給烏軍造成「最大損失」。 
 
烏克蘭說,俄羅斯空軍轟炸了頓內次克方向的軍事設施, 
以支援砲兵和其它地面作戰行動,目的是將烏軍部隊逐出前線。 
 
英國情報機構星期一警告說,俄羅斯為了試圖堅守烏東頓巴斯地區的防線, 
使用人員殺傷地雷(亦稱反步兵地雷),給軍隊和當地平民都帶來危險。 
 
但是基輔方面的軍事策劃人員說,烏軍在伊凡諾-達里夫卡、 
巴赫穆特和扎伊采沃周圍的幾處村落擊退了俄軍的火力偵察和進攻行動。 
 
他們說,俄軍在阿瓦迪夫卡和卡拉斯諾格夫卡周圍試圖推進但未能成功後撤退。 

 
0110美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 04:10:57.62
俄堅稱毋需軍備補給 歐美情報打臉:俄用商船運軍車 
 
2022-08-10 12:08 
 
 
一艘受到美國製裁的商船「Sparta II」上月底在從敘利亞前往俄羅斯時, 
途經土耳其的博斯普魯斯海峽(Bosphorus Strait)。 
歐洲情報官員指出,該艘船攜帶軍用車輛以支援俄羅斯總統普亭在烏克蘭的戰爭。 
 
彭博資訊報導,雖然烏克蘭從歐美獲得數十億美元武器支援, 
但反觀俄羅斯必須靠自己的資源支持前線部隊,據傳損失慘重, 
美方估計,已有數萬名俄羅斯士兵傷亡,數千輛裝甲車被摧毀。 
 
一名熟悉此事的官員表示,美國政府認為俄羅斯一直在使用商船將軍事貨物運往K海, 
這與歐洲情報的報告相呼應。 
 
 
根據情報官員和彭博看到7月17日至25日的衛星影像,幾乎可以肯定的是, 
Sparta II從敘利亞塔爾圖斯港口出發並載運軍用車輛給俄羅斯。 
車輛確切性質尚不清楚。 
 
海上追蹤數據顯示,這艘被美國於5月制裁、由俄羅斯國防部控制的公司所擁有的
船隻在上述時間航行,顯然沒有受到北約成員國土耳其的阻礙。

俄羅斯2月24日入侵烏克蘭後不久,土耳其援引1936年「蒙特勒公約」 
(Montreux Convention),禁止軍艦穿越博斯普魯斯海峽(Bosphorus Strait) 
和達達尼爾海峽(Dardanelles Strait),但商船仍可通過。 
 
美國國務院發言人將有關此事的提問轉達給土耳其政府。 
一名熟悉該問題的土耳官員表示,只有在舉報或懷疑有不當行為的情況下,才會檢查商船。 
白宮發言人拒絕評論美國是否與土耳其官員就此一情況進行交談。 
 
俄羅斯否認存在任何軍備補給問題。與俄羅斯一樣,烏克蘭也沒有透露其軍事損失規模。 
烏克蘭總統澤倫斯基7月底接受華爾街日報採訪時表示, 
戰場傷亡人數已從5至6月時的每日100至200人降至每日30人左右, 
但該數字的真實性尚未被核實。 


 
0111美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 04:11:52.26
2022年09月26日 17:12 
 
《功夫》黃聖依爆婚變! 總裁尪「刪光恩愛影片」清留言…她摘婚戒 
 
 
大陸女星黃聖依2004年憑藉周星馳電影《功夫》一炮而紅,3年後嫁給影視業總裁楊子, 
未料近來傳出婚變,雙方疑似在七夕各自發藏頭詩「各自安好」、「相見不如懷念」, 
夫妻倆對此雖未有回應,但日前男方又被發現刪光相關動態,關係引發外界關注。 
 
楊子和黃聖依結婚至今15年,近來爆出離婚消息,動向備受討論, 
不過2人尚未對此做出回應,男方也照常直播賣貨,卻被眼尖網友發現, 
他已清掉昔日和老婆的恩愛影片,面對網友追問「網上說的是真的嗎」、 
「網傳謠言求解」等留言,也遭他一一刪除。 
 
另一邊,黃聖依則照常出席活動,狀態似乎非常好,但也被抓包摘掉手上婚戒, 
不免令人懷疑是否早已情逝。 
對此,網友回應「昨天還見兩人一起直播呢,楊子一如既往的激動,不像離婚」、 
「肯定是離婚了的」、「感覺是炒作,不像是真的離」、 
「沒有官宣,肯定還有些事情沒有處理完」。 



 
0112美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 04:13:09.77
蔣介石讓張學良率軍抗日竟遭憤怒拒絕…漢奸聽完理由好慚愧 
 
2022/06/07 22:27:00 
 
 
九一八事變,日軍打開了中國的大門,順勢占領東北全境, 
張學良沒有開一槍就逃到了關外,事後張學良、蔣介石互相埋怨,說是對方的過錯。 
在這之後的1932年6月,當時的行政院長汪精衛以及宋子文親自登門拜訪駐紮在北平的張學良, 
希望張學良能率軍抗日,但是張學良卻拒絕,不同意出兵, 
聽完張學良拒絕的理由後,讓汪精衛好慚愧。 
 
就在上述時間點的一個月前,國民政府與日本就淞滬局勢簽訂條約後, 
滬寧杭地區的危局暫時被解除,但是東北的局勢卻呈加重態勢,讓國民黨大為頭疼。 
同時,國內民眾也紛紛走上街頭,痛斥國民黨當局倒行逆施的行為,讓國民政府的壓力非常大, 
正是在這種背景下,蔣介石就派汪精衛和宋子文,去北平跟張學良商量抗日。 
 
見面後,汪精衛開門見山地說:「現在熱河和山海關的局面你都看到了,政府希望, 
你的軍隊能跟日本人打一下。」張學良沒有急著表態,而是問汪精衛: 
「既然如此,南京那邊有什麼準備嗎?是不是準備真打?」 
 
汪精衛避重就輕地說:「漢卿,現在必須要和日本人打一下,要不然政府會垮台的, 
近來的輿情你都看到了,來勢洶洶,所以希望你跟日本人打一下,緩解一下政府的壓力。」 
張學良聽完非常生氣回罵:「汪先生你說什麼!拿我部下的生命來換你們的政治生命, 
我張學良幹不出來!」 
 
汪精衛聽了有點慚愧,低著頭沒有說話,張學良繼續說: 
「如果是你們直接給我下命令,那我沒話說,我只能服從,東北軍打光了也是為國捐軀, 
光榮!但是你現在來跟我商量,讓我來做主,那我肯定不幹!」 
見張學良如此拒絕,汪精衛也沒辦法,只好離開了。 
 
其實,張學良並不是不想跟日本人打一仗,東北是在他的手裡丟掉的,他比任何人都想拿回東北, 
趕走日本人,但是戰爭是很嚴肅的事,必須要做好準備,要打就徹底地打, 
發動全國的力量跟日本人打,而不是單純為了緩解政府的壓力,象徵性地打一下,掩人耳目。 

 
0113美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 04:13:46.62
蔣介石才去世!蔣經國脫口吐這8個字 宋美齡轉頭直奔美國 
 
2022/06/08 23:07:00 
 
 
蔣介石和宋美齡是中國近代史上一對經典傳奇的夫妻。 
在兩人相愛的過程中,蔣介石是真的疼愛了妻子,而宋美齡也深深愛著蔣介石。 
在蔣介石病重時,宋美齡日夜守護在床前,不離不棄,不眠不休。 
 
在蔣介石的身體出現惡化,甚至昏迷的時候,宋美齡是指揮著當時的大局, 
穩定局面,當時的大事小事都是宋美齡說了算,連醫護人員的輪班都要向宋美齡做報告。 
而蔣經國此時的地位也是迅速攀升,已經當上了行政院院長。 
 
蔣介石去世後,有一次,蔣經國前來探望宋美齡,並告訴她8個字, 
「撤掉妳的上將軍銜」。 
原來,蔣經國已經把宋美齡的空軍上將軍銜給撤掉了。 
這是蔣介石當年親自授予的,意在組建空軍大隊。 
 
蔣經國這一動作,讓宋美齡感到心寒,她明白了蔣經國的用意, 
於是立即決定遠走美國,並聲稱赴美治病。  

 
0114美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 04:14:58.87
蔣介石哭了!昔下令暗殺「他」 臨終前淚崩認:我錯了
 
2022/06/08 23:18:00
 
 
我國抗日名將、前陸軍中將李玉堂,曾取得抗日戰爭的偉大勝利, 
先總統蔣介石還親自授予他勳章。 
然而,李玉堂夫妻因「通共嫌疑」而遭當局秘密逮捕,而後傳出被暗殺而死。 
直到後來,事情被查明,蔣介石去世前還抹淚說道,「錯了,錯了」。 
 
畢業於黃埔軍校的李玉堂,擁有著卓越的作戰能力,北伐和東征戰役都有著他的身影。 
面對敵軍,李玉堂毫不氣餒,一步步向敵軍逼近,取得戰役勝利果實。 
 
蔣介石得知軍中有一李玉堂,內心歡喜萬分,直接提拔他為少校營長,對於李玉堂來說, 
這可是莫大的殊榮。一路走來,李玉堂步步高升,成為了軍中知名人物。 
 
然而,一場意外悄然臨近,國民黨來台初期,李玉堂夫人被冠上「通共」罪名, 
當局將夫妻二人秘密逮捕,而後傳出遭暗殺而死。 
 
直到後來,事情被查明,真相浮出水面,可是卻為時已晚,逝去的生命再也無法挽回。 
蔣介石去世前還一邊抹淚、一邊喃喃自語,「錯了,錯了」。 

 
0115美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 07:29:04.54
 中国「国家鉄路」、上半期の赤字1兆6000億円超に

9/13(火) 19:01配信

 中国の国有鉄道である中国国家鉄路集団(国家鉄路)は8月31日、2022年1~6月期の半期決算を発表した。売上高は4857億元(約9兆7659億円)と前年同期比5.3%減少。純損益は804億元(約1兆6166億円)に上る莫大な赤字に陥り、損失額は前年同期の507億元(約1兆194億円)より6割近く増加した。



 赤字拡大の要因は、言うまでもなく新型コロナウイルスの流行の影響だ。2020年に新型コロナの流行が始まって以降、国家鉄路は2020年の通期決算で555億元(約1兆1159億円)、2021年同498億元(約1兆13億円)の赤字を計上した。

 憂慮すべきなのは、2022年1~6月期の半年間の赤字額が、2020年および2021年の通期損失を上回る規模に膨らんだことだ。その理由について国家鉄路は、1~6月期は新型コロナの局地的流行が中国各地で多発し、鉄道経営に広範囲な影響をもたらしたためとしている。

 新型コロナの打撃の大きさは、国家鉄路の輸送実績に端的に表れている。1~6月期の旅客輸送人員は延べ7億8700万人と、前年同期比42.8%減少。新型コロナの流行が始まる前の2019年には通期の旅客輸送人員が延べ36億人に達していたのと比較すると、落差はさらに大きい。

■北京-上海間のドル箱路線も赤字転落

 1~6月期には、国家鉄路の最大のドル箱路線である北京―上海間の京滬旅客専用線(京滬線)も深刻な苦況に陥った。上海証券取引所に上場している運営会社の京滬高速鉄道は、1~6月期決算で10億2800万元(約207億円)の純損失を計上。2020年1月の株式公開以降、半期ベースの赤字決算はこれが初めてだ。

 京滬高速鉄道の説明によれば、1~6月期は京滬線の沿線にある複数の地域で、新型コロナの局地的流行が頻発。なかでも始点および終点の上海と北京で(外出制限などの)厳しい防疫対策が長期間にわたり実施されたことが、同社の業績にかつてないほど深刻な打撃を与えたという。

 激減した旅客輸送とは対照的に、貨物輸送は一定の成長を確保した。国家鉄路の1~6月期の貨物輸送量は19億4600万トンと、前年同期比5.5%増加した。

 例えば、山西省大同市と河北省秦皇島市を結ぶ石炭専用線の運営会社である大秦鉄路は、1~6月期の決算で73億元(約1468億円)の純利益を計上した。国内産の発電用石炭の需要増加が、同社の経営を下支えした格好だ。
0116美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 07:34:43.34
ハルキウ州から撤収急いだロシア軍、大量の装備品失う

9/17(土) 18:50配信
 
ウクライナ軍参謀本部などは17日までに、同国北東部ハルキウ州からロシア軍が大規模な撤収を急いだ際、失ったり、放棄したりした軍装備品は数百規模に達すると報告した。



その量の特定は難しいとしたが、置き去りなどされたのは戦車や装甲車両も含む。専門家は、保有していた戦車の半数を失ったかもしれない戦車師団の存在も指摘。慌ただしく撤退したロシア軍が放置した戦車などを映した画像や動画も最近、多数出回っていた。

ウクライナ軍参謀本部は、今月6日からの1週間で破壊したロシア軍の装備は590と主張。戦車86両、装甲戦闘車両158両、砲門が106丁や車両159台などとした。

CNNはこれら数字を独自に確認出来ていないが、独立系のメディア「オリックス」は今年8月に比べ、ロシア軍の損害が大きく増加したことは立証出来ると説明。これら打撃の大半はハルキウ州で受け、南部ヘルソン州や東部ドネツク州でも生じたとした。同メディアはウクライナ侵攻が始まって以降、ロシア軍の損害などを照合する作業を続けている。

オリックスによると、今月11日の1日で破壊や損壊を受けたほか、捕獲もされていたロシア軍の装備は計102。戦車23両、装甲兵員輸送車13両に歩兵戦闘車両25両などだった。ロシア軍は翌日、さらに99を失ったともした。

これらは確認などが可能な損害のデータ分のみとなっており、実際の数字ははるかに多いともみている。

9月の第2週を対象にしてまとめた移動平均値によると、ロシア軍が一日あたり失った装備は平均で60以上。8月の最終週では約15だった。60以上との数字は、今年5月にウクライナ・ドネツ川の渡河を複数回図り無残な結果に終わった作戦以降では最も高い喪失率となった。

半面、ウクライナ軍が9月第2週で被った装備の損失は約10で推移していた。

ロシア軍がなくした装備の一部は、同国の正規軍ではなく、ウクライナ東部ルハンスク州で親ロシア勢力が名乗る「人民共和国」の民兵組織のものともみられる。これらの装備は旧式の可能性があるが、相当な数の最新型の兵器もあったという。

位置情報が確認された画像は、多数の改良型のT80型戦車が破壊などされた姿も示していた。地雷除去用の車両や装甲兵員輸送車の残骸も収められていた。

英ロンドン大学キングズカレッジで戦争研究に当たる軍事アナリストはSNS上で、2連隊を指揮下に置くロシア軍第4戦車師団がハルキウ州の要衝イジュームでの直近の敗北に伴う損害に言及。1連隊が持つ改良型のT80U型戦車のほぼ全部、あるいは同師団に属する予備の分も含めない全戦車の半分を奪われたとも分析した。

ロシア軍はこのほか、敵の火砲の位置を追跡する対砲兵レーダーも失った。ウクライナ軍兵士がハルキウ州で捕獲した短距離用地対空ミサイルを示す動画も流れた。また、性能に問題がないとみられるロシアのドローン(無人機)も回収していた。

ロシア軍がこれら装備を捨て去った理由について一部の専門家は燃料不足との見方を示した。

米シンクタンク「戦争研究所」は、非常に慌ただしく実行されたロシア軍の撤収は組織的な手法を講じられなかったことを意味すると指摘。今回の撤収に伴いロシア軍がこれほど多くの兵器や装備を失ったことは、ルハンスク州での同軍の戦力編成や新たな防衛ラインの構築を困難にする可能性もあるとした。
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2022/09/28(水) 07:35:53.25
数百人の集団墓地見つかる ウクライナ軍奪還のハルキウ州 ロシア軍の新たな戦争犯罪の可能性も

9/16(金) 10:20配信

ウクライナ軍がロシア軍から奪還した北東部ハルキウ州で新たな集団墓地が見つかりました。数百人の民間人が埋葬されているとみられます。

ゼレンスキー大統領は15日、ハルキウ州イジュームで集団墓地を発見したと明らかにしました。当局は「数百人の住民がこの場所に埋葬されている」と主張しています。

キーウ近郊のブチャで発生した多数の民間人殺害に続き、ロシア軍による新たな戦争犯罪となる可能性があります。また、イギリス国防省は15日、ハルキウ州から撤退したロシア軍について、「一部の部隊は明らかにパニック状態で逃げた」と指摘しました。

多数の武器が放棄されていることから、ウクライナ軍の反転攻勢が成功し、慌てて退却せざるを得なくなったと指摘しています。
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2022/09/28(水) 07:36:23.02
本当だった「日本は簡単に永住資格を取れる」 中国出身の香港住民があっさり取得したその方法 

9/8(木) 17:00配信

「日本なら簡単に永住資格が取れる」

中国出身で香港在住だった雷仁昌さん(仮名、47)一家が日本に移住を決めたのは、日本に住む中国人の知人からそう聞かされたことがきっかけだった。

香港の「中国化」に抵抗するデモを中国共産党が力でねじ伏せた2019年以降、忍び寄る独裁の足音から逃れようと海外へ移住する動きは一気に加速した。

香港市民の行き先としては、同じ中華圏の台湾や旧宗主国であるイギリス、またはカナダ、オーストラリアなどが人気だった。しかし夫婦ともに中国本土出身者という、いわゆる「双非(スワンフェイ)」である雷さん一家にはハードルが高かった。

そして日本に移住して1年あまり、雷さんは実際に永住資格を取得することになる。

「知人に紹介してもらった移住コンサルタントの指示に従っただけです。まず、私が香港に所有する飲食系の企業に日本食材を納品するための法人を日本で設立し、その代表に就任することで3年の経営管理ビザを取得することができた。で、入国してすぐに永住資格を申請したところ、問題なく1年後には取得できました」

しかし、日本の永住資格取得は、本当にそこまで簡単なのだろうか。行政書士でSAI法務事務所代表の上松功二郎氏が話す。

「永住資格取得は、原則10年の在留歴が前提となってきましたが、2017年に『永住許可に関するガイドライン』が改定されたことで、要件を満たせば1年での取得も可能になりました。その要件とは、学歴や職歴、日本での年収などの項目からなる『高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に80点以上を有している』というものです」

一方で、「自身が立ち上げた会社が受け入れ先ということになれば、給与の設定など自由にできるため、書類上の要件は満たしやすくなるかもしれません」(上松氏)と、一種の裏技が存在することを指摘する。

雷氏によると、日本法人からの自らへの年収は、2500万円に設定している。これだけで「高度専門職省令に規定するポイント計算」では40点の加算となる。ただ、それに見合った勤務実態があるのかと聞いたところ、雷氏は「勤務はしていないが、毎日ゴルフか山登りをしながら、新規ビジネスの構想を考えている。自分の会社から自分にいくら給与を払おうが、自由なはず」と答えた。

ちなみに、その日本法人では誰ひとり社員を雇用しておらず、業務もほぼ行っていないとのこと。いわばペーパーカンパニーだ。

さらに「1年での永住資格は、高い教養と知識・技能を有し、日本経済への高い貢献性が期待できる優秀な人材を受け入れるために設けられた特例であり、ごく限られた外国人しか対象となりません。ただ、1年という在留期間で、外国人の素行の全てを判断することは無理があり、一生の在留を認めていいのかという疑問があることも確かです」と上松氏。

高度人材を受け入れるために開いた門戸からは、招かれざる客も入って来るのだ。 =つづく

1都3県に住む外国人は120万人とも言われ、東京は文字通りの多民族都市だ。ところが、多文化共生が進むロンドンやニューヨークと比べると、東京在住外国人たちはそれぞれ出身地別のコミュニティーのなかで生活していることが多い。中韓はもとより、ベトナム、ネパール、クルド系など無数の「異邦」が形成されているイメージだ。その境界をまたぎ歩き、東京に散在する異邦を垣間見ていく。境界の向こうでは、われわれもまたエイリアン(異邦人)という意味を込めて。
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2022/09/28(水) 07:37:34.85
またも中国・一帯一路の餌食に? マラッカ海峡をまたぐ鉄道建設構想が浮上

9/12(月) 19:54配信

突然の巨大プロジェクト、財布のひもを握るのはやはり中国?


東南アジアでまたしても巨大プロジェクト構想が明らかになった。マレーシア西海岸のマラッカとインドネシア・スマトラ島のドゥマイを結ぶ鉄道建設構想で、マレーシア・マラッカ州当局者が9月8日に地元メディアなどを通じて明らかにした。


この鉄道計画は両国の間に横たわるマラッカ海峡を越えなければならず、水深の浅い同海峡に海底トンネルを作ることは難しいことものの海峡を跨ぐ橋梁か海底トンネルの建設を予定しているという。

構想ではスマトラ島リアウ州の港湾都市ドゥマイからスマトラ島を南下して最終的にはインドネシアの首都ジャカルタまでを結ぶ大鉄道網を計画しているという。

しかしこの夢のような建設構想は両国政府による正式の合意もまだで、巨額の建設費用や巨大橋梁の建設の難しさ、完工まで20年を予定していることなどから実現の可能性を疑問視する見方も出ている。

<120キロの鉄道路線の大半は橋梁>

これはマラッカ州の産業投資企業家育成委員会のアブ・ラウフ・ユソ委員長が明らかにしたもので、マラッカからドゥマイまでの約120キロに渡る鉄道建設計画で、その大半がマラッカ海峡を越える橋梁あるいは海底トンネルを鉄道が走ることになるという。

ただマラッカ海峡はインド洋から南シナ海、太平洋へと抜ける海上航路の要所であるだけにそこを跨ぐ橋梁の橋脚建設工事やトンネル工事によって国際船舶の運航にかなりの支障が出ることも予想されている。

マレーシア・マラッカ南方のシンガポールからドゥマイには定期船が運行され、途中の島々経由で約8時間がかかるほか、マラッカ・ドゥマイ間には本数は少ないが直行のフェリーも運行されている。

マレーシア側のマラッカ州マスジット・タナのテクト・ゴングからインドネシアのドゥマイを結ぶ鉄道建設構想は国境を越える国際鉄道となるため入国管理局や税関、検疫施設などを合わせて建設する必要がある。
0120美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 07:37:49.90
 
つづき


さらにマレーシア側ではマスジット・タナ地域に2023ヘクタールもの新産業地域開発計画も持ち上がっており、大規模なインフラ整備となる。

総工費1兆円、中国の出方に関心
報道によればマレーシア、インドネシア両国は正式調印には至っていないが、鉄道建設に向けた基本的な調査を実施することでは合意に達しているとしている。

総工費は約1兆円を見込んでおり、両国政府の他に国際的な民間企業などの投資を求めている。

これまでのところ中国がこの計画に関与するとの情報はないが、国際的な大規模プロジェクトだけに今後中国が関心を抱いて、「一帯一路」構想の一環として乗り出してくるかどうか注目が集まっている。

ただマレーシアは2018年にマハティール元首相が率いる政党連合が同国史上初の政権交代を実現した直後、中国との東海岸鉄道の大規模プロジェクトを一端白紙化した経緯がある。仮に今回のマラッカ海峡のプロジェクトに中国が関心を示しても、中国への警戒感が残るマレーシア政府がそれを許容するかどうかも疑問が残るという。

<相次ぐ巨大プロジェクト、東南アジア>

今回明らかになったマレーシアとインドネシアを結ぶ鉄道建設構想の他にも東南アジアには巨大プロジェクトが目白押しだ。

インドネシアは首都ジャカルタをカリマンタン島東部の森林地帯を開発して新首都を建設して移転する計画が進行中で2045年の完全移転を目指している。 ただ資金面で困難に直面しており、中国が投資に乗り出そうとしているという。

また世界的な観光地であるバリ島に鉄道路線を建設する計画も浮上しており、ジャカルタと西ジャワ州のバンドンを結ぶ高速鉄道計画も中国の主導で工事が進んでいる。

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は11月にバリ島で開催予定のG20会合に参加する習近平国家主席と同高速鉄道に試乗する予定とされ、一部路線はそれまでの完工を目指して現在急ピッチで作業が進んでいる。

マレーシアではマラッカ州の沿岸地区に大規模な経済回廊を作る計画が構想があり、マラッカ北部のタンジュン・クリンから沿岸部に33キロ、10117ヘクタールに及ぶ経済地区の建設を目指している。

さらにタイ北部のノーンカイとラオスのビエンチャンを結ぶ鉄道と道路橋の建設に関わる実現可能性の調査が始まっている。

2028年の完成を目指すこの橋はタイからラオスを経由して最終的に中国までを結ぶ交通網整備の一環とされ、すでにビエンチャンと中国国境までの鉄道は中国の支援で完成している。

こうした巨大プロジェクトには多額の資金が必要なこともあり、国際的な投資を呼びかけるなかで中国の入札、投資、参画の可能性がある。

各国は警戒感を抱きながらも「背に腹は代えられない」ことから中国資金の支援に頼らざるを得ないという「宿痾(しゅくあ=持病)」を抱えている。
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2022/09/28(水) 07:42:32.79
 バイデン氏、プーチン大統領にウクライナで戦術核使用しないよう要請

9/19(月) 8:18配信

バイデン米大統領は、ロシアのプーチン大統領に対し、ウクライナ戦況の劣勢を受けて戦術核や化学兵器を使用しないよう促した。18日放送のCBSニュースのインタビューで述べた。

ウクライナ軍は東部で反攻を本格化し、ロシア軍が占領した地域を解放している。

プーチン氏は、自国軍にさらなる圧力がかかった場合、より強力に対応すると警告しており、小型核兵器や化学兵器の使用に踏み切る可能性もあるとの懸念が高まっている。

バイデン氏は、もしプーチン氏がそのような兵器の使用を考えていたら何と言うかと聞かれ、「やめて欲しい(Don't)」と繰り返し述べ「そんなことになれば第二次世界大戦以降のいかなるものとも異なる戦争の様相を変えることになる」と述べた。

米国の対応は「結果的」なものになると述べたが、詳細には踏み込まなかった。「(ロシアは)これまで以上に世界で疎まれる存在になるだろう」とし「彼らが何をするのかによって、どのような対応をとるのかが決まるだろう」と語った。
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2022/09/28(水) 07:43:13.39
ロシアの刑務所で新兵募集か-ウクライナ戦争に行けば早期釈放の条件

9/16(金) 13:51配信

ロシアの刑務所の中庭とみられる場所に集められた受刑者。その中央には、同国で最も悪名高い傭兵集団に関連があるとされる実業家に「酷似」した男性が立ち、ウクライナでの前線で半年間生き延びた者には早期に釈放するという条件を提示している。

反体制活動家のイワン・ジダーノフ氏が今週公表した動画によれば、ロシアの民間軍事組織ワグネル・グループを支配していると米国が指摘する実業家エフゲニー・プリゴジン氏に似たこのリクルーターは、脱走や降伏は死刑に値すると説明している。ジダーノフ氏はこの動画が刑務所から自身の団体に送られたものだと述べたが、詳細には言及していない。

プリゴジン氏のケータリング事業会社コンコルド・グループの広報部はロシアのソーシャルメディアで、「動画に登場した人物はエフゲニー・ビクトロビッチ(プリゴジン)氏に恐ろしく似ている」とし、この人物はプリゴジン氏と同じように話が非常にうまく、一般の人々にも親しみやすい言葉で分かりやすく説明していると皮肉っぽく投稿した。

ロシアがウクライナに展開する部隊を補強するため受刑者を新兵に採用しているとの報道は数カ月前から広がっている。今回公表された動画は日付がなく、第三者によって確認されてはいないが、ワグネル・グループによる政府施設での新兵採用の様子を映し出している。

ウクライナ侵攻開始から半年余りが経過した中、プーチン大統領はロシア軍が兵力不足に直面していても、政治的に不人気な大衆動員という手段は拒否。代わりに、新兵募集のため雇い兵や奨励金を頼りにしている。

ロシア政府とのケータリング契約を理由にプーチン氏の「シェフ」と呼ばれるプリゴジン氏は、雇い兵による人権侵害や米選挙への干渉の疑惑などから制裁対象とされているが、ワグネルとの関係を一切否定している。
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2022/09/28(水) 07:43:55.54
 バチカン、52年に中国崩壊予測 台湾優先、外交樹立せず

9/13(火) 10:13配信

 中華人民共和国が1949年に成立した直後、ローマ教皇庁(バチカン)公使が中国共産党政権の早期崩壊を予測していたことが13日、分かった。バチカンは国家承認せず、つながりのあった中華民国(台湾)との外交関係を維持し「中国唯一の政府」と見なした。バチカン公文書館に保管されている52年の機密文書で判明した。

 バチカンは現在、欧州で唯一台湾と外交関係を持ち、中国との国交はない。バチカンが70年前に中国より台湾を優先するとの判断に至った背景が明らかになった。

 文書は、駐中華民国の教皇公使として南京に派遣された大司教がバチカン幹部に宛てた報告書。
0124美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 07:44:53.80
「爆発音が聞こえた」200メートル以上の高層ビルで火災発生 消火活動が続く 中国・湖南省

9/16(金) 18:32配信

 中国・湖南省の高層ビルで大規模な火災が発生し、消火活動が続いている。

 湖南省・長沙で16日の午後に撮影された映像で、高層ビルは炎につつまれ真っ黒な煙が立ち昇っている。中国メディアによると現場は中国の通信大手企業が入るビルで、高さは200メートル以上だという。



 目撃者によると「爆発音が聞こえた」と報じている。これまでのところけが人などの情報は明らかにされておらず、消防が救助活動を行っている。
0125美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 07:45:28.70
 中国大使、日本に台湾問題で慎重さ求める 国交正常化50年のシンポ

9/12(月) 18:30配信

 1972年の日中国交正常化から今月で50年になることを記念した「日中国交正常化50周年記念シンポジウム」が12日、東京都内で開かれた。在日中国大使館と経団連が主催した。

 開会式で基調講演した孔鉉佑(コンシュワンユー)・駐日中国大使は、この50年間を振り返って「双方の各分野の交流・協力は量と質で大きな飛躍を遂げ、かつてない広さと深さ、高さに達した」と評価しつつ、日中関係の現状については「複雑でセンシティブな側面は相変わらず存在し、新たな矛盾の多発期に入りつつある」とも指摘した。「台湾問題では慎重な言動をとり、台湾独立勢力に誤ったシグナルを送らず、台湾を利用して中国を牽制(けんせい)するいかなる挑発的行為にも参加しないことを希望する」と日本政府に求めた。
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2022/09/28(水) 07:51:59.63
イジュムで集団墓地発見、ほとんどが民間人か 付近の町ではロ軍が慌てて逃げた痕跡も

9/18(日) 12:11配信

ウクライナ当局によると、ロシア軍から奪還した北東部の都市イジュムで、民間人を中心とした少なくとも440遺体を埋葬した集団墓地が発見された。ウクライナ側は、ロシア軍が占領していた数カ月間に戦争犯罪が行われていた証拠だとしている。

ウクライナ警察は16日の会見で、これまで収容された遺体はすべて民間人とみられると述べた。ただ、一部ウクライナ兵士の遺体も埋められている可能性はあるとしている。

これは1990年代のユーゴ紛争以降、欧州で発見された最大規模の集団墓地だ。

ロシア当局は直ちにコメントしなかったが、これまで自国部隊による残虐行為を一切否定している。

イジュムで見つかった集団墓地についてウクライナのゼレンスキー大統領は15日のビデオ演説で、ブチャやマリウポリでも同様の墓地が見つかっていると指摘した。

ウクライナ ゼレンスキー大統領
「ロシアはいたるところに死を置き去りにした責任を負わねばならない。世界はロシアに、この戦争の真の責任を取らせなければならない。私たちはそのために、あらゆることをするつもりだ。」

数千人のロシア軍は大量の武器や弾薬を残したまま、ハリコフ地方から敗走。ウクライナ軍がこの前線の要衝を奪還した。

一方、約60キロ離れたクピャンスクでは、ほぼゴーストタウンと化した町をウクライナ軍の部隊が守っていた。

今月10日に鉄道の拠点があるこの町を一部占拠したことで、前線へのロシア軍への補給が絶たれた。すると瞬く間にロシア軍の防衛線は崩壊した。

この警察署には、ロシア軍が慌てて逃げていった様子がうかがえる。ロシアの国旗とプーチン大統領の写真が置き去りにされていた。文書などは燃やされ、留置場には血痕が残っていた。

北東部で電光石火の勝利を挙げたウクライナ軍だが、当局者はこの快進撃が続くとの期待に慎重な見方を示している。

ハリコフ地域から撤退したロシア軍は、ルガンスク州とドネツク州で支配地域の防衛に向けて、防御態勢を固めているという。
0127美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 07:52:44.33
ロシアが民間標的拡大 ウクライナ情勢で警告 英国防省

9/19(月) 7:07配信

 英国防省は18日付のウクライナ情勢をめぐる戦況報告で、ロシア軍が民間施設を標的にする事例が過去7日間で増加したという見方を示した。

 各地でウクライナ側の反攻が続く中、「ウクライナの人々や政府の士気をくじく」のが狙いだと分析し、警告を発した形だ。

 報告は「ロシアは前線で失敗に直面する中、攻撃対象を広げたようだ」と指摘。ウクライナ南部のダムや送電設備が攻撃される一方、「直ちに軍事的影響が出ないような施設」も標的になっているという。

 北東部ハリコフ州のシネグボフ知事は18日、州内の病院から患者を避難させようとしていた医療関係者4人がロシア軍の砲撃で死亡し、患者2人が負傷したと述べた。

 ウクライナ軍は最近、ロシアが3月から占領していたハリコフ州の各地で進撃を強化。11日までに同州の要衝イジュムを奪還した。イジュムではその後、民間人ら400人以上が埋葬されたとみられる集団墓地が発見された。

 ウクライナのゼレンスキー大統領は17日のビデオ演説で「ウクライナ軍が解放したハリコフ州の各地では10以上の拷問施設が見つかった。ナチスと同じ行為だ」と非難した。ロシア軍をめぐっては2月のウクライナ侵攻開始以降、占領地で住民殺害に関与した疑いが繰り返し指摘されている。

 一方、国際原子力機関(IAEA)は17日、ロシア軍が占拠するウクライナ南東部のザポロジエ原発について、主要送電線の一部が2週間ぶりに復旧したと発表した。敷地内の6基の原子炉については、冷温停止状態が続いている。
0128美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 07:53:25.23
「ハルキウ州で10以上発見」ゼレンスキー氏 “電気ショック”の道具も…

9/18(日) 19:10配信

 ウクライナのゼレンスキー大統領は、北東部・ハルキウ州のロシアから奪還した地域で合わせて10以上の拷問部屋が見つかったと明らかにしました。

 ゼレンスキー大統領は17日、ハルキウ州でロシア軍が作った拷問部屋が10カ所以上見つかり、「鉄道の駅にあった拷問部屋では電気ショックを与える道具なども見つかった」と明らかにしました。

 「拷問はロシア軍の占領地域で横行していた」「これはナチスが行ったことと同じだ」と非難し、「この残虐行為を犯した者全員を特定する」と強調しました。

 一方、ロシアが占拠しているウクライナ南部のザポリージャ原発を巡り、IAEA(国際原子力機関)はウクライナの送電網と直接つながる送電線4本のうち1本が復旧したと発表しました。

 ザポリージャ原発では6基すべての原子炉が運転を停止していますが、原子炉の冷却などに安定した電力供給が必要とされています。

 また、ロシア国防省は17日の会見で原発付近にウクライナ軍による砲撃があったと非難しましたが、ウクライナ側は攻撃を否定しています。
0129美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 07:54:01.00
EU、「脱中国」鮮明に 経済安保強化、人権重視

9/19(月) 7:12配信

 欧州連合(EU)が「脱中国」の動きを鮮明にしている。

 欧州委員会は今月、中国を念頭に置いた二つの法案を発表。経済安全保障を強化し、民主主義や人権といった価値観を重視する姿勢を強く打ち出した。ロシアのウクライナ侵攻を契機に、中国への警戒感を一層強めている。

 「石油やガスと同じような依存関係に陥る事態は避けなければならない」。フォンデアライエン欧州委員長は14日の施政方針演説で、中国が生産の大半を占めるレアアース(希土類)の調達をめぐり危機感をあらわにした。EU域内のレアアース生産拡大に向けて投資を増やし、必要に応じて戦略備蓄を構築する狙いで、「欧州重要原材料法案」の提出を表明した。

 また、強制労働が関わる製品を排除する法案も公表。特定国の名指しこそしていないが、6月には欧州議会が中国による新疆ウイグル自治区の人権侵害や強制労働を非難し、法案策定を求めていた。

 ロシアのウクライナ侵攻は、欧州にエネルギー問題を突き付けた。天然ガスの4割をロシアからの輸入に依存してきたことが裏目となり、調達先の多様化を余儀なくされた。

 欧州委のシェフチョビッチ副委員長も12日、EUが目指す脱炭素社会やデジタル経済にはレアアースが欠かせないと主張。「対立関係によって、あらゆる物資が武器として利用される地政学的変化が起きている」と指摘し、「戦略分野では、(特定国に)過度に依存できないことが一層明確になった」と強調した。
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2022/09/28(水) 07:54:56.62
中国 王岐山副主席がイギリス大使館に弔問 エリザベス女王死去受け イギリスとの関係重視アピールか

9/12(月) 19:17配信

エリザベス女王の死去を受け、中国の王岐山国家副主席が北京のイギリス大使館を訪れ、哀悼の意を表しました。習近平国家主席もチャールズ新国王に早々に祝電を送るなど、イギリスとの関係を重視する姿勢を見せる狙いがあるものとみられます。

新華社通信によりますと王岐山国家副主席は12日、北京のイギリス大使館を訪問し、エリザベス女王の死去に哀悼の意を表しました。

王氏は「エリザベス女王は中英関係発展の原動力であり、貢献者だった」と悼んだうえで、「中国とイギリスが協力して課題に取り組み、二国間関係が健全で安定した軌道で前進することを期待する」と述べました。

これに先立ち習近平国家主席はチャールズ新国王に即位の祝電を送ったほか、習氏に近い王氏を弔問に派遣することで、イギリスとの関係を重視する姿勢を見せる狙いがあるものとみられます。
0131美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 08:45:19.64
 極超音速兵器に対抗で共同研究 中国ミサイル着弾を強く非難

9/15(木) 11:07配信

 浜田靖一防衛相は14日(日本時間15日未明)、米ワシントン郊外の国防総省でオースティン国防長官と会談した。両氏は、中国が8月に日本の排他的経済水域(EEZ)内に弾道ミサイルを着弾させた行為を「日本の安全保障と国民の安全に関わる重大な問題だ」と強く非難。中国などが開発する「極超音速兵器」に対抗する技術の共同研究を始める方針で合意した。浜田氏は防衛力の強化と防衛費の「相当な増額」に決意を示し、オースティン氏は強く支持した。

 浜田氏は、外交・安保政策の長期指針「国家安全保障戦略」などの改定に向けた検討状況を説明した。
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2022/09/28(水) 08:46:18.27
 中国人所有の日本不動産、今後は「買い」から「売り」へ 東京のタワマンも対象に…市場へインパクト与える可能性

9/14(水) 17:00配信

【マンション業界の秘密】

先日、5年前に出版した拙著「マンションは日本人を幸せにするか」(集英社新書)の中国語版が手元に届いた。上海のある出版社が翻訳版を刊行してくれたのだ。

同じころに出した「2025年東京不動産大暴落」(イースト新書)については、刊行直後に中国の人民日報から取材を受け、インタビュー記事が同系列の環球時報に掲載された。

それより前、もう10年近くになるか。香港にまだ民主派の蘋果日報が存在していた頃に、日本のマンション市場に関する取材を受けて、紙面で大きく取り上げられたこともある。

中国の人々は、日本の不動産に対して並々ならぬ関心がある。実際に日本の物件も彼らによく買われている。都心や湾岸で販売される新築タワマンでは、購入者の一定割合が中華系の人々であることは、今や常識だ。

その中国では、どうやら経済が不況に突入した模様。1980年代に改革開放路線が始まってから、初めての本格的な景気後退である。

資本主義経済では好景気と不景気が循環する仕組みになっている。ところが共産党が独裁している中国では、景気後退が許されない。共産党の指導には絶対に誤りはないという前提に立っているのだ。

今まで何度か景気後退に陥りそうな場面があったが、その度に市場にマネーを注ぎ込んで回避してきた。いわば、バブル崩壊を避けるために、さらにバブルを膨らませてごまかしてきたのだ。

しかし、今回こそ習近平国家主席は腹をくくったかにみえる。多少景気が後退しても、経済の主導権を国家=共産党に戻すというハードランディング容認政策にかじを切ったと思われる。

それに気付いた中国人たちは、自分たちの資産防衛に躍起になり始めた。例えば、消費先行のあの国では珍しく、貯蓄率が急上昇している。さらに、ここ数年、高騰していたロレックスの価値が暴落。人々は資産を現金化して守ろうとしているのだ。

マンション価格の下落も伝えられる。ただ、社会主義の国らしく「15%以上の値引きは不可」といった当局の指導があるそうだ。

そのうち、彼らが日本国内で所有している不動産についても現金化が図られるかもしれない。彼らは日本人よりも見切りが早い。ある時期にまとまって東京のタワマンなどを売り出すようになると、市場にはそれなりのインパクトを与えそうだ。

個人投資家向けのビルや1棟もののマンションも、ここ数年、中国人の購入が目立っていた。それらも、今後は売却の対象になる可能性がある。

この10年で日本の不動産市場での彼らの存在感はかなり高まっていた。「買い」が主体だったが、今後は「売り」が多くなりそうだ。

そうなった時に、日本の不動産市場には「売り」を受容するだけの懐の深さがあるのかが心配だ。それがなければ、「売り」が「売り」を呼ぶ展開にならないともかぎらない。
0133美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 08:46:58.93
 ドイツ、新たな対中通商政策採用へ 依存度引き下げ=経済相

9/14(水) 8:32配信

ドイツのハーベック経済相は13日、ロイターのインタビューに応じ、中国産の原材料、バッテリー、半導体への依存度を減らすために新たな対中通商政策に取り組んでいると述べた。対中強硬路線を政策措置に反映させることを明らかにしたのは初めて。

同相は中国が歓迎すべき貿易相手国としながらも、同国の保護主義が競争をゆがめるのを許容することはできず、ビジネスを失う恐れがあるからといって人権侵害への批判を控えるつもりもないと表明。「われわれは自らが脅迫されることを許容できない」と述べた。

新たな措置の全容は明らかにしなかったが、インフラなど中国の欧州投資をより詳しく調査することを含むという。

中国は過去6年間、ドイツにとって最大の貿易相手国であり、その額は2021年に2450億ユーロ(2460億ドル)以上に達した。
0134美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 08:47:40.92
 「プーチン大統領、中国の後押しに期待感 中露首脳会談

9/15(木) 23:33配信

中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は、日本時間の15日夜、ウクライナ侵攻後初となる首脳会談を行い、プーチン大統領は、中国が引き続きロシアを後押しすることに期待感を示しました。

習近平国家主席「中国はロシアと共に努力し、大国の責任を示し、リーダー的役割を発揮したい」

これに対しプーチン氏は、「ウクライナ危機での中国のバランスの取れた立場を高く評価する」と述べ、中国がロシア寄りの姿勢を続けていることを評価しました。

また、台湾問題をめぐっても、「アメリカなどの挑発を非難する」と述べ、中国に寄り添う姿勢を強調しました。

一方、習主席も「両国それぞれが重視する問題で、互いを力強く支持することを望む」と述べています。

ウクライナでロシア軍の苦戦が伝えられる中、プーチン大統領は台湾問題で中国の立場を強く支持することで、中国側からさらなる支援を引き出したい思惑もあるとみられます。大震災」被災地でも “ゼロコロナ” 継続! 豪雨のなかPCR検査に行列、避難民は武装警察に押し戻される

9/10(土) 15:32配信

 9月5日、中国四川省で起こったM6.8級の大地震。8日時点で86人の死亡が確認され、さらに死者が増える見込みだ。震源から200キロ超離れた省都の成都市でも、激しい揺れが観測された。



 中国事情に詳しいジャーナリスト・角脇久志氏が語る。

「成都市は、9月1日の午後6時から感染拡大防止のためにロックダウンを実施しています。成都市は2119万人が生活する内陸部の最大都市のひとつで、4月の上海に続く大規模なロックダウンとなります。

 9月3日の時点で、中国全土の感染者は1673人、四川省のコロナの新規感染者は186人にすぎませんでした。それにもかかわらず、ロックダウンはいつ解除されるのか見通せません。

 市民全員への大規模コロナ検査も決定しており、夜中にも検査がおこなわれています。検査が終わるまでは離れることができず、豪雨のなかでも順番待ちをする住民の映像がSNSに多数投稿されています。

 上海のロックダウンを見てきた成都市民は、ロックダウン直前、スーパーなどで食料の買い占めに走りました。車の荷台に満載された食料や、なかには豚を丸ごと一匹買い占め、車に積んでいる写真も投稿されています」

 成都市でのロックダウンについて、SNSではこんな異常な光景が投稿された。

「地震発生後すぐに、激しい揺れでマンションから飛び出して脱出しようとする住民の姿が投稿されました。しかし、マンションの職員は『ロックダウンを続けるから、部屋に戻れ』と、住民に部屋に帰るよう命じているのです。

 ロックダウンに不満を持ったマンションの管理者が自主的に門を開放し、住民たちが外に出られたケースでも、それを武装警察が力ずくで制圧する姿が投稿されています」(同)

 それに対し、SNS上には以下のような声があがっている。

《ウイルスで死ぬとはかぎらないが、地震で殺されてしまうよ》

《たとえマンション内で火事が起こっても、絶対に門を開けてもらえないよね》

 一方、地震で被害を受けた地区には四川省の消防救援隊530人が派遣されたが、現地に到着して最初にしたことは、被災者の救援ではなく、列に並んでコロナ検査を受けることだった。

 被災時でも人命よりコロナ検査を優先する当局の姿勢に、《「被災者を救うのに、コロナの陰性証明書が必要なのか》《被災者が助かるリミットを逃して平気なのか?》という声があがっている。

 成都市に暮らす日本人駐在員が語る。

「私の家族が、ロックダウンが始まる1週間ぐらい前に入院と手術をしたのですが、依頼していた医療通訳の方がPCR検査を受けておらず、病院に入れない事態となりました。

 四川省は8月から連日40度を超える猛暑が続き、干ばつで水力発電所の稼働が減少し、トヨタなど日系企業の工場も計画停電がおこなわれています。そこにロックダウンや地震が重なり、混乱が続いていて夜も眠れない状況です」

 習近平政権は、ゼロコロナ政策によって欧米諸国に対して優位性をアピールしてきたため、感染状況が変わっても、政策を緩和するわけにはいかない。

 10月16日からおこなわれる中国共産党第20回全国代表大会で、再び党主席に選ばれると予想される習近平。当分は、どれだけ市民の生活に支障が出ても、ゼロコロナ政策は継続されていくだろう。
0135美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 08:48:58.01
 「ツイッター社内に中国のスパイがいた」…波紋呼ぶ内部告発

9/15(木) 9:20

 ソーシャルメディア(SNS、交流サイト)のツイッター社が大きく混乱している。社内に中国政府から送られたスパイがいた事実を知りながら、これを黙認したという内部告発があり、また同社の買収を進めていたテスラCEO(最高経営責任者)のイーロン・マスク氏との法廷闘争も激しくなっているからだ。

 ツイッターで内部告発を行った同社の元セキュリティー責任者ピーター・ザトコ氏は13日(現地時間)、米国議会上院の聴聞会に出席し「今年1月に解雇される1週間前、FBIからツイッター内に少なくとも1人の中国政府要員がいると連絡を受けた」「会社に報告したが、その人物を追い出す考えは示さなかった」と証言した。ザトコ氏は「ツイッター内では中国での広告収入を大きくしたいチームと、中国事業を懸念するチームが衝突していた」「ツイッターは米中対立の中でも収益を上げるため中国を拒否することをためらった」などとも明らかにした。

 ザトコ氏の証言は「ツイッターの顧客データが中国に流れる恐れがある」との指摘であり「ずさんな情報管理が国の安全保障問題にまで拡大しかねない」と主張するものだ。これについてツイッター社は声明を出し「ザトコ氏の主張は矛盾と不正確さばかりだ」と反論した。

 一時はツイッター社の買収を進め後にこれを撤回したマスク氏は買収契約の無効を求める訴訟を行っているが、その際にザトコ氏の主張を活用する予定であることも伝えられた。
0136美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 08:50:23.12
 日本在住の中国朝鮮族自治州出身者 企業家ネットワーク発足

9/15(木) 10:27

 中国吉林省の延辺朝鮮族自治州の出身か同自治州で学校に通い、現在は日本各地で活動する企業家たちが、「日本延辺商会」と名付けたネットワークを東京で発足させた。

 商会は15日、このほど17人のメンバーを中心に理事会を構成し、初代会長に許永洙(ホ・ヨンス)元全日本中国朝鮮族連合会会長を選出したと明らかにした。同氏は延辺大建築工学科卒で、東京で建築設計会社を運営している。

 許氏は「朝鮮族の原点であり故郷である延辺の発展をサポートするため、在日朝鮮族の互助ネットワークの構築に力を注ぐ」と述べた。商会は日本在住の朝鮮族企業家を対象にメンバーを募集している。
0137美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 08:51:07.28
 中ロ首脳が会談 連携強化を示唆

9/16(金) 6:12配信

ロシアのプーチン大統領は、15日、中央アジアのウズベキスタンで中国の習近平国家主席と首脳会談を行い、経済や軍事などの連携強化を通じて欧米など、各国をけん制する構えを見せた。

ロシアがウクライナ侵攻を開始してから初めてとなる会談の冒頭、プーチン氏は侵攻について「中国のバランスの取れた立場を高く評価している」と述べたうえで、「中国の問題意識は理解しており、この会談でロシアの立場をくわしく説明したい」と伝えた。

さらに、アメリカのペロシ下院議長が8月、台湾を訪問したことを「挑発だ」と非難し、台湾を含めて「ひとつの中国」とする中国の主張を強く支持した。

一方、習氏は、「中国はロシアとともに責任ある大国としての規範を示す準備ができている」と応じるなど、両首脳は経済や軍事での連携強化を示唆して、ロシアや中国を危険視する各国をけん制した。
0138美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 08:52:03.65
中韓で歴史問題が再燃…韓国の年表から消された「高句麗」「渤海」

9/15(木) 17:07配信

中国と韓国の間で歴史問題が再燃しています。中国の博物館で展示された韓国の年表から「高句麗」と「渤海」という2つの国が消されていることが判明、韓国側が猛反発しました。

中国・北京で7月に始まった日本・中国・韓国の国立博物館による青銅器の特別展。東アジア3か国の友好が深まるはずの場で、ある歴史問題が再燃しました。

韓国 YTNのニュース
「中国の博物館が韓国史から高句麗と渤海を故意に抜いたことが分かり、歴史歪曲論争が起きています」

古代に朝鮮半島の北部や中国の東北部に勢力を広げた「高句麗」。そしてその高句麗が滅んだ後成立した「渤海」が年表から消えたというのです。

記者
「こちらは韓国側が事前に中国側に提出した韓国の年表を再現したものです。漢字で『高句麗建国』、そして『渤海建国』と書かれています」

しかし実際に北京で展示された年表では、「高句麗」と「渤海」という表記はどこにも見当たりません。

これについて韓国の国立中央博物館は「中国側が編集して作成した」とし、怒りをあらわにしました。

韓国 国立中央博物館
「今回の中国側の態度は信頼関係を傷つけるもので非常に憂慮される。即刻の修正と謝罪を強く要求した」

今回問題となった「高句麗」をめぐっては、実は18年前にも中国の国営メディアが「中国の地方政権だった」と報道したことなどで韓国側が激高。「高句麗を中国の歴史に加えようとしている」などと反発し、外交摩擦にまで発展しました。

燻っていた両国の歴史問題に今回再び火がついた形ですが、中国政府の反応は・・・。

中国外務省 毛寧報道官
「高句麗の問題は学術的な問題なので、学術の場で専門的に議論すればよく、政治化する必要はない」

今回の件に韓国の市民は・・・。

ソウル市民
「とんでもない!歴史的な証拠を出して話すのが正しいと思います」
「韓国の歴史は韓国の歴史として尊重し認めてほしい」

韓国外務省は「歴史問題は我が民族のアイデンティティと関連した事案」だとして、「外務省レベルでも必要な措置を取っていく」と説明しています。
0139美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 08:52:55.49
「バランス取れた立場」プーチン大統領が中国を評価…侵攻後 初の中ロ首脳会談

9/15(木) 23:30配信

ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席による対面での首脳会談が、日本時間15日午後8時半ごろ、始まりました。ウクライナ侵攻開始以降、初めてとなります。

中ロ首脳会談は、『上海協力機構』の首脳会議が開かれているウズベキスタンで行われています。

プーチン大統領は、冒頭、習主席に対して「ウクライナの危機における中国のバランスの取れた立場を評価する」と述べ、侵攻をめぐる中国の姿勢を評価しました。

また、プーチン大統領は台湾情勢をめぐり「『一つの中国』政策を支持し、台湾海峡におけるアメリカ側の『挑発』に反対する」と述べました。
0140美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 08:53:55.33
中国、韓国指摘の歴史展示を撤去 高句麗など削除した年表

9/15(木) 21:30配信

 北京の中国国家博物館で開催されている日中韓の古代青銅器の特別展で、韓国の国立中央博物館が提供した歴史年表の一部が改ざんされたとして韓国側が中国側に是正を求め、中国は15日、この年表の撤去を韓国側へ通知した。韓国の中央博物館が明らかにした。

 北京の展示では、朝鮮半島北部から中国東北地方にかけて栄えた高句麗(紀元前1世紀~7世紀)と、渤海(7世紀末~10世紀)の記述がなくなっていた。高句麗と渤海は、中国が古代中国の地方政権だったとして中国史に編入する動きを見せ、韓国との間で問題になっている。
0141美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 12:24:59.54
 米軍トップ、戦況劣勢受けたロシアの反応に備え警戒強化呼びかけ

9/19(月) 9:29配信

軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は18日、ウクライナの戦力を支援するポーランドの軍事基地を訪問した。ロシアがウクライナでの戦況の劣勢を受けてどのように反応するかは依然として不明だと述べ、米軍に警戒強化を呼びかけた。

ミリー氏は基地訪問後、ワルシャワで「戦争は現在、ロシアにとってあまりうまくいっておらず、われわれは高度の準備態勢と警戒態勢を維持する必要がある」と語った。

基地ではロシアの攻撃に備えたパトリオットミサイルなどの防空システムを視察した。

また、安全なテレビ会議を通じた米国製兵器の遠隔保守支援など、同基地の駐留米軍がウクライナに提供している重要な支援について説明を受けた。

ミリー氏は欧州に駐留する米軍への脅威が高まっているというわけではないとした上で、準備は必要だと指摘。「戦争では次に何が起こるか分からないものだ」と述べた。

ミリー氏に同行した記者団は、基地の名称や場所を公表しないよう要請された。

ミリー氏はプーチン大統領の次の行動については言及しなかったが、戦争は新たな局面を迎えており、ウクライナ軍が戦略的な主導権を握っていると指摘。「そのため、ロシアの反応がどうなるかを注意深く見守る必要がある」と述べた。
0142美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 12:26:23.19
要衝イジューム 集団埋葬“戦争犯罪”の可能性 虐待や拷問を受けたとみられる遺体も

9/18(日) 19:04配信

ウクライナ軍が今月ロシア側から奪還したばかりの北東部ハルキウ州の要衝、イジュームでは、多くの人が埋められたと集団埋葬地が見つかっていて、民間人が犠牲になった戦争犯罪の可能性もあるとみて地元当局が調べています。

記者「ここはイジューム郊外にある集団埋葬地です。先ほど手を縛られた女性や男性の遺体が発見されました。現在ウクライナ当局によって捜査が進められています」

イジュームはことし4月からおよそ半年間ロシア軍の支配下に置かれ、今月12日にウクライナ軍が奪還したばかりです。

イジューム郊外では400体を超える遺体が埋められた集団埋葬地が見つかっていて、戦争犯罪の可能性もあるとして、専門の検察官も現場に入り、遺体の状況などを調べています。

検察官「遺体を掘り起こして死亡理由を調べる必要があります。しかし、すでに虐待や拷問を受けたとみられる遺体も発見されています」

ウクライナのゼレンスキー大統領はロシア側が占領下に拷問などを行ったなどと強く非難しています。

ゼレンスキー大統領「埋葬された人々に拷問が行われた新たな証拠が見つかっている。ハルキウ州の解放された地域では、拷問室が10か所以上見つかった。占領下では拷問が広く行われていたのだ」

ゼレンスキー大統領はこのように述べた上で、「残虐行為を行った者をすべて特定する」としています。
0143美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 12:27:21.02
<ウクライナ情勢まとめ>露軍占拠のザポロジエ原発、主要送電線が一部復旧(9月18日)

9/18(日) 18:19配信

 ロシア軍が占拠しており、砲撃などで外部電源が喪失した場合に炉心溶融が懸念されていたウクライナ南部ザポロジエ原発の主要送電線の一部が復旧した。国際原子力機関(IAEA)が発表した。ウクライナがロシア軍から奪還した北東部ハリコフ州イジュームで見つかった集団埋葬地については、発掘調査が始まった。州内では、これまでに500人以上の遺体が見つかっている。ウクライナ情勢を巡る日本時間18日などの動きや報道をまとめた。

 ◇ザポロジエ原発 主要送電線4本のうち1本復旧

 IAEAは17日、ザポロジエ原発の主要な送電線1本が復旧し、ウクライナ国内の送電網から直接電力供給を受けることが可能になったと発表した。同原発では原子炉の冷却などのため、これまで予備の送電線を使っていた。750キロボルトの主要送電線4本のうちの1本が16日に復旧した。必要な部品が届き、技師が修理にあたったという。同原発では、砲撃などによる外部電源の喪失で、原子炉の冷却ができなくなり、炉心溶融が起きることが懸念されている。【関連記事】ザポロジエ原発、主要送電線が復旧 施設への電力供給可能に

 ◇ウクライナ奪還のイジューム 集団埋葬地の調査始まる

 ウクライナ司法当局は16日、ロシア軍から奪還した北東部ハリコフ州イジュームで見つかった集団埋葬地の発掘調査を始めた。ウクライナ国営ウクルインフォルム通信によると、警察当局は過去1週間で約50人の遺体を州全体で見つけたと明かしており、イジュームの墓地で埋葬が確認された462人の遺体と合わせると、州内で500人以上の遺体が見つかった形だ。ウクライナのゼレンスキー大統領は16日夜のビデオ演説で「拷問や虐待の明らかな証拠がある」などと主張した。【関連記事】イジューム集団埋葬地の発掘調査開始 州内で500人以上の遺体発見

 ◇米国務長官「ゾッとする」 イジューム集団墓地の発見に

 ブリンケン米国務長官は16日、北東部ハリコフ州イジュームで集団墓地が発見されたことについて「ゾッとすることであり、現在も行われている出来事の一部だ」とロシア軍の残虐行為を批判した。証拠を集め、戦争犯罪として追及することが重要との認識を示し「残虐行為を行った者や命じた者に責任を取らせなければならない」と強調した。ブリンケン氏は、ヨルダンのサファディ外相との会談後に記者会見して述べた。
0144美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 12:28:10.50
中国最大の砂漠太陽光発電拠点寧夏・トングリ砂漠で着工

9/13(火) 19:16配信

 中国最大となる砂漠の太陽光発電拠点の建設プロジェクトがこのほど、中国北西部の寧夏回族自治区(Ningxia Hui Autonomous Region)中衛市(Zhongwei)で着工しました。

 このプロジェクトはトングリ砂漠に設備容量300万キロワットの太陽光発電施設を建設するもので、完成後は年間約57.8億キロワット時の発電が可能となります。これにより、標準炭192万トンを節約でき、二酸化炭素排出を年間約466万トン削減できる見込みです。

 トングリ砂漠は面積約4.3万平方キロメートルの、中国で4番目に大きい砂漠です。
0145美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 12:28:53.66
「バランス取れた立場」プーチン大統領が中国を評価…侵攻後 初の中ロ首脳会談

9/15(木) 23:30配信

ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席による対面での首脳会談が、日本時間15日午後8時半ごろ、始まりました。ウクライナ侵攻開始以降、初めてとなります。

中ロ首脳会談は、『上海協力機構』の首脳会議が開かれているウズベキスタンで行われています。

プーチン大統領は、冒頭、習主席に対して「ウクライナの危機における中国のバランスの取れた立場を評価する」と述べ、侵攻をめぐる中国の姿勢を評価しました。

また、プーチン大統領は台湾情勢をめぐり「『一つの中国』政策を支持し、台湾海峡におけるアメリカ側の『挑発』に反対する」と述べました。
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2022/09/28(水) 17:49:53.45
東部奪還地「拷問広く行われた」 電気器具も、とゼレンスキー氏

9/18(日) 18:49配信

 ウクライナのゼレンスキー大統領は17日のビデオ声明で、東部ハリコフ州のロシアから奪還した地域で見つかった拷問部屋が10カ所以上あり、電気で拷問を加える器具も残されていたと明らかにした。拷問が「広く行われていた」と指摘し「ナチスがしたことと同じだ」と改めてロシアを非難した。

 ゼレンスキー氏によると、拷問部屋の一つは鉄道の駅で見つかり、電気器具があった。ウクライナメディアによると拷問部屋は地下にあり、ロシア側の当時の書類も残されていたという。

 米紙は17日、ロシア軍がこの1週間、イランから供与されたドローンをハリコフ州で使用したと伝えた。
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2022/09/28(水) 17:56:15.64
世界最大級のLNGタンク3基、同時に屋根上げ工事 中国江蘇省

9/11(日) 11:12配信

中国海洋石油集団が江蘇省(Jiangsu)塩城市(Yancheng)で進めている液化天然ガス(LNG)沿海備蓄基地「緑能港」開発プロジェクトでは7日、中国が自主開発した世界最大のLNG27万立方メートルを貯蔵できるタンク3基の屋根上げ工事が同時に行われました。

「緑能港」プロジェクトは天然ガスの生産・供給・貯蔵・販売システムの建設と接続を中心とした中国の重点企画プロジェクトで、単独の建設としては世界最大の液化天然ガス受け入れ施設プロジェクトです。工事現場では、標準的なサッカー場に相当する面積を持つ重さ1200トンほどのドーム型の屋根が送風システムによる気圧を利用してタンク底部から60メートルの高さまで持ち上げられました。これによってタンクの主体構造の建設はほぼ完成しました。

「緑能港」第1期プロジェクトでは、22万立方メートルの貯蔵タンク4基と27万立方メートルの貯蔵タンク6基が建設されます。タンクの容量は計250万立方メートルに達します。今回の屋根上げ工事はタンクの建造過程において技術上の難度が最も高く、安全性が最も強く求められる工程です。

「緑能港」は2023年末に全面稼働する予定で、液化天然ガスの年間処理能力は、江蘇省全省(2021年現在、常駐人口は8505.4万人)の都市ガス供給量約28カ月分に相当する600万トン(85億立方メートル)に達するとのことです。
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2022/09/28(水) 17:56:51.44
集団墓地は戦争犯罪の証拠、国際社会と連携して責任追及=ゼレンスキー氏

9/18(日) 18:47配信

ロシア軍から奪還した東部のイジュムで数百人の遺体が埋められた集団墓地が発見されたことについて、ロイターのインタビューに応じたウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアが同国において戦争犯罪を犯した証拠だと語った。そのうえでゼレンスキー氏は、国際社会と連携してロシアの戦争犯罪を追及していく考えを強調した。

ウクライナ ゼレンスキー大統領
「ブチャに続いて、わが国が奪還した地域において似たような光景を目にしている。イジュムでは450人の遺体が埋められていた。
だが多くの人がほかの場所にも埋められている。拷問を受けた人々もいる。一部の地域では家族全員が埋められていた。」

大統領官邸でロイターの独占インタビューに応じたゼレンスキー氏は、イジュムでの惨劇を、数カ月前にロシア軍が撤退したキーウ近郊のブチャになぞらえた。ブチャでは町のいたるところに民間人の遺体が散乱していた。

戦争犯罪の証拠について、ゼレンスキー氏はこう答えた。

「国際的なパートナーと協力関係を結んだ調査委員会があるほか、わが国の検察官は各国の検察から協力を得ている。証拠も集められ、様々な捜査が行われているところだ。それらはウクライナ当局によるものだけではない。」

イジュムで見つかった集団墓地について、ロシアはコメントしていない。だがロシアはこれまでも民間人を標的にした攻撃を否定。残虐行為の疑いはロシアに対する中傷だと主張してきた。

国連は見つかった遺体が「敵対行為によって死亡したものか」調べるため、現地に調査官を派遣する方針を明らかにした。

ウクライナ当局者によると、発見された400体以上の遺体のうち、ほとんどが民間人だという。また中には首にロープをかけられ、手を縛られたとみられる遺体もあったという。
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2022/09/28(水) 17:57:30.88
プーチン氏最側近が訪中 ウクライナ・台湾協議か

9/18(日) 18:15配信

 中国外務省は、ロシアのプーチン大統領の最側近、パトルシェフ安全保障会議書記の中国訪問を発表した。

 日程は18日からの2日間。ロイター通信が18日、伝えた。タス通信によると、外交担当トップの楊潔※(※竹カンムリに褫のツクリ)共産党政治局員と「戦略的安定対話」を行う。パトルシェフ氏の訪中は2019年12月以来で、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が始まってから初めてとなる。

 ロシアによるウクライナ侵攻や米中が対立する台湾情勢を話し合うとみられる。プーチン氏と中国の習近平国家主席は15日、対面で約7カ月ぶりとなる会談をウズベキスタンのサマルカンドで実施。中ロの結束を誇示し、米国などをけん制する立場で一致したばかりだ。
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2022/09/28(水) 17:58:29.88
ザポロジエ原発、主要送電線1本が復旧=IAEA

9/18(日) 17:28配信

国際原子力機関(IAEA)は17日、ロシアが占拠しているウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所の損傷した主要送電線4本のうち1本が復旧し、原発に再び電力が供給されていると発表した。

ザポロジエ原発は11日に唯一稼働していた6号機を送電網から切り離して完全に停止し、予備の送電線で原子炉の冷却作業をしていた。

IAEAは17日の声明で「昨日午後に主要送電線が再接続された。他の3本の主要送電線は復旧していない」と述べた。

ザポロジエ原発の電力を巡る状況はこの1週間で改善されたものの、ロシア軍とウクライナ軍が攻防を繰り広げる地域の中心に原発が位置していることから、全体的な状況はなお不安定と指摘した。

IAEAは15日の理事会で、ロシアにザポロジエ原発からの撤収を求める決議案を採択している。
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2022/09/28(水) 17:59:21.40
奪還のウクライナ東部地域に“拷問施設” 日常的か ロシアを非難

9/18(日) 18:39配信

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア軍から奪還した東部地域で、拷問が行われたとみられる施設が複数見つかったと明らかにした。

ゼレンスキー大統領は17日、ロシアから奪還したイジュームなど東部ハルキウ州の複数の街で、ロシア軍が拷問を行ったとみられる施設が、10カ所以上発見されたと述べた。

鉄道の駅に拷問用の部屋があるなど、拷問が日常的な場所でも広く行われていたと、ロシアを非難した。

そのうえで、残虐行為を行ったロシア軍の身元を国際法廷で明らかにするとして、追及していく考えを強調した。
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2022/09/28(水) 18:00:06.78
ロシア軍、南部ヘルソン州で退路を準備 ウクライナ主張

9/18(日) 14:20配信
 
ウクライナ軍は17日、反攻作戦が進む南部ヘルソン州の戦況に触れ、ロシア軍が同州からの退路の構築を準備していると報告した。

17日時点での戦況分析で明らかにしたもので、ウクライナ軍参謀本部の報道担当者はロシア軍が同州カホウカ市内を流れるドニプロ川で渡河ルートを設けるため列車車両の9両を沈めたと主張した。

ヘルソン州の前線地帯で同川を渡河する全ての経路を封じるウクライナ軍の作戦が成功しているため、「占領者たちは退路を用意している」とSNS上で断じた。

ヘルソン州はウクライナ南部の沿岸部や黒海への進入路を押さえるための要衝の地域と位置づけられている。ロシア軍がウクライナ侵攻に踏み切った後、最初に占領した地域の一つともなっていた。

ウクライナ軍は最近、ヘルソン州を含む南部地域でロシア軍にさらなる損害を与えたとも明かしていた。

米政府高官やウクライナ政府当局者は今月初旬のCNNの取材に、ウクライナ政府は年末までにヘルソン州の占領地の大半を取り戻す野心的な目標を据えているとも説明していた。
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2022/09/28(水) 18:00:45.40
イジュムで集団墓地発見、ほとんどが民間人か 付近の町ではロ軍が慌てて逃げた痕跡も

9/18(日) 12:11配信

ウクライナ当局によると、ロシア軍から奪還した北東部の都市イジュムで、民間人を中心とした少なくとも440遺体を埋葬した集団墓地が発見された。ウクライナ側は、ロシア軍が占領していた数カ月間に戦争犯罪が行われていた証拠だとしている。

ウクライナ警察は16日の会見で、これまで収容された遺体はすべて民間人とみられると述べた。ただ、一部ウクライナ兵士の遺体も埋められている可能性はあるとしている。

これは1990年代のユーゴ紛争以降、欧州で発見された最大規模の集団墓地だ。

ロシア当局は直ちにコメントしなかったが、これまで自国部隊による残虐行為を一切否定している。

イジュムで見つかった集団墓地についてウクライナのゼレンスキー大統領は15日のビデオ演説で、ブチャやマリウポリでも同様の墓地が見つかっていると指摘した。

ウクライナ ゼレンスキー大統領
「ロシアはいたるところに死を置き去りにした責任を負わねばならない。世界はロシアに、この戦争の真の責任を取らせなければならない。私たちはそのために、あらゆることをするつもりだ。」

数千人のロシア軍は大量の武器や弾薬を残したまま、ハリコフ地方から敗走。ウクライナ軍がこの前線の要衝を奪還した。

一方、約60キロ離れたクピャンスクでは、ほぼゴーストタウンと化した町をウクライナ軍の部隊が守っていた。

今月10日に鉄道の拠点があるこの町を一部占拠したことで、前線へのロシア軍への補給が絶たれた。すると瞬く間にロシア軍の防衛線は崩壊した。

この警察署には、ロシア軍が慌てて逃げていった様子がうかがえる。ロシアの国旗とプーチン大統領の写真が置き去りにされていた。文書などは燃やされ、留置場には血痕が残っていた。

北東部で電光石火の勝利を挙げたウクライナ軍だが、当局者はこの快進撃が続くとの期待に慎重な見方を示している。

ハリコフ地域から撤退したロシア軍は、ルガンスク州とドネツク州で支配地域の防衛に向けて、防御態勢を固めているという。
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2022/09/28(水) 18:01:22.41
戦術核兵器使用は「絶対だめ」 米大統領、プーチン氏に警告

9/18(日) 12:07配信

 米国のジョー・バイデン(Joe Biden)大統領は16日に放映されたインタビューで、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領に対し、化学兵器や戦術核兵器を使わないよう警告した。



 米CBSの報道番組「60ミニッツ(60 Minutes)」の抜粋によると、ロシア軍が今月、ウクライナ軍の反転攻勢で多大な損失を被ったことを受けて、プーチン氏が化学兵器か戦術核兵器を使用する可能性について問われると、バイデン氏は「だめだ、だめだ、だめだ」と答えた。

 さらに「(使用すれば)第2次世界大戦(World War II)以降の戦争の様相を一変させることになるだろう」「ロシアはこれまで以上に世界ののけ者になるだろう」と続けた。
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2022/09/28(水) 18:02:02.02
ウクライナ軍の反攻続く 東部ドンバスのロシア軍もろく

9/19(月) 14:58配信

 ロイター通信によると、ウクライナのゼレンスキー大統領は、東部ドンバス地方のロシア軍を脅かす北東部ハリコフ州のオスキル川東岸に軍が前進したと表明した。

 

 18日夜の演説で「一連の勝利の後、現状は小休止しているように見えるが、これはさらなる(勝利への)準備だ」と宣言した。

 米シンクタンクの戦争研究所は17日、ロシアがハリコフ、ルガンスク両州に大規模な援軍を出せなかったとして「ウクライナ北東部の大部分で、ロシア軍はウクライナの反攻に対し非常に脆弱(ぜいじゃく)な状態になっている」と分析した。英国防省によると、ロシア軍は攻撃対象を民間施設などに拡大している。
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2022/09/28(水) 18:02:28.79
本当だった「日本は簡単に永住資格を取れる」 中国出身の香港住民があっさり取得したその方法 

9/8(木) 17:00配信

「日本なら簡単に永住資格が取れる」

中国出身で香港在住だった雷仁昌さん(仮名、47)一家が日本に移住を決めたのは、日本に住む中国人の知人からそう聞かされたことがきっかけだった。

香港の「中国化」に抵抗するデモを中国共産党が力でねじ伏せた2019年以降、忍び寄る独裁の足音から逃れようと海外へ移住する動きは一気に加速した。

香港市民の行き先としては、同じ中華圏の台湾や旧宗主国であるイギリス、またはカナダ、オーストラリアなどが人気だった。しかし夫婦ともに中国本土出身者という、いわゆる「双非(スワンフェイ)」である雷さん一家にはハードルが高かった。

そして日本に移住して1年あまり、雷さんは実際に永住資格を取得することになる。

「知人に紹介してもらった移住コンサルタントの指示に従っただけです。まず、私が香港に所有する飲食系の企業に日本食材を納品するための法人を日本で設立し、その代表に就任することで3年の経営管理ビザを取得することができた。で、入国してすぐに永住資格を申請したところ、問題なく1年後には取得できました」

しかし、日本の永住資格取得は、本当にそこまで簡単なのだろうか。行政書士でSAI法務事務所代表の上松功二郎氏が話す。

「永住資格取得は、原則10年の在留歴が前提となってきましたが、2017年に『永住許可に関するガイドライン』が改定されたことで、要件を満たせば1年での取得も可能になりました。その要件とは、学歴や職歴、日本での年収などの項目からなる『高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に80点以上を有している』というものです」

一方で、「自身が立ち上げた会社が受け入れ先ということになれば、給与の設定など自由にできるため、書類上の要件は満たしやすくなるかもしれません」(上松氏)と、一種の裏技が存在することを指摘する。

雷氏によると、日本法人からの自らへの年収は、2500万円に設定している。これだけで「高度専門職省令に規定するポイント計算」では40点の加算となる。ただ、それに見合った勤務実態があるのかと聞いたところ、雷氏は「勤務はしていないが、毎日ゴルフか山登りをしながら、新規ビジネスの構想を考えている。自分の会社から自分にいくら給与を払おうが、自由なはず」と答えた。

ちなみに、その日本法人では誰ひとり社員を雇用しておらず、業務もほぼ行っていないとのこと。いわばペーパーカンパニーだ。

さらに「1年での永住資格は、高い教養と知識・技能を有し、日本経済への高い貢献性が期待できる優秀な人材を受け入れるために設けられた特例であり、ごく限られた外国人しか対象となりません。ただ、1年という在留期間で、外国人の素行の全てを判断することは無理があり、一生の在留を認めていいのかという疑問があることも確かです」と上松氏。

高度人材を受け入れるために開いた門戸からは、招かれざる客も入って来るのだ。 =つづく

1都3県に住む外国人は120万人とも言われ、東京は文字通りの多民族都市だ。ところが、多文化共生が進むロンドンやニューヨークと比べると、東京在住外国人たちはそれぞれ出身地別のコミュニティーのなかで生活していることが多い。中韓はもとより、ベトナム、ネパール、クルド系など無数の「異邦」が形成されているイメージだ。その境界をまたぎ歩き、東京に散在する異邦を垣間見ていく。境界の向こうでは、われわれもまたエイリアン(異邦人)という意味を込めて。
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2022/09/28(水) 18:03:10.59
ザポリッジャ原発が外部電源と再接続 イジュームの集団埋葬めぐり国際法廷求める声

9/18(日) 14:14配信

国際原子力機関(IAEA)は17日、ウクライナ南東部のザポリッジャ原子力発電所が再び外部電源と接続したと発表した。一方、ロシア軍から解放された東部イジュームで集団埋葬地が見つかった件をめぐり、欧州連合(EU)では戦争犯罪を裁く国際法廷を開くべきだとの声が上がっている。

ロシアはウクライナ侵攻の初期に、欧州最大の原発、ザポリッジャ原発を占拠。同原発はその後、繰り返し攻撃にさらされており、送電線が破壊されていた。

ウクライナとロシアは互いに、相手が原発周辺で戦闘行為を続けていると非難している。

6基ある原子炉は全て停止されているが、原子炉を冷却し、メルトダウンを回避するため、電源が必要だった。

IAEAは今回、同原発の状況は改善しているものの、なお危険だとしている。

IAEAは9月初めに現地を視察した後、状況のモニタリングのために永続的に施設にとどまるとしていた。

視察団は16日、砲撃によって損傷を受けていた4本の主要送電線のうち1本が修復され、国内の電力網につながったと報告した。

■集団埋葬地発見で「国際法廷を」=EU

東部イジュームで集団埋葬地が見つかったことをめぐっては、EU議長国から戦争犯罪の国際法廷を開くべきだとの声が上がった。

イジューム郊外の森で発見された集団埋葬地からは、数百人の遺体が発見された。多くは市民で、女性や子供も含まれているという。

ウクライナは、イジュームで戦争犯罪が行われたと主張している。

チェコのヤン・リパフスキー外相はツイッターで、「21世紀に市民に対するこのような攻撃が行われるのは想像もできず、いまわしいことだ」と述べた。

「これを見過ごしてはいけない。全ての戦争犯罪者への罰を支持する(中略)迅速に侵略犯罪を裁く特別国際法廷を要求する」

■東部でウクライナの反撃続く

ロシア軍が占領を続ける東部ドネツク州では、16日も激しい戦闘が続いた。

ドネツク市の分離派の市長は、ウクライナ政府による爆撃で市民4人が死亡したと主張。一方のウクライナ側は、ロシア軍がミコライウの地熱発電所を砲撃し、この地域の飲料水供給が断たれたと訴えた。

イギリス国防省によると、ウクライナ軍はここ数日、北東部での反撃に成功しており、現在も反攻を続けている。また、ロシアはウクライナ国境近くの補給地ベルゴロドへつながる経路を守るため、防衛線を張っているという。

こうしたなか、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は16日、ウクライナの最近の反転攻勢について、ロシアの計画を変更するものではないと述べた。この件で公式にコメントしたのは初めて。
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2022/09/28(水) 18:04:03.61
ロシアの地方議員がプーチン弾劾を要求

9/19(月) 15:00配信

ニュースソクラ
【ノーベル賞の『ノーヴァヤ・ガゼータ』から】地方議員の正直な声を期待する
キリル・マルティノフ『ノーヴァヤ・ガゼータ・ヨーロッパ』編集長

 『ノーヴァヤ・ガゼータ・ヨーロッパ』のマルティノフ編集長は、自身が出演する「怖いニュース」で、サンクトペテルブルグの地方議員がプーチン弾劾を要求したニュースを伝えた。以下、その部分の訳である。

* * *

 マルティノフ編集長のビデオ

 あなたには信じられないかもしれないが、サンクトペテルブルグ市のスモーリヌィー地区(市の中心、数々の歴史建造物があり、ロシア革命でも労働者が決起したのがここ)の評議会の代議員が、ロシア連邦議会に、プーチンを国家反逆罪で告発し、彼を解任するための弾劾手続きを行うよう求めて訴えた。

 「弾劾」という心地の良い言葉を覚えているだろうか? 私はこの言葉が「ハーグ」(訳注:国際司法裁判所が所在するオランダの都市)と同じくらい好きだ。

 7人の議員―バルトルコフ、キセリョワ、クズネツォワ、パリュガ、ポルイコフ、チェボタル、ユフェロフ―が、この地区の評議会から連邦議会にこのような文書を提出することを投票の上決定した。

 彼らは、プーチンがいわゆる「特別な軍事作戦」を始め、その結果、罪のない人々が死に、ロシア経済が苦境に陥ったと書いた。この「特殊軍事作戦」の目的は誰にも分からない。どこかでそれが決められたのにせよ、それは成就できない。したがって、プーチンの大統領としての行動は、わが国の国益に対して明白に害を及ぼしている・・・。

 私は、この主張はとても明快だと思う。

 まだこのような正直な政治家が、ロシアの地方の隅にいることが分かる。

 もし連邦議会にもこのような議員がいたら、またもし選挙が完全に捏造されていなかったら、この数カ月間、多くの興味深い議論を聞けただろう。もし連邦議会に、戦争に反対する小さなグループでもあったら、この犯罪的な戦争を遂行することははるかに難しかっただろう。結局、戦争に反対するロシア人はいても、その人たちは連邦議会に代表がいない。

 もちろん、サンクトペテルブルグの7人は全員現在就いているポストから外され、取り替えられるだろう。もう一つの問題は、彼らに何が起こるかである。それでも、ロシア人は少なくとも揺らぎ始めるだろう。

 スモーリヌィー地区の評議会に感謝する。7人の代議員に感謝する。ちなみにこれ以外の3人の代議員は棄権したが、誰もこの決議に反対票を投じなかったようだ。

 同様の政治的イニシアチブが他の場所でも現れたら喜ばしい。ロシアには大勢の正直な地方議会議員がいるはずだ。

 ところで、私たちの友人でプログラマーのアレクサンドル・ボガチョフは、ロシアの地方選挙の結果を巨大な地図に示す素晴らしい活動を行っている。

 一方では、それは無意味だと思われている。なぜなら既に酷いことがウクライナやロシアで起こっているから。地方選挙があっても、それも捏造されているのだ。

 それでもロシアの地方で小さな役職に就いている人の中には、プーチンが始めた戦争に同意しないと発言できる者がいる。

 9 月 11 日、ロシア全土で何千人もの地方議員が選ばれる選挙が行われる。その様子が地図上でわかる。彼らの何人が統一ロシアで、あなたの自治体で誰が選出されているのか、その状況が分かるだろう。

 ウェブサイト『ロシア.vote』 Russia.vote にアクセスして、このサイトがどう機能するか見てみよう。

 ロシアの地方選挙結果が示されたら、『ノーヴァヤ・ガゼータ・ヨーロッパ』でも参照し、利用させてもらうつもりである。

 サンクトペテルブルクの代議員のおかげで、このいわゆる草の根の地方政治から多少でも何らかのメリットを引き出すことができそうだと分かったから。
0159美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 18:04:19.23
ロシアの地方議員がプーチン弾劾を要求

9/19(月) 15:00配信

ニュースソクラ
【ノーベル賞の『ノーヴァヤ・ガゼータ』から】地方議員の正直な声を期待する
キリル・マルティノフ『ノーヴァヤ・ガゼータ・ヨーロッパ』編集長

 『ノーヴァヤ・ガゼータ・ヨーロッパ』のマルティノフ編集長は、自身が出演する「怖いニュース」で、サンクトペテルブルグの地方議員がプーチン弾劾を要求したニュースを伝えた。以下、その部分の訳である。

* * *

 マルティノフ編集長のビデオ

 あなたには信じられないかもしれないが、サンクトペテルブルグ市のスモーリヌィー地区(市の中心、数々の歴史建造物があり、ロシア革命でも労働者が決起したのがここ)の評議会の代議員が、ロシア連邦議会に、プーチンを国家反逆罪で告発し、彼を解任するための弾劾手続きを行うよう求めて訴えた。

 「弾劾」という心地の良い言葉を覚えているだろうか? 私はこの言葉が「ハーグ」(訳注:国際司法裁判所が所在するオランダの都市)と同じくらい好きだ。

 7人の議員―バルトルコフ、キセリョワ、クズネツォワ、パリュガ、ポルイコフ、チェボタル、ユフェロフ―が、この地区の評議会から連邦議会にこのような文書を提出することを投票の上決定した。

 彼らは、プーチンがいわゆる「特別な軍事作戦」を始め、その結果、罪のない人々が死に、ロシア経済が苦境に陥ったと書いた。この「特殊軍事作戦」の目的は誰にも分からない。どこかでそれが決められたのにせよ、それは成就できない。したがって、プーチンの大統領としての行動は、わが国の国益に対して明白に害を及ぼしている・・・。

 私は、この主張はとても明快だと思う。

 まだこのような正直な政治家が、ロシアの地方の隅にいることが分かる。

 もし連邦議会にもこのような議員がいたら、またもし選挙が完全に捏造されていなかったら、この数カ月間、多くの興味深い議論を聞けただろう。もし連邦議会に、戦争に反対する小さなグループでもあったら、この犯罪的な戦争を遂行することははるかに難しかっただろう。結局、戦争に反対するロシア人はいても、その人たちは連邦議会に代表がいない。

 もちろん、サンクトペテルブルグの7人は全員現在就いているポストから外され、取り替えられるだろう。もう一つの問題は、彼らに何が起こるかである。それでも、ロシア人は少なくとも揺らぎ始めるだろう。

 スモーリヌィー地区の評議会に感謝する。7人の代議員に感謝する。ちなみにこれ以外の3人の代議員は棄権したが、誰もこの決議に反対票を投じなかったようだ。

 同様の政治的イニシアチブが他の場所でも現れたら喜ばしい。ロシアには大勢の正直な地方議会議員がいるはずだ。

 ところで、私たちの友人でプログラマーのアレクサンドル・ボガチョフは、ロシアの地方選挙の結果を巨大な地図に示す素晴らしい活動を行っている。

 一方では、それは無意味だと思われている。なぜなら既に酷いことがウクライナやロシアで起こっているから。地方選挙があっても、それも捏造されているのだ。

 それでもロシアの地方で小さな役職に就いている人の中には、プーチンが始めた戦争に同意しないと発言できる者がいる。

 9 月 11 日、ロシア全土で何千人もの地方議員が選ばれる選挙が行われる。その様子が地図上でわかる。彼らの何人が統一ロシアで、あなたの自治体で誰が選出されているのか、その状況が分かるだろう。

 ウェブサイト『ロシア.vote』 Russia.vote にアクセスして、このサイトがどう機能するか見てみよう。

 ロシアの地方選挙結果が示されたら、『ノーヴァヤ・ガゼータ・ヨーロッパ』でも参照し、利用させてもらうつもりである。

 サンクトペテルブルクの代議員のおかげで、このいわゆる草の根の地方政治から多少でも何らかのメリットを引き出すことができそうだと分かったから。
0160美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 18:05:08.51
暴力を克服する力、人の本性の中に スティーブン・ピンカーの洞察

9/18(日) 10:00配信

 ウクライナでは戦争で市民が犠牲になり、耳目を引く凶悪事件が国内外で相次いでいます。現代社会に影を落とす暴力と、わたしたちはどう向き合えばいいのか。人が持つ非合理性への処方箋(せん)を示した著書を昨年発表し、邦訳「人はどこまで合理的か」(上・下、橘明美訳、草思社)が7月に刊行された実験心理学者スティーブン・ピンカー氏=米ハーバード大学教授=に聞きました。



 ――ピンカー教授は以前から、「現代は最も平和な時代」という見解をお持ちだと思います。ロシアのウクライナ侵攻後も、同じことが言えますか。

 人類の歴史を通してみると、暴力は減少する傾向にあります。見解だとか、意見にこだわるとか、そういう問題ではありません。データが示している事実です。

 たとえば長期的にみると、世界全体の戦争による死者数は減少してきました。殺人の発生率が前世紀よりも低くなっていることも、犯罪史の研究や統計が示しています。

 2022年のデータはまだありませんが、ウクライナ侵攻の影響で2021年の統計よりも悪化するでしょう。

 暴力が必ず前の年よりも減る、と言っているわけではありません。数値が上がったり下がったりを繰り返しながらも、暴力は長期的には減少傾向にある、ということです。

 ――今年は、核兵器が使われるリスクが冷戦後、最も高いとする報告書も発表されました。暴力の減少傾向が現在から逆転していくことはないのでしょうか。
0161美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 18:05:51.71
ザポロジエ原発、主要送電線が復旧 施設への電力供給可能に

9/18(日) 8:50配信

 国際原子力機関(IAEA)は17日、ロシア軍が占拠するウクライナ南部ザポロジエ原発の主要な送電線1本が復旧し、ウクライナ国内の送電網から直接電力供給を受けることが可能になったと発表した。同原発では原子炉の冷却などのため、これまで予備の送電線を使っていた。

 IAEAによると、750キロボルトの主要送電線4本のうちの1本が16日に復旧した。必要な部品が同原発に届き、技師が修理にあたったという。また外部からの電源喪失に備えた非常用ディーゼル発電機の燃料も追加で調達できたという。

 同原発では、砲撃などによる外部電源の喪失で、原子炉の冷却ができなくなり、炉心溶融が起きることが懸念されている。

 ウクライナ国営原子力企業エネルゴアトムは今月3日、主要送電線4本のうち最後まで稼働していた1本の損傷を発表。当初は原子炉6基のうち1基を低出力で運転し、原子炉の冷却などに使った。その後、予備の送電線が復旧したことで、11日に原子炉を完全に停止。近くの火力発電所の送電網を経由し、電力の供給を受けていた。同原発からの外部への電力供給は、5日から停止している。

 ザポロジエ原発はロシア軍が占拠する中、ウクライナ側が管理している。周辺では砲撃が続いており、IAEAは重大事故を防ぐ「保護区域」の設定を求め、ロシア、ウクライナと協議を続けている。IAEAは「戦闘地域にある原発の状況は依然として不安定だ」と指摘している。
0162美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 18:06:58.00
ウクライナ、北東部ハリコフ州でさらに進軍 反攻で新たな戦果

9/19(月) 16:53配信

ウクライナは18日、北東部ハリコフ州を南北に流れるオスキル川の東岸に進軍したと発表した。オスキル川は、ドンバス地方の親ロシア派支配地域ルガンスクを通るドネツ川と南方で合流しており、ハリコフ州での反攻で新たな重要な戦果となる。

ゼレンスキー大統領は18日夜の演説で、ロシアに奪われた領土を取り戻すため、戦闘態勢を緩めることはないと表明した。

ウクライナ軍は「オスキル川を渡った。昨日から東岸を支配している」と18日夜、テレグラムへの投稿で明らかにした。

ルガンスク州のガイダイ知事は「ルガンスク地域はすぐ隣にある。占領解除はそう遠くない」とテレグラムに投稿した。

ウクライナ当局者によると、ロシア軍は18日、東部と南部の前線の町や村を砲撃。ザポロジエ市の民間インフラなどが標的となった。

英国防省は、ロシア軍が戦況の劣勢を受けて民間インフラへの攻撃を強化しており、標的をさらに拡大する可能性があるとの見解を示した。

ウクライナ軍当局は、ドネツク州のバフムトなど一部地域でロシア軍の攻撃を撃退したと発表した。防空施設や弾薬庫などにも複数の攻撃を行い、命中させたとした。

ロイターは戦況について独自に確認できていない。
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2022/09/28(水) 18:07:38.26
トルコとシリアが接触、ロシアは段階的に軍撤退=関係筋

9/16(金) 8:39配信

トルコの国家情報機構(MIT)トップ、ハカン・フィダン氏は過去数週間、シリアの首都ダマスカスで同国の情報機関トップ、アリ・マムルーク氏と複数回協議を行っている。関係者4人がロイターに明らかにした。

両国の接触は、ウクライナ戦争の長期化に備えたロシアのシリア政策の転換を反映していると関係者らは指摘する。

トルコ治安当局者によると、シリアのアサド政権の後ろ盾であるロシアは、ウクライナ戦争に注力するためにシリアから軍を段階的に撤退させており、シリアにおける「政治的解決を加速させる」ため、トルコに対してアサド政権との関係正常化を要請した。

シリア情報筋によると、ロシアはウクライナでさらなる軍展開が必要になった場合に備え、シリアでの立場を明確にしようとしており、トルコとシリアに交渉開始を促した。

ただ、トルコとロシアは、ロシア軍が撤退した後、政府の統治地域で既に広範囲に配備されているイラン支援勢力が影響力を拡大することを望んでいないという。
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2022/09/28(水) 18:08:02.87
【萬物相】中国の「他人のせい」DNA

9/12(月) 18:18配信

 バスや地下鉄で誤って他人の足を踏んづけたり、肩に当たったりしてしまったら「すみません」というのが常識だし、マナーだ。だが、中国ではそうではない。中国での生活に慣れていない外国人たちがよく経験することだ。バスや地下鉄だけではない。中国語会話の本にははっきりと「対不起」(すみません)と書いてあるが、中国で実際にはほとんど使われない。「対不起は死語だ」という人もいる。謝罪がないのはもちろんのことで、にらみつけられなかったならそれだけでも幸いだろう。

 冬や春になると、全韓国人を悩ませるPM2.5などの微小粒子状物質の相当量が中国で発生することは、かなり以前に科学的に立証されている。中国で発生したPM2.5が韓半島(朝鮮半島)に移動してくる様子を撮影した衛星写真は数え切れないほど公開されてきた。韓国が打ち上げた気象衛星「千里眼」も2020年から証拠映像を送ってきている。それでも中国政府は「ソウルのPM2.5はソウルで発生している」と言う。しかも、「中国のせいにばかりしていたら、PM2.5を減らす機会を逃すだろう」とまで言った。

 3年間にわたり全世界をのみ込んだ新型コロナウイルス流行の発端は、2019年12月に中国・武漢で発生した集団感染だった。コウモリのコロナウイルスに感染した野生動物が人間と接触してパンデミック(世界的大流行)を誘発したというのが科学界で最も多い意見だ。だが、当初はそれにうなずいていた中国人科学者たちが、少し前から「新型コロナは中国以外の場所で始まった」と主張する論文を相次いで出している。中国人4万人を対象とした世論調査では、回答者の98%が「新型コロナ大流行の責任は米国にある」と答えた。新型コロナの感染源を調査しようという国際社会の努力に対しては、非協力と妨害を貫いた。

 9月1日、中国・天津市は最近急速に感染が拡大している新型コロナウイルスの感染源に韓国産輸入品を挙げた。韓国から輸入した冷凍食品から新型コロナウイルスの陽性反応が出たというのだ。今年の春も大連市が韓国製輸入衣類を新型コロナ感染源だと指摘し、韓国政府が抗議したが、再び韓国のせいにしたものだ。

 中国人たちはもともと謝罪を嫌がったり、他人のせいにしたりしなかった。1960-70年代の文化大革命のトラウマ(心的外傷)のためだという分析もある。数多くの人々が人民裁判を受けて投獄・処刑されるのを見て、「過ちを認めれば死ぬ」という強迫観念が生じたということだ。文化大革命よりもっとひどいことを70年以上やっているのが北朝鮮だ。先日、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記の妹・金与正(キム・ヨジョン)党副部長が北朝鮮内の新型コロナ感染拡大を韓国から飛んできたビラのせいだと主張し、「報復」すると脅した。1983年のラングーン爆破テロ事件、1987年の大韓航空機爆破事件、2008年の金剛山韓国人観光客射殺事件、2010年の韓国海軍哨戒艦「天安」爆破・沈没事件や延坪島砲撃事件の時も「特大型謀略劇」と言った。彼らには言い張って他人のせいにするDNAがあるのだろうか。
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2022/09/28(水) 18:08:40.43
「万里長江第一トンネル」海太長江トンネル正式着工 中国

9/11(日) 8:36配信

 「万里長江第一トンネル」と呼ばれる海太長江トンネル(江蘇省南通市海門区と同省蘇州市に位置する県級市の太倉市と常熟市を結ぶプロジェクト)が7日、正式に着工しました。海太長江横断通路は、2025年までに重点的に建設される道路鉄道複合長江横断通路です。

 海太長江トンネル(海太長江横断通路の道路部分)は、上海-西安高速道路の江蘇省南通市海門区の区間から蘇州太倉を経て上海─武漢高速道路の蘇州常熟の区間までです。全長は約39.07キロ、うち長江を渡るトンネルの長さは約11.2キロで、現時点で世界で最も長く、国内で断面が最大の道路水中シールドトンネルです。工期は6年を予定しており、2028年の完成が見込まれています。
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2022/09/28(水) 18:14:31.04
ウクライナ東部ドネツクで爆発、多数死傷 南部の原発付近にミサイル

9/20(火) 14:51配信

ウクライナ東部ドネツク市で19日、爆発が相次ぎ、13人が死亡し、けが人も出た。ロシアの支援を受ける市長が明らかにした。同市はウクライナからの分離派が権力を握っている。

ドネツク市のアレクセイ・クレムジン市長は、ウクライナの「懲罰的」な砲撃によって死者が出たと非難した。現地当局は、ドネツク市の西にある村から同市クイブシェフスキー地区に向け、150ミリ砲弾9発が発射されたとしている。

現地指導者のデニス・プシーリン氏は、ウクライナ側がバス停や商店、銀行にいた市民らを意図的に狙ったと非難した。

ウクライナ当局はコメントしていない。

ドネツクは2014年から、ロシアの代理当局が支配。ウクライナ軍が同市を攻撃していると、繰り返し非難している。

分離派が権力を握っているウクライナ東部地域では、実態の独立した検証が困難だ。

ロシア軍は2月の侵攻開始以来、ドネツク州南部で制圧地域を広げている。しかし、ドネツク市周辺からウクライナ軍を撤退させることには苦労している。

ウクライナ軍は、南部と北東部で反転攻勢を強めている。これまでで最も劇的な進展は、北部ハルキウ州で今月見られた。

■最前線の川を越え進軍か

東部ルハンスク州のセルヒイ・ハイダイ知事は、ウクライナ軍の戦車が浮橋を渡る映像を公開。北東部の最前線とされるオスキル川東岸を、ウクライナが制圧したと説明した。

ウクライナ軍がオスキル川の東側で足場を保てれば、突破口となる。ハイダイ氏は、次の目標がリマン市の解放になるとの見方を示した。同市は5月にロシア軍が占拠した。

ハイダイ氏は、「ルハンスク州まではすぐだ。解放は遠くない」と主張した。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は18日夜の演説で、ここ数日は小休止のように見えたかもしれないと説明。「しかし、小休止はない。次に向けた準備がある。(中略)ウクライナは解放されなければならない。全土的にだ」と述べた。

■国内第2の原発付近にミサイル

ウクライナの原子力発電公社エネルゴアトムは19日、南部ミコライウ州にある同国で2番目に大きい原発、南ウクライナ原発の原子炉から300メートルの地点に、ミサイルが着弾したと発表した。

ウクライナ国防省は、「ロシア政府の核テロリズムが続いている。ロシアは全世界の脅威だ」とツイッターに投稿した。



国連の国際原子力機関(IAEA)によると、衝撃で3本の送電線が一時的に寸断されたが、原発は送電網とつながっており、3基の原子炉は正常に機能していると、エネルゴアトムから説明を受けたという。

ウクライナでは、欧州最大のザポリッジャ原発がロシア軍に占拠され、それ以来、度重なる攻撃にさらされている。IAEAは、同原発をめぐる状況は「依然としてもろく不安定だ」としている。
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2022/09/28(水) 18:14:44.40
 
つづき


■多数の遺体発見はブチャと同じ「シナリオ」

ロシア支配から解放された東部イジューム市では、埋葬地で約450体の遺体が発見された。ロシアの戦争犯罪を疑う声が上がり、欧州連合(EU)が国際法廷の設置を要求するなか、ロシアは疑惑を否定した。

ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、発覚したとされることは「うそであり、もちろん私たちはこの話における真実を守る」と主張。キーウ近郊の町ブチャでの「シナリオ」と同じだとした。

ブチャをめぐっては、ロシアの占領中に少なくとも458人の住民らが殺害されたと、地元当局が発表している。

ロシア国防省は19日、攻撃型ヘリコプターがウクライナの人員と装備に壊滅的被害を与えた様子だとする動画を公表した。

一方、英国防当局は最新の情報で、ロシアが過去10日間で戦闘機4機をウクライナで失った「可能性が高い」とした。ロシア空軍は、ウクライナの進軍に直面している地上部隊を支援するため、これまでより大きなリスクを負っている。

米シンクタンクの戦争研究所によると、ロシアは従来型の軍部隊に代わって、「非正規の志願兵や代理の部隊」への依存度を強めているという。

ロシアが2月24日にウクライナ侵攻を開始して以来、少なくとも5718人の民間人が死亡し、8199人が負傷したとの記録を、国連はまとめている。欧州全域で700万人以上のウクライナ人が難民となっている。

実際の民間人の死者数は、国連のまとめより何千人も多いとみられている。戦闘員も数万人が死傷している。

世界的なエネルギー供給国であるロシアは、侵攻に対して大規模な制裁を科した西側諸国との経済的な争いにも陥っている。
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2022/09/28(水) 18:15:27.86
ウクライナ軍東進、大統領「占領者パニック」 ドンバスで反攻へ

9/20(火) 8:30配信

ウクライナ側によると、同国軍はロシアが放棄した領域まで部隊を東に進め、ドンバス地域のロシア軍に反攻する態勢を整えつつある。

ドンバスの親ロシア派指導者はロシア編入に向けた住民投票の速やかな実施を呼びかけるなど、ウクライナの勢いに神経をとがらせている兆候も見られる。

ゼレンスキー大統領は19日夜のテレビ演説で「占領者は明らかにパニック状態にある」と指摘。解放された地域での「スピード」に重点を置いているとした上で、「わが軍の移動の速さ。通常の生活を取り戻す速度だ」と述べた。

また、21日に行われる国連総会でのビデオ演説で、武器・支援提供をさらに進めるよう各国に呼びかけることを示唆した。

現在ロシア軍の支配下にあるドンバス地域ルガンスク州のガイダイ知事は、ウクライナ軍が同州ビロホリフカ村を完全に掌握し、州全体を奪還するための戦闘態勢を整えていると述べた。

ドンバス地域にある別のドネツク州では、ロシアに支援された分離派当局者によると、19日にドネツク市への砲撃で13人が死亡した。

ロイターは両州の戦況を独自に確認できていない。

ドネツク州の親ロシア派指導者デニス・プシリン氏は、ルガンスクの親ロ派指導者に対し、ロシア編入に向けた住民投票の準備で協力を呼びかけた。19日にソーシャルメディアに投稿した動画で「われわれは一緒に行動するべきだ」と語った。

ウクライナ東部ハリコフ州のシネグボフ知事は19日、ロシア軍から奪還した同州のイジュム付近の集団墓地で、これまでに民間人を中心に146体の遺体が掘り起こされたと明らかにした。ゼレンスキー大統領はイジュム郊外の森の中で発見された集団墓地に450体の遺体が埋められているとの見方を示している。

ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトムはロシア軍が19日未明、南部ミコライウ州の南ウクライナ原子力発電所を攻撃したと発表した。原子炉に損傷はなく正常に運転していると明らかにした。

国際原子力機関(IAEA)は19日、ロシアが占拠しているウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所を巡り、近隣の火力発電所から送電するための予備送電線が18日に切断されたと発表した。ただ、先週復旧した主要送電線1本との接続は維持されているという。
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2022/09/28(水) 18:16:23.69
備蓄ひっ迫のロシア軍による数百万発の砲弾購入で、北朝鮮が強くなるカラクリとは?

9/20(火) 7:00配信

9月6日の米ニューヨークタイムズの報道によると、ロシア軍が北朝鮮から砲弾とロケット弾を合わせて数百万発購入しようとしている可能性に、米当局が言及したという。これは一体どう言う事なのか。元・陸上自衛隊中央即応集団司令部幕僚長の二見龍・元陸将補に解説していただいた。




「今回の戦争の方程式から言うと、侵攻した軍事大国・ロシアは、他国から兵站・武器支援を受けることはないという枠組みがありました。しかし、ウクライナ軍(以下、ウ軍)は現在、北部での大反撃作戦が成功しているので、この動きにロシア軍がその枠組みを取り払い、戦争をエスカレートさせる可能性があります。  

そのため、方程式が少し変わります。北からの兵站支援を容認しながら、戦争の激化を抑えていくというバランスを加えた方程式になります」

ロシア軍が購入すると予想されるのは152mm、122mm砲弾と122mmロケット弾で、その数は推定で数百万個。ロシア軍はウクライナ侵攻からこの半年間で約700万発の砲弾ロケット弾をすでに撃っていて、1ヶ月換算だと約116万発、1日だと約4万発となり、予備砲門も枯渇しつつあるという。

ロシア軍砲兵部隊の砲弾備蓄量は最大2000万発で、砲弾発射数のピークは一日2万発 だったのが、今は一日1万発に減っている。この数にはロケット弾は含まれていない。

「ロシア軍はウ軍が長射程の火器を持っていないと見ていたので、補給用の砲弾などを野外に積んで保管していたのです。その南部、北部の弾薬庫を、米軍から供与されたハイマース(高機動ロケット砲システム)によって全て潰されました。

ですので、ロシア軍は備蓄がほぼ無くなりました。ずっと戦おうとするならば、少なくとも6か月後程度までの兵站の準備を考えないといけません。いま、北朝鮮から砲弾を買えば、冬の東部戦線では雪が降り、戦車によって平地が全部走れますから、強烈な火力打撃を実施できる状況となります。弾薬の供給は喉から手が出るほど欲しいはずです」

厳冬期は大砲と戦車の数が多い方が勝つ重戦力戦になる。ロシア軍の兵站を重さ(トン数)で説明するならば、ロシア軍は一個師団で兵站1日2000トン、うち砲弾が1800トン。ロシア軍の総兵力を15万人とすると、一日に兵站3万トン、ひと月で90万トンが必要。砲弾薬だけで一日2万7000トンで、ひと月87万トン必要となってくる。

「そうなると、北朝鮮からロシア経由でウクライナに1か月ずつ継続的に送る"砲弾サプライチェーン"を作り上げる必要があります」

北朝鮮に現状、どの位の砲弾の在庫があるのか粗く推定してみよう。北朝鮮は対韓国用として、砲弾備蓄60%は残す。数百万発を2回、ロシアに売れるとすると、ロシアは一回で約3か月分を手に入れて、半年の持ち弾薬量になる。

ロシア軍の半年分は、ひと月97万トンなので、6ヶ月で522万トン。その量が北の40%とすると、北朝鮮の弾薬備蓄量はざっくりとした推定で1305万トンとなる。

「すると、ロシア軍は減った備蓄弾薬量を回復でき、自国の弾薬生産量が一定だと仮定するならば、戦闘をずっと継続できることとなります」

ロシア軍は万々歳だが、今度は韓国が危機に瀕する戦争の方程式が生じる。

「今回、ロシアに砲弾を売ることで手にする大金で、北朝鮮はガス抜きとして国民にサービスを少しは施すと思いますが、大半は最新の軍事力整備に注ぎ込むでしょう。

北朝鮮は今回のハイマース、M777榴弾砲の射撃で、精密誘導弾、精密誘導ロケット弾の威力を目の当たりにしました。衛星、無人偵察機で目標を選定し、精確に撃ち込むターゲティング技術を見たのです。北はこの系統の兵器開発に邁進すると思います。
0170美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 18:16:36.96
 
つづき


そうすると、備蓄している旧式の砲弾やロケット弾は必要なくなります。そのいらなくなった砲弾やロケット弾をロシアが大金を払って全部、引き取ってくれます。砲弾、ロケット弾を自国で爆破処理しなくて済んだのは、北朝鮮にすると僥倖です」

武器を大量に売って儲けているのは、米国だけで無くなる。精密誘導の弾道ミサイルを短期で開発した北朝鮮にすれば、北朝鮮版ハイマース、M777榴弾砲の開発は可能だろう。今後、北朝鮮はロシアから得た金で、各種無人偵察機を中国から買い、精密誘導には中国のGPS、北斗衛星導航系統の技術を使えばいい。

「北緯38度線から韓国の首都・ソウルまでわずか80キロです。北朝鮮製の精密誘導兵器があれば、確実に命中することができます。韓国は首都が38度線に近過ぎるというのが最大の弱点になってきてしまうのです」

北朝鮮は先日、核の先制攻撃が可能になる法律を自国内で整備した。北のハイマースが完成すれば、核兵器で脅しつつ、精密誘導兵器を使った戦争も可能になる。逆にロシア軍は現在、保有する戦術核で脅せる状況にありつつも、精密誘導兵器が無いためにウ軍の反撃を受けている。北朝鮮は近い未来に、どちらの兵器も手にする可能性がある。

ロシアの弱体化が予想される裏で、実は北朝鮮が強くなっていく予兆が浮かび上がってきたのである。
0171美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 18:20:42.62
横浜中華街で「閉店ラッシュ」が止まらない…! そのウラで起こっている「大変化」

9/27(火) 7:32配信

 今年6月、横浜中華街の名店「聘珍楼」が破産手続きを行ったというニュースが報じられ、多くのファンを悲しませた。1884年に創業された同店は、1990年代に総料理長の周富徳氏がたびたびテレビ番組に出演したことで、お茶の間でもその名が知られていた名店だ。



 だが今、横浜中華街ではこうした閉店・休業の事態は「聘珍楼」に限ったことではない。名店が続々と閉店や長期休業の苦境に立たされているのである。一方で、コロナ禍の外出自粛が緩和されるとともに若者客を中心に賑わいを取り戻しており、ディズニーランド感覚で自撮りをしたり、チャイナドレスのコスプレ姿で通りを歩いたりする若い女性の姿も目立っている。

 果たして現在、“横浜中華街経済”はどうなっているのだろうか。そこで今回は、食品業界事情に詳しいフードアナリストの重盛高雄氏に話を伺い、横浜中華街の現状を解説していただいた(以下、「」内は氏のコメント)。

激動の時代を生き抜いてきた横浜中華街
 まずは、横浜中華街という場所がどのように生まれたのかについて教えていただこう。

 「幕末の1859年に港が開かれたことで、横浜はアメリカやイギリスなど、世界中から外国人が訪れる外国人居留地となりました。日本の言語や商売に馴染みのない彼らを仲立ちしたのが、彼らに随伴した中国人。なかでも中国の広東や上海から来た人たちが多く、彼らは“華僑”(中国国籍を持ちながら長期で外国に滞在している人々)と呼ばれ、この地で大きなコミュニティを形成していったのです。

 1899年の条約改正に伴い居留地は撤廃されることになりましたが、コミュニティは旧居留地の外に広がり続けました。それと同時に、華僑の増加で日本人失業者の増加を危惧した政府の指示で、彼らが営む理髪・洋裁・料理業など一定の職業制限が行われ、未熟練のものは就業してはいけないという趣旨の制限も設けられました。

 その後、同地は1923年の関東大震災で多くの建物が倒壊。加えて1945年の第二次世界大戦時の空襲で一度焼け野原に戻されてしまいます」

 第二次世界大戦後、旧居留地周辺はますます華僑たちの街として栄えていったそうだ。

 「同地は日本に残った華僑の人たちを中心に、戦後の闇市から復興を遂げ、現在の姿になっていきます。その際、先にお話しした就業制限の影響で、中華料理屋の腕が磨かれたことで、その魅力を生かす動きも活発になり、料理街としても風合いが強くなっていきます。

 諸外国の中華街は居住民を中心とした内向きのコミュニティであるのに対し、横浜中華街は、就業制限を受けた歴史などから学び、地域社会との交流・協働を意識して発展してきたというのが特徴ですね」

 そんな、横浜中華街が最盛期を迎えたのはここ30年ほどだと重盛氏は語る。

 「最盛期を迎えたのは1990年代以降という印象があります。もともと料理の美味しさで人気の観光地でしたが、お店の料理人たちがテレビで活躍したことで転機を迎えます。今回話題になった『聘珍楼』の周富徳氏などは、1993年からスタートしたフジテレビ系の人気番組『料理の鉄人』などで活躍したスター料理人です。

 彼らの知名度が上がったことで、中華街へのバスツアーなどが大々的に組まれるようになり、街全体の集客力が拡大しました。

 そしてインターネットの普及で、それまでテレビや雑誌などでしか得られなかった人気店の情報を、いつでも誰でも手に入れられるようになったのも、横浜中華街の追い風になったと思います。また、ネットで比較的簡単に予約できるようになったことで、団体客以外の層が中華街に足を運びやすくなりましたし、隠れた名店的なお店にもスポットが当たるようになっていったんです」
0172美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 18:21:21.47
 
つづき


コロナ禍で大きく変わってしまった…
2020年5月の横浜中華街

 コロナ前には絶頂期を迎えていた横浜中華街だが、新型コロナウイルスの感染拡大がその盛り上がりに水を差したのだという。

 「ほかの街にある多くの飲食店と同じく、横浜中華街の飲食店もコロナ禍に伴う営業制限や外出自粛ムードの影響を大きく受けました。とりわけ被害を受けたのが大型店舗です。中華街ではお店が儲かると2号店、3号店を出店するという傾向があったのですが、当然その分ランニングコストも増大するので、客足減少の影響を受けやすかったと言えます。

 また、大型店舗の場合は、基本的にバスツアーなど団体客をメインに営業していたので、これがなくなるのは大きなダメージだったはず。それこそ『聘珍楼』は団体客がメインだったので閉店にまで追い込まれてしまったのでしょう」

 コロナ禍が中華街に与えた打撃はこれだけではないと重盛氏は続ける。

 「従業員が罹患したり濃厚接触者になったりして働けなくなる、というリスクも顕在化しました。また、大型店舗であれば維持するための採算分岐点は高く、ソーシャルディスタンスを前提とした受け入れ客数の半減は、それまでの営業スタイルから考えると経営が成り立たない事態にまで店を追い込んだのだと推察できます」

 一方、小型店舗は少々事情が異なるようだ。

 「小型店に関しては、同じように苦しめられてはいますが、大型店舗に比べると食材の備蓄コストも少なく、従業員も少数で回せますし、自粛ムードが徐々に解除されて戻りつつある少人数の客層を捉えているので、まだ耐えられているのだと思います」

「若者向け」に変化した横浜中華街の未来
筆者撮影

 大型店舗に比べれば小型店舗はまだ経営体力が残っているようだが、両者に共通する苦悩もあるという。

 「店内で席に座り、少々お高めの価格でも手の込んだ美味しい中華料理を食べていただくという、昔ながらの中華街スタイルが受け入れられにくくなっているのです。

 これは、観光地価格でも気兼ねなくお金を落としていた裕福な中高年層が、バスツアーの取りやめなどで一気に減少したのが原因。そもそも中高年層は、新型コロナウイルスに罹患するリスクが若年層よりも高いので、外出自粛が解除されても人通りの多いところにはまだまだ足を運びづらい状況が続いています」

 一方で驚くべきことに、中高年層の減少に反比例するように、最近では中華街を訪れる若者層が増加しているという。

 「今、中華街でお土産や飲茶スタイルをメインにしていたお店を中心に、“食べ歩き”に適した提供スタイルへとシフトする動きが活発になりつつあり、これが若者需要を掴んでいるのです。

 インスタ映えするいちご飴や、熱々の焼き小籠包などがお手頃価格で個別売りされており、若いカップルや若い女性グループを中心に大行列をつくっています。私も足を運んでその様子をリサーチしたのですが、高級中華の代名詞であった北京ダックが、一巻きで安売りされていたのには隔世の感を覚えましたね。

 こうしたスタイルが増えているのは、従業員と材料費のコストが少額で済むことや、感染対策が最小限で済むことが理由でしょう。この変化によって、横浜中華街に来る客層が裕福な中高年層から、お財布事情が厳しい若者層に移り変わっていったわけです」

 街を歩けば行列のできている店がそこかしこにあるため、一見すると往時の活気を取り戻したかのように見えるが、客層や需要に大きな変化が生じていたということか。今後、横浜中華街はどのような未来をたどってゆくのだろう。

 「コロナ禍の収束が見えない以上、こうした若者向けのスタイルへと変化していく流れは今後も加速していくでしょうし、適応できた店舗は売り上げを伸ばしていくはずです。ただ問題なのは、古くからの中華街スタイルで営業し本格的な中華料理などを提供している店舗です。

 コロナ禍が過ぎ去るのを指をくわえて待っているだけではダメで、団体客向けではなく個人客にターゲットを変えたり、メニューも限定し単価を下げたりなど、若者層をいかに取り込んでいけるかが生き残りのカギになるでしょう。これまでの客層を捨て去るべきと言っているわけではなく、入りたくても敷居が高いと感じて躊躇している若者層に、店の扉を開いてあげる工夫が必要だということです」

 予期せぬ社会の変貌で、その経営スタイルの変革を迫られている横浜中華街。これまで培ってきた魅力で掴みかけている新たな客層を取り入れ、コロナ禍が収束したときには中高年層と若者層を一挙両獲りできれば、かつての人気をも越える街に生まれ変われるのではないだろうか。
0173美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 18:22:21.43
プーチン動員令、国内パニックだけじゃない深刻な影響

9/26(月) 16:30配信

予備役は1~2カ月の訓練で前線に送り込まれるだろうが、戦闘能力も士気も低く、戦況は「もっと悲惨」に。予備役がウクライナに派遣されない可能性もあるが......
3日で終わるはずの作戦が出口の見えない消耗戦になり、追い詰められたプーチンはついに禁じ手を使うことに 

2月24日のウクライナ侵攻から約7カ月がたった9月21日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、戦闘継続のために予備役の部分的動員令に署名したことを発表した。


■「プーチン病気説」を再燃させた「決定的」動画

3日でケリがつくはずだった戦争が長引き、最近は一部地域でロシア勢の後退が伝えられるなかでのことだ。

プーチンは、かねてから総動員を求めてきた国防部門の圧力と、そんなことをすれば政情不安に陥るリスクの間で身動きが取れなくなっている。

欧米諸国の政府高官らは、ロシアがこれ以上この戦争に人員を投入しようとすれば、国内で激しい反発が生じるはずだと予想していた。

実際、30万規模とされる部分的動員令が発表されて以来、首都モスクワやサンクトペテルブルクを中心にロシア各地で大規模な抗議デモが起きている。

これまでウクライナに送り込まれた兵士たちは、貧困家庭や地方の出身者が多かった。ロシアには徴兵制があるが、裕福な家庭の子弟は免除されていることが多い。

従って動員対象を軍務経験者に限定すれば、都会のエリート家庭の子弟を動員せずに済み、大きな批判は避けられると、当局は踏んだらしい。

だが、部分的動員令が発表されるや否や、外国行きの飛行機の片道航空券が飛ぶように売れ、隣接するフィンランドやジョージア(グルジア)、モンゴルなどを陸路で目指す車が国境に列を成した。招集該当年齢の男性は出国を禁止されるのではという不安が、パニックに拍車を掛けた。

ロシアはウクライナ侵攻当初、こうした動員はないと明言していた。

それを覆す決定なだけに、プーチンが今後、この戦争は「ウクライナ東部のドンバス地方に限定された特別軍事作戦だ」と言い続けるのは難しくなりそうだ。

部分的動員令を発表した国民向け演説で、プーチンはもう1つの発表をした。

ロシアが実効支配するウクライナ東部のドネツクとルハンスク(ルガンスク)、そして南部のヘルソンとザポリッジャ(ザポリージャ)の4地域で予定されている、ロシアへの編入を問う住民投票の実施を支持すると語ったのだ。

ロシアは2014年に侵攻したクリミア半島でも同じような住民投票を強行して「住民の民主的な選択を尊重する」という体裁をつくって強引にロシアに併合した。
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2022/09/28(水) 18:22:47.75
 
つづき


核使用の脅しを正当化

危険なのは、今回もこうして一応の既成事実をつくってしまえば、ウクライナがこれらの地域からロシア勢を追放する攻撃を仕掛けてきたとき、プーチンは「ロシアの領土が直接攻撃を受けた」と主張して、戦争をエスカレートさせやすくなることだ。

「プーチンとしては核の使用を正当化する口実になる」と、カーネギー国際平和財団のアレクサンデル・バウノフ上級研究員は、20日にツイッターで懸念を示した。

実際、プーチンは演説で、ロシアの「領土的一体性」が脅かされれば核を使用する可能性があるとし、「これは虚勢ではない」と明言した。

欧米とウクライナの指導者らは、すぐにこの声明を厳しく非難するとともに、はったりにすぎないと切り捨てた。

イエンス・ストルテンベルグNATO事務総長は、「これは危険で無謀な核のレトリックだ。(プーチンが)これまで何度もやってきたことで、目新しいものではない」「今のところ(ロシアの)核の状況に変化は見られない。われわれは極めて注意深く監視・警戒態勢を維持していく」と語った。

4地域で行われる住民投票についても、非難が相次いだ。「投票をしても何も変わらない。ロシアは躍起になっているだけだ」と、ウクライナのドミトロ・クレバ外相はニューヨークで記者団に語った。

ジェイク・サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)も20日、「見せかけの住民投票」だと非難し、「自信のある国ならこんなことはしない。こんなのは強さを示す行為ではない」と断言した。

新たに動員されることになった兵士たちがいつウクライナに投入されるのか、そして、果たして彼らがどのくらい使い物になるのかはかなり不透明だ。

ロシア軍の予備役は200万人以上いるが、日常的に訓練を受けている者はほとんどいないとされる。

ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相は、徴兵制度で集められた新兵が戦場に送られることはないと述べたが、少なくとも過去には、若い徴集兵がウクライナに放り込まれていたことが分かっている。
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2022/09/28(水) 18:23:21.12
 
つづき


「戦闘能力は非常に低い」

専門家によると、新兵を訓練するには数カ月かかるが、軍務経験者ならば訓練期間を短縮できる。

「(予備役は)志願兵と同じように、1~2カ月ほどの訓練でウクライナに送り込まれるだろう」と、戦争研究所(ワシントン)のメーソン・クラーク上級研究員は語る。

「とはいえ、ロシアが現在のような窮地に陥ったのはそのせいだ。(予備役の)戦闘能力も非常に低いだろう」

21日のテレビ演説でプーチンは、招集した予備役には戦地に派遣する前に各自の経験に応じて「追加的な訓練」を行うと述べた。

しかし30万人の兵士を訓練し、武器を与え、配備するのは、既に窮地に陥っている軍隊に兵站(へいたん)上の重い負担を与えることになると、専門家は言う。

ウクライナでの作戦に投じる兵力を30万人増やすには、既に現地で戦っている兵士の軍務契約を延長し、帰還させずに引き続き戦わせる手もある。

だが士気の面からそれは難しいと専門家は言う。戦地にいる期間が長引けば、戦意喪失は避けられないからだ。

「問題はロシア軍の指揮がまずい上、兵士がまともな訓練を受けていないことだ。基本的な訓練すら不十分で、長く軍隊にいた兵士の能力も低い」と在欧米陸軍の元トップ、マーク・ハートリングはプーチンの発表後にツイートした。

「戦況が悪化した前線に士気が低い新兵を無理やり送り込めば、もっと悲惨な状況になるのは目に見えている」

もっとも、予備役はウクライナには派遣されず、ウクライナに向かう正規軍の兵士の穴埋めに使われる可能性もあると、ロシア軍の動向に詳しい欧州の高官はみる。

予備役動員が「ウクライナの戦況に与える影響は不透明だが、戦争が計画どおりに進んでいないとプーチンが認めていることを示すサインとしては、これまでで最も明白な動きだ」と、その高官は言う。

プーチンは国連総会出席のため各国首脳がニューヨークを訪れている最中に動員令を発表した。折しもウクライナ戦争と世界の食料・エネルギー市場に与えたその深刻な影響が話し合われようとしているときに、である。

軍事侵攻のせいで西側に排除されたプーチンは国連総会には欠席したが、前の週にウズベキスタンで行われた上海協力機構の首脳会議には乗り込んだ。そして、そこで予想外の冷たい仕打ちに遭った。

中国の習近平(シー・チンピン)国家主席には距離を置かれ、インドのナレンドラ・モディ首相には公共の場で批判された。プーチンは西側の制裁から経済を守るためアジア向けのエネルギー輸出を拡大しようとしているが、肝心の中国とインドに冷や水を浴びせられた格好だ。

プーチンのテレビ演説の前日、ロシア下院は兵士の脱走や徴兵忌避などに対する処罰を厳格化する法案を採択した。罰則が適用される状況も戦闘中に加え、動員令の発令時や戒厳令下にまで拡大された。

ウクライナで展開しているのは戦争や侵攻ではなく、「特別軍事作戦」だとロシア当局は言い張ってきたが、これにも新法は適用される。

新法では脱走すれば最高15年、敵国に投降すれば最高5年の禁錮刑が科される。軍需品の生産で政府の要請を断れば、企業経営者も4~8年の服役を覚悟しなければならない。
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2022/09/28(水) 18:24:29.56
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                               
                   
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志願兵まで戦闘を拒否

ロシア当局は見せかけの「住民投票」でウクライナ東部や南部を併合し、「国土防衛」を口実に侵攻をエスカレートさせる意向をちらつかせている。

ロシア政府内のタカ派はさらに強気で、外国の侵攻には核兵器の使用も含めあらゆる軍事オプションで対抗する構えだ。

「ロシアの領土への侵入は犯罪であり、自衛のためにはどんな手段を用いてもいい」と、ロシアのドミトリー・メドベージェフ前大統領は20日にメッセージアプリのテレグラムに投稿した。

西側当局者によれば、ロシアは侵攻初期に精鋭部隊が壊滅的な損失を受けた上、その後も増え続ける死傷者の補充に追われ、ウクライナに十分な兵員を送り込むことがますます困難になっている。

「ロシア政府は兵員不足を補おうと新兵募集に躍起になっている。ロシア軍の戦績は惨憺たるもので、ハルキウ(ハリコフ)の(ウクライナに奪還されたという)報を受けて、ロシアの多くの志願兵が戦闘を拒否するありさまだ」と、米国防総省の高官は19日に記者会見で語った。

米国防総省筋によれば、民間軍事会社のワーグナー・グループがタジク人やベラルーシ人、アルメニア人の雇い兵を募集し、ロシアの刑務所でも受刑者約1500人に戦闘参加を呼び掛けたという。だが若い未経験の兵士が多数死んでいると知り、多くの服役者が拒否しているもようだ。

一方、ウクライナ当局はロシアが住民投票実施を宣言したことを利用して、西側からさらなる武器援助を取り付けようとしている。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の顧問を務めるミハイロ・ポドリャクは、前線から約300キロ離れたロシアの軍事施設などを攻撃できる陸軍戦術ミサイルシステムや最新鋭の戦車の供与、ロシアの特定の産業にさらなる制裁を科すことをアメリカに求めた。

プーチンを追い詰める包囲網は一層狭まりそうだ。
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2022/09/28(水) 18:25:44.63
 
戦争長期化で歪み続けるロシア経済 もはや修復不能

9/26(月) 16:03配信

 ロシアによるウクライナ侵攻から半年以上が経過し、ロシア経済も変化が見られ始めている。実質賃金が4月から前年比マイナスを継続。これに伴い、小売売上高も減少を続ける。経済の屋台骨とも言えるエネルギー資源の生産量にも西側諸国の制裁の影響が出始め、財政収支もマイナスとなりつつある。

 ただ、ロシア国内では「制裁慣れ」ともとれる動きがあり、財政もしばらく持ちこたえられそうだ。ロシアの国力衰退によって戦況が大きく変わるとまでは言えない状況だ。引き続きロシア経済の実態を注視しながら、プーチン政権の動きを見定める必要がありそうだ。


ジワリと影響が出ている西側諸国の制裁

 ウクライナ侵攻後、西側諸国が相次いでロシア産エネルギー資源の輸入削減や禁輸を打ち出したことで、市場では徐々にロシア産化石燃料を忌避する動きが強まり、その結果、ロシアのエネルギー資源の生産量は減少に向かっている。

 西側諸国がいち早く足並みをそろえて禁輸措置を決定したのは石炭だ。この制裁により、ロシアの石炭生産量は、2022年7月に前年比5.1%減となり、1~7月で見ると0.9%減少している。

 原油生産量に関しては、5月に前年比2.4%減少。7月は同2.8%増となったが、これは中国やインドが輸入量を増やしたためとみられる。しかし、中国やインドにとってこうした取引量の拡大は、米国をはじめとした諸外国からの目線もあり、継続的になされるものではないとの見方が一般的だ。

 また、現在ロシア産石油(原油および石油製品)の最大の輸入地域である欧州連合(EU)は6月、ロシア産石油輸入の約90%を年末までに停止することで合意している。この禁輸措置により、ロシアは原油生産の縮小を余儀なくされる見通しだ。

 天然ガス生産量は、7月に前年比22%減少し、1~7月でも同7.3%減となっている。これは主に、ロシア側が、外国で修理中のタービンが、西側の制裁によってロシアに戻されないこと等を理由に、最大の輸出先である欧州向けのパイプライン送ガス量を大幅に削減していることによるものだ。しかし、同時にEUも、ロシア産天然ガスへの依存からの脱却の動きを急速に強めていることに注意が必要だ。

 EUは3月に、ロシアからの天然ガス輸入量を年内に3分の2削減し、2027年までに完全に輸入を停止するという目標を掲げ、省エネやエネルギー供給源の多様化に急ピッチで取り組んでいる。天然ガスの輸送は、石油のように簡単ではないため、対露制裁に同調しない中国やインドへ輸出先を転換しようにも難しい。ロシアの天然ガス生産は、原油生産以上に、輸出市場の制約による影響を強く受ける可能性がある。
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2022/09/28(水) 18:26:20.62
 
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 筆者が試算したロシアの国内総生産(GDP)における非友好国(対露制裁に参加している国)向け石油輸出が占める割合は6%、天然ガスは1%で、計7%にのぼる。EU等によるロシア産エネルギー資源への依存からの脱却によって、この7%の大半が消失することになる。その一部は、対露制裁に同調しない中国やインドへの輸出先転換によって補われることになるが、その場合でもディスカウント(買い叩き)に遭うことは避けられない。


財政は持ちこたえるも

 ロシアの国家財政は、今のところ持ちこたえている。歳入面では、石油ガス価格の高騰により「石油ガス収入」が安定的に推移していること、歳出面では、いわゆる戦費と目される「国防・安全保障・総務支出」がそれほど急拡大していないことが財政の安定に寄与している。

 7月には、約1兆ルーブルと本年に入り単月では最大の財政赤字となったが、1~7月期で見ると、4820億ルーブル(21年GDP比で0.4%に相当)の財政黒字だ。少なくとも、22年については財政が赤字になるとしても小幅赤字で、大きく崩れる可能性は低い。

 また、たとえ財政赤字になったとしても、これまでの財政黒字を積み立てた国民福祉基金の残高が22年6月末時点で10.8兆ルーブル(うち流動資産部分は7.4兆ルーブル)あり、これを取り崩すことで、国債を発行せずとも財政赤字を補填することが十分可能な状態だ。

 しかし、2~3年後もロシアの国家財政が盤石かと問われると、必ずしもそうとは言えない。前述の通り、西側諸国がロシア産エネルギー資源の輸入削減を進めていることから、ロシアの石油・ガスの生産・輸出量は減少に向かうと見込まれるが、これは石油ガス収入の減少要因となる。こうした中で、今後、戦費が拡大されたり、国民の不満を緩和するために大規模な財政支出が行われたりすると、財政赤字は急拡大し、その分、国民福祉基金が底をつく時期も早まることになる。
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2022/09/28(水) 18:27:02.46
 
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我慢強い国民性と「制裁慣れ」

 ロシア国内の小売売上高については、ウクライナ侵攻の翌々月の4月から減少が鮮明となった。4月には、前年比9.8%減少、5月は同10.1%減となり、直近の7月まで前年比約1割減の推移を続けている。



 小売売上高の減少の主因となっているのは、実質賃金の減少だ。3月にルーブルが対米ドルで前月から25%下落し、インフレ率が2月の9.2%から16.7%へ急上昇したことにより、実質賃金は4月に前年比7.2%減、5月も同6.1%減と前年割れを続けている。

 小売売上高、実質賃金とも前年割れを続けているものの、6月頃から、わずかながら持ち直しの動きがみられることにも注意が必要だ。こうした持ち直しの背景には、ロシアの企業や国民が、制裁を課された状態に適応してきているということがある。

 その端的な例がウクライナ侵攻により撤退した米国のハンバーガーチェーン大手のマクドナルドやコーヒーチェーンのスターバックスの後継店の開店だ。ともに、ロゴや商品、サービスが酷似したものを提供している。

 このほか、制裁により半導体をはじめとする高度技術品の輸入が規制されるなかで、そうした部品なしで製品を製造・販売する動きも広がっている。自動車のエアバッグやABS(アンチロック・ブレーキシステム)の製造が困難になるなかで、これらの装置を装備していない自動車を製造し、新車として販売する形だ。


世界的な信頼を失ったロシア経済の行方は

 ウクライナ戦争下でのロシア経済は、歪を明らかにしつつも、しばらくは大きく悪化することなく継続しそうだ。

 しかしながら、質の下がった商品が流通し、明るい将来展望を描くことができないような社会・経済状況が続く限り、若年層を中心に優秀な人材の国外流出は避けられない。こうした人材流出は、ロシア経済の今後の成長可能性を、中長期的に大きく制約する要因になるだろう。

 また、たとえ戦争が終わり、西側諸国による制裁が緩和されることになっても、エネルギー資源の安定的な供給者としてのロシアに対する信頼はすでに失墜している。多くの国が、ロシアへのエネルギー依存を極力減らそうとする方向性は変わらないだろう。ロシア経済の基幹産業である石油・ガス部門の成長はもはや見込めない。

 ロシアは戦争の勝ち負けにかかわらず、経済的な下り坂を進むことになりそうだ。
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2022/09/28(水) 18:29:13.96
 
プーチンの表情に明らかな変化、敗北の不安くっきりと

9/27(火) 11:02配信

 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナ侵攻前の2月4日に北京オリンピック開会式に合わせて、中国の習近平主席と会談した。

 その時は、不安もなく自信ありげの様子であった。

 侵攻前日、安全保障会議の場で、プーチン氏が側近に「ウクライナ東部の独立を支持するか」を質問した時には、無表情を装いながらも強圧的な態度が垣間見えた。

 この会議から7か月近くが過ぎた9月15日、ウズベキスタンで開催された上海協力機構首脳会議で、プーチン氏と習近平氏が再び会談した。

 プーチン氏のその時の表情が、侵攻前の表情とあまりにも変わっていたので驚いた。

 この時、プーチン氏は自信がなく不安そうで疲労している表情を海外のメディアの写真に撮られた。

 このような弱い表情を見せたことは、大統領に就任してから一度もなかったからだ。

 プーチン氏の表情はこれまでとどう異なっているのか、特に9月の習近平氏との会談時の表情に注目し写真を比べて、分析する。

 習近平氏との2つの会談だけの比較だと、たまたまそのように見えただけ。特別な写真だけを選んだ・・・ということになってしまう。

 そこで、侵攻前、侵攻直前、侵攻を続けている時期、9月の上海協力機構会議の発表と習近平と再び会談したのもの、その後の表情を見比べて、違いを評価したい。


■ 1.金正恩を眼光鋭く見下すプーチン

 北朝鮮の金正恩総書記に対して、非常に冷静に見下しているようだが、眼光鋭く威嚇もしている。

 ソ連邦崩壊の混乱から、ロシアを立て直した凄腕の独裁者として、自信に裏付けされた表情である。

 百戦錬磨のプーチン氏と、経験が少ない若造の金正恩氏という印象を受ける。

 2019年4月、金正恩・プーチン会談

■ 2.2022年2月・侵攻前余裕の表情

 金正恩氏の時と比べ、眼光鋭く威圧するのではなく、心に余裕を持って、対等の関係で会っている。

 対等ではあるが、2人の関係はプーチン氏が米国と対立する中国をサポートするという兄貴分の様子がうかがえる。

 習近平氏は、中国の冬季オリンピックに外国要人が来訪しない中、ロシアのプーチン氏が来てくれた、お互い仲間だ、ありがたいことだといった様子だ。

 プーチンの立場が上で、習近平が下といった感じも受け取れる。

 北京冬季五輪時のプーチン・習近平会談

■ 3.侵攻日前後、動揺を一切見せない

 下の写真の左2枚は、侵攻直前の2月21日、ロシア安全保障会議で、側近たちにドンバス地域の独立承認を強要した時のものだ。

 プーチン氏は側近に対し、威圧的な厳しい表情と笑いを秘めた脅しの表情を示した。

 写真右の1枚は、侵攻直後の3月5日、国際女性デーで、ロシアの航空会社の女性職員らと会談した時の写真だ。

 女性を前にしているにもかかわらず、固い雰囲気であった。

 侵攻直後なので、無表情で、やや厳しい表情で説明している様子だ。本質的には、これまでと同じ無表情で自信があり、疲労感は見えない。
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2022/09/28(水) 18:30:08.82
 
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 侵攻前の安保会議と航空会社女性職員との会談


■ 4.ロシア戦勝記念日5月9日、まだまだ強気

 この時期は、ロシア軍がウクライナの首都キーウ正面から撤退し、東部と南部の戦力を集中し、再び攻勢をかけた時期だ。

 プーチン氏もショイグ国防相も、笑顔はなく自信は感じられないが、顔全体にも目にも力がある。まだまだ眼光も鋭い。

 プーチン氏の髪の量は多くはないが、きれいにカット整髪されている。服装も身だしなみもすっきり整っている。

 この時点では、自分の身なりにも十分気を配る余裕があった。

 2022年戦勝記念日でショイグ国防相と

■ 5.ロシア海軍の日8月1日、戦況行き詰まる

 8月には、都市ハルキウは奪還され、東部では軍の主力を向けているのにもかかわらず、攻撃の進展も僅かでしかない。

 記念日の前日までに兵員の死者は4万人を超え、戦車約1800両・装甲車約4000両・火砲900門が破壊された。

 ウクライナ軍が欧米の兵器を得て、徐々に反転攻勢に向けて準備を進め、攻勢をうかがっている状況だ。ロシア軍の攻勢の兆しはない。

 このように、負け戦になりつつある状況での海軍記念日では、プーチンの様子はどうなのだろうか。

 プーチン氏とショイグ国防相ほか2人が小型のボートに乗船し、海軍艦艇を閲兵している様子だ。

 この4人とも、暗い雰囲気が漂っている。

 プーチン氏は、国のトップとしての自信がなくなり、何かを見ているだけのようだ。

 ショイグ国防相は目がうつろだ。海軍司令官も、黒海艦隊旗艦「モスクワ」を撃沈され、冴えない表情だ。

 この4人の暗い表情からは、ロシア軍の兵士の士気がかなり落ちていることをもうかがわせる。

 海軍記念日に、海軍艦艇の閲兵式で
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2022/09/28(水) 18:31:02.48
 
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■ 6.上海協力機構首脳会議では自信喪失

 9月15日と16日、ウズベキスタンで行われた上海協力機構の首脳会議と習近平氏との会談でのプーチン氏の様子だ。

 9月15日の会談での様子だ。

 ネクタイの色は紺系だ。特徴的なのは、眼光が弱い、額には皺が多い、髪の裾が少し伸びていて整髪されていないことだ。

 これほど精彩がないプーチン氏を見たことがない。これまで無表情で見下す様子がよくあったが、今回だけは、自信がなくなって弱々しい表情だ。

 9月15日の上海協力機構首脳会議で

 習近平氏相手に、このような表情を見せるとは、兄貴分だったはずのプーチン氏が、習近平氏の方が兄貴分になってしまって、見下されてしまったのだろうか。

 9月16日の会議の前に、習近平氏と少し話をした時の様子である。

 この日は、2人ともワイン系のネクタイだ。習近平氏はカメラの前で、一瞬のことであるが、プーチンを見ずに前を向き、わざと冷たくあしらっている態度を見せつけているかのようだ。

 プーチン氏は通訳を見ているのか、自信がある眼光の鋭さはない。どう見てもこれまでと違う。自信がないようにしか見えない。

 上海協力機構首脳会議の前に会談した2人

 9月16日、会議で発言するプーチン氏の様子だ。目や口元に強さが見えない。自信を失った様子だ。これまで見たことがない表情だ。

 プーチン氏の苦悩と自信を喪失したことを表した写真だ。

 上海協力機構首脳会議での発言時

 上海協力機構首脳会議での、この3枚の写真は、プーチン氏がこれまでに一度も見せたことがない顔の表情だった。

 眼光鋭く襲い掛かってきそうな表情や、無表情で見下した表情はなくなり、眼光は弱く、口元もきりっと閉じてはいない、皺が多い、整髪は決まっていないなど、全体的に老けて弱々しい感じになった。
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2022/09/28(水) 18:31:35.01
 
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■ 7.苦悩と自信喪失が表情に滲む

 プーチン氏は、大統領として登場し、ソ連邦崩壊後の混乱を立て直した。ロシア国民の期待に応え、自信満々であった。

 他国の首脳と会談する時には、無表情に見下してきた。習近平氏とプーチン氏は、米国と対立する2大巨頭であった。

 ウクライナ侵攻でも、1か月ほどで征服し、ウクライナを支配下におけると信じて決断したのだろう。

 それが、米欧から支援を受けたウクライナに止められ、キーウやハルキウでは敗北を喫している。これからも、犠牲を払った分の成果を得ることはできない。

 ロシアは、欧米から経済制裁され、国際社会からの評価も地に落ち、三流国家に成り下がろうとしている。

 この責任は誰にあるのか。もちろんプーチン氏一人にある。

 上海協力機構の構成国からも、反対を示す無言の態度を取られた。

 インドの首相には、「戦争している場合ではないと思う」と苦言を呈された。

 これまで連邦構成国に軍を配置して抑えてきたが、その軍部隊を抜いてウクライナに転用したために、その抑えも効かなくなってきている。

 軍作戦の失敗は、プーチン氏の責任ではなく、軍参謀本部や国防省の責任である。

 だが、軍から報告を受けて決断したのはプーチン氏でありその責任は彼にある。軍の実力を見抜けなかった失敗である。

 自分の初めての失敗を悔やみ、ロシアの明るい将来が見えないことが、プーチン氏の心にダメージを与えているのだろう。

 ポーランドの首相も同様のことを感じており、9月24日、「プーチン大統領は、追い詰められている」とも語っている。

 30万人の予備役兵を集めても、数だけ揃えても、戦う意思がない兵では、勝利することは難しい。

 これから、国内暴動も起こるだろう。モスクワでは抑えられても、広大な国土の地方を抑えることは難しい。

 ウクライナの戦いで敗北し続ければ、プーチン氏の表情は、さらに暗くなるだろう。

 彼を追い詰めれば、失脚する可能性が出てくる。ただ、失脚を恐れ、破れかぶれの打開策で、核兵器を使用することには警戒が必要だ。
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2022/09/28(水) 18:34:41.01
ウクライナ避難民女性と日本人の身元保証人にトラブル続発 78人が日本から出国

9/26(月) 19:16配信

 戦地を免れ、命からがら辿り着いた地から、また逃げ出すことになるとは。日本に避難したウクライナ人女性と、身元保証人男性とのトラブルが続発、避難先を離れざるを得なくなる事例が相次いでいるという。



 * * *

 盆明けの8月16日、在日ウクライナ大使館領事部に、次のようなメールが届いた。

「できるだけ早くウクライナに戻れるように手伝ってください。もうこの国にいたくありません。早く帰りたいです。私は肉体的、精神的にとても疲れています。外国人に対する日本人の態度にはうんざり。助けてください」

 送信者は、ウクライナ北部出身のオレーナさん(仮名、30代)。4月5日、林外相を乗せた政府専用機で来日した避難民20人のうちの1人だ。

 以来、彼女は地方の農村部で暮らすことになった。来日当初、その姿は地元のテレビや新聞などで大きく報じられた。地域の住民たちと触れ合うオレーナさんは、カメラに向かってこう抱負を述べる。

「みんな親切です。会うたびにサポートや心優しい言葉を掛けてくれます。だから何よりもまず、日本語の勉強を始めたい」

 戦禍の母国を逃れ、安全が確保された日本で避難生活を送りたい。そんな期待を抱いたオレーナさんだったが、来日から4か月後には大使館にSOSを発信していたのだ。その2日後には、ウクライナに帰国した。彼女に一体、何が起きたのか。

 出入国在留管理庁によると、日本がウクライナの避難民受け入れを始めた3月上旬からこれまでに来日したのは1882人(9月14日時点)。このうちオレーナさんを含む78人がすでに日本を出国していた。その理由は確認していないというが、同庁出入国管理課の担当者は、こんな事情を明らかにした。

「避難民のトラブルは報告されており、中には身元保証人からの支援を受けられず、困窮して国の支援の対象になったケースもあります」

 身元保証人とは、日本での滞在費、帰国旅費、法令の遵守を保証する人だが、法的責任はない。一般的には親族や友人、知人が申請するが、ウクライナ避難民の場合、面識がほとんどなくても身元保証人になっているケースもある。この保証人とのトラブルが原因で、出国する避難民が相次いでいるというのだ。その1人が、オレーナさんだった。
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2022/09/28(水) 18:35:11.18
 
つづき


コントロールされた生活

 そこは人里離れた山間部にある一軒家だった。

「ここで一緒に暮らすんだ。いいね?」

 オレーナさんは、身元保証人の日本人男性、高田さん(仮名、50代)からそう告げられた。高田さんは、ある大学の准教授で、ウクライナの避難民を支援する基金の中心人物だ。

 来日早々、オレーナさんは高田さんと同じ屋根の下で暮らすことになったのである。ウクライナからオンライン取材に応じた彼女は、こう振り返る。

「私はかつて日本に行ったことがあり、共通の知人を介して高田さんと知り合いました。それで今回、保証人になってもらったのですが、まさか一緒に住むとは。本音を言うと望んでいませんでした。ですが私には選択肢がなかったので、全てお任せという気持ちでした」

 当時は連日、ウクライナ戦争の報道が過熱していた。そんなタイミングでの来日だったため、早速、テレビや新聞社からの取材が相次いだ。

「ウクライナの現状を伝えたいという気持ちはありましたが、戦争で精神的にダメージを負っている上、大変な思いで避難をしてきました。そんな中で毎日のように色々と聞かれては思い出し、忙しいのがストレスでした」

 取材に難色を示すと、高田さんから「これは大事なこと。きちんと答えないと支援が来なくなるでしょ」と窘められた。オレーナさんが言う。

「生活を含めて全体的にコントロールされているような気分でした」

 張り切っていた日本語の勉強は、教室が週1回2時間しか通えない上、高田さんの都合が合わないと参加できなかった。普段のコミュニケーションは、政府支給の音声翻訳機を使っていたが、それでは意思の疎通にも限界がある。

 中でも困ったのは、インターネットが通じない環境だ。整備するよう高田さんに頼んだが、対応が鈍かった。母国に残した両親のことが気がかりだったため、自己負担でスマホを設定してやり取りした。

「病院に行きたいと伝えた時も、叶わなかった。免許も車もないので自分から動けないのです」

 単身でやって来た異国での田舎暮らしに、戸惑いや孤独を感じていた。いつかは慣れるだろうと思いきや、そこには意外な展開が待っていた。
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2022/09/28(水) 18:36:00.66
ウクライナ避難民女性と日本人身元保証人にトラブル続出 色恋からこじれるケースも

9/26(月) 19:17配信

 戦地を免れ、命からがら辿り着いた地から、また逃げ出すことになるとは。日本に避難したウクライナ人女性と、身元保証人男性とのトラブルが続発、避難先を離れざるを得なくなる事例が相次いでいるという。



 * * *

 ウクライナから国外へ避難した人数は9月13日時点で約1270万人、帰国した避難民は約575万人に上る。ウクライナでは18~60歳の男性の出国が禁じられているため、避難民の多くは女性や子供たちで、隣国のポーランドをはじめとする欧州で暮らしている。こうした女性たちの中には、避難先の男性と出会い、「禁断の恋」に陥る者も少なくない。キーウ在住の日本語通訳者、リュバさん(29)がこんな実情を明かす。

「ドイツに避難した私の友人の親戚は、浮気をしてしまいました。しかも一緒に連れている子供の面倒を他人に任せて男性と会っているようで、困ったと言っていました。そういう話はよく聞きます」

 来日した避難民1882人のうち、女性は75%の約1400人と大半を占める。若い世代も多く、日本で頼れる身元保証人が男性であれば、恋愛関係に発展しても決して不思議ではないだろう。オレーナさんも来日してから1か月半が経過した頃、高田さんと恋仲になった。

「彼の方から誘って来たので、そういう関係になりました。私も好意を寄せていました。それからは一緒の部屋で寝ていました。近くには彼しかいないし、誰かに守って欲しかった」

 以来、高田さんが優しくなったという。

「ただ、彼は人前では、私との交際を隠していました。自分は先生だから、真面目に振る舞わなきゃいけない、日本はそういうところなんだと」

 ところが関係は長くは続かなかった。オレーナさんがある日、高田さんのスマホのメールを覗くと、別の女性と交換していたメッセージにキスマークが添えられていたという。問い詰めると、言い争いになった。以来、喧嘩を繰り返し、高田さんとの同棲が嫌になって隣の女性宅へ移った。

 このままここで生きていくべきか。自問した結果、ウクライナへ戻ることを決めた。帰りのチケット、そして基金からの支援金10万円を受け取り、オレーナさんは帰国の途に着いた。

「ウクライナを支援しますと言いながら、こんなにひどい人だとは思わなかった。彼は偽善者です」

 これに対し高田さんは、こう反論する。

「共通の知人からオレーナさんを受け入れて欲しいと頼まれたから受け入れました。同じ家に住むのも、全く問題ないと。取材に関しては、彼女が嫌だと言ったのは断っていました。地域の人たちで協力して彼女の面倒を色々見たのに……。彼女のころころ変わる言動には我々も振り回されました」
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2022/09/28(水) 18:36:32.92
 
つづき


 高田さんの基金にはこれまでに1200万円の寄付金が集まった。その中心人物でありながら、避難民と関係を持った事実については「まずかった」と認めながらも、こう釈明する。

「僕は独身ですから。メンタル面も含め、一緒にいたら情も湧きます。結婚前提の付き合いを考えていました。ただ、携帯のメールを勝手に何度も見られたのは嫉妬の域を超えている。問題になったメールへのキスマークはありません。彼女の被害妄想です」

 続けて医学者という高田さんは、オレーナさんのこんな内情を明かす。

「彼女は来日当初からPTSD(心的外傷後ストレス障害)を抱えていました。雷が鳴ると空爆音に、風切り音が空襲警報に聞こえ、精神的に不安定でした。幻覚も出ました。全ての原因は彼女の病気にあります」

 病気についてオレーナさんに尋ねると、彼女はウクライナに帰国後、「精神に異常なし」という医師の診断書を取得し、私に送ってきた。

 最初は純粋な気持ちで始まったはずの避難民支援──。男女の関係に発展しなければ、ここまでこじれなかったのではないか。

1週間で逃げ出した
 恋仲にならずとも、身元保証人とウクライナ避難民の関係はやはり難しい。前者が航空券や滞在費などの金銭的負担をする場合、そこには必然的に上下関係ができてしまうからだ。

 6月末に来日したアナスタシアさん(仮名、40代)は、ウクライナ南部の同郷の友人とともに地方で避難生活を送った。場所は、身元保証人の吉本さん(仮名、60代)が経営する小さなホテルだった。ところがオレーナさんと同じく、来日直後から報道陣に押しかけられ、戸惑った。

「取材については事前に知らされていませんでした。翌日も朝から『インタビューだよ』と起こされ、気分が乗りませんでした。保証人は単に注目を浴びるために、私たちを広告塔として利用したのです」

 ある時、吉本さんからこう怒鳴り散らされた。

「お金をたくさん使って支援をしているのだから、俺の言うことを聞け!」

 これ以上の滞在は危険と判断したアナスタシアさんたちは、出入国在留管理庁などに支援を求め、遠く離れたビジネスホテルへ「避難」した。吉本さんのもとに滞在したのはわずか1週間だった。

 吉本さんは、暴言を吐いた事実は認めたものの、こう主張する。

「寄付者の善意を断ろうとしたので、つい強く言ってしまいました。それに私は彼女たちの渡航費やビザ代、国内の交通費、ホテル代など総額100万円近くを負担していました」

 日本財団は渡航費支援を実施しているが、避難民がいない今、必要書類を提出できないため、支給はされそうもない。自治体にも掛け合ったが支給は断られ、全額自己負担になった。あまりのあっけない幕切れに、憤りを隠せない。

「これまでやってきたことは何だったんだろう」

 アナスタシアさんはその後、元いた自治体から支援金25万円を受け取り、日本語を勉強しながらホテルに無料で宿泊している。

「ホテルから出されるお弁当も飽きてきました。働くこともできないし、散歩して暇を持て余しています。そろそろウクライナに帰りたいです」

 群馬県では5月、ウクライナ避難民の親子が身元保証人の滞在先から失踪した。関西地方でも8月末、やはり身元保証人とのトラブルから3人が帰国しており、来日した避難民のその後は明暗が分かれている。

 欧州に追随する形で日本政府がぶち上げたウクライナの避難民支援。その受け入れ体制には徐々に綻びが出始めている。
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2022/09/28(水) 18:41:31.46
3歳娘と11日間、1万キロ避難から半年 夫を案じる日々「銃すら持ったことがないのに…」

9/22(木) 10:15配信

 青白かった顔はすっかり日焼けしていた。戦火のウクライナからエカテリーナ・チャプリンシカさん(31)が3歳の長女を連れ、姉の暮らす福岡県田川市に避難して半年。地元の人の支えを受け、落ち着いた日常を取り戻しつつあるが、それは侵攻が長期化し、帰国のめどが立たない裏返しでもある。軍隊に招集されるかもしれない母国の夫らを案じる日々は変わらない。



 残暑の厳しい今月中旬。エカテリーナさんはイチゴ園で苗植えの準備をしていた。不安いっぱいの表情だった来日当初と比べ、顔は生気がみなぎっていた。

 「仕事が楽しい」とエカテリーナさん。こう付け加えた。「汗を流している間は心配事を忘れられるから」

 母子がスーツケース一つで田川市に着いたのは3月16日。激しいミサイル攻撃を受けたジトーミル市から陸路でポーランドに入り、パリを経て来日した。

 11日間、1万キロの避難。本紙が報道すると、市民らが支援金や生活用品を続々と届けた。4月からは市営住宅に入り、エカテリーナさんは市内の社会福祉法人が営むイチゴ園に勤務。長女アナスタシアちゃんも併設する保育園に通う。

 勝手の違う異国の暮らし。エカテリーナさんは支援に恩返ししようと、母国に伝わる刺しゅうをあしらった人形やペンダントを作るワークショップを催した。アナスタシアちゃんも徐々に慣れた。姉の子どもで中2のめい(14)と小2のおい(7)は「ナスチャ(アナスタシアちゃんの愛称)は自分たちが守る」と頼もしく応援してくれる。

 でも、やっぱり気がかりなのは、母国に残る夫のヤロスラーブさん(33)や親族のことだ。

 ウクライナ軍が反転攻勢を強めたと報じられる戦況。ただ、犠牲者も多く、ジトーミル市の陸軍病院には負傷兵が増えていると聞く。政府が男性の出国を禁止しているため、ヤロスラーブさんはとどまらざるを得ず、国民総動員令で明日は戦地に取られるかもしれない。「大卒の夫は徴兵された経験がなく、銃すら持ったことがないのに…」
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2022/09/28(水) 18:42:31.53
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                            
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                              
        
つづき


 ヤロスラーブさんは勤めていたボイラー会社が倒産した。侵攻によるエネルギー急騰のあおりだ。物価も軒並み上昇して生活は苦しく、暖房を入れるのをためらう市民も多い。老いた両親は大丈夫か-。エカテリーナさんは時折、心が押しつぶされそうになる。

 パソコン画面の向こうの声にアナスタシアちゃんの顔がほころんだ。家族は毎日、オンラインで連絡を取り合う。ヤロスラーブさんは絵本を読んだり、ぬいぐるみを見せたり。エカテリーナさんは「ナスチャも寂しさを彼女なりにごまかそうとしているのかも」と受け止める。

 「夫や両親、何よりナスチャを不安にさせるような自分ではありたくない」。エカテリーナさんはこの地で娘と2人、生き抜くことが「私の役割」と自分に言い聞かせる。帰国できる、その日まで。
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2022/09/28(水) 18:47:24.97
ウクライナ避難民の13歳モデルに「news zero」がコメントを“強要” 「ストレスで少女は泣いて逃げてしまった」

9/28(水) 5:57配信

モデル志望なのが納得できるかわいさのブラダちゃん

 東京ガールズコレクション(TGC)に登場したウクライナの13歳。「news zero」が取り上げたが、彼女の語った思いまで、番組側の指示通り。「お涙頂戴」の場面を演出するために、戦禍を逃れた少女を利用した疑いが濃厚なのだ



 ***

 9月5日、日本テレビ系の「news zero」(23時~)でその模様は放送された。3日に開催されたTGCについてアナウンサーが、

「ランウェイにウクライナから避難してきた13歳のモデルが登場しました。そこにはある強い思いが」

 と、13歳のブラダちゃんを紹介。3月に日本に避難してすぐにモデル事務所を訪ねた理由について、

「“私はここにいて大丈夫、安全だよ”ってパパに見せたいです」

 と語るブラダちゃんに、母親のユリアさんは、

「なにも怖がらないで、うまくいくよ」

 と励まし、娘をハグした。その後、ユリアさんは、ランウェイを歩くブラダちゃんの姿をウクライナにいる彼女の父親に見せるために動画を撮り、終わるとテレビ電話で報告。今後の夢についてブラダちゃんは、

「パパが誇りに思ってくれるように日本や世界中で有名になるのが目標です」

 と健気に語った。

 ところが、TGC関係者が首をかしげながら言う。

「前日もzeroはブラダちゃんに取材し、彼女は“いいモデルになりたい。周りに優しいモデルになりたい”と答えました。しかし、それは放送されず、“お父さんに見せたい”という答えに替わっていた。日テレ側が、自分たちが欲しい答えを押し付けたのです」

スタッフからメモを渡してコメントを指示
 zeroスタッフがブラダちゃん側に渡したメモには、

〈お父さんを安心させたい/自分たちぶじよ〉

 とある。テレビで流れた答えそのものだ。ほかにも、

〈・本番前の緊張/・お母さんと2人で励まし合っている様子〉

 などと書かれ、放送されたユリアさんの姿そのもの。さる番組スタッフも言う。

「ユリアさんは娘がランウェイを歩く姿を、ステージから30メートルほどの立見席で見るつもりでしたが、そこはテレビの撮影が許されない。zeroはユリアさんが娘の動画を撮る姿を撮影するため、ステージから200~300メートルも離れた場所に立たせたんです。娘の出演シーンはTGCから動画をもらえるので、自分で撮る必要などなかったのです」
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2022/09/28(水) 18:47:50.96
 
つづき


最後は泣いて逃げてしまい…

 ブラダちゃんが所属する事務所の関係者は、「幼少期からモデルになるのが夢で、10歳でモデル養成学校に入っていた」と言うが、先のTGC関係者によれば、

「お父さんへのメッセージ、ウクライナへの気持ち、国の代表としての気持ち、といった質問ばかりでストレスを感じていた。父と母が離れて暮らしていることを、通訳が間違えて“離婚”と訳してからは、zero側から執拗に“離婚について聞きたい”と迫られ、最後は泣いて逃げてしまった」

 日テレの回答では、取材は「手順が適切」で、「TGCの広報を担当する会社を通じて行い、この会社と事前に打ち合わせ、当日の取材場所や時間はその広報担当者が指示した」とのことだが、TGC関係者は「すべて日テレ側が事前に指示した」と話すのだ。

 江戸川大学メディアコミュニケーション学部講師の鎮目博道氏は、

「ウクライナから来た子が頑張る姿を放送することには価値がある。でも、健気に頑張る難民の子という像を作り上げ、13歳の少女に押し付けるのは、テレビマンの傲慢。過剰演出です」

 ウクライナ人の姿をねじ曲げて視聴者に伝えるほど、彼らをバカにした話はない。
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2022/09/28(水) 18:50:08.93
ウクライナ、ロシア軍戦闘機55機撃墜 米空軍幹部

9/20(火) 7:41配信
 
在欧米空軍の司令官は19日、ロシアによるウクライナ侵攻開始以降、ウクライナの防空手段が約55機のロシア軍戦闘機を撃墜したと発言した。ロシアがウクライナで制空権を確立できたことは一度もないとの認識も示した。

ジェームズ・ヘッカー大将は米ワシントンでの会議で、ロシアはウクライナの防空手段を十分認識していたが、2月後半の最初の攻撃で地対空ミサイルを含むこうした防空手段の破壊に失敗したと述べた。

その結果、ロシアが航空機でウクライナ領土に深く入り込むことはまれな状況となり、長距離ミサイルを撃ち込む攻撃が続いている。

ヘッカー氏は「彼らが自国の戦闘機や航空機をそうした(ウクライナ側の)ミサイル交戦空域に飛ばそうとしたとき、それらは撃墜された」と述べ、統合防空ミサイル防衛により約55機が撃墜されたとの認識を示した。

英国防省も19日、ロシア軍が侵攻開始以降に戦闘機55機を失ったと発表。そのうち4機は過去10日間に失われた可能性が「非常に高い」としている。
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2022/09/28(水) 18:50:46.11
ロシア黒海艦隊、一部潜水艦の配備先変更=英国防省

9/20(火) 15:01配信

ロシアの黒海艦隊が、潜水艦の一部をクリミアのセバストポリ港からロシア南部クラスノダール地方のノボロシースクに移動させたことが分かった。英国防省が20日に明らかにした。

同省のツイッターによると、配備先の変更はウクライナの長距離攻撃能力が向上し、現地の安全保障上の脅威レベルが最近になって変化したためとみられる。
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2022/09/28(水) 18:51:20.03
中国で党大会を前にネット規制強化 13億4000万件のSNSアカウントを削除

9/11(日) 7:15配信

 党大会に向けたSNS対策か

 中国政府は国内のインターネットユーザーに対する統制を一層強化している。インターネットの管理を行う「国家インターネット情報弁公室」は8月に入って新たな「指針」を打ち出し、13億4000万件のソーシャルメディアアカウントを削除したほか、約45万件のチャットグループなども閉鎖したことを明らかにした。

 習近平国家主席が党トップとして異例の3期目入りを目指す10月の第20回中国共産党全国代表大会(党大会)を控え、習近平指導部への批判を封じ込める狙いがあるようだ。米国を拠点とする中国問題専門ウェブサイト「博訊新聞網」が報じた。

「指針」では、サービスを提供する事業者に対して「利用者が実名で登録していない場合は、一切サービスを提供してはならない」としているほか、「アカウントの登録情報が事実と異なるなど法律に違反した場合は、閉鎖や新たなアカウントの作成を禁止し、当局に報告しなければならない」などとしている。

 これを受けて、中国のSNS「微博(ウェイボー)」は同社独自の措置として、「規則に違反した約2000万件の投稿を削除した」と発表している。

 中国政府に批判的なコメントを繰り返していた北京大学の孔慶東教授のアカウントは「規則違反のため、正式に停止された」と同氏の微博ページで表示されている。

 これらのネット規制については、党大会を歓迎する世論環境を作るための措置とみられている。
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2022/09/28(水) 18:52:01.86
ロシア、ウクライナ戦闘員に受刑者募集 多くは拒否=米当局者

9/20(火) 5:41配信

米国防当局者は19日、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」がウクライナでの戦闘に送り込む兵士として、1500人を超える有罪判決を受けた受刑者を採用しようとしていると明らかにした。ただ、多くは拒否しているとしている。

米当局者は匿名を条件に記者団に対し「われわれの情報に基づくと、ワグネルはウクライナで大きな損失を被っている。特に若く経験の浅い戦闘員を多く失っている」と指摘。ソーシャルメディアに最近投稿された動画には、米財務省と欧州連合(EU)がワグネルに関与しているとみているエフゲニー・プリゴジン氏が受刑者を採用しようとしている様子が映っていると述べた。

動画でプリゴジン氏は、ロシア人だけでなく、タジキスタン人、ベラルーシ人、アルメニア人の受刑者も採用しようとしているという。

ロイターは独自にソーシャルメディアに投稿された動画の真偽を確認できていない。

米国防総省は先月、ロシア軍兵士の死傷者数は侵攻開始以降、7万─8万人に上るとの推計を発表した。

ワグネルについては、人権団体のほか、ウクライナ政府がシリアやウクライナ東部で戦争犯罪を犯したと非難。EUはワグネルがロシア政府の代理として秘密裡に活動しているとして制裁対象としている。

ただ、ロシアのプーチン大統領はワグネルはロシア政府を代表していないとし、民間軍事業者はロシアの法律を破らない限り、世界のどこででも活動する権利があるとの立場を示している。
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2022/09/28(水) 18:52:39.66
集団墓地発見は「うそ」 ロシア政府が主張

9/20(火) 4:42配信

 ロシア大統領府は19日、ウクライナがロシア軍から奪還した東部地域で集団墓地を発見したとの情報はでっち上げだと非難し、ロシア軍が大量殺りくに及んだとの疑いを否定した。



 ウクライナは今月、ハルキウ(Kharkiv)州イジューム(Izyum)などの東部都市をロシア軍から奪還し、同市近郊で数百基の墓を発見。中には、同じ穴に複数の遺体が埋められている墓もあった。ウクライナは、ロシアによる残虐行為の証拠だと主張している。

 ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ(Dmitry Peskov)報道官は19日の記者会見で「これらはうそだ」と主張。ロシアは「この話の真実を擁護する」と述べた。
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2022/09/28(水) 18:53:33.58
「人殺しがなぜ店を」絶えぬ中傷 避難者支援のロシア料理店は今

9/22(木) 13:30配信

 ロシアによるウクライナ侵攻が始まってもうすぐ7カ月。侵攻開始直後、ウクライナからの避難者の支援に乗り出して注目を集めたロシア人親子の飲食店を覚えているだろうか。戦争の終わりが見えない中、今の心境を聞こうと、久しぶりにお店を訪ねた。

 8月下旬、千葉市中央区にあるロシア料理店「マトリョーシカ」を訪れると、店内はがらんとしていた。「こんなに長くなるとは思わなかった」。母親と一緒に店を切り盛りするロシア人のステッツク・ダイアナさん(21)はつぶやいた。

 開戦直後の3~4月はウクライナからの避難者を支援していることが注目され、応援の気持ちで来店してくれる客が増えた。だが、最近はそうした来客もめっきり減り、経営は厳しさを増している。

 一方で誹謗(ひぼう)中傷は侵攻開始からずっと続いている。

 7月には「人殺しがなぜ日本で店をやっているのだ」と脅しのような匿名電話があった。月に1度開催してきたウクライナ人歌手のミニコンサートも中止せざるを得なかった。出演していた歌手のSNS(ネット交流サービス)に「ロシアの店で歌うな」という書き込みがあったからだ。

 それでもウクライナに対する支援をやめる気はないという。ダイアナさんの祖父はウクライナ人。母国のロシアと並び、やはり特別な思い入れがある。

 経営が苦しい中、ウクライナ人の避難者2人をスタッフとして雇用している。行政手続きなどに必要な書類作りの手伝いも続ける。

 3歳の娘と避難して来たイェルマク・アリーナさん(29)も支援を受けた一人だ。

 侵攻直後に首都キーウ(キエフ)を脱出し、西へ約60キロの町に移った。しかし、そこでも爆撃が始まったため、八千代市に住む姉を頼り、ポーランド経由で4月末に来日した。

 マトリョーシカが避難者を支援していることを聞きつけ、生活物資を無償で提供してもらった。この縁で、困ったことがあれば、今もダイアナさんに相談する。来日後、日本人を含めて多くの人が手を差し伸べてくれたことに感謝している。

 一方、慣れない生活への不安はまだある。娘の将来のことを考えると幼稚園や保育園で教育を受けてほしいが、家から近い公立幼稚園には空きがないと言われた。仕事を始めれば保育園に行かせることができるが、まだ日本語が上手に話せないため、就職は難しい。

 マトリョーシカでは、従業員をこれ以上増やす余裕はない。「日本に避難してきた人は今も大変な思いをして暮らしている」とダイアナさんは訴える。

 2人は「早く戦争が終わってほしい」と口をそろえた。ただ、現状では早期終結は難しいようにも見える。今も増え続ける避難者の支援、誹謗中傷や差別への対策――。日本に住む人ができることを考え続けたい。

 ◇県内56世帯90人、県が見舞金支給 スマホ提供、日本語教室も

 県国際課によると、県内には21日時点で56世帯90人のウクライナ人が避難している。県は10世帯23人に県営住宅を無償提供し、これまで55世帯に計550万円の見舞金を支給した。児童・生徒9人を県内の小中学校で受け入れ、県内6カ所で自治体が日本語教室を開くなど、教育や日本語学習支援も行われている。

 また、県行政書士会が在留資格変更手続きなどを手伝っているほか、ソフトバンクによるスマートフォンの無償提供、食品販売会社などが実施しているプロジェクト「WeSupport」による食料品の無償提供、通信販売会社「QVCジャパン」による衣料品の無償提供なども実施されている。
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2022/09/28(水) 18:54:45.85
トルコの民間銀2行、ロシア決済システム利用停止 米制裁受け

9/20(火) 3:11配信

トルコの民間銀行、イシュバンクとデニズバンクは19日、米国の制裁措置を受け、ロシア独自の決済システム「MIR(ミール)」の利用を停止したと発表した。

米国は先週、対ロシア金融制裁措置の回避への加担が疑われる個人や団体に対する制裁措置の一環として、ミールを運営する「国家決済カードシステム(NSPK)」の最高経営責任者を制裁対象に指定した。

イシュバンクはミールの利用を停止し、米財務省の新たな制裁措置を精査していると表明。国内外の法律やビジネス原則を順守し事業を遂行することに努めるとした。

デニズバンクも「国際的な制裁に従って行動している」とし、ミールのサービスを現在は提供していないと明らかにした。

この日の取引でイシュバンク株価は急落。一時約10%下落し、取引を一時的に停止するサーキットブレーカーが発動された。イスタンブール証券取引所の銀行株式指数は9%を超えて下落した。

トルコは北大西洋条約機構(NATO)加盟国だが、西側諸国の対ロシア制裁に原則的に反対。ロシアによるウクライナ侵攻は非難しているものの、西側諸国はトルコとロシアの経済関係の緊密化を懸念している。
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2022/09/28(水) 18:55:36.21
ウクライナ軍がルール"逆利用"のロシアに仕掛ける「全力空爆」シミュレーション

9/27(火) 7:00配信

ウクライナ軍(以下ウ軍)は自国東部で反撃作戦を敢行し、要衛のハルキウ州イジュームをロシアより奪還した。元・陸上自衛隊中央即応集団司令部幕僚長の二見龍元陸将補によれば、ウクライナ軍が次に執るべき選択肢として「空爆」があると言う。




「あとは空軍戦力です。第四次中東戦争の終盤で、イスラエルは圧倒的な航空戦力でアラブ諸国を叩き潰しました。そのような戦闘が今ならば可能です。これから道路は泥濘になり、冬季の兵站輸送は全て鉄道になります。ロシア軍が戦力を輸送する列車、鉄道施設を空爆で徹底的に叩くことができます」

当時、イスラエルの第四次中東戦争終盤の航空兵力は約250機。戦場は異なるものの、果たしてウクライナ空軍に圧倒的な航空戦力があるのか? 各国の空軍事情に詳しいフォトジャーナリスト柿谷哲也氏に聞いた。

「英国航空専門誌『FLIGHT』誌などによると、当初51機あったミグ29戦闘機の残存は26機、32機あったSu27は残存27機、対地攻撃可能の戦闘爆撃機はSu24が全機消失、Su25は残存2機で、作戦機は合計55機です」

圧倒的な航空戦力とはいかないものの、東欧諸国からの供与もあるという。

「スロバキア空軍で用途廃棄となったミグ29戦闘機12機は確実に手に入りそうですが、ポーランド空軍のミグ29が23機、Su22が18機は、2028年に韓国からFA50を48機購入した後の供与となるので、ウクライナ空軍に引き渡すのはそれ以降になるでしょう。

ですので、東欧からの供与による戦爆連合編隊は無理です。ウクライナ空軍残存機と、間もなく到着するスロバキアからのミグ29で攻撃するしかないのです。

しかし、今すぐに可能な空爆作戦を立案すると仮定するならば、地対空ミサイル陣地に守られた鉄道拠点1カ所の空爆ならば、次の編成が可能になります」(柿谷氏)

・先陣部隊 対レーダーミサイルハーム搭載ミグ29×2機・爆撃隊 ロケット弾および通常爆弾搭載ミグ29またはSu27×2機・護衛機 Su27×4機・予備爆撃隊 ミグ29または、Su27×2機・予備爆撃隊の護衛機 ミグ29またはSu27×2機

計12機編成の戦爆隊だ。ミグ29とSu27の残存機計53機により、3個爆撃隊を編成可能だ。元空自302飛行隊隊長の杉山政樹元空将補がこう解説する。

「ウクライナ空軍の損耗状況を見ると、対地攻撃機Su25を15機失い残りが2機と、地上攻撃の壮烈さが分かります。現在のウクライナ空軍が保有する米国製対レーダーミサイル・ハームミサイルは、命中する確率が約50%程度の運用能力です。だから、爆撃するストライクパッケージの編成は、対空レーダーを潰すシード能力が整っていないので無理です。

無理を押してやるならば無人機TB2を囮(おとり)として飛ばし、ロシア軍が地対空ミサイルで反応すれば、そこを後続のミグ29からハームミサイルを撃ち、上空の無人偵察機・スキャンイーグルで潰せたかどうか判定。潰していれば、超低空に残っているSu25の2機で爆撃。それらがやられればミグ29を2機飛ばす。やれない事はないでしょう」(杉山元空将補)
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2022/09/28(水) 18:56:45.39
 
つづき


ロシアは9月23日より、占領した東南部各州で住民投票を開始した。その結果により、親ロシア各州を自国領土に編入する手続きを取ろうとしており、ルガンスク州では9月28日にはその結果が発表される。 となると、ロシア軍占領地は全てロシア領となり、米国やNATO(北大西洋条約機構)が決めた暗黙のルール"ウクライナ軍はロシア領を攻撃しない"に則り、そこを攻撃できなくなる。すると、ウクライナ政府が行動を起こすタイミングも「いましかない」と考える可能性がある。

「米国とNATOは水面下でウクライナを抑えていると思いますが、言う事を聞かないケースも考えられます。その場合、今の組織的な航空戦闘では逐次投入はせず、一気に攻勢をかけます。ウクライナ空軍は温存していた全機を出します」(杉山元空将補)

ミグ29にハームミサイルを搭載し撃ちまくる。続いて、爆装したミグ29が爆撃開始。その上空を空対空ミサイル搭載のSu27全機が護衛機として飛ぶという「全力空爆」だ。 

何故ここに来てプーチン大統領は、ロシア軍占領地域を自国領土にしようとしているのか。そこをウクライナ軍が攻撃すればNATO軍からの攻撃と見なし、その報復として「首都・ロンドンへの核攻撃はあり得る」とプーチンの元側近が英国BBC発言、脅しをかけている。

「ウクライナ軍の反撃でロシア空軍は何もできず、ウクライナ空軍が対空レーダーを潰すシード能力を手に入れ、組織戦闘が可能になり、明らかに強くなっているからです。

このままでは東部を確保するのも難しい戦況となっているロシア軍は、"ウクライナ軍はロシア領を攻撃してはならない"、このルールを逆利用して政治的反撃を仕掛けてきました。ウクライナ軍はいま、ロシア領になった被占領地を攻撃するか悩んでいることでしょう」(杉山元空将補)
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                              
                            
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2022/09/28(水) 18:58:37.61
ウクライナ軍がハルキウ奪還、戦史に残る「敵陣突破」が成功した理由

9/27(火) 12:02配信

 9月21日、ロシアのプーチン大統領が部分動員を発表しました。その理由は、当然ロシアの兵力不足にあります。

 ロシアは、発表されている30万人の動員ではなく、100万人を超える大規模動員により戦況を打開することを狙っていると見られ、すでに兵役経験者を中心に各地で動員が始まっています。

 しかし、ウクライナはすでに次の手に着手している可能性があり、ロシアの動員は手遅れかもしれません。

 以下では、今回の動員の背景と予想される戦争の展開について考察します。


■ ウクライナによるハルキウ攻勢、塹壕主体の防御陣地を突破

 9月6日に開始されたウクライナ軍によるハルキウ反攻は、現時点ではまだ詳細が明らかではありませんが、戦史に残る突破、包囲戦術だったことは間違いありません。

ハルキウの位置
 (* 配信先のサイトで本記事中の地図が表示されない場合は、JBpressのサイトでご覧ください。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71992

 作戦の初動は、ロシア軍がハルキウ東方に構築した第1次世界大戦時のような塹壕を主体とした防御陣地の突破でした。そのため、戦車を中心とした機甲部隊による攻撃だったとする見方もあります。しかし、私は別の方法だったのではないかと考えています。

 確かに、塹壕主体の防御陣地を突破する際にはハルキウ方面にあった戦車を集中させたと思われますが、その後の機動は、タイヤを装備した装輪車が中心だったと思われます。戦車やBMP(旧ソ連が開発した歩兵戦闘車)のような無限軌道(履帯、クローラー、トラックベルト、キャタピラなど)を装備した装軌車の進撃としては、ウクライナ軍の機動は速すぎたのです。

 ウクライナ軍が装備するT-72戦車でも、時速60kmを超える速度を出すことができます。しかし、装軌車両での機動の速度が低いのは、車両自体の最高速度とは別次元の話です。

 装軌車両の機動、特にある程度速度を出した走行での長距離機動では、履帯を中心とした足回りのトラブルが不可避です。履帯が切れることもありますし、履帯が外れてしまうことは珍しくありません。

 2015年に行われた陸上自衛隊の総合火力演習でも、徹底的に整備されたはずの10式戦車の履帯が外れ、戦車回収車によって牽引できる状態になるまで長い時間を要しました。演習の状況が終了し、装備品展示の準備が始まっても、その場から動くことができませんでした。履帯を取り付け自力走行できる状態になるまでには、さらに長い時間が必要です。

 

 そのため、訓練として戦車の耐久レースが行われたり、一般道を利用した長距離移動訓練などが実施されています。
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2022/09/28(水) 19:00:50.56
 
つづき


 この際に重要なことは、発生するトラブルをいち早く解消することです。これができない場合、トラブルの発生した車両を残置し、部隊は先行することになりますが、一両だけ残された車両は、格好の獲物になります。ロシア軍の車両が、ウクライナ軍に多数ろかくされているのには、こうしたことも関係しています。

 これを避けるためには、トラブルの発生した車両を修復し、部隊として行動する必要がありますが、作戦に参加する車両が多ければ多いほど、停止する頻度が増え、部隊の速度が遅くなるのです。

 タイヤを装備した装輪車両の場合、最高速度が装軌車両に比べて著しく速いということはありません。しかし、長距離機動におけるトラブルの発生確率には大きな差があります。結果として、部隊として機動した場合に速度が速くなるのです。

 ただし、装輪車は大口径砲の反動を受け止めることが難しく、一般的に火力では装軌車に劣るという欠点があります。それを補っていたのは、航空戦力だったと思われます。その証拠に、ウクライナ軍がハルキウ東方で突破を図った際、ロシア軍は対処のために地対空ミサイルのS-300とブークを機動させ、対処していました。

 Su-25のような有人機は、ウクライナ南部の戦場に投入されている可能性が高かったと思われます。そのため、ウクライナ軍がハルキウ方面に投入したのは、バイラクタルTB2などの攻撃型ドローン(UCAV)が中心だった可能性が大です。


■ ウクライナ軍が実施した「シェーピングオペレーション」

 それでも、一部から突破を図り、背後に回ることで包囲する戦術を実現することは、苦しい戦いを続けてきたウクライナ軍にとって困難だったはずです。

 作戦の進行中には、突破を図るウクライナ軍に対し、左右のロシア軍が圧力をかけることで、逆にロシア軍がウクライナ軍を包囲殲滅すると見ている親ロ派の方もいました。しかし、実際にはロシア軍には、この逆包囲を行う能力はありませんでした。

 下は、戦争研究所(ISW)においてマップ作成を行っているバロス氏のツイートです。

 Animated GIF showing progress of the Ukrainian counteroffensive in Kharkiv Oblast over the past 5 days for @TheStudyofWar.

With the reported capture of Velykyi Burluk Ukrainian forces in Kharkiv are now 25 kilometers from the international border.

― George Barros September 10, 2022

 ウクライナ軍による敵陣突破からロシア軍の背後に展開し包囲する作戦を可能としたのが、「シェーピングオペレーション」でした。

 8月後半、ウクライナは南部で攻勢を強めていました。同月29日、CNNは、アメリカ政府高官の話として、この作戦がシェーピングオペレーションであると報じています。

 シェーピングオペレーションとは、本格的な攻撃前に実施される軍事行動で、指揮統制、弾薬庫などの敵への攻撃だけでなく、地形を変えたり、第三者に働きかけることにより、計画された進攻に備え戦場を形作る(shaping)ものです。

 このCNN報道がなされた時点では、南部でのさらなる攻撃を実施するため、準備攻撃を行っていることを示すものだと理解されていました。しかし、実際にはハルキウ方面での反攻を実施するものだったようです。

 8月に入ってから、ウクライナ側は、政府高官が盛んに南部での反攻に言及する他、実際に戦車を含む機甲戦力を南部に移動させました。こうした大きな戦力の移動は、衛星でも確認できますし、ウクライナ領内にまだ多数いると思われるロシア側スパイの報告によっても、ロシア軍の知るところとなります。

 そして、その対応としてロシア軍も戦力を東部から南部に移動させました。転用された戦力の中心は、ウクライナ軍機甲部隊に対応するためのロシア軍機甲部隊だったようです。
0203美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 19:01:26.38
 
つづき


 これにより、ハルキウ方面のロシア軍から機甲戦力が消え、ウクライナ軍がハルキウ攻勢を実施するための形作り(シェーピングオペレーション)が行われたのです。

■ ハルキウ方面からロシア軍の戦車を引き抜く

 このシェーピングフォームには、3つの意味がありました。

 第1として、ハルキウ方面のロシア軍から戦車を中心とした機甲戦力が引き抜かれたため、攻撃力の不足する装輪車両を中心とした攻勢でもウクライナ軍が優勢を確保できる戦力バランスが形作られたことです。

 第2は、突破を図ったウクライナ軍を包囲しようとするかもしれない両翼のロシア軍から、包囲するために必要な機動力を失わせたことです。

 塹壕を利用した歩兵中心の防御陣地は、非常に高い防御力を持ちます。しかし、塹壕から飛び出して移動することは困難ですし、移動できたとしても、その場合には塹壕による防御力はありません。結果として、突破したウクライナ軍を包囲殲滅することができなかったのです。

 第3は、戦車が引き抜かれ、残った車両がBMPなどの防御力の劣る車両となったため、UCAVによる不十分な攻撃力でも、ロシア軍車両を破壊できるようになったことです。

 ウクライナ軍のバイラクタルTB2による初の戦車撃破は9月3日に確認されました。それまでは、より高価値な目標を狙っていたこともありますが、TB2が搭載するMAM(小型精密誘導爆弾)では、戦車の強固な防御力に対して必ずしも有効ではなかったことから、戦車はあまり狙われていなかった、あるいは攻撃したものの撃破に至らなかった可能性があります。

 ウクライナ軍は、南部での圧力を増大させることによって、ロシア軍にハルキウ方面の戦車を南部に機動させ、ハルキウ攻勢を成功させるための形を作った(シェービングオペレーション)のです。

■ 主導権はウクライナ軍側に

 主動を確保することは、戦争において極めて重要なことです。このハルキウ攻勢により、もはや戦争の主導権がウクライナ軍側にあることが明らかになりました。

 2月24日にロシアによる侵攻が始まって以降、戦力に劣るウクライナ軍は、ロシア軍の意図した攻勢に対して、その都度、対応をしてきました。これは、主動ではなく受動的な対応です。戦力不足から、どこを攻めるという主動的な選択ができなかったためです。

 このハルキウ攻勢は、南部でシェーピングオペレーションを実施してロシア軍に受動的対応をさせた上、ハルキウ方面で、その受動的対応さえ不可能な主動的作戦を実施したことになります。

 さらに、ハルキウ攻勢により、ロシア軍は大量の装備を損失しました。損傷車両を修理するための集積場だったと思われる複数の場所で、修理中の多数の車両が放置されていました。これらは、ウクライナ軍によって鹵獲され、ウクライナ軍装備となるでしょう。ウクライナ軍にも損失があったと思われますが、明らかにロシア軍の方に多量の出血を強要しました。これにより、さらに戦力バランスはウクライナ軍に傾いたことになり、ロシアに主動的作戦を実施する能力を失わせました。

 プーチン大統領が発令した部分動員は、この戦力バランスを再びロシア軍に傾かせることを意図したものと言えるでしょう。30万人の動員では不十分だと思います。しかし、100万人のロシア兵がウクライナの地に押し寄せれば、戦力バランスはロシア軍側に傾くかもしれません。

■ 今後の展開~ヘルソン奪還の可能性

 しかし、それは間に合わないかもしれません。もちろん、動員しただけでは戦場に投入できないため訓練が必要ということもありますが、それだけではありません。

 上で述べたように、主導権はすでにウクライナ軍側にあります。動員された戦力が到着しないかぎり、ロシア軍が新たな攻勢作戦を行うことはできないでしょう。その間に、主導権を持つウクライナ軍は、ウクライナ軍にとって望ましい作戦を発動することができます。
0204美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 19:01:52.45
 
つづき


 その作戦がどのようなものなのかは、当然現段階ではわかりません。ですが、可能性を示すことは可能です。

 可能性の1つは、ヘルソンの奪還です。ヘルソンはウクライナの南部ヘルソン州の重要都市であり、ウクライナを南北に貫く大河ドニエプル川の西岸にあります。現在、ロシア軍がドニエプル川西岸に確保している占領地は、このヘルソン周辺だけです。

ヘルソンの位置
 ウクライナ軍はドニエプル川にかかる橋や浮橋を定期的に攻撃し、ヘルソンを占拠するロシア軍の補給を阻害しています。それでも、まだ多数のロシア兵がヘルソンを防衛していると見られ、奪還は容易ではないと思われます。しかし、もしウクライナがヘルソンを奪還すれば、ヘルソン方面は、橋を落としたドニエプル川が障害となるため、ロシア軍は、砲撃は可能かもしれませんが、再侵攻することはまず無理になります。

 そして、ヘルソンを奪還すれば、ウクライナ軍はヘルソンを包囲している戦力を、ドンバスやルハンシク、あるいはマリウポリやメリトポリなどに振り向けることができるようになります。

 ロシア軍が動員による戦力増強を図る前に、ウクライナ軍がヘルソン方面の戦力を転用した他方面では、双方の戦力バランスはさらにウクライナ軍側に傾くことになるのです。

 これは、あくまで可能性の1つですが、9月26日現在、ウクライナ軍はザポリージャから南部のトクマク方面の圧力を強めているようです。これは、ヘルソン奪還を図るためのシェーピングオペレーションかもしれません。
0205美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 19:03:07.80
「百万本のバラ」ロシア国民的歌手がウクライナ侵攻を批判

9/20(火) 5:32配信

ヒット曲「百万本のバラ」で知られるロシアの国民的歌手、アーラ・プガチョワさんがウクライナ侵攻を批判するメッセージをSNSに投稿しました。

ロシアの国民的歌手プガチョワさんは18日、ウクライナ侵攻を批判してきた夫のテレビ司会者・ガルキンさんが今月16日にロシア政府からスパイを意味する「外国の代理人」に指定されたことを受けて、自らのSNSにメッセージを投稿しました。

プガチョワさんは「幻想的な目的のために、私たちの子どもたちを殺させるのをやめさせたいと願う真の愛国者である夫と連帯する」と表明。自らも「外国の代理人」に指定するよう訴え、ウクライナ侵攻を批判しました。

プガチョワさんは日本語でもカバーされた「百万本のバラ」などのヒット曲で知られる国民的歌手で、8年前にはプーチン大統領から国家勲章を授与されていました。

今回の投稿にはロシア国内からも賛同するコメントが寄せられるなど今後の影響が注目されます。
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2022/09/28(水) 19:04:06.08
戦争長期化で歪み続けるロシア経済 もはや修復不能

9/26(月) 16:03配信

 ロシアによるウクライナ侵攻から半年以上が経過し、ロシア経済も変化が見られ始めている。実質賃金が4月から前年比マイナスを継続。これに伴い、小売売上高も減少を続ける。経済の屋台骨とも言えるエネルギー資源の生産量にも西側諸国の制裁の影響が出始め、財政収支もマイナスとなりつつある。

 ただ、ロシア国内では「制裁慣れ」ともとれる動きがあり、財政もしばらく持ちこたえられそうだ。ロシアの国力衰退によって戦況が大きく変わるとまでは言えない状況だ。引き続きロシア経済の実態を注視しながら、プーチン政権の動きを見定める必要がありそうだ。


ジワリと影響が出ている西側諸国の制裁

 ウクライナ侵攻後、西側諸国が相次いでロシア産エネルギー資源の輸入削減や禁輸を打ち出したことで、市場では徐々にロシア産化石燃料を忌避する動きが強まり、その結果、ロシアのエネルギー資源の生産量は減少に向かっている。

 西側諸国がいち早く足並みをそろえて禁輸措置を決定したのは石炭だ。この制裁により、ロシアの石炭生産量は、2022年7月に前年比5.1%減となり、1~7月で見ると0.9%減少している。

 原油生産量に関しては、5月に前年比2.4%減少。7月は同2.8%増となったが、これは中国やインドが輸入量を増やしたためとみられる。しかし、中国やインドにとってこうした取引量の拡大は、米国をはじめとした諸外国からの目線もあり、継続的になされるものではないとの見方が一般的だ。

 また、現在ロシア産石油(原油および石油製品)の最大の輸入地域である欧州連合(EU)は6月、ロシア産石油輸入の約90%を年末までに停止することで合意している。この禁輸措置により、ロシアは原油生産の縮小を余儀なくされる見通しだ。

 天然ガス生産量は、7月に前年比22%減少し、1~7月でも同7.3%減となっている。これは主に、ロシア側が、外国で修理中のタービンが、西側の制裁によってロシアに戻されないこと等を理由に、最大の輸出先である欧州向けのパイプライン送ガス量を大幅に削減していることによるものだ。しかし、同時にEUも、ロシア産天然ガスへの依存からの脱却の動きを急速に強めていることに注意が必要だ。

 EUは3月に、ロシアからの天然ガス輸入量を年内に3分の2削減し、2027年までに完全に輸入を停止するという目標を掲げ、省エネやエネルギー供給源の多様化に急ピッチで取り組んでいる。天然ガスの輸送は、石油のように簡単ではないため、対露制裁に同調しない中国やインドへ輸出先を転換しようにも難しい。ロシアの天然ガス生産は、原油生産以上に、輸出市場の制約による影響を強く受ける可能性がある。
0207美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 19:04:46.16
 
つづき


 筆者が試算したロシアの国内総生産(GDP)における非友好国(対露制裁に参加している国)向け石油輸出が占める割合は6%、天然ガスは1%で、計7%にのぼる。EU等によるロシア産エネルギー資源への依存からの脱却によって、この7%の大半が消失することになる。その一部は、対露制裁に同調しない中国やインドへの輸出先転換によって補われることになるが、その場合でもディスカウント(買い叩き)に遭うことは避けられない。


財政は持ちこたえるも

 ロシアの国家財政は、今のところ持ちこたえている。歳入面では、石油ガス価格の高騰により「石油ガス収入」が安定的に推移していること、歳出面では、いわゆる戦費と目される「国防・安全保障・総務支出」がそれほど急拡大していないことが財政の安定に寄与している。

 7月には、約1兆ルーブルと本年に入り単月では最大の財政赤字となったが、1~7月期で見ると、4820億ルーブル(21年GDP比で0.4%に相当)の財政黒字だ。少なくとも、22年については財政が赤字になるとしても小幅赤字で、大きく崩れる可能性は低い。

 また、たとえ財政赤字になったとしても、これまでの財政黒字を積み立てた国民福祉基金の残高が22年6月末時点で10.8兆ルーブル(うち流動資産部分は7.4兆ルーブル)あり、これを取り崩すことで、国債を発行せずとも財政赤字を補填することが十分可能な状態だ。

 しかし、2~3年後もロシアの国家財政が盤石かと問われると、必ずしもそうとは言えない。前述の通り、西側諸国がロシア産エネルギー資源の輸入削減を進めていることから、ロシアの石油・ガスの生産・輸出量は減少に向かうと見込まれるが、これは石油ガス収入の減少要因となる。こうした中で、今後、戦費が拡大されたり、国民の不満を緩和するために大規模な財政支出が行われたりすると、財政赤字は急拡大し、その分、国民福祉基金が底をつく時期も早まることになる。
0208美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 19:05:21.28
 
つづき


我慢強い国民性と「制裁慣れ」

 ロシア国内の小売売上高については、ウクライナ侵攻の翌々月の4月から減少が鮮明となった。4月には、前年比9.8%減少、5月は同10.1%減となり、直近の7月まで前年比約1割減の推移を続けている。



 小売売上高の減少の主因となっているのは、実質賃金の減少だ。3月にルーブルが対米ドルで前月から25%下落し、インフレ率が2月の9.2%から16.7%へ急上昇したことにより、実質賃金は4月に前年比7.2%減、5月も同6.1%減と前年割れを続けている。

 小売売上高、実質賃金とも前年割れを続けているものの、6月頃から、わずかながら持ち直しの動きがみられることにも注意が必要だ。こうした持ち直しの背景には、ロシアの企業や国民が、制裁を課された状態に適応してきているということがある。

 その端的な例がウクライナ侵攻により撤退した米国のハンバーガーチェーン大手のマクドナルドやコーヒーチェーンのスターバックスの後継店の開店だ。ともに、ロゴや商品、サービスが酷似したものを提供している。

 このほか、制裁により半導体をはじめとする高度技術品の輸入が規制されるなかで、そうした部品なしで製品を製造・販売する動きも広がっている。自動車のエアバッグやABS(アンチロック・ブレーキシステム)の製造が困難になるなかで、これらの装置を装備していない自動車を製造し、新車として販売する形だ。


世界的な信頼を失ったロシア経済の行方は

 ウクライナ戦争下でのロシア経済は、歪を明らかにしつつも、しばらくは大きく悪化することなく継続しそうだ。

 しかしながら、質の下がった商品が流通し、明るい将来展望を描くことができないような社会・経済状況が続く限り、若年層を中心に優秀な人材の国外流出は避けられない。こうした人材流出は、ロシア経済の今後の成長可能性を、中長期的に大きく制約する要因になるだろう。

 また、たとえ戦争が終わり、西側諸国による制裁が緩和されることになっても、エネルギー資源の安定的な供給者としてのロシアに対する信頼はすでに失墜している。多くの国が、ロシアへのエネルギー依存を極力減らそうとする方向性は変わらないだろう。ロシア経済の基幹産業である石油・ガス部門の成長はもはや見込めない。

 ロシアは戦争の勝ち負けにかかわらず、経済的な下り坂を進むことになりそうだ。
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2022/09/28(水) 19:07:24.29
プーチン動員令、国内パニックだけじゃない深刻な影響

9/26(月) 16:30配信

予備役は1~2カ月の訓練で前線に送り込まれるだろうが、戦闘能力も士気も低く、戦況は「もっと悲惨」に。予備役がウクライナに派遣されない可能性もあるが......

3日で終わるはずの作戦が出口の見えない消耗戦になり、追い詰められたプーチンはついに禁じ手を使うことに 

2月24日のウクライナ侵攻から約7カ月がたった9月21日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、戦闘継続のために予備役の部分的動員令に署名したことを発表した。

■「プーチン病気説」を再燃させた「決定的」動画

3日でケリがつくはずだった戦争が長引き、最近は一部地域でロシア勢の後退が伝えられるなかでのことだ。

プーチンは、かねてから総動員を求めてきた国防部門の圧力と、そんなことをすれば政情不安に陥るリスクの間で身動きが取れなくなっている。

欧米諸国の政府高官らは、ロシアがこれ以上この戦争に人員を投入しようとすれば、国内で激しい反発が生じるはずだと予想していた。

実際、30万規模とされる部分的動員令が発表されて以来、首都モスクワやサンクトペテルブルクを中心にロシア各地で大規模な抗議デモが起きている。

これまでウクライナに送り込まれた兵士たちは、貧困家庭や地方の出身者が多かった。ロシアには徴兵制があるが、裕福な家庭の子弟は免除されていることが多い。

従って動員対象を軍務経験者に限定すれば、都会のエリート家庭の子弟を動員せずに済み、大きな批判は避けられると、当局は踏んだらしい。

だが、部分的動員令が発表されるや否や、外国行きの飛行機の片道航空券が飛ぶように売れ、隣接するフィンランドやジョージア(グルジア)、モンゴルなどを陸路で目指す車が国境に列を成した。招集該当年齢の男性は出国を禁止されるのではという不安が、パニックに拍車を掛けた。

ロシアはウクライナ侵攻当初、こうした動員はないと明言していた。

それを覆す決定なだけに、プーチンが今後、この戦争は「ウクライナ東部のドンバス地方に限定された特別軍事作戦だ」と言い続けるのは難しくなりそうだ。

部分的動員令を発表した国民向け演説で、プーチンはもう1つの発表をした。

ロシアが実効支配するウクライナ東部のドネツクとルハンスク(ルガンスク)、そして南部のヘルソンとザポリッジャ(ザポリージャ)の4地域で予定されている、ロシアへの編入を問う住民投票の実施を支持すると語ったのだ。

ロシアは2014年に侵攻したクリミア半島でも同じような住民投票を強行して「住民の民主的な選択を尊重する」という体裁をつくって強引にロシアに併合した。
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2022/09/28(水) 19:07:55.19
 
つづき


核使用の脅しを正当化

危険なのは、今回もこうして一応の既成事実をつくってしまえば、ウクライナがこれらの地域からロシア勢を追放する攻撃を仕掛けてきたとき、プーチンは「ロシアの領土が直接攻撃を受けた」と主張して、戦争をエスカレートさせやすくなることだ。

「プーチンとしては核の使用を正当化する口実になる」と、カーネギー国際平和財団のアレクサンデル・バウノフ上級研究員は、20日にツイッターで懸念を示した。

実際、プーチンは演説で、ロシアの「領土的一体性」が脅かされれば核を使用する可能性があるとし、「これは虚勢ではない」と明言した。

欧米とウクライナの指導者らは、すぐにこの声明を厳しく非難するとともに、はったりにすぎないと切り捨てた。

イエンス・ストルテンベルグNATO事務総長は、「これは危険で無謀な核のレトリックだ。(プーチンが)これまで何度もやってきたことで、目新しいものではない」「今のところ(ロシアの)核の状況に変化は見られない。われわれは極めて注意深く監視・警戒態勢を維持していく」と語った。

4地域で行われる住民投票についても、非難が相次いだ。「投票をしても何も変わらない。ロシアは躍起になっているだけだ」と、ウクライナのドミトロ・クレバ外相はニューヨークで記者団に語った。

ジェイク・サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)も20日、「見せかけの住民投票」だと非難し、「自信のある国ならこんなことはしない。こんなのは強さを示す行為ではない」と断言した。

新たに動員されることになった兵士たちがいつウクライナに投入されるのか、そして、果たして彼らがどのくらい使い物になるのかはかなり不透明だ。

ロシア軍の予備役は200万人以上いるが、日常的に訓練を受けている者はほとんどいないとされる。

ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相は、徴兵制度で集められた新兵が戦場に送られることはないと述べたが、少なくとも過去には、若い徴集兵がウクライナに放り込まれていたことが分かっている。
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2022/09/28(水) 19:08:23.08
 
つづき


「戦闘能力は非常に低い」
専門家によると、新兵を訓練するには数カ月かかるが、軍務経験者ならば訓練期間を短縮できる。

「(予備役は)志願兵と同じように、1~2カ月ほどの訓練でウクライナに送り込まれるだろう」と、戦争研究所(ワシントン)のメーソン・クラーク上級研究員は語る。

「とはいえ、ロシアが現在のような窮地に陥ったのはそのせいだ。(予備役の)戦闘能力も非常に低いだろう」

21日のテレビ演説でプーチンは、招集した予備役には戦地に派遣する前に各自の経験に応じて「追加的な訓練」を行うと述べた。

しかし30万人の兵士を訓練し、武器を与え、配備するのは、既に窮地に陥っている軍隊に兵站(へいたん)上の重い負担を与えることになると、専門家は言う。

ウクライナでの作戦に投じる兵力を30万人増やすには、既に現地で戦っている兵士の軍務契約を延長し、帰還させずに引き続き戦わせる手もある。

だが士気の面からそれは難しいと専門家は言う。戦地にいる期間が長引けば、戦意喪失は避けられないからだ。

「問題はロシア軍の指揮がまずい上、兵士がまともな訓練を受けていないことだ。基本的な訓練すら不十分で、長く軍隊にいた兵士の能力も低い」と在欧米陸軍の元トップ、マーク・ハートリングはプーチンの発表後にツイートした。

「戦況が悪化した前線に士気が低い新兵を無理やり送り込めば、もっと悲惨な状況になるのは目に見えている」

もっとも、予備役はウクライナには派遣されず、ウクライナに向かう正規軍の兵士の穴埋めに使われる可能性もあると、ロシア軍の動向に詳しい欧州の高官はみる。

予備役動員が「ウクライナの戦況に与える影響は不透明だが、戦争が計画どおりに進んでいないとプーチンが認めていることを示すサインとしては、これまでで最も明白な動きだ」と、その高官は言う。

プーチンは国連総会出席のため各国首脳がニューヨークを訪れている最中に動員令を発表した。折しもウクライナ戦争と世界の食料・エネルギー市場に与えたその深刻な影響が話し合われようとしているときに、である。

軍事侵攻のせいで西側に排除されたプーチンは国連総会には欠席したが、前の週にウズベキスタンで行われた上海協力機構の首脳会議には乗り込んだ。そして、そこで予想外の冷たい仕打ちに遭った。

中国の習近平(シー・チンピン)国家主席には距離を置かれ、インドのナレンドラ・モディ首相には公共の場で批判された。プーチンは西側の制裁から経済を守るためアジア向けのエネルギー輸出を拡大しようとしているが、肝心の中国とインドに冷や水を浴びせられた格好だ。

プーチンのテレビ演説の前日、ロシア下院は兵士の脱走や徴兵忌避などに対する処罰を厳格化する法案を採択した。罰則が適用される状況も戦闘中に加え、動員令の発令時や戒厳令下にまで拡大された。

ウクライナで展開しているのは戦争や侵攻ではなく、「特別軍事作戦」だとロシア当局は言い張ってきたが、これにも新法は適用される。

新法では脱走すれば最高15年、敵国に投降すれば最高5年の禁錮刑が科される。軍需品の生産で政府の要請を断れば、企業経営者も4~8年の服役を覚悟しなければならない。
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2022/09/28(水) 19:10:11.70
                                            
つづき
                                            
                                            

志願兵まで戦闘を拒否
ロシア当局は見せかけの「住民投票」でウクライナ東部や南部を併合し、「国土防衛」を口実に侵攻をエスカレートさせる意向をちらつかせている。
                                            
ロシア政府内のタカ派はさらに強気で、外国の侵攻には核兵器の使用も含めあらゆる軍事オプションで対抗する構えだ。
                                            
「ロシアの領土への侵入は犯罪であり、自衛のためにはどんな手段を用いてもいい」と、ロシアのドミトリー・メドベージェフ前大統領は20日にメッセージアプリのテレグラムに投稿した。
                                            
西側当局者によれば、ロシアは侵攻初期に精鋭部隊が壊滅的な損失を受けた上、その後も増え続ける死傷者の補充に追われ、ウクライナに十分な兵員を送り込むことがますます困難になっている。
                                            
「ロシア政府は兵員不足を補おうと新兵募集に躍起になっている。ロシア軍の戦績は惨憺たるもので、ハルキウ(ハリコフ)の(ウクライナに奪還されたという)報を受けて、ロシアの多くの志願兵が戦闘を拒否するありさまだ」と、米国防総省の高官は19日に記者会見で語った。
                                            
米国防総省筋によれば、民間軍事会社のワーグナー・グループがタジク人やベラルーシ人、アルメニア人の雇い兵を募集し、ロシアの刑務所でも受刑者約1500人に戦闘参加を呼び掛けたという。だが若い未経験の兵士が多数死んでいると知り、多くの服役者が拒否しているもようだ。
                                            

一方、ウクライナ当局はロシアが住民投票実施を宣言したことを利用して、西側からさらなる武器援助を取り付けようとしている。
                                            
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の顧問を務めるミハイロ・ポドリャクは、前線から約300キロ離れたロシアの軍事施設などを攻撃できる陸軍戦術ミサイルシステムや最新鋭の戦車の供与、ロシアの特定の産業にさらなる制裁を科すことをアメリカに求めた。
                                            
プーチンを追い詰める包囲網は一層狭まりそうだ。
0213美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 19:12:19.58
「エンロン破綻」を上回る“ヤバい危機”になる…! プーチンが招く「経済ショック」で、間もなく「追い証地獄」がやってくる…!
                                                            
9/20(火) 16:32配信
                                                            
 プーチンが仕掛けたエネルギー戦争がいま「重大局面」を迎えている――。
                                                            
 エネルギー価格の高騰が欧州の電力企業の信用不安に飛び火し、欧州のエネルギー企業が「1兆5000億ドル=210兆円」とも言われるとんでもない金額の追加証拠金を差し出さなければいけない可能性が浮上してきたのだ。
                                                            


 過去の歴史を振り返れば、エネルギー危機がそのまま世界同時多発的経済ショックに発展してきたことは言うまでもない。すでにさっそく「リーマン・ショックの再来」が指摘され始めた。
                                                            
 いま、いったい何が起きているのか。そして、これからどうなるのか。現場の最前線をレポートしよう。
                                                            
「政府救済」が始まった

 欧州政府は窮地に陥った電力企業に救済の手を差し伸べ始めている。
                                                            
 フィンランドとスウエーデン政府は9月4日に「電力会社などの資金繰りを支援する」と発表した。政府保証と融資を合わせて約4.7兆円を供与するとしている。
                                                            
 スイスの電力大手アクスポも9月6日に「スイス政府から約5800億円の与信枠の供与を受けた」と発表した。

 しかし、それだけでは十分ではないだろう。電力会社はマージンコールに加えて、「逆ざや」の問題も抱えているからだ。

「エネルギー版リーマン・ショックが起きるぞ」と…
 ドイツ政府は7月下旬、エネルギー大手ユニバーの救済に踏み切った。

 ユニバーは調達する天然ガス価格が高騰したのにもかかわらず、割高なガス価格を消費者に転嫁できずに赤字が膨らみ、経営悪化に陥ってしまったのだ。

 ユニバーはドイツ政府から約1兆2000億円の融資を受けたが、さらに追加の融資枠が必要になっている。

 天然ガス価格高騰を抑制するため、欧州連合(EU)は9月9日、ロシア産天然ガスの輸入価格に上限を設定する案が議論したが、合意が得られなかった。

 ロシアはノルドストリームによる欧州へのガス供給を再び停止しており、ガス価格は今後上昇する可能性が高まっている。欧州の電力企業の経営状態は悪化するばかりだ。

 気になるのは、フィンランドのリンテイラ経済相が9月4日に「エネルギー版リーマン・ショックが発生してしまう」と発言し、電力業界が抱える問題の深さを2008年に経営破綻して金融危機の引き金となった米投資銀行を引き合いに出して説明したことだ。
0214美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 19:15:00.95
                                                             
つづき


「マージン・コール」の恐ろしさ

 リーマンショックを題材にした映画が2011年に米国で公開された(日本ではDVD販売のみ)が、そのタイトルは「マージン・コール」だ。

 金融技術が急速に発達した現在、危機は常にマージン・コールから始まると言っても過言ではない。
                                                            
 ECBは9月に入り、エネルギー市場の流動性枯渇に対する金融機関の準備状況について調査を開始しているが、20カ国・地域(G20)の金融当局で構成する金融安定理事会(FSB)は7月中旬からこの問題を懸念していた。
                                                            
 FSBは「ロシアのウクライナ侵攻によって引き起こされたエネルギー価格の変動が生産者の資金調達に困難を生じさせ、世界経済に桁外れの打撃をもたらす可能性がある。商品市場を注意深く監視する必要がある」との声明を発表したが、注目したのはコモデイテイ-・デリバテイブ(金融派生商品)だ。
                                                            
 デリバテイブ市場ではマージン・コールが特に生じやすいからだ。
                                                            
                                                            
過去の危機と比べて「ケタ違い」だ…
                                                            
 リーマンショック後、世界の金融市場でデリバテイブ取引に関する規制が強化されたが、エネルギー市場は小規模だったことから規制が導入されることはなかった。
                                                            
 いわば「野放し」状態にあったエネルギー市場だが、ロシアのウクライナ侵攻によりその規模が急拡大し、世界の金融市場にとって新たな脅威となってしまったようだ。
                                                            
 エネルギー危機が金融市場に変調をもたらした前例がある。

 それは「アジア通貨危機」の際に起きた。

 ノーベル経済学賞を受賞した学者らが運用に携わっていたヘッジファンドLTCM(ロングターム・キャピタル・マネジメント)は、ロシア国債などへの投資を高レバレッジで行っていた。

 だが、原油価格の急落(1998年6月の米WTI原油先物価格は1バレル=11ドル台だった)で、経済が急激に悪化したロシアで財政危機が勃発。マージン・コールに耐えられなかったLTCMは破綻し、金融危機を恐れた米国政府が救済に乗り出す事態となった。

 電力会社が天然ガスの先物取引から発生した損失が原因で破綻した例として、米エンロン(2001年)が有名だ。

 相場を読み違えたエンロンは粉飾決算を重ねるなどの延命策を講じたが、マージン・コールの嵐に勝てなかった。
                                                            
 エンロンの破綻時の負債総額は400億ドルを超え、米国経済を揺るがす事態になりかけた。
                                                            
 いずれも最悪の事態にはならなかったが、欧州の電力企業のマージン・コールの規模(1兆5000億ドル)は桁が違う。未曾有の金融危機が到来してしまうのではないだろうか。
                                                            
 さらに連載記事『プーチンが「ほくそ笑む」…!  新たな「大量破壊兵器」が“暴発寸前”で、ヨーロッパを襲う「ヤバすぎる危機」の中身』では、世界を襲うエネルギー危機の最前線をレポートしよう。
0215美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 19:17:31.18
プーチンが仕掛けた「戦争」のヤバすぎる現実…! 「210兆円」の“エネルギー爆弾”が破裂寸前で、欧州がいま大パニックになっている…!
                                                             
9/20(火) 7:33配信
                                                             
欧州がパニック! 「エネルギー戦争」のヤバい現実
                                                             
 欧州の電力会社がリーマンショックの再来を演出しかねないと、いま世界中で懸念が広がっていることをご存じだろうか。

                                                             

 「欧州の電力企業はヘッジ取引に伴う追加証拠金を少なくとも1兆5000億ドル(約210兆円)差し入れる必要があり、政府が支援しない限り、(金融)市場全体が機能を停止する恐れがある」
                                                             
 このような発言を行ったのは、ノルウェーのエネルギー大手エクイノールだ(9月6日付ブルームバーグ)。
                                                             
 エネルギー価格の高騰が欧州の電力企業の信用不安に飛び火し、欧州の金融市場全体を揺るがす問題になりつつあることを業界関係者が吐露した形だ。
                                                             
 欧州の電力企業を苦しめているのは先物取引市場で発生する「追加担保の拠出(マージン・コール)」だ。
                                                             
 電力企業は電気を販売する際、価格下落リスクを回避するためレバレッジをかけたやり方で先物を売ることが多い。レバレッジとは担保として預けた証拠金の何十倍にも相当する資金を借り入れて取引を行うことを指す。

 だが、予想に反して天然ガス価格が急騰したことで先物の損失が膨らみ、取引所に対して毎日のように担保の積み増しを迫られる電力企業が相次いでいるのだ。

「重大局面」に入った
欧州の干ばつで、ドイツでは水力発電の稼働率が低下した Photo/gettyimages

 「このままでは電気を販売して資金回収する前に手元資金がなくなってしまう」との悲鳴が聞こえてくる。

 こうした状況はロシアによるウクライナ侵攻以降続いていたが、8月下旬にかけて欧州各国の卸売電力相場が急上昇したことが災いした。

 火力発電に利用される天然ガスの値上がりに加えて、記録的な熱波によって原子力や水力などの電力の稼働率が悪化したからだ。

 天然ガスの先物価格が予期せぬ方向にシフトしたことで、欧州の電力業界全体で手元流動性が逼迫するという異常事態となってしまった。

 「弱り目に祟り目」ではないが、欧州中央銀行(ECB)は9月8日、政策金利を再び引き上げており、電力企業の資金調達コストが一層膨らむことは確実な情勢だ。

 プーチンが仕掛けた「エネルギー戦争」がいま重大局面に差し掛かっているともいえる。
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2022/09/28(水) 19:18:27.86
プーチンが“すべて暴露”した「地球環境問題」と「脱化石燃料」の不都合すぎる真実

9/24(土) 7:32配信

 ロシアによるウクライナ侵攻で1989年来の束の間の平和が崩れて東西冷戦に逆戻りし、グローバル化のボーナスがことごとくオーナスに転じたばかりか、西欧消費国側が仕掛けた脱化石燃料のリープフロッグ謀略もパラドックスと化した感がある。

                                               

 いまや温暖化など環境問題の解決に向けた脱化石ブームのウラで起きていた“不都合な真実”がすべてめくられた――。では、誰が何のために何をしていたのか。そんな世界中にはりめぐされた「複雑系の因果関係」をレポートするのが、流通ストラテジストの小島健輔氏だ。

インフレとカントリーリスクが世界を席巻
 2022年2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、1989年11月9日の東西ベルリンの壁崩壊に発する東西冷戦の終結という現代史における束の間の平和をいとも簡単に葬り去った。

 プーチンが開いたパンドラの箱には、東西冷戦終結以来、溜まりに溜まった東西間・南北間・貧富間・先進消費国対後進資源国の格差と矛盾が詰め込まれていた。

 33年間にわたって世界が享受して来たデフレと経済成長というグローバル化のボーナスが一瞬にして急激なインフレとカントリーリスクというオーナスに転じ、西欧消費国側が化石燃料供給国側(OPEC+ロシア)に対して仕掛けた脱化石燃料というリーフプロッグ謀略のプロパガンダも同時に崩れた。

 ウクライナ戦争がロシアと西欧諸国(NATO)の代理戦争と化して総力消耗戦となり、化石燃料と火薬の大量消費で二酸化炭素が爆発的に発生している。

 兵器とインフラの消耗で巨大な有効需要が生まれているのは、正しく戦争が即効的な有効需要政策であることを実証しており、西欧消費国側が仕掛けた化石燃料インフラの強制償却というリープフロッグ謀略の必要性にも疑問符が付いた。

 西欧消費国側は償却するはずの化石燃料インフラに頼るか原発に頼るかの選択を迫られており(日本も同様)、脱化石燃料のリープフロッグ謀略はパラドックスと化した感がある。

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※リープフロッグ(カエル跳び)現象…インフラ蓄積の薄い新興国は償却負担が軽く、技術革新による設備更新が加速度的に進むこと。固定電話網の普及以前に携帯電話が普及し、ATMの普及以前にスマホのネット決済が普及した中国の事例が引き合いに出されることが多い。
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2022/09/28(水) 19:19:49.04
                                                              
つづき
                                                             
                                                             
地球温暖化はリープフロッグのプロパガンダ…?
                                                             
 西欧消費国側が仕掛けた二酸化炭素を元凶とする地球温暖化説は、化石燃料文明の既存インフラを全面償却して、クリーンエネルギー文明を構築する巨額投資で停滞する西欧経済を活性化せんとする世紀のリープフロッグ大謀略だった。
                                                             
 産業革命以来のインフラ蓄積の厚い西欧消費国は途上国のようなリープフロッグ現象が期待できず、戦争に匹敵する大規模な既存インフラ償却という有効需要政策を必要としていた。
                                                             
 リーマンショックに対策して先進各国の中央銀行が大量供給した低金利資金も大半がBRICsに流れ、中国やインド、ブラジルやロシアの急激な経済成長をもたらして習近平やプーチンの権力獲得に貢献し、今や西側世界はその清算を強いられている。
                                                             
「SDGs」の大合唱のウラで…
                                                             
 もとより地球温暖化説も二酸化炭素元凶説も科学的裏付けの怪しいプロパガンダであり、気候学者や地質学者など専門家の多くは疑念を呈している。

 地球温暖化説は時間の物指し次第で逆(寒冷化)とも取れる未検証な説で、数十年というレンジでは温暖化に見えても数千年というレンジでは顕著に寒冷化しており、最終氷河期終了(1万1600年前)以来の最暖期だった8000年前に比べると平均気温は2度から3度、水面も4~6メートル低下している。
                                                             
 二酸化炭素元凶説も産業革命以降の工業発展によるものではなく8000年前の焼畑農耕に発すると見る学者も多く、生態系が繁栄するにも一定レヴェルの二酸化炭素濃度は必要だ。

 地球史を振り返れば現在の二酸化炭素濃度は低く、生態系を活性化させ自然の自浄力を高めるには現在より多少高い方が望ましいという見方もある。

 科学的には怪しい二酸化炭素元凶地球温暖化説がSDGsの潮流に乗って西側世界の大合唱となっていったのは、行き詰まった西欧文明を既存インフラの強制償却によって再生せんとする政財界の利害が一致したからで、敢えて逆らうメリットは学者や化石燃料資本などに限られたからと思われる。

 ICEV(内燃機関動力車)からEV(電気動力車)へ全面転換することが社会全体のエネルギー効率を高め環境を改善するか冷静に検証すれば極めて怪しいが、トヨタ自動車など現実を見た理性の声もポピュリズムの大合唱にかき消されつつあるのが現実だ。

 欧米のポピュリズムがどれほどのものか、ディーゼル信仰から一転してのEV信仰は検証なきカルトと言っても良いだろう。
                                                             
0218美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 19:21:14.24
                                                              
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分断と対立には誰にもメリットが無い
                                                             
 現代史を振り返れば、第二次大戦の荒廃からの復興ボーナス(人口増とインフラ再建)が73年のオイルショックで終わって停滞期に入り、89年のベルリンの壁崩壊を契機とするグローバル化ボーナス(コストダウンと市場拡大)で新たな発展を享受したものの、08年のリーマンショックを契機に先進国経済が伸び悩む一方、BRICs諸国は爆発的に成長して力関係が激変した。
                                                             
 世界市場は拡大を継続したもののグローバル化はインフレ輸出というオーナスに転じ、コロナとウクライナ侵攻で分断と対立の東西冷戦に逆戻りし、劇的なインフレとカントリーリスクというオーナスが西欧諸国に繁栄の清算を強いている。

 そんな中で化石燃料文明のインフラを強制償却してクリーンエネルギー文明を構築するというリープフロッグ大謀略は過ぎた重荷となり、専制国側に加えてOPECなど産油国側も対立関係に追いやるリスクとコストに耐えなくなった。

消耗する大国
ウクライナの悲劇は終わっていない                                                              

 ウクライナ侵攻のNATOによる代理戦争化、経済制裁と資源制裁の応酬でロシアもNATOも消耗しており、西欧側は化石燃料文明のインフラを強制償却する必要も余裕も失ったのではないか。
                                                             
 ロシアや中国など専制国VS.米国を軸とする西欧先進国という対立の構図はインフレとカントリーリスクが増大するだけで、化石燃料インフラを強制償却する余裕が無くなった以上はどちらにもメリットが無い。
                                                             
 一刻も早くウクライナに平和が戻って再び世界にデタントが訪れ、分断と対立の構図が解消されることを願うばかりだ。
                                                             
 さらに連載記事『レジ袋有料化は「エコ」じゃない…? 日本人は知らない「不都合な真実」』では、日本で巻き起こった“レジ袋有料化”の不都合な真実についてレポートしよう。
                                                             
0219美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 19:23:10.07
習近平が「焦る」…! 肝入り「一帯一路」が“大失敗”で、起死回生の「ヤバい一手」に動き出した…!
                                                             



9/28(水) 7:33配信

 9月15~16日に行われた上海協力機構(SCO)首脳会議(サミット)では、習近平が2年8ヵ月ぶりに中国をはなれて外遊に出たこと、そしてロシアがウクライナに対して侵略戦争を始めて以降、はじめてプーチンが習近平と会談することで注目を浴びた。


 だが、このSCOにおいて、習近平が提唱した一帯一路の立て直しを図ろうとしている点にも注意が必要だ。

 まずは、今回のサミットで打ち出された「サマルカンド宣言」で気になる部分をちょっと拾ってみる。

 「SCO憲章の原則を基に、集団化、イデオロギー化、対抗的思想で国際・地域問題を解決しようとすることに反対する。伝統・非伝統領域の安全脅威と挑戦に包括的に対応することを堅持する。SCOメンバー各国の意見を考慮し、相互尊重、公平正義、協力ウィンウィンの新型国際関係と人類運命共同体を実現させることが重要な意義であることをここに繰り返す」

 「カザフスタン、キルギスタン、パキスタン、ロシア、タジキスタン、ウズベキスタンは中国の打ち出した一帯一路に対し、改めて支持を行い、一帯一路とユーラシア経済連盟建設をリンクさせることを含めて、一帯一路を共同に実施していくことを支持した」

これは「大ユーラシアパートナー関係」だ、と
 それだけではない。宣言には以下のようにもある。

 「メンバー国は地域・国家、国際組織など多極的メカニズムの潜在力を利用し、国際法原則および国家利益を顧み、ユーラシア地域に広汎で、開放的で互恵互利の平等な協力空間を作るべきだと考えている。特に、ロシアがSCO、ASEAN国家およびその他の関係国とも多極的なメカニズムに参与し、大ユーラシアパートナー関係を構築する提案をしたことにメンバー国は注目した」

 「メンバー国は、SCO実業家委員会と銀行連合体がポテンシャルを発揮させ、さらに協力して連合のイニシアチブを発揮し、SCO地域の金融、ハイテク、交通・通信インフラ、エネルギー、投資、中小企業などの領域でプロジェクトを実施させる。融資保証をより完全にし、組織投資のポテンシャルを十分に発掘する必要があり、さらに継続して、SCO開発銀行及び発展基金の設立にむけて協議を進める」

 「メンバー国は、交通領域の協力継続が重要な意義を持つと強調。国際道路、鉄道交通路線の新敷設、回収、交通回廊を打ち出し、国際物流、貿易、観光センターを設立。そこにデジタルやイノベーション、省エネ技術を導入し、国際先進経験をもとに最適化した通関手続きによって、効率的なSCOメンバーによる国境を越えた輸送潜在力をもつインフラ協力プロジェクトを実施する」……。

 これはいったい、何を意味するのか。じつはそこには習近平の焦りが隠されている。
                                                             



 
0220美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 19:24:36.07
                                                              
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起死回生の「一手」
                                                             
 習近平が次の党大会で総書記、国家主席、中央軍事委員会主席をそのまま継続する確率はいまのところ非常に高い。
                                                             
 が、同時に、習近平の政策が失敗であったという認識は党内でも広がっている。
                                                             
 特に党規約にまで盛り込んだ「一帯一路」プロジェクトが資金ショートでとん挫し、また「債務の罠」という批判を国際社会から浴び、チャイナ・マフィアがプロジェクトに入り込んでオンライン詐欺や麻薬密売、人身売買にも利用されているということが暴露され、そのイメージは落ちるところまで落ちた。
                                                             
 これを立て直すことが、いま習近平にとっては権力維持のために必要なのだ。
                                                             
 このため、習近平は昨年の国連総会で打ち出した「グローバル発展イニシアチブ(GDI)」と一帯一路をセットにすることで、そのイメージを挽回しようとしているわけだ。
                                                               
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2022/09/28(水) 19:26:22.07
核恫喝も見透かされ、終わりが近づいたプーチンの政治生命     

9/28(水) 11:01配信

 9月6日に開始されたウクライナ軍の反転攻勢により、ウクライナ軍は、5日間でハルキウ州のほぼすべてを奪還した。

 ロシア軍は、戦車や装甲車、武器、弾薬を捨てて遁走した。

 依然として部隊の連携に欠陥があり、大義のない戦いに無理やり駆り出された士気の低いロシア軍が、この戦局を逆転することは極めて困難であると筆者はみている。

 さて、今回のウクライナの軍事的大勝利はウラジーミル・プーチン大統領を窮地に追い込んだ。

 残虐行為で知られる「カディロフ部隊」をウクライナに派遣しているチェチェン共和国のカディロフ首長は9月11日、作戦に「間違いがあった」とロシア軍を批判した。

 また、ロシア国内でもプーチン大統領を批判する声が上がり始めている。

 モスクワの区議グループは9月9日、ウクライナ侵攻の責任を問いプーチン大統領の辞任を求める要望書を公表した。

 サンクトペテルブルクでも議員グループが9月7日、「プーチン氏の行動は、ロシアの安全保障を脅かしている」として辞任を求める要望書を公表した。

 また、9月16日に開催された印ロおよび中ロ首脳会議では、インドと中国がウクライナ戦争に関する懸念を表明した。

 「非西側諸国間の結束」を目指しているプーチン氏にとって大きな打撃となった。

 また、思いもよらぬロシア軍の敗北に狼狽したプーチン氏は、9月21日、30万とも言われる予備役の部分的動員令を発令した。

 これに対して、抗議デモがロシア全土に広がった。

 さらに、占領された領土の奪還を目指して攻勢を続けるウクライナ軍の機先を制するために、プーチン氏は、ウクライナ東・南部4州でロシアへの編入に向けた「住民投票」を従来予定の11月から前倒しで9月23日から実施した。

 これに対して、G7首脳は、住民投票は、ウクライナが主権を有する領土の地位を変更するための偽りの口実を作るためのものであり、また、これらの行為は国連憲章および国際法に明確に違反し、国家間の法の支配に正面から反するものであると厳しく非難した。

 このように、ロシアの国際社会からの孤立化がさらに進んだ。

 ところで、内憂外患を抱え、正念場にあったプーチン氏は、大きなミスを犯したと筆者はみている。

 それは、極東ウラジオストクで開催された東方経済フォーラムでの演説(9月7日)である。

 同演説で、プーチン氏は、「ロシアはウクライナでの特別軍事作戦で何も失っていない」と述べた。

 ロシア軍の戦死者は、ロシア当局が戦死者数を発表していないので詳細は分からないが1万~5万人と言われている。少なくても1万人のロシア国民が戦死しているのに「何も失っていない」とは、兵士の命を軽視しているとしか思えない。

 この演説でプーチン氏が国民の信頼を失ったことは紛れもない。

 ロシア国民がプーチン氏のために死にたくないと思うのは当然であり、今後、ロシア軍の士気は決して高揚することはないであろうと筆者はみている。

 ところで、ロシアをあまり追い詰めると、核兵器を使用するのではないかという懸念が生じる。

 筆者は米国をはじめとするNATO(北大西洋条約機構)30カ国の通常兵器と核兵器は、ロシアの核使用を思いとどまらせているとみている。その理由などは後述する。

 以下、初めにウクライナ軍の反転攻勢成功の要因について述べ、次にプーチン大統領に対する国内の反発について述べ、次にロシアの国際社会からの孤立について述べ、最後に米・NATO加盟国が、ロシアの核使用を抑止している理由について述べる。
0222美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 19:27:05.43
 
つづき



■ 1.ウクライナ軍の反転攻勢成功の要因

 ウクライナ軍は8月下旬、南部へルソンへの大規模反撃作戦があるように見せかけ、東部のロシア軍の南部への移動を誘い、手薄となった東部に奇襲をかけ、一気に東部を制圧した。

 いわゆる陽動作戦の成功である。

 ロシア軍が人員や物資を戦線に送る拠点として利用していた東部の交通の要衝イジュームの奪還は、今後の軍事作戦の成否に大きな影響を及ぼすだけでなく、プーチン政権にも大きな打撃となった。

 ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の解放というロシアの特別軍事作戦の目的の達成の見込みが立たなくなったからである。

 筆者は、今回のウクライナの反転攻勢は、プーチン氏のモスクワ不在の時を狙うなど用意周到に準備されていたとみている。

 プーチン氏は、9月1日の最西端の飛び地カリーニングラード訪問に続き、5日は極東カムチャツカ半島に滞在し、6日にはウラジオストクで、中印も参加した大規模軍事演習「ボストーク(東方)2022」を視察した。

 7日には極東のウラジオストクで、国際経済会議「東方経済フォーラム」の全体会合に出席・演説し、9月16日にはウズベキスタンのサマルカンドで印ロおよび中ロ首脳会議に参加した。

 ウクライナ軍は9月6日に反転攻勢に出た。まさに絶妙なタイミングであり、プーチン氏は虚を突かれたのである。

 次にウクライナ軍の反転攻勢を成功に導いた諜報機関による偽情報作戦について述べる。

 偽情報(Disinformation)とは、意図的に作成・拡散された虚偽もしくは不正確な情報をいう。

 偽情報作戦とは、敵を間違った方向に誘導するために意図的に偽情報を拡散させることをいう。

 偽情報作戦その1

 「8月29日、ウクライナ南部軍司令部のナタリア・フメニウク報道官は、ロシア軍に対する反撃をヘルソン地域を含む同国南部で開始したと発表した。ブリーフィングで、最近のロシア南部の物流ルートへの攻撃により、『敵国は紛れもなく弱体化した』と指摘。ただ、新たな攻撃に関する詳細については言及を避けた」(出典:ロイター8月29日)

 偽情報作戦その2

 「ウクライナはロシア軍が占領する南部の要衝ヘルソン市奪還に向け同市の周辺で反攻を開始、激しい戦闘を繰り広げている。ウクライナ大統領府が明らかにした。ウクライナ南部軍司令部によると、ウクライナ軍は前線の複数の地点で29日に反攻を開始、ヘルソン地域周辺のロシア軍拠点を砲撃した。ロシア国防相は声明で、ウクライナ軍の攻撃を認めた上で、作戦は『悲惨な失敗』に終わったとした」(出典Bloomberg News8月31日)

 ロシア軍は、この(偽)情報に対処するため、東部戦線の兵力を南部に移動させ北東部の要衝ハルキウなどの防衛が手薄にならざるを得なかった。

 また、ウクライナ軍のハルキウ付近の部隊が大規模な作戦を準備しているという情報がロシア側に漏れないように徹底的に情報統制した。

 それとともに、地元民を装っているロシアのスパイに「ウクライナ軍は攻撃の準備ができていない」という偽情報をつかませてロシア側に伝えさせていたという。

 こうして9月6日ウクライナ軍が不意急襲的に東部戦線に攻勢を開始すると、不意をつかれたロシア軍はほとんど抵抗しないまま逃走したのである。

 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は8日夜のビデオ演説で、この1週間で同国南部と東部の1000平方キロメートル以上の領土をロシア軍から奪還したと発表した。
                                                  
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2022/09/28(水) 19:28:41.93
                                                   
つづき
                                                  

■ 2.プーチンに対する国内の反発

 (1)国家主義思想家の娘に対するテロ

 ロシアのプーチン大統領の世界観に大きく影響したとされる国家主義思想家アレクサンドル・ドゥーギン氏の娘ダリヤ氏(29)は車で帰宅中、8月20日夜、モスクワ近郊で車が爆発したため死亡したという。

 ドゥーギン親子は20日夜の会合から帰宅中だった。当初は同じ車に同乗する予定だったが、直前になってドゥーギン氏は娘と別の車に乗ることにしたと、ロシア・メディアが伝えている。

 このため「プーチンの脳」とも呼ばれるドゥーギン氏を対象にした攻撃だった可能性が、指摘されている。

 ウクライナ侵攻を支持するドゥーギン氏は2015年、ロシアによる2014年のクリミア併合に関与したとして、米国の制裁対象に加えられた。

 ドゥーギン氏はかねてロシアは国際社会でもっと自己主張し積極的に活動すべきだと主張していた。

 今回の犯人については、諸説ある。

 ロシア連邦保安庁(FSB)は事件の翌々日には「犯人はウクライナ諜報機関が放ったナタリヤ・ヴォーフクという工作員だ。彼女はドゥーギン氏の娘ダリヤ氏を殺害したその足で、エストニアに出国した」と写真付きで発表した。

 しかし、その手際の良さでかえって疑われる羽目となった。

 また、「この事件はFSBの自作自演だ。国内引き締めの口実にする魂胆だ」という説もある。

 一方、ロシア人によるテロだという説もある。野党指導者の一人、イリヤー・ポノマリョフ氏は、「民族共和軍」なる組織が関与したものだと公言している。

 この「民族共和軍」という存在は、今回初めて表に出たもので、その実体については何も情報がない。

 筆者の憶測であるが、大義なき侵略戦争に駆り立てるアレクサンドル・ドゥーギン氏に対するロシア人によるテロではないかとみている。


                                                  
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2022/09/28(水) 19:29:16.05
                                                   
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 (2)予備役の部分的動員に対する反発

 プーチン大統領は9月21日、予備役を部分的に動員する大統領令に署名したとテレビ演説で発表した。

 演説の中で「東部ドンバス地域を解放するという主な目的は今も変わっていない」と述べ、ウクライナ侵攻を続ける考えを改めて強調した。

 プーチン大統領に続けて演説したショイグ国防相は、侵攻開始から死んだロシア兵の数を「5937人」と説明した。その上で「30万人の予備兵の招集を検討している」と述べた。

 予備役の部分的動員に抗議するデモがロシア全土に広がった。

 ロシアの人権団体は、9月22日、38都市で1400人を超える市民らが警察当局に拘束されたと発表した。

 9月24日、32都市で計760人超が拘束された。デモ参加者は、「プーチンために死にたくない」「プーチンを戦場に送れ」などと叫んでいる。

 ロシアによるウクライナ侵攻が発表された2月24日、国内外で「反戦デモ」が同時多発的に発生したが、プーチン政権は首都モスクワで機動隊を投入し、参加者を拘束するなど素早く弾圧した。

 プーチン政権は、今回も動員への国民の反発は限定的とみて、デモを力で押さえ込み、予備役の部分動員を予定通り進めると見られる。

 しかし、ロシアから出国する航空券が売り切れになったり、ロシア国境に出国待ちの長い車列ができたり、予備役招集から逃れようとロシア国民の国外脱出が加速している。

 (3)ウクライナとの捕虜交換に対するロシア国内の反発

 ウクライナのゼレンスキ―大統領は9月21日、ウクライナとロシアの間で捕虜交換が行われ、外国人兵士10人を含む215人が解放されたと発表された。
                                                  
 ロシア側は55人の兵士が解放された。
                                                  
 ロシアが解放した215人の捕虜の中には、ウクライナの港湾都市マリウポリの防衛を指揮し、ロシアに対する抵抗の象徴となった「アゾフ連隊」の司令官数人が含まれていた。

 一方、ウクライナは、215人と引き換えに、55人のロシア軍兵士とウクライナの親ロ派政党の指導者、ビクトル・メドベチュク氏を解放した。

 メドベチュク氏はロシアのプーチン大統領と親しい関係にあることが知られている。

 2014年にウクライナ東部の分離独立運動で親ロシア派勢力を率いた元諜報員、イゴール・ガーキン氏は、アゾフ連隊司令官の解放は裏切り行為だと主張。

 プーチン氏が9月21日に予備役の動員を命じたことに関連し、動員されるロシア人への侮辱になるとの見方も示した。

 同氏は、解放は「犯罪より悪い」とし、「信じられないほどの愚かさだ」と断じた。

 戦争支持を表明するブロガーらも政府批判に加わっている。
                                                  
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2022/09/28(水) 19:30:06.03
                                                   
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■ 3.ロシアの国際社会からの孤立

 (1)ロシアの国連人権理事会の理事国としての資格を停止

 国連本部で4月7日、第11回国連総会緊急特別会期(注1)が開催され、ウクライナの首都近郊のブチャなどで多くの市民の遺体が見つかったことを受けて、米国などが提出したロシアの国連人権理事会の理事国としての資格を停止するよう求める決議案の採決が行われた。

 採決の結果、欧米や日本など合わせて93か国が賛成し、ロシアのほか中国や北朝鮮など24か国が反対、インドやブラジル、メキシコなど58か国が棄権し、棄権と無投票を除いた国の3分の2以上の賛成で、決議が採択された。

 国連人権理事会の理事国の資格が停止されるのは、2011年に反政府勢力を武力で弾圧していたカダフィ政権下のリビアが停止されて以来、2例目である。

 ジョー・バイデン米大統領は声明を発表し、採択を歓迎するとともにロシアの責任追及を続けていく考えを次のように強調した。

 「プーチンの戦争がロシアを国際的なのけ者にしたことを改めて示す、国際社会による意味のある一歩だ」

 「ロシアは国連人権理事会にいるべきではない。残虐行為の責任をロシアにとらせるために今後も各国とともに証拠を集めていく」

 (注1)現在進行中のロシアのウクライナ侵攻を議題として、国際連合総会の第11回緊急特別会期(emergency special session:ESS)が、2022年2月28日から開催されている。第11回ESSのこれまでの決議案は、ES-11/1(ウクライナに対する侵略)、ES-11/2(ウクライナに対する侵略がもたらした人道的結果)および今回のES-11/3(人権理事会におけるロシア連邦の理事国資格停止)の3つである。緊急特別会期の詳細は拙稿「ロシアは常任理事国の特権も失うか、40年ぶり開催のESSとは」(2022.3.28、https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/69451)を参照されたい。

 (2)モディ首相および習主席のウクライナ戦争に対する懸念の表明

 9月15~16日にウズベキスタンのサマルカンドで行われた上海協力機構(SCO)の首脳会議に合わせて実施された印ロおよび中ロ首脳会議は、ロシアが国際社会からさらに孤立していることを如実に示した。

 インドのモディ首相は冒頭、ウクライナ問題を念頭に「今は戦争の時代ではない」と述べ、外交的手段での解決を求めた。

 プーチン氏は「ウクライナの紛争へのあなたの立場と懸念は承知している」とし、「早期に終えるよう全力を尽くす」と述べたが、「ウクライナ側が交渉を拒否している」と強調した。

 中国の習近平国家主席は、「世界や時代、歴史が変化に直面する中、中国はロシアと協力し、大国の責任を示す上で主導的な役割を果たすと同時に、混乱する世界に安定と前向きなエネルギーをもたらす考えだ」と語った。

 プーチン大統領は、一極集中化の世界を目指す米国の試みは失敗に終わるという見方を示した上で、「ウクライナ危機に関して、中国の友人たちのバランスの取れた姿勢を高く評価している」とし、その上で「この件に関する中国側の疑問や懸念を理解している」と述べた。

 プーチン氏が、インドと中国のウクライナ戦争に対する懸念についていて言及したのは初めてである。

 ウクライナ侵攻後、インド、中国をはじめとして非西側諸国との間で結束を高めようとしているプーチン氏に大きな打撃になったと筆者はみている。

 また、筆者の憶測であるが、インド・中国の両首脳、特にモディ首相は、ロシアの核使用に対する懸念を述べたであろう。
                                                  
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2022/09/28(水) 19:30:55.35
                                                   
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 (3)ラブロフ露外相の安全保障理事会からの退席
                                                  
 9月22日、国連安全保障理事会閣僚級会合では、プーチン露政権が30万人規模の予備役を動員し、占領下のウクライナ4州で露編入を問う「住民投票」を行うと発表したことや、ロシアが核兵器の使用を示唆したことへの非難が続出した。
                                                  
 このような中、ロシアのラブロフ外相は自分の演説直前に会場入りし、「ウクライナのネオナチ政権はロシア人とロシア語を話す人々の権利を踏みにじっている。彼らを保護するための特別軍事作戦の実施は不可避だ」などと持論を展開し、演説が終わるとすぐに会場を後にした。
                                                  
 各国とは議論はしないというこのラブロフ氏の姿勢は、常任理事国としての責任を放棄し、国際の平和と安全に主要な責任を持つのが安全保障理事会の役割を冒涜するものである。

 会場から退席するラブロフ氏の姿は、かつて国際連盟の議場から退場する松岡洋右日本代表の姿と重なる。筆者は、ロシアの国際的孤立が一層深まったという印象を持った。

 (4)ロシアの戦争犯罪に対する国際社会の非難

 4月3日、ウクライナの首都キーウ(キエフ)郊外ブチャで民間人とみられる多くの遺体が見つかったことに関し、欧州主要国はロシアを一斉に非難した。

 民間人虐殺は「戦争犯罪」と断じ、捜査に協力する姿勢を示した。

 7月15日、米国務省は、大量虐殺や残虐行為の防止に関する年次議会報告書を発表し、ウクライナに侵攻したロシア軍が戦争犯罪を行っていると非難した。
                                                  
 報告書は、ロシア軍が投降しようとしたウクライナ人の手を縛るなどして処刑・拷問し、市民を強制移住させたり、性的暴行を加えたりしているとの報告があると指摘した。

 9月23日、ウクライナでの人権状況を調べていた国連人権理事会が設置した独立調査委員会は「ウクライナで戦争犯罪が行われた」と結論づける報告書を発表した。

 市街地での無差別爆撃や処刑、拷問のほか、4歳の子供への性的暴行などを確認したという。
                                                  
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2022/09/28(水) 19:31:33.94
 
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■ 4.ロシアの核使用を抑止しているNATO

 (1)過去のプーチンの核兵器に関する発言

 (1)2018年のドキュメンタリーでプーチン大統領は、「ロシアを全滅させようとする者がいるなら、それに応じる法的な権利が我々にはある。確かにそれは、人類と世界にとって大惨事だ。しかし私はロシアの市民で、国家元首だ。ロシアのない世界など、なぜ必要なのか」と発言した。

 (BBCニュース「プーチン氏は核のボタンを押すのか BBCモスクワ特派員が考える」2022年2月28日)

 (2)2022年2月24日のウクライナ侵攻直前の19日には戦略核兵器を使った「戦略抑止力演習」に踏み切り、相対的に威力の小さい戦術核兵器まで動員しての大規模な演習を実施した。

 (3)2月24日、プーチン氏は、国営テレビを通じてロシア国民向けに「ウクライナ政府によって虐げられた人々を保護するため、『特別な軍事作戦』を実施することを決定した」と演説した。

 同じ演説の中で「ロシアは、ソ連が崩壊したあとも最強の核保有国の一つだ。ロシアへの直接攻撃は、敗北と壊滅的な結果をもたらす」と述べ、核使用をちらつかせて米欧を強く牽制した。

 (4)2月27日、プーチン氏は、ショイグ国防相、ゲラシモフ軍参謀総長に対し「NATO側から攻撃的な発言が行われている」と述べ、核抑止力部隊に高い警戒態勢に移行するよう命じた。

 (5)9月21日、プーチン氏は、予備役の部分的動員を発表するテレビ演説で次のように語った。

 「ロシアもまた様々な破壊手段を保有しており、一部はNATO加盟国よりも最先端のものだということを思い出させておきたい」

 「わが国の領土の一体性が脅かされる場合には、ロシアとわが国民を守るため、われわれは当然、保有するあらゆる手段を行使する。これは脅しではない」

 「ロシア国民は確信してよい。祖国の領土の一体性、われわれの独立と自由は確保され、改めて強調するが、それはわれわれが保有するあらゆる手段によって確保されるであろう」

 「核兵器でわれわれを脅迫しようとする者は、風向きが逆になる可能性があることを知るべきだ」

 (2)米国高官のロシアの核兵器の使用に関する発言

 (1)2月28日、米国防総省高官は記者団に対し、ロシアのプーチン大統領による核部隊の戦闘警戒態勢命令を巡り、ロシア側の特筆すべき具体的な動きは確認できていないとした上で、米欧側の核抑止力に自信を示した。(出典:sankeibiz3月1日)

 (2)9月18日、バイデン米大統領は、放映の米CBSテレビのインタビューで、ウクライナ侵攻で劣勢に立たされているロシアが化学兵器や戦術核兵器を使えば、米国も対応策を取り「重大な結果を招くことになる」と警告した。

 「ロシアが何をするかによって対応策を決める」と述べ、具体策は明らかにしなかった。

 バイデン氏はロシアのプーチン大統領が化学兵器や戦術核を使用すれば「第2次大戦後なかった状況へと戦争を変質させる」と指摘し「使ってはならない」と3回繰り返し、使用に踏み切れば、ロシアはさらに国際社会で孤立するとけん制した。

 (3)9月22日、米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は、9月21日のプーチン大統領の「我々の保有するあらゆる手段を行使する。これは脅しではない」とする演説について、米CNNテレビのインタビューで次のように語った。

 「プーチン氏のあらゆる脅しを真剣に受け止めている」

 「できる限り(ロシアを)監視している。米国の戦略的抑止態勢を変える必要があるような兆候は今のところ見られない」

 (4)9月22日、ベルギーのNATO本部に駐在する米国のスミスNATO大使は、9月21日のプーチン大統領のテレビ演説について、NATO本部でNHKの単独インタビューに応じ、次のように述べ、ロシアを牽制する姿勢を示した。

 「現時点では、核戦力についての非常に危険で事態の悪化につながりかねない発言を耳にしているにすぎない。ロシアの状況を注視しているが、今のところ特段の変化は見られない」

 「ロシアが核戦力の使用に踏み切った場合、われわれは準備ができている」
                                                  
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2022/09/28(水) 19:32:31.67
 
つづき


 (3)米国のロシアの核戦力の監視体制

 全米科学者連盟の核情報プロジェクト責任者であるハンス・クリステンセン氏はニューズウィーク誌に対し、次のように語った。

 「米情報当局はロシアの核兵器保管施設を監視しており、核弾頭がトラックやヘリコプターに積み込まれたり、核兵器を扱うための特殊訓練を受けた部隊の活動が活発化したりした場合に、それを検知することができる」

 「これらの活動は、プーチンが短距離核戦力による攻撃の準備に着手したことを示すものとなる」

 「一方で、地上型の移動式発射台、ミサイル潜水艦や巡航ミサイルの移動が通常よりも増えた場合には、長距離核戦力が使用される可能性があると予測できる」

 「核兵器の指揮統制システムや通信全般における検知可能な活動が増えることからも、何かが起きていることがうかがえる」

 「今年2月末には、核戦力を含む核抑止部隊を、任務遂行のための高度な警戒態勢に移行させると言った。だが当時はプーチンが核攻撃の準備を行っていることを示す動きはみられなかった」

 「今回も米当局者たちが前回同様にロシアの動きを観察し、脅威がどれだけ差し迫ったものか否かを明らかにすると期待している」

 「また米側も1000発近い核兵器を数分以内に発射できる態勢にあるため、プーチンが核攻撃を行っても、すぐに反撃できる」

 (出典:ニューズウィーク日本版2022年9月22日)

 (4)筆者コメント

 米国は、ロシアのウクライナ侵攻開始時から、ロシアの核戦力を完全に監視していることは間違いない。

 そして、「ロシアに核戦力の使用の兆候がない」と公表し、米国の監視能力の高さを誇示し、ロシアを牽制している。

 また、米軍は大統領からの命令があった場合、これに数分内に応じるため保有する弾道ミサイルの一部を高度な発射態勢の状態に置いていると筆者はみている。

 常時監視と即応態勢の維持が米国のロシアに対する核抑止力の自信となっている。

 さらに米国は、2月24日のロシアのウクライナ侵攻開始以降、長い時間をかけて、ロシアの核の恫喝への対抗策を検討してきたに違いない。

 そして、ロシアが核兵器を使用すれば、米国をはじめNATO加盟国の30カ国は、ロシアとの武力による全面対決を辞さない、必要ならば核兵器を使用するとの覚悟を決めたのであろうと筆者はみている。

 これはバイデン大統領の、米国も対応策を取り「重大な結果を招くことになる」という警告に現れている。
                                                  
 そして、米国は、その決意をウクライナ側に通知している。そのことは、プーチン氏の「核兵器でわれわれを脅迫しようとする者」という発言に現れている。

 また、8月のウクライナ軍のクリミア半島への攻撃に対して、すなわちロシアのいうロシア領土への攻撃に対して断固とした対応策を取れなかったことで、プーチンの核使用の恫喝がブラフであることが露呈した。
                                                  
 これで米・NATOの通常戦力および核戦力にロシアは完全に核の使用を抑止されてしまったと筆者はみている。
                                                  
 ところで、筆者は核戦争の瀬戸際まで近づいたキューバ危機で、米国がいわゆる“核のチキンレース”で旧ソ連に勝利できたのは、米国ではスタッフが集団となって解決策を求めたからだという論考を読んだことがある。
                                                  
 独裁者が一人で核の使用を決定するプレッシャーは相当のものであろう。狂人でない限りそれは不可能である。
                                                  
 プーチンが狂人でないことを願っている。
                                                  
0229美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 19:34:44.69
戦争犯罪は「うそ」 イジューム集団埋葬地 ロシアが全面否定
                                                  
9/20(火) 3:29配信
                                                  
 ウクライナ北東部ハリコフ州イジュームで多数の民間人らの遺体が発見されたことを巡り、ロシアのペスコフ大統領報道官は19日、「(ウクライナ側の発表は)うそだ」と述べ、ロシア軍の責任を全面的に否定した。
                                                  
 ペスコフ氏は、露軍が多数の民間人を虐殺した疑いがある首都キーウ(キエフ)近郊のブチャの事例を挙げ、ウクライナ側の発表を「ブチャと同じシナリオであり、うそだ。我々は真実を守っていく」と述べ、露軍は戦争犯罪に関与していないと主張した。
                                                  
 ロシアは4月に発覚したブチャの「虐殺」について「暴力行為による地元住民の被害は一件もない」と否定。ブチャで撮影された動画や写真の遺体は露軍の撤退後に置かれたものだと示唆し、「映像はデマ」「演出された挑発行為」などと主張している。

 一方、ウクライナ政府は民間人ら400人以上が埋葬されたイジュームの集団墓地で発掘調査を進めており、19日までに146遺体を確認した。ロイター通信によると、ハリコフ州のシネグボフ知事は19日、発掘された遺体に2人の子供が含まれていたほか、一部の遺体には両手を縛られて拷問を受けた痕跡があったことを明らかにした。
                                                  
0230美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 19:36:06.46
四川省地震の被災地で小中学校が授業再開 中国
                                                  
9/16(金) 19:12配信
                                                  
 中国南西部に位置する四川省(Sichuan)瀘定県(Luding)で発生したマグニチュード6.8の地震後、現地では既に一時的な住民移転と復旧・再建の段階に入り、臨時の仮設住宅が相次いで建設されています。
                                                  
                                                  
                                                  
 建設中の瀘定・石棉高速道路は震源地付近の1区間を除き、工事を再開しました。雅安市(Ya'an)石棉県(Shimian)王崗坪郷と新民郷を結ぶ道路は地震発生時に大規模な崩落が起きたため、武装警察の将兵がパワーショベルを使って、45度近い斜面で復旧作業を急いでいます。
                                                  
 現地の小中学校では授業再開が整然と進められています。14日の時点で、被災地では既に55の小中学校が授業を再開し、3万7000人以上の生徒が授業を受けています。そのうち、瀘定県では31の小中学校、幼稚園、専門学校が授業を再開し、1万7104人が授業を受けています。
                                                  
0231美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 19:37:38.39
中韓で歴史問題が再燃…韓国の年表から消された「高句麗」「渤海」
                                                  
9/15(木) 17:07配信
                                                  
中国と韓国の間で歴史問題が再燃しています。中国の博物館で展示された韓国の年表から「高句麗」と「渤海」という2つの国が消されていることが判明、韓国側が猛反発しました。
                                                  
中国・北京で7月に始まった日本・中国・韓国の国立博物館による青銅器の特別展。東アジア3か国の友好が深まるはずの場で、ある歴史問題が再燃しました。
                                                  
韓国 YTNのニュース
「中国の博物館が韓国史から高句麗と渤海を故意に抜いたことが分かり、歴史歪曲論争が起きています」
                                                  
古代に朝鮮半島の北部や中国の東北部に勢力を広げた「高句麗」。そしてその高句麗が滅んだ後成立した「渤海」が年表から消えたというのです。
                                                  
記者
「こちらは韓国側が事前に中国側に提出した韓国の年表を再現したものです。漢字で『高句麗建国』、そして『渤海建国』と書かれています」
                                                  
しかし実際に北京で展示された年表では、「高句麗」と「渤海」という表記はどこにも見当たりません。
                                                  
これについて韓国の国立中央博物館は「中国側が編集して作成した」とし、怒りをあらわにしました。
                                                  
韓国 国立中央博物館
「今回の中国側の態度は信頼関係を傷つけるもので非常に憂慮される。即刻の修正と謝罪を強く要求した」
                                                  
今回問題となった「高句麗」をめぐっては、実は18年前にも中国の国営メディアが「中国の地方政権だった」と報道したことなどで韓国側が激高。「高句麗を中国の歴史に加えようとしている」などと反発し、外交摩擦にまで発展しました。
                                                  
燻っていた両国の歴史問題に今回再び火がついた形ですが、中国政府の反応は・・・。
                                                  
中国外務省 毛寧報道官
「高句麗の問題は学術的な問題なので、学術の場で専門的に議論すればよく、政治化する必要はない」

今回の件に韓国の市民は・・・。

ソウル市民
「とんでもない!歴史的な証拠を出して話すのが正しいと思います」
「韓国の歴史は韓国の歴史として尊重し認めてほしい」
                                                  
韓国外務省は「歴史問題は我が民族のアイデンティティと関連した事案」だとして、「外務省レベルでも必要な措置を取っていく」と説明しています。
                                                  
0232美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 19:38:42.06
                                                  
ガスプロム子会社、ルーブル債を新規発行 ポンド建てを借り換え
                                                  
9/20(火) 2:34配信
                                                  
ロシア国営ガスプロムは19日、子会社のガスプロムキャピタルが、2024年償還の8億5000万ポンド(約9億7020万ドル)相当のポンド建て債券に代わるルーブル建て債券を新規発行すると発表した。
                                                  
このユーロ債は2017年に発行され、表面利率は4.25%。
                                                  
プーチン大統領は7月、2022年末まで社債発行手続きの簡略化を認める法律に署名した。
                                                  
0233美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 19:39:45.33
トルコ大統領、上海協力機構への加盟を目標に=メディア
                                                  
9/20(火) 13:51配信
                                                  
トルコのエルドアン大統領は、中国とロシアが主導する上海協力機構(SCO)への加盟を目指していると述べた。トルコのメディアNTVなどが17日報じた。
                                                  
エルドアン氏は、ウズベキスタンで開催されたSCOサミットに出席した後、「サミット参加国との関係は、この一歩によって大きく異なるものなる」と記者団に発言。それはSCOへの加盟を意味するのかと問われると、「もちろん、それが目標だ」と答えた。
                                                  
SCOには中国、ロシア、インド、パキスタン、イラン、キルギス、タジキスタン、カザフスタン、ウズベキスタンが加盟する。トルコは現在、SCOの対話パートナーだ。
                                                  
サミットでの二国間協議の中で、エルドアン氏はロシアのプーチン大統領と会談した。同氏は、トルコとロシアはトルコ南部のアックユに建設中の原子力発電所を巡る問題を解決する合意に達したと述べた。
                                                  
0234美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 19:40:46.92
習氏「露と主導的役割」中露首脳会談で対米連携
                                                  
9/16(金) 0:13配信
                                                  
ロシアのプーチン大統領は15日、ウズベキスタン・サマルカンドでの上海協力機構(SCO)首脳会議に合わせ、中国の習近平国家主席と会談した。プーチン氏は会談冒頭、「ロシアは『一つの中国』の原則を堅持し、米国などによる台湾海峡での挑発を非難する」と表明。習氏は「中国はロシアとともに責任ある大国として主導的役割を果たす用意がある」と述べ、両国が欧米に対抗するため連携していく姿勢を強調した。
                                                  
中露首脳が対面で会談するのは2月上旬以来で、同月下旬のロシアのウクライナ侵攻後では初めて。
                                                  
プーチン氏は、ウクライナ情勢に関して、「中国が中立的な立場を取っていることを高く評価する」と話した。中国側の報道によると、習氏は「今年、中露は戦略的な意思疎通を保った」と指摘。ロシア側に対し「実務協力を広げ、地域の安全や広範な発展途上国の共同利益を守る必要がある」と呼び掛けた。
                                                  
ウクライナ侵攻後に米欧が発動した制裁で、ロシアは精密部品の輸入や金融取引が制限された。外国企業の撤退も相次いだ。
                                                  
プーチン氏は、15~16日のSCOに参加したインドなど、米欧主導の制裁から距離を置く各国との協力強化を図る。15日にイラン反米保守強硬派、ライシ大統領と会談。16日に「対話パートナー」との位置づけで出席したトルコのエルドアン大統領と会談する予定。タス通信などによるとイランは15日、SCO正式加盟に向けた文書を交わした。
                                                  
0235美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 20:01:25.15
トルコへのガス供給、25%がルーブルで支払いへ=プーチン大統領
                                                  
9/17(土) 1:01配信
                                                  
ロシアのプーチン大統領は16日、トルコへのロシア産ガス供給の25%がルーブルで支払われることになると述べた。
                                                  
プーチン大統領はウズベキスタンで開催されていた上海協力機構(SCO)首脳会議に合わせてトルコのエルドアン大統領と会談し、「トルコへのロシア産天然ガス供給に関するわれわれの合意は、近い将来に施行されるはずだ。このガス供給の支払いの25%はロシアの通貨ルーブルで行われる」とした。
                                                  
0236美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 20:02:30.99
ウクライナの輸送船、165隻が出航 国連仲介で
                                                  
9/20(火) 13:12配信
                                                   
国連とトルコが仲介した穀物輸出の取り決めが実施されて以降、ウクライナの港湾から出発した輸送船の数は計165隻となったことがわかった。ウクライナのインフラ省がフェイスブックへの投稿で明らかにした。
                                                  
同省によれば、今月18日には、10隻がオデーサなどから、16万9300トンの農産物を搭載してアフリカやアジア、欧州へ出発する予定だという。
                                                  
穀物輸出の取り決めは7月にウクライナとロシアが合意していた。これにより、ウクライナの黒海の港からの穀物輸出が再開できるようになった。
                                                  
国連とトルコによる仲介によって成立した合意は、ウクライナでの戦争によって引き起こされた世界的な食料危機を緩和することを目指していた。
                                                  
0237美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 20:03:36.96
ロシア孤立化の回避主張 経済制裁を批判 ブラジル大統領
                                                  
9/21(水) 7:36配信
                                                  
 ブラジルのボルソナロ大統領は20日、米ニューヨークで始まった国連総会の一般討論演説で、ロシアのウクライナ侵攻を受けて欧米諸国や日本が科している対ロ経済制裁を改めて批判し、ロシアの孤立化を避けるよう訴えた。
                                                  
 農業大国ブラジルは、肥料の多くをロシアに依存し、侵攻後も輸入が急増している。
                                                  
 ボルソナロ氏は、ウクライナ紛争をめぐる世界の分断を回避すべきだとし、「外交・経済での(ロシアの)孤立化に反対する」と強調。「一方的かつ選択的な制裁は最善の方法と思えないし、国際法に反する」と主張した。
                                                  
0238美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 20:05:12.23
ロシア元経済官僚、欧米の制裁「効いている」 景気停滞長期化も
                                                  
9/21(水) 15:14配信
                                                  
ロシアの財務次官や中央銀行副総裁を歴任したオレグ・ビューギン氏はロイターのインタビューで、ロシア経済はウクライナ侵攻を巡る欧米の制裁発動前は年間で5─6%成長する軌道にあったが、制裁によって何年も経済が停滞し、技術的進歩も阻まれる見通しになったと述べた。
                                                  
同時に、ロシアは制裁による制約を克服する方法を見いだしたため、30─40%の効果しか出ておらず、大惨事には至っていないと指摘。ただ、急増するロシアの輸出収入が落ち込めば深刻な問題が生じると予想した。
                                                  
「1─2月は極めて強い経済成長を見通すことができたが、実際はマイナスの影響があり、5%増ではなく4%減となった。つまり制裁が効いているということだ」と述べた。同氏は今年、モスクワ証券取引所の役職を退任した。
                                                  
「数字は振れるかもしれないが、ロシアの経済成長過程が数年にわたり中断されるというのが制裁の主な結果だ」と語った。
                                                  
輸出収入が高水準にとどまる間は強力に景気を支援するが、輸出に大幅な制限が課せられた場合は「深刻な痛み」が生じ、マイナス成長の次のサイクルが起きるとした。
                                                  
輸入依存度が高い技術部門には制裁効果が時間差を伴い波及すると予想。「状況が変わらなければ、ロシアは技術開発のレベルが徐々に低下していくだろう」との見方を示した。
                                                  
0239美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 20:06:07.00
ロシア支援なら対中投資冷え込むと習氏に警告していた-バイデン氏
                                                  
9/20(火) 16:41配信
                                                  
バイデン米大統領は中国の習近平国家主席に対し、対ロシア制裁に違反する行動を取れば「大きな間違い」になると警告していたと明らかにした。ウクライナに軍事侵攻したロシアへの中国による武器供与の兆候は今のところないとしている。
                                                  
バイデン氏は18日放送されたCBSの番組「60ミニッツ」とのインタビューで、北京冬季五輪が開幕した2月4日に北京で習氏がロシアのプーチン大統領と会談した直後に習主席に電話したと述べた。北京五輪閉幕後の同月24日、ロシアはウクライナ侵攻を開始した。バイデン氏の発言はインタビューの抜粋に基づいている。
                                                  
バイデン氏は習氏との電話会談がいつ行われたかについては特定しなかったが、「ロシアに科された制裁に違反した中国に米国などの人々が投資を続けると思うなら、大きな間違いを犯している」と伝えたと話した。
                                                  
バイデン氏はCBSに対し、これまでのところ中国によるロシアへの実質的な支援の兆候はないと説明したが、詳細には触れなかった。中国とロシアの関係が米国を「複雑さを増した新たな冷戦」に陥らせる可能性があるかと問われたバイデン氏は、「複雑さを増した新たな冷戦だとは思わない」と答えた。
                                                  
中国外務省のウェブサイトによると、王毅外相はニューヨークでキッシンジャー元米国務長官と19日に会談し、台湾に関係する問題は適切に管理されなければならず、そうでなければ、中国と米国の関係に「破壊的な影響」が及ぶと述べた。抑制のない台湾独立派の力が増せば、平和的な中台統一の可能性が低下するとも警告したという。
                                                  
一方、中国の税関当局が20日発表した統計によれば、ロシアのエネルギー商品に対し中国が8月に行った支出は前年同月比で68%増え、83億ドル(約1兆1900億円)と過去最高を更新。石炭が記録を塗り替えるなどした。ロシアがウクライナ侵攻を開始した後の6カ月間では前年同期比74%増の440億ドル近くに達した。
                                                  
0240美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 20:07:00.68
プーチン氏、ウクライナ巡る「懸念は承知」-インド首相の戦争批判に
                                                  
9/17(土) 3:04配信
                                                  
ロシアのプーチン大統領は16日にインドのモディ首相と会談し、ウクライナ侵攻に対するインドの懸念を認識していると話した。前日に行った習近平中国国家主席との会談でも、ウクライナでの戦争を巡る中国側の懸念を理解していると述べていた。
                                                  
ウズベキスタンのサマルカンドで開かれた会談の冒頭で、プーチン氏はウクライナ問題を巡る緊張を認め、「ウクライナでの衝突を巡るインドの立場と、インドが常に表明している懸念は承知している」と発言。「これをできる限り早く終わらせるため、われわれはあらゆる手段を尽くす」と語った。
                                                  
これに対してモディ氏はプーチン氏に、「今は戦争をするような時代ではない」と述べた。この冒頭部分はインド公共放送ドゥールダルシャンが放映した。両首脳は上海協力機構(SCO)首脳会議に出席していた。
                                                  
2月にロシア軍にウクライナ侵攻を命じた当人でありながら、プーチン氏はモディ氏に対し、自分には戦闘終結の決意があり、和平交渉を望んでいないのはウクライナ指導部だと非難した。
                                                  
プーチン氏はその後、同日に開かれた記者会見で、ウクライナに対する今後の攻撃はより深刻になる可能性があると発言。インフラ攻撃は警告だったと説明し、ウクライナでの軍事作戦終了を「急いではいない」と語った。ロシアはウクライナ東部ドンバス地方の「解放」に依然コミットしているとし、「ロシア軍はどんどん新たな領土を占領している」と主張した。
                                                  
0241美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 20:07:48.46
本当だった「日本は簡単に永住資格を取れる」 中国出身の香港住民があっさり取得したその方法 
                                                  
9/8(木) 17:00配信
                                                  
「日本なら簡単に永住資格が取れる」
                                                  
中国出身で香港在住だった雷仁昌さん(仮名、47)一家が日本に移住を決めたのは、日本に住む中国人の知人からそう聞かされたことがきっかけだった。
                                                  
香港の「中国化」に抵抗するデモを中国共産党が力でねじ伏せた2019年以降、忍び寄る独裁の足音から逃れようと海外へ移住する動きは一気に加速した。

香港市民の行き先としては、同じ中華圏の台湾や旧宗主国であるイギリス、またはカナダ、オーストラリアなどが人気だった。しかし夫婦ともに中国本土出身者という、いわゆる「双非(スワンフェイ)」である雷さん一家にはハードルが高かった。

そして日本に移住して1年あまり、雷さんは実際に永住資格を取得することになる。

「知人に紹介してもらった移住コンサルタントの指示に従っただけです。まず、私が香港に所有する飲食系の企業に日本食材を納品するための法人を日本で設立し、その代表に就任することで3年の経営管理ビザを取得することができた。で、入国してすぐに永住資格を申請したところ、問題なく1年後には取得できました」

しかし、日本の永住資格取得は、本当にそこまで簡単なのだろうか。行政書士でSAI法務事務所代表の上松功二郎氏が話す。

「永住資格取得は、原則10年の在留歴が前提となってきましたが、2017年に『永住許可に関するガイドライン』が改定されたことで、要件を満たせば1年での取得も可能になりました。その要件とは、学歴や職歴、日本での年収などの項目からなる『高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に80点以上を有している』というものです」

一方で、「自身が立ち上げた会社が受け入れ先ということになれば、給与の設定など自由にできるため、書類上の要件は満たしやすくなるかもしれません」(上松氏)と、一種の裏技が存在することを指摘する。

雷氏によると、日本法人からの自らへの年収は、2500万円に設定している。これだけで「高度専門職省令に規定するポイント計算」では40点の加算となる。ただ、それに見合った勤務実態があるのかと聞いたところ、雷氏は「勤務はしていないが、毎日ゴルフか山登りをしながら、新規ビジネスの構想を考えている。自分の会社から自分にいくら給与を払おうが、自由なはず」と答えた。

ちなみに、その日本法人では誰ひとり社員を雇用しておらず、業務もほぼ行っていないとのこと。いわばペーパーカンパニーだ。

さらに「1年での永住資格は、高い教養と知識・技能を有し、日本経済への高い貢献性が期待できる優秀な人材を受け入れるために設けられた特例であり、ごく限られた外国人しか対象となりません。ただ、1年という在留期間で、外国人の素行の全てを判断することは無理があり、一生の在留を認めていいのかという疑問があることも確かです」と上松氏。

高度人材を受け入れるために開いた門戸からは、招かれざる客も入って来るのだ。 =つづく
                                                  
1都3県に住む外国人は120万人とも言われ、東京は文字通りの多民族都市だ。ところが、多文化共生が進むロンドンやニューヨークと比べると、東京在住外国人たちはそれぞれ出身地別のコミュニティーのなかで生活していることが多い。中韓はもとより、ベトナム、ネパール、クルド系など無数の「異邦」が形成されているイメージだ。その境界をまたぎ歩き、東京に散在する異邦を垣間見ていく。境界の向こうでは、われわれもまたエイリアン(異邦人)という意味を込めて。
                                                  
0242美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 20:08:50.07
中国、韓国指摘の歴史展示を撤去 高句麗など削除した年表
                                                  
9/15(木) 21:30配信
                                                  
 北京の中国国家博物館で開催されている日中韓の古代青銅器の特別展で、韓国の国立中央博物館が提供した歴史年表の一部が改ざんされたとして韓国側が中国側に是正を求め、中国は15日、この年表の撤去を韓国側へ通知した。韓国の中央博物館が明らかにした。
                                                  
 北京の展示では、朝鮮半島北部から中国東北地方にかけて栄えた高句麗(紀元前1世紀~7世紀)と、渤海(7世紀末~10世紀)の記述がなくなっていた。高句麗と渤海は、中国が古代中国の地方政権だったとして中国史に編入する動きを見せ、韓国との間で問題になっている。
                                                  
0243美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 20:09:42.77
ウクライナ巡り温度差も示唆 中露首脳会談
                                                  
9/16(金) 9:45配信
                                                  
15日にウズベキスタンで行われたロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談で、両氏は中露の良好な関係を高く評価した。ただ、ロシアが侵攻したウクライナ情勢に関しては、習氏は公の場での言及を避けた。プーチン氏も「中国側の疑問と懸念は理解している」と述べるなど、ウクライナ情勢を巡る両国の温度差も示唆した。
                                                  
会談冒頭でプーチン氏は「この半年間で世界は劇的に変化しているが、変わらないものが一つある。それは中露の友情だ」と発言。台湾情勢に関しても「ロシアは米国や従属国による挑発を非難する」と述べ、中国への支持を鮮明にした。習氏も「激変する世界で、中国はロシアとともに大国の模範を示し、主導的役割を果たす」と応じるなど、蜜月ぶりをアピールした。
                                                  
しかし、ウクライナ情勢に議題が及ぶと、プーチン氏は「中国の中立的立場を高く評価する」と述べ、中国がロシアを完全には支持していないことを暗に認めた。習氏はウクライナに言及せず、ウクライナ情勢を念頭に置いたとみられる発言すらしなかった。
                                                  
ウクライナ侵攻で中国は対露制裁を発動した米欧側を非難する一方、ロシアへの支持も表明していない。米欧側の制裁対象とされることを警戒しているとみられる。タス通信によると、米国務省のプライス報道官は15日の記者会見で「現時点で中国がロシアに軍事支援や制裁回避手段を組織的に提供している兆候は見られない」と述べた。
                                                  
0244美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 20:10:45.75
露・トルコが首脳会談 穀物輸出、ア・ア衝突を協議
                                                  
9/16(金) 20:31配信
                                                  
ロシアのプーチン大統領は16日、ウズベキスタン・サマルカンドでの上海協力機構(SCO)首脳会議に合わせ、トルコのエルドアン大統領、インドのモディ首相と会談する。プーチン氏は、ウクライナ侵攻を受けて米欧諸国が発動した対露制裁から距離を置く両国との友好を確認し、ロシアが国際的に孤立しているとの印象を払拭する思惑だ。
                                                  
タス通信によると、ペスコフ露大統領報道官は15日、プーチン氏とエルドアン氏がウクライナからの穀物輸出の現状について協議する予定だと説明した。
                                                  
侵攻で停滞してきたウクライナ産穀物の輸出を巡っては7月下旬、トルコと国連の仲介でロシアとウクライナが再開に合意。しかしプーチン氏は今月7日、ウクライナ産穀物の大半が欧州に送られ、食糧危機に直面する発展途上国にほとんど届いていないと主張。欧州向け輸出に制限を設けるなど合意の修正を提案する可能性があるとしていた。
                                                  
プーチン氏が合意の修正を求める背景には、途上国からのロシアへの支持を集める思惑や、ウクライナの財政を悪化させる狙いがあるとみられる。ウクライナは「ロシアに合意の修正を求める権限はない」と非難。英国防省も11日、「国連の統計ではウクライナ産穀物の30%が途上国に送られており、プーチン氏の主張は真実でない」とした。
                                                  
トルコは軍用ドローン(無人機)の供与などを通じてウクライナとも良好な関係にあり、エルドアン氏が合意修正に賛同するかは不透明だ。
                                                  
プーチン、エルドアン両氏は最近発生したアルメニアとアゼルバイジャンの軍事衝突についても協議する見通し。アルメニアはロシアを、アゼルバイジャンはトルコをそれぞれ後ろ盾としている。エルドアン氏は14日、アルメニアの動きを「受け入れがたい」と述べ、アゼルバイジャン支援の姿勢を明確にした。
                                                  
トルコとアゼルバイジャンはともにイスラム教徒が多く、民族的にも近い。トルコは2020年、アルメニアと衝突したアゼルバイジャンに無人機を供与し、アゼルバイジャンが戦闘で優位に立つ一因になった。
                                                  
来年6月に大統領選が行われるトルコでは経済悪化が続き、エルドアン氏の支持が低迷している。イスラム保守層に票田があるエルドアン氏には、支持基盤を固めるためにもアゼルバイジャン支援を続けるのが得策だという事情がある。
                                                  
0245美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 20:12:21.08
 エリザベス女王国葬、招待客と招待されなかった国
                                                  
9/16(金) 17:58配信
                                                  
 英ロンドンで19日に執り行われるエリザベス女王(Queen Elizabeth II)の国葬には、各国の王族や首脳が大勢参列し、外交的な集まりとしてはここ数十年で最大規模のものになるとみられている。
                                                  
                                                  
                                                  
 会場のウェストミンスター寺院(Westminster Abbey)の収容人数は約2000人なので、各国から国家元首に加えて1、2人しか招待されていない。
                                                  
 一方、政治的配慮から招待されていない国もあり、少なくとも1国は猛反発している。
                                                  
 英国で1965年のウィンストン・チャーチル(Winston Churchill)元首相以来約60年ぶりとなる国葬の主な招待客と招待されなかった国を以下にまとめる。
                                                  
■世界の皇族・王族
                                                  
 日本からは天皇、皇后両陛下が参列される。両陛下にとって2019年の即位後初の海外訪問となる。

 オランダからはウィレムアレクサンダー国王(King Willem-Alexander)とマキシマ王妃(Queen Maxima)、ベアトリックス(Beatrix)元女王、ベルギーからはフィリップ国王(King Philippe)、ノルウェーからはハラルド5世国王(King Harald V)、モナコからはアルベール2世公(Prince Albert II)が出席する。

 デンマークからはマルグレーテ女王(Queen Margrethe)が参列。マルグレーテ女王は親戚のエリザベス女王の死去を受け、自身の即位50周年を祝う一連の記念行事を取りやめた。

 スペインからは国王フェリペ6世(King Felipe VI)と前国王フアン・カルロス1世(Juan Carlos I)が出席する。

■世界の首脳

 米国からは、ジョー・バイデン(Joe Biden)大統領と妻のジル(Jill Biden)氏が参列。招待客リストの筆頭を飾る。

 フランスからはエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領が出席。エリゼ宮(Elysee、大統領府)は英国との「揺るぎない」絆を示し「永遠の女王」に敬意を表するためとしている。

 強権的な指導者も招待されており、トルコからはレジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領、ブラジルからはジャイル・ボルソナロ(Jair Bolsonaro)大統領が参列する。
                                                  
 英国は欧州連合(EU)を離脱したが、欧州委員会(European Commission)のウルズラ・フォンデアライエン(Ursula von der Leyen)委員長と欧州理事会(European Council)のシャルル・ミシェル(Charles Michel)常任議長(EU大統領)も出席する。
                                                  
 この他、イタリアやドイツ、イスラエル、韓国からも大統領が参列する。
                                                  
 アイルランドからはミホル・マーティン(Micheal Martin)首相が出席。2011年に同国を訪問し、長年にわたる英国との緊張の緩和を促したエリザベス女王に敬意を表する象徴的な動きだ。
                                                  
 エリザベス女王を国家元首としていた国や英連邦(Commonwealth)加盟国からも首脳が参列する。
                                                  
                                    
0246美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 20:12:49.94
                                                   
つづき
                                                  
                                                  
■招待されなかった国
                                                                                                    
 英政府筋によると、女王の国葬にロシアとベラルーシが招待されていない。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が理由とされる。
                                                  
 ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領はウクライナ侵攻を受けての制裁の一環として、英国への入国を禁止されているが、国葬には参列しないと明言していた。
                                                  
 しかし、ロシア外務省は15日、国葬にロシアを招待しないのは「女王の記憶に対する冒涜(ぼうとく)」であり「甚だしく不道徳」と非難した。
                                                  
 政府筋によると、2か国以外にも、旧英植民地だが軍政下にあるミャンマーと、長年にわたり国際的に孤立している北朝鮮も招かれていない。
              
0247美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 20:13:58.20
米、イランの航空機を輸出規制違反リストに指定 ロシアに貨物
                                                  
9/20(火) 8:38配信
                                                  
米商務省は19日、バイデン政権の制裁下で米輸出規制に違反していると見なす航空機のリストに、ロシアに電子機器などを運んだイランの貨物機3機を追加すると発表した。
                                                  
3機はイランのマハン航空、ケシム・ファース航空、イラン航空が運航するボーイング747機で、同省の分析によると電子機器を含む製品をロシアに輸送し、ウクライナ侵攻に関連して米国がロシアに発動した厳しい輸出規制に明らかに違反したという。イランの航空機が同リストに指定されたのは初めて。
                                                  
リストに指定した航空機に対して、燃料補給や保守点検、修理などのサービスを提供した場合、米輸出規制に違反したと見なされ、法執行の対象になる。
                                                  
同省によると、イランはロシアの航空機にスペア部品を提供するなどして航空部門の協力を拡大することに意欲を示してきた。
                                                  
今回の追加の結果、米輸出規制違反でリストに載った航空機数は183機に上った。新たに指定されたイランの航空会社3社に対して、米政府は既にさまざまな制限を課している。
                                                  
0248美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 20:15:01.54
ウクライナ東部の親ロ派、OSCE元職員2人に禁錮13年
                                                  
9/19(月) 23:58配信
                                                  
ウクライナ東部の一部を実効支配する親ロシア派「ルガンスク人民共和国(LPR)」の裁判所は19日、4月に身柄を拘束した欧州安保協力機構(OSCE)の元職員2人に、反逆罪で禁錮13年を言い渡した。OSCEは「非人道的で一貫性に欠ける」と非難している。
                                                  
禁錮刑が言い渡さたのはドミトロ・シャバノフ氏とマクシム・ペトロフ氏。LPR当局者は、2人は米中央情報局(CIA)とウクライナ諜報機関のために働き、ルガンスクの軍人や軍備に関する情報を米政府に伝えていたとしている。
                                                  
2人はOSCEが2014年に設置したウクライナ特別監視団(SMM)で勤務。SMMはロシアによるウクライナ侵攻を受け、活動を停止していた。
                                                  
OSCEは、罪状は「捏造」されたもので、2人は公的な任務を遂行したことで刑罰を受けたと非難。ヘルガ・シュミット事務総長は、即時かつ無条件い解放するよう呼びかけた。OSCEによると、LPRはもう1人の団員を拘束している。
                                                  
OSCEにはロシアとウクライナを含む57カ国が加盟。
                                                  
0249美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 20:16:05.02
兵器運用、情報戦…巧みな戦術、ウクライナ反撃の要因に
                                                  
9/19(月) 21:29配信
                                                  
ロシアによるウクライナ侵略を巡り、東部ハリコフ州などでウクライナ軍が展開する反攻作戦が勢いを増している。米国防当局者や各国の軍事専門家らは反撃が成功した要因として、米欧側から供与された高性能兵器の効果的な運用や、露軍の注意を東部からそらすための情報戦の展開といったウクライナ側の戦術の巧みさを指摘している。
                                                  
                                                  
                                                  
ウクライナのマリャル国防次官は14日、これまでにハリコフ州や南部ヘルソン州などで露軍から奪還した領土が8500平方キロメートルに達したと発表。今後も反攻を進めると表明した。
                                                  
ウクライナ軍はハリコフ州で要衝イジュムやバラクレヤの奪還にも成功。露軍は東部ドンバス地域(ドネツク、ルガンスク両州)への主要補給ルートの一つを断ち切られた形で、主目標に掲げるドンバス全域の制圧は困難になった。
                                                  
米国やウクライナの国防当局者の話を総合すると、侵攻開始当初にウクライナは露軍の勢いに押されたものの、反撃に向けた土台を着実に作り上げてきた。
                                                  
高機動ロケット砲システム「ハイマース」など米欧から供与された長距離兵器を6月に実戦投入し、露軍の司令施設や補給拠点を破壊することで進軍速度を遅らせた。露軍の航空機を相次いで撃墜し、制空権を与えなかったことも露軍の攻勢を弱めた。ウクライナはその間に米欧供与兵器の積み上げと習熟を進め、今月の大規模反攻につなげた。
                                                  
ウクライナは露軍の戦力分散を目的とした攪乱(かくらん)戦術も活用した。侵攻開始当初に制圧された南部メリトポリなどでパルチザン闘争を展開。7月上旬にはヘルソン州など南部の奪還作戦の本格化を示唆し、ハイマースによる露軍の弾薬庫や補給路となる橋などの破壊を進めた。8月にはヘルソン州で反撃をさらに強化したほか、南部クリミア半島の露軍拠点にも攻撃を実施。このために露軍は東部に展開していた部隊をクリミアやヘルソンの防衛に回さざるをえず、東部を手薄にした-と米シンクタンク「戦争研究所」は反攻成功の要因を分析した。
                                                  
戦争研究所は一方で「南部でのウクライナの反撃を陽動戦術に過ぎないと評価できる根拠はない」とも指摘。実際、同国のレズニコフ国防相は最近、英メディアに「南部は東部より地形が複雑で防御側の露軍に有利なため、反撃速度は遅くなる」と述べ、奪還作戦を完遂する意思を示した。
                                                  
0250美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 20:19:01.86
ウクライナ軍の反攻続く 東部ドンバスのロシア軍もろく
                                                  
9/19(月) 14:58配信
                                                  
 ロイター通信によると、ウクライナのゼレンスキー大統領は、東部ドンバス地方のロシア軍を脅かす北東部ハリコフ州のオスキル川東岸に軍が前進したと表明した。
                                                  
                                                   
                                                  
 18日夜の演説で「一連の勝利の後、現状は小休止しているように見えるが、これはさらなる(勝利への)準備だ」と宣言した。
                                                  
 米シンクタンクの戦争研究所は17日、ロシアがハリコフ、ルガンスク両州に大規模な援軍を出せなかったとして「ウクライナ北東部の大部分で、ロシア軍はウクライナの反攻に対し非常に脆弱(ぜいじゃく)な状態になっている」と分析した。英国防省によると、ロシア軍は攻撃対象を民間施設などに拡大している。
                                                  
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2022/09/28(水) 20:19:45.69
ロシア対応「予測不能」と警戒 米軍高官、侵攻劣勢で
                                                  
9/19(月) 9:25配信
                                                  
 米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は18日、ウクライナ侵攻で劣勢に立たされているロシア軍がどう対応するか予測が付かず、欧州に展開する米軍は高度な警戒態勢を維持する必要があるとの考えを示した。ウクライナの隣国ポーランドの基地を視察後、同国の首都ワルシャワで語った。ロイター通信が伝えた。
                                                  
 ミリー氏はウクライナ軍による東部ハリコフ州の要衝イジュム奪還などを念頭に「戦局はロシアにとって良くない」と指摘し、新たな局面を迎えているとの認識を示した。
                                                  
 一方で戦局は数週間や数カ月で変わる可能性があると強調した。
                                                  
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2022/09/28(水) 20:20:24.60
本当だった「日本は簡単に永住資格を取れる」 中国出身の香港住民があっさり取得したその方法 
                                                  
9/8(木) 17:00配信
                                                  
「日本なら簡単に永住資格が取れる」
                                                  
中国出身で香港在住だった雷仁昌さん(仮名、47)一家が日本に移住を決めたのは、日本に住む中国人の知人からそう聞かされたことがきっかけだった。

香港の「中国化」に抵抗するデモを中国共産党が力でねじ伏せた2019年以降、忍び寄る独裁の足音から逃れようと海外へ移住する動きは一気に加速した。

香港市民の行き先としては、同じ中華圏の台湾や旧宗主国であるイギリス、またはカナダ、オーストラリアなどが人気だった。しかし夫婦ともに中国本土出身者という、いわゆる「双非(スワンフェイ)」である雷さん一家にはハードルが高かった。

そして日本に移住して1年あまり、雷さんは実際に永住資格を取得することになる。

「知人に紹介してもらった移住コンサルタントの指示に従っただけです。まず、私が香港に所有する飲食系の企業に日本食材を納品するための法人を日本で設立し、その代表に就任することで3年の経営管理ビザを取得することができた。で、入国してすぐに永住資格を申請したところ、問題なく1年後には取得できました」

しかし、日本の永住資格取得は、本当にそこまで簡単なのだろうか。行政書士でSAI法務事務所代表の上松功二郎氏が話す。

「永住資格取得は、原則10年の在留歴が前提となってきましたが、2017年に『永住許可に関するガイドライン』が改定されたことで、要件を満たせば1年での取得も可能になりました。その要件とは、学歴や職歴、日本での年収などの項目からなる『高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に80点以上を有している』というものです」

一方で、「自身が立ち上げた会社が受け入れ先ということになれば、給与の設定など自由にできるため、書類上の要件は満たしやすくなるかもしれません」(上松氏)と、一種の裏技が存在することを指摘する。

雷氏によると、日本法人からの自らへの年収は、2500万円に設定している。これだけで「高度専門職省令に規定するポイント計算」では40点の加算となる。ただ、それに見合った勤務実態があるのかと聞いたところ、雷氏は「勤務はしていないが、毎日ゴルフか山登りをしながら、新規ビジネスの構想を考えている。自分の会社から自分にいくら給与を払おうが、自由なはず」と答えた。

ちなみに、その日本法人では誰ひとり社員を雇用しておらず、業務もほぼ行っていないとのこと。いわばペーパーカンパニーだ。

さらに「1年での永住資格は、高い教養と知識・技能を有し、日本経済への高い貢献性が期待できる優秀な人材を受け入れるために設けられた特例であり、ごく限られた外国人しか対象となりません。ただ、1年という在留期間で、外国人の素行の全てを判断することは無理があり、一生の在留を認めていいのかという疑問があることも確かです」と上松氏。

高度人材を受け入れるために開いた門戸からは、招かれざる客も入って来るのだ。 =つづく

1都3県に住む外国人は120万人とも言われ、東京は文字通りの多民族都市だ。ところが、多文化共生が進むロンドンやニューヨークと比べると、東京在住外国人たちはそれぞれ出身地別のコミュニティーのなかで生活していることが多い。中韓はもとより、ベトナム、ネパール、クルド系など無数の「異邦」が形成されているイメージだ。その境界をまたぎ歩き、東京に散在する異邦を垣間見ていく。境界の向こうでは、われわれもまたエイリアン(異邦人)という意味を込めて。
                                                  
0253美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 20:21:15.35
核使用なら「重大な結果」 米大統領、ロシアに警告
                                                  
9/19(月) 12:35配信
                                                  
 バイデン米大統領は18日放映の米CBSテレビのインタビューで、ウクライナ侵攻で劣勢に立たされているロシアが化学兵器や戦術核兵器を使えば、米国も対応策を取り「重大な結果を招くことになる」と警告した。「ロシアが何をするかによって対応策を決める」と述べ、具体策は明らかにしなかった。
                                                  
 バイデン氏はロシアのプーチン大統領が化学兵器や戦術核を使用すれば「第2次大戦後なかった状況へと戦争を変質させる」と指摘し「使ってはならない」と3回繰り返した。使用に踏み切れば、ロシアはさらに国際社会で孤立するとけん制した。
                                                  
0254美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 20:22:13.57
米高官「露軍は戦略的な目標に失敗」 ウクライナが求める戦車「検討課題」
                                                  
9/20(火) 10:32配信
                                                  
 米国防総省高官は19日、記者団に対して、ウクライナがロシアから東部ハリコフ州などを奪還したことで「露軍は戦略的な目標に失敗している」と述べ、今月中旬までの東部ドネツク州の制圧を目指したプーチン大統領の目的は達成できなかったと述べた。ウクライナが反撃継続のために供与を求める戦車について「(中長期的には)もちろん検討課題だ」と明らかにした。
                                                  
 北大西洋条約機構(NATO)と共通の兵器については、訓練と維持能力の必要性も考慮して検討するという。ただし、差し迫った戦闘上の要望には「訓練がほとんど必要ない旧ソ連製の戦車ならば用意は可能だ」との見解を示した。
                                                  
 高官は露軍の状況について「補充兵の確保に苦労している」と指摘。特にプーチン氏に近い民間軍事会社「ワグナー」が「非常に大きな(戦闘員の)損失に苦しんでいる」とし、囚人のほかタジキスタンやベラルーシ、アルメニアなど外国人の採用を試みているとの分析を明らかにした。
                                                  
0255美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 20:24:13.30
「第131独立偵察大隊」が偽情報でロシア軍撹乱 ウクライナ軍電撃反転攻勢の陰に諜報部隊の活躍
                                                  
9/20(火) 11:51配信
                                                  
「裏の裏の裏」を読み解く
                                                  
ウクライナ軍の東部戦線での電撃的な反転攻勢の成功の陰には、諜報部隊の巧みな偽情報作戦があったことが分かってきた。 
                                                  
                                                  
                                                  
ウクライナのゼレンスキー大統領は9月12日、紛争200日に当たって国民への談話を発表し、陸海空各軍の活躍に謝意を表した中で、特にウクライナの諜報部隊の活躍に触れ、異例にも部隊名まであげて次のように感謝した。
                                                  
「我々の諜報部隊こそ誇るべき存在です。作戦上の理由から、彼らの名前や顔を知るものはほとんどいません。彼らの作戦は通常ニュースになることはありませんが、軍事科学の教科書には間違いなく記されるでしょう。彼らの成功は、多くの場合私たちは気づきませんが、敵にとっては明らかに苦痛な存在なのです。最近では諜報部隊の存在が明らかになることがありました。ウクライナの軍事情報部の第131独立偵察大隊です。感謝しています。部隊の全員に感謝です。ウクライナの諜報部隊と全ての諜報員、常に我々の目となり、耳となり、足となって行動してくれていることに感謝です。そして我々は勝ちます」
                                                  
これは、その直前に展開されたウクライナ軍の東部戦線での反転攻勢の成功が諜報機関に負うことが多いことをゼレンスキー大統領の談話は示唆したものと受けとられている。
                                                  
ロシアを騙すための“大攻勢”
                                                  
その情報作戦の詳細は公表されてはいないが、英紙「ザ・ガーディアン」電子版は9月10日「ウクライナの南部戦線での攻勢はロシアを騙すためのものだった」と作戦の一部を明らかにした。
                                                  
それによると、まずウクライナ軍南部軍司令部はかねて噂されていた南部の要衝ヘルソンに対する大攻勢がはじまったと宣言した。しかしヘルソン付近では小競り合い程度の衝突が起きただけで、大攻勢をうかがわせる動きはなかった。
                                                  
その後二週間、ウクライナ軍はヘルソン付近の小さな村落のいくつかをロシア軍から奪取した。「進撃」とはほど遠いものだっが、ウクライナ軍はここで偽情報作戦を展開した。
                                                  
ウクライナ軍情報部はこの地方への一般のマスコミの取材を禁止する一方で、軍と協力する取材陣がこの地方でウクライナ側が大きな勝利を収めているという偽情報を拡散させ、日本でも「ウクライナ軍反撃開始」と伝えられた。

 
0256美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 20:25:33.79
                                                   
つづき
                                                  
                                                  
実はこの頃ヘルソンでは、地域をロシアに編入させるかどうか住民投票が行われる予定だったがこの偽情報に驚いた地元当局は住民投票を延期すると発表し、これで偽情報が信憑化されることになったようだ。
                                                  
ロシア軍もこの偽情報に対処するため、東部戦線の兵力を南部に移動させ北東部の要衝ハルキウなどの防衛が手薄にならざるを得なかった。
                                                  
                                                  
地元民装うロシアスパイに偽情報
                                                  
ウクライナ軍はそれを狙って本来の大攻勢を仕掛ける作戦で、ハルキウ付近の部隊に米国製の最新兵器を供与して待機させたが、ここでも諜報部隊が活躍したようだ。
                                                  
ウクライナ側が大規模な作戦を準備しているという情報がロシア側に漏れないように徹底的に情報統制すると共に、地元民を装っているロシアのスパイに「ウクライナ軍は攻撃の準備ができていない」という偽情報をつかませてロシア側に伝えさせていたという。
                                                  
こうして10日ウクライナ軍が東部戦線に攻勢を開始すると、不意をつかれたロシア軍はほとんど抵抗しないまま逃走し、ウクライナ軍は1日に50kmという類を見ない進撃を果たしたのだった。
                                                  
                                                  
「あれは特別な偽情報作戦だった」
                                                  
「ザ・ガーディアン」紙の記事はウクライナ軍の広報担当者のこういうコメントを紹介しているが、その主役こそが第131独立偵察大隊だったのだろう。
                                                  
そこで気になるのがウクライナ軍の諜報部隊のその後の動きだ。産経新聞電子版15日の記事が注目された。
                                                  
「ウクライナは南部での反攻を機密とし、進展の詳細は即座に公表しない方針。ただ、同国軍高官は12日、領土500平方キロメートルを奪取したと明らかにしている」
                                                  
やはり同紙電子版14日には、ロシア軍が南部の要衝メリトポリ市を放棄してクリミア半島へ向けて逃走を始めたとメリトポリ市長がSNSで伝えたとも報じているが、それ以上に南部戦線の詳細は明らかにされていない。
                                                  
イジューム電撃訪問に裏の意図?
                                                  
この間、東部ではゼレンスキー大統領が反撃の成功を祝ってイジュームなどを訪れたことが大体的に喧伝されたが、その隙に南部でウクライナ軍が密かにクリミア半島に迫っているのかもしれない。
                                                  
ウクライナ軍をめぐる情報は「裏の裏の裏」までを読み解く必要がありそうだ。
0257美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 20:26:44.04
米、将来的にはウクライナに戦車供与の可能性も
                                                  
9/20(火) 8:56配信
                                                   
米国が将来的にはウクライナに対して戦車の供与を行う可能性があることがわかった。米国の軍当局幹部が明らかにした。しかし、訓練や保守整備の問題から直近の戦闘では選択肢になっていないとした。
                                                  
同幹部は記者団に対し、「我々はウクライナ軍の全体像に目を向けており、将来的に、ウクライナがどのような能力を必要とするか、米国と同盟国がそうした能力の構築に向けてどのような支援ができるのかについて、検討している」と述べた。
                                                  
米国は現在、高機動ロケット砲システム「HIMARS(ハイマース)」とともに使用している誘導型多連装ロケット発射システム(GMLRS)よりも射程の長い兵器の供与を検討していない。当局者は、そうした兵器が今後、選択肢となるかどうかは明言していない。
                                                  
0258美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 20:28:27.44
プーチンが仕掛けた「戦争」のヤバすぎる現実…! 「210兆円」の“エネルギー爆弾”が破裂寸前で、欧州がいま大パニックになっている…!
                                                  
9/20(火) 7:33配信
                                                  
欧州がパニック! 「エネルギー戦争」のヤバい現実
                                                  
 欧州の電力会社がリーマンショックの再来を演出しかねないと、いま世界中で懸念が広がっていることをご存じだろうか。
                                                  
                                                  
                                                  
 「欧州の電力企業はヘッジ取引に伴う追加証拠金を少なくとも1兆5000億ドル(約210兆円)差し入れる必要があり、政府が支援しない限り、(金融)市場全体が機能を停止する恐れがある」
                                                  
 このような発言を行ったのは、ノルウェーのエネルギー大手エクイノールだ(9月6日付ブルームバーグ)。
                                                  
 エネルギー価格の高騰が欧州の電力企業の信用不安に飛び火し、欧州の金融市場全体を揺るがす問題になりつつあることを業界関係者が吐露した形だ。
                                                  
 欧州の電力企業を苦しめているのは先物取引市場で発生する「追加担保の拠出(マージン・コール)」だ。
                                                  
 電力企業は電気を販売する際、価格下落リスクを回避するためレバレッジをかけたやり方で先物を売ることが多い。レバレッジとは担保として預けた証拠金の何十倍にも相当する資金を借り入れて取引を行うことを指す。
                                                  
 だが、予想に反して天然ガス価格が急騰したことで先物の損失が膨らみ、取引所に対して毎日のように担保の積み増しを迫られる電力企業が相次いでいるのだ。
                                                  
「重大局面」に入った
                                                  
 「このままでは電気を販売して資金回収する前に手元資金がなくなってしまう」との悲鳴が聞こえてくる。
                                                  
 こうした状況はロシアによるウクライナ侵攻以降続いていたが、8月下旬にかけて欧州各国の卸売電力相場が急上昇したことが災いした。
                                                  
 火力発電に利用される天然ガスの値上がりに加えて、記録的な熱波によって原子力や水力などの電力の稼働率が悪化したからだ。
                                                  
 天然ガスの先物価格が予期せぬ方向にシフトしたことで、欧州の電力業界全体で手元流動性が逼迫するという異常事態となってしまった。
                                                  
 「弱り目に祟り目」ではないが、欧州中央銀行(ECB)は9月8日、政策金利を再び引き上げており、電力企業の資金調達コストが一層膨らむことは確実な情勢だ。
                                                  
 プーチンが仕掛けた「エネルギー戦争」がいま重大局面に差し掛かっているともいえる。
                                                  
0259美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 20:29:41.81
ウクライナ、戦車供与しないドイツを批判「ベルリンに兵器の壁」
                                                  
9/17(土) 11:16配信
                                                  
 ウクライナのドミトロ・クレバ(Dmytro Kuleba)外相は16日に公開されたインタビューで、戦車を供与しないドイツを改めて批判し、ドイツには「兵器の壁」のようなものがあるとの見方を示した。
                                                  
                                                  
                                                  
 ドイツは15日、ウクライナに多連装ロケットシステム「マース2(MARS II)」2基とロケット弾200発、装甲車「ディンゴ(Dingo)」50台を追加供与するが、ウクライナが求めている戦車は供与しないと明らかにした。
                                                  
 クレバ氏は独日刊紙フランクフルター・アルゲマイネ(Frankfurter Allgemeine Zeitung)のインタビューで、「われわれは『レオパルト(Leopard)』戦車と『マルダー(Marder、歩兵戦闘車)』を求めているが、ドイツが供与するのはディンゴ装甲車だ」と述べた。
                                                  
「感謝はしているが、われわれが戦闘で最も必要としているものではない。何が問題なのか。なぜ、われわれが必要としていてドイツが所有しているものが手に入らないのか」として、「ベルリンには兵器の壁のようなものがあるようだ。独首相がこの壁を崩すべき時が来ていると思う」と訴えた。
                                                  
 ロシアが2月にウクライナに侵攻して以降、ドイツはウクライナにさまざまな兵器を供与してきたが、ウクライナ側からの再三の要請にもかかわらず、レオパルト戦車とマルダー歩兵戦闘車の供与は拒んでいる。
                                                  
0260美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 20:31:08.07
ウクライナ軍東進、大統領「占領者パニック」 ドンバスで反攻へ
                                                  
9/20(火) 8:30配信
                                                  
ウクライナ側によると、同国軍はロシアが放棄した領域まで部隊を東に進め、ドンバス地域のロシア軍に反攻する態勢を整えつつある。
                                                  
ドンバスの親ロシア派指導者はロシア編入に向けた住民投票の速やかな実施を呼びかけるなど、ウクライナの勢いに神経をとがらせている兆候も見られる。
                                                  
ゼレンスキー大統領は19日夜のテレビ演説で「占領者は明らかにパニック状態にある」と指摘。解放された地域での「スピード」に重点を置いているとした上で、「わが軍の移動の速さ。通常の生活を取り戻す速度だ」と述べた。
                                                  
また、21日に行われる国連総会でのビデオ演説で、武器・支援提供をさらに進めるよう各国に呼びかけることを示唆した。
                                                  
現在ロシア軍の支配下にあるドンバス地域ルガンスク州のガイダイ知事は、ウクライナ軍が同州ビロホリフカ村を完全に掌握し、州全体を奪還するための戦闘態勢を整えていると述べた。
                                                  
ドンバス地域にある別のドネツク州では、ロシアに支援された分離派当局者によると、19日にドネツク市への砲撃で13人が死亡した。
                                                  
ロイターは両州の戦況を独自に確認できていない。
                                                  
ドネツク州の親ロシア派指導者デニス・プシリン氏は、ルガンスクの親ロ派指導者に対し、ロシア編入に向けた住民投票の準備で協力を呼びかけた。19日にソーシャルメディアに投稿した動画で「われわれは一緒に行動するべきだ」と語った。
                                                  
ウクライナ東部ハリコフ州のシネグボフ知事は19日、ロシア軍から奪還した同州のイジュム付近の集団墓地で、これまでに民間人を中心に146体の遺体が掘り起こされたと明らかにした。ゼレンスキー大統領はイジュム郊外の森の中で発見された集団墓地に450体の遺体が埋められているとの見方を示している。
                                                  
ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトムはロシア軍が19日未明、南部ミコライウ州の南ウクライナ原子力発電所を攻撃したと発表した。原子炉に損傷はなく正常に運転していると明らかにした。
                                                  
国際原子力機関(IAEA)は19日、ロシアが占拠しているウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所を巡り、近隣の火力発電所から送電するための予備送電線が18日に切断されたと発表した。ただ、先週復旧した主要送電線1本との接続は維持されているという。
                                                  
0261美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 20:32:08.36
ウクライナ「集落を奪還」 ドンバスでも攻防激化へ
                                                  
9/20(火) 9:47配信
                                                  
ウクライナに侵略したロシアが制圧を宣言している東部ルガンスク州のガイダイ知事は19日、ウクライナ軍が同州の主要都市リシチャンスク西方約10キロの集落ベロゴロフカを露軍から奪還したとSNS(交流サイト)で発表した。同氏は「ルガンスク州の解放はハリコフ州より困難になる」とした上で、それでもウクライナ軍がルガンスク州で本格的な反撃を近く開始するとの見通しを語った。
                                                  
ウクライナ軍の反攻に遭い、東部ハリコフ州から事実上の撤退を表明したロシアは、主目標とする東部ドンバス地域(ドネツク、ルガンスク両州)全域の制圧に注力する方針。ウクライナのゼレンスキー大統領はドンバスでも奪還作戦を行うとしており、今後、ドンバスを巡る戦闘の激化が予想されている。
                                                  
一方、ドンバスの主要部を実効支配する親露派武装勢力「ドネツク人民共和国(DNR)」と「ルガンスク人民共和国(LNR)」(ともに自称)の「大統領府」の諮問機関は19日、「両国」でロシア編入の是非を問う「住民投票」を早期実施するようそれぞれの首長に勧告した。これを受け、DNRのプシリン首長とLNRのパセチニク首長が電話会談し、住民投票の実施へ協力することを確認した。タス通信が伝えた。
                                                  
ロシアと実質的に一体の「両国」は従来、ドンバス全域の掌握後に住民投票を行う意向を示してきた。ただ、戦況は膠着(こうちゃく)し、露軍がドネツク州を制圧できるめどは立っていない。ロシア側はドンバスの制圧を待たずに住民投票を実施し、それを根拠に既存占領地域の露編入に踏み切る可能性もある。
                                                  
ハリコフ州イジュム近郊で見つかった集団埋葬地を巡って、同州のシネグボフ知事は19日、これまでに子供2人を含む146人の遺体が搬出されたと発表した。大部分は民間人で、手を縛られた遺体や拷問の痕跡がある遺体、刺し傷のある遺体も見つかったという。
                                                  
埋葬地には450人以上の遺体があるとされ、ウクライナは露軍の戦争犯罪の犠牲者とみて、関与した者を特定して訴追する方針。
                                                  
0262美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 20:33:10.73
習氏「露と主導的役割」中露首脳会談で対米連携
                                                  
9/16(金) 0:13配信
                                                  
ロシアのプーチン大統領は15日、ウズベキスタン・サマルカンドでの上海協力機構(SCO)首脳会議に合わせ、中国の習近平国家主席と会談した。プーチン氏は会談冒頭、「ロシアは『一つの中国』の原則を堅持し、米国などによる台湾海峡での挑発を非難する」と表明。習氏は「中国はロシアとともに責任ある大国として主導的役割を果たす用意がある」と述べ、両国が欧米に対抗するため連携していく姿勢を強調した。
                                                  
中露首脳が対面で会談するのは2月上旬以来で、同月下旬のロシアのウクライナ侵攻後では初めて。
                                                  
プーチン氏は、ウクライナ情勢に関して、「中国が中立的な立場を取っていることを高く評価する」と話した。中国側の報道によると、習氏は「今年、中露は戦略的な意思疎通を保った」と指摘。ロシア側に対し「実務協力を広げ、地域の安全や広範な発展途上国の共同利益を守る必要がある」と呼び掛けた。
                                                  
ウクライナ侵攻後に米欧が発動した制裁で、ロシアは精密部品の輸入や金融取引が制限された。外国企業の撤退も相次いだ。
                                                  
プーチン氏は、15~16日のSCOに参加したインドなど、米欧主導の制裁から距離を置く各国との協力強化を図る。15日にイラン反米保守強硬派、ライシ大統領と会談。16日に「対話パートナー」との位置づけで出席したトルコのエルドアン大統領と会談する予定。タス通信などによるとイランは15日、SCO正式加盟に向けた文書を交わした。
                                                  
0263美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 20:34:37.48
ウクライナ軍、東部ルハンスク州の村を解放 同州軍政トップ
                                                  
9/20(火) 7:16配信
                                                   
ウクライナ東部ルハンスク州軍政トップのセルヒ・ハイダイ氏は19日、同州の村ビロホリウカが完全にウクライナ側の支配下に入ったと通信アプリ「テレグラム」への投稿で明らかにした。
                                                  
                                                  
                                                  
ハイダイ氏は市民に対して、同州の町や村を解放する作戦を忍耐強く待つように呼びかけた。隣州ハルキウ州の解放よりも「はるかに難しい」作戦となりつつあり、「ルハンスクの土地を1センチ進むたびに厳しい戦いがあるだろう」と述べた。
                                                  
ウクライナ軍は今年早く、ロシアの進軍をビロホリウカで止めたことがあった。5月にビロホリウカ付近で2つの舟橋を爆破し、ドネツ川を渡ろうとするロシア軍の試みを食い止めた。
                                                  
CNNの取材班はビロホウリカに入り、ロシアの戦車や装甲兵員輸送車が破壊されているのを目撃した。
                                                  
7月にはウクライナ軍参謀本部が、ビロホリウカやベレストベ付近で戦闘偵察の試みを撃退し、ロシア軍兵士が損害を被って退却したと発表していた。
                                                  
0264美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 20:35:32.30
ロシア外務省、カナダ大使に抗議 大使館に火炎瓶
                                                  
9/20(火) 6:00配信
                                                  
ロシア外務省は19日、カナダの首都オタワにあるロシア大使館の敷地に火炎瓶が投げ込まれたとして、ロシア駐在のカナダ大使を呼び、抗議した。
                                                  
ロシア外務省はこのほか、「攻撃的な」デモ隊がオタワのロシア大使館の領事部への入り口を塞いだとしている。
                                                  
カナダのジョリー外相の報道官は、暴力や破壊行為は許されないとし、関係当局がこの件について調査していると述べた。
                                                  
その上で、ウクライナがロシア軍から奪還した東部ハリコフ州イジュムで多数の遺体が発見されたことに言及し、「多くのカナダ人は衝撃を受けている。カナダはロシアのプーチン大統領らの戦争犯罪の責任を追及する」と述べた。
                                                  
ロシア大統領府は、ロシア軍がハリコフ州で戦争犯罪を犯したとの主張は「虚偽」として、否定している。
0265美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 20:36:44.99
南ウクライナ原発にミサイル 「核のテロ」だとロシアを非難
                                                  
9/20(火) 14:21配信
                                                  
ウクライナ大統領府は9月19日、同国南部のミコライウ州ユズノウクラインスクにある南ウクライナ原子力発電所付近に、ロシア軍のミサイルが着弾・爆発する瞬間の映像を公開した。
                                                  
 ウクライナの国営原子力企業「エネルゴアトム」によれば、ロシア軍のミサイルは19日未明、原発から300メートル離れた工業団地に撃ち込まれ、建物の窓ガラス100枚以上が割れたという。
                                                  
 このミサイル攻撃で原発に隣接する水力発電所が一時運転を停止したが、原子炉に異常はない。
                                                  
 エネルゴアトムは、ロシア軍のミサイル攻撃を「核のテロ」だとして、ロシアを強く非難している。
                                                  
                                                  
0266美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 20:38:02.46
ウクライナから避難の女性たちが手作り 「ボルシチまつり」開催 地元産のビーツを使って 売り上げは戦災孤児の支援に
                                                  
9/24(土) 21:40配信
                                                  
24日、ウクライナから避難してきた人たちが故郷の味「ボルシチ」を提供するチャリティーイベントが長野県朝日村で開かれました。
                                                  
                                                  
                                                  
大きな鍋で煮込まれた真っ赤なスープ。ウクライナの郷土料理ボルシチです。
作ったのは名古屋に避難しているウクライナの女性たちです。
                                                  
朝日村ではボルシチに使われるビーツが栽培されていて、それが縁でNPO法人の協力によりチャリティーイベント「ボルシチまつり」が開かれました。
                                                  
ボルシチは一杯500円(限定300杯)で提供され、売り上げはロシアによる侵攻で親を亡くしたウクライナの子どもたちの支援に役立てられます。
                                                  
食べた人:
「ビーツ初めて食べたんですけど、おいしいです」
                                                  
避難民のブラジニク・タマラさん:
「うまくできたか、わからないけど、おいしく食べてほしいです」
                                                  
                                                  
0267美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 20:39:36.38
ウクライナ東部ドネツクで爆発、多数死傷 南部の原発付近にミサイル
                                                  
9/20(火) 14:51配信
                                                  
ウクライナ東部ドネツク市で19日、爆発が相次ぎ、13人が死亡し、けが人も出た。ロシアの支援を受ける市長が明らかにした。同市はウクライナからの分離派が権力を握っている。
                                                  
ドネツク市のアレクセイ・クレムジン市長は、ウクライナの「懲罰的」な砲撃によって死者が出たと非難した。現地当局は、ドネツク市の西にある村から同市クイブシェフスキー地区に向け、150ミリ砲弾9発が発射されたとしている。
                                                  
現地指導者のデニス・プシーリン氏は、ウクライナ側がバス停や商店、銀行にいた市民らを意図的に狙ったと非難した。
                                                  
ウクライナ当局はコメントしていない。
                                                  
ドネツクは2014年から、ロシアの代理当局が支配。ウクライナ軍が同市を攻撃していると、繰り返し非難している。
                                                  
分離派が権力を握っているウクライナ東部地域では、実態の独立した検証が困難だ。
                                                  
ロシア軍は2月の侵攻開始以来、ドネツク州南部で制圧地域を広げている。しかし、ドネツク市周辺からウクライナ軍を撤退させることには苦労している。
                                                  
ウクライナ軍は、南部と北東部で反転攻勢を強めている。これまでで最も劇的な進展は、北部ハルキウ州で今月見られた。
                                                  
■最前線の川を越え進軍か
                                                  
東部ルハンスク州のセルヒイ・ハイダイ知事は、ウクライナ軍の戦車が浮橋を渡る映像を公開。北東部の最前線とされるオスキル川東岸を、ウクライナが制圧したと説明した。
                                                  
ウクライナ軍がオスキル川の東側で足場を保てれば、突破口となる。ハイダイ氏は、次の目標がリマン市の解放になるとの見方を示した。同市は5月にロシア軍が占拠した。
                                                  
ハイダイ氏は、「ルハンスク州まではすぐだ。解放は遠くない」と主張した。
                                                  
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は18日夜の演説で、ここ数日は小休止のように見えたかもしれないと説明。「しかし、小休止はない。次に向けた準備がある。(中略)ウクライナは解放されなければならない。全土的にだ」と述べた。
                                                  
0268美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 20:41:00.59
                                                   
つづき
                                                  
                                                  
■国内第2の原発付近にミサイル
                                                  
ウクライナの原子力発電公社エネルゴアトムは19日、南部ミコライウ州にある同国で2番目に大きい原発、南ウクライナ原発の原子炉から300メートルの地点に、ミサイルが着弾したと発表した。
                                                  
ウクライナ国防省は、「ロシア政府の核テロリズムが続いている。ロシアは全世界の脅威だ」とツイッターに投稿した。
                                                  
                                                  
                                                  
国連の国際原子力機関(IAEA)によると、衝撃で3本の送電線が一時的に寸断されたが、原発は送電網とつながっており、3基の原子炉は正常に機能していると、エネルゴアトムから説明を受けたという。
                                                  
ウクライナでは、欧州最大のザポリッジャ原発がロシア軍に占拠され、それ以来、度重なる攻撃にさらされている。IAEAは、同原発をめぐる状況は「依然としてもろく不安定だ」としている。
                                                                                                    
                                     
0269美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 20:41:29.54
                                                   
つづき
                                                  
                                                  
                                                  
■多数の遺体発見はブチャと同じ「シナリオ」
                                                  
ロシア支配から解放された東部イジューム市では、埋葬地で約450体の遺体が発見された。ロシアの戦争犯罪を疑う声が上がり、欧州連合(EU)が国際法廷の設置を要求するなか、ロシアは疑惑を否定した。
                                                  
ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、発覚したとされることは「うそであり、もちろん私たちはこの話における真実を守る」と主張。キーウ近郊の町ブチャでの「シナリオ」と同じだとした。
                                                  
ブチャをめぐっては、ロシアの占領中に少なくとも458人の住民らが殺害されたと、地元当局が発表している。
                                                  
ロシア国防省は19日、攻撃型ヘリコプターがウクライナの人員と装備に壊滅的被害を与えた様子だとする動画を公表した。
                                                  
一方、英国防当局は最新の情報で、ロシアが過去10日間で戦闘機4機をウクライナで失った「可能性が高い」とした。ロシア空軍は、ウクライナの進軍に直面している地上部隊を支援するため、これまでより大きなリスクを負っている。
                                                  
米シンクタンクの戦争研究所によると、ロシアは従来型の軍部隊に代わって、「非正規の志願兵や代理の部隊」への依存度を強めているという。
                                                  
ロシアが2月24日にウクライナ侵攻を開始して以来、少なくとも5718人の民間人が死亡し、8199人が負傷したとの記録を、国連はまとめている。欧州全域で700万人以上のウクライナ人が難民となっている。
                                                  
実際の民間人の死者数は、国連のまとめより何千人も多いとみられている。戦闘員も数万人が死傷している。
                                                  
世界的なエネルギー供給国であるロシアは、侵攻に対して大規模な制裁を科した西側諸国との経済的な争いにも陥っている。
             
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2022/09/28(水) 20:43:35.29
【ウクライナ】ウクライナ外相、反攻拡大に向けさらなる武器提供要請
                                                  
9/20(火) 12:22配信
                                                  
ウクライナのクレバ外相は国連総会出席のため訪問中のニューヨークで、ロシア軍への反転攻勢拡大に向けさらなる武器供与を西側諸国に要請した。
                                                  
ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトムは南部ミコライウ市北方にある南ウクライナ原子力発電所近くにロシア軍のミサイルが着弾したと明らかにした。ロシア軍が占拠するザポリージャ原発に加え、南ウクライナ原発でも原子力災害が発生する恐れが出てきた。
                                                  
ロシア観光客のポーランドとバルト3国への入国を禁じる措置が19日、発効した。
                                                  
ウクライナ情勢を巡る最近の主な動きは以下の通り。
                                                  
ウクライナ外相、さらなる武器供与訴え
                                                  
ウクライナのクレバ外相はロシア軍への反転攻勢の拡大に向け、さらなる武器提供を西側諸国に訴えた。同相は19日のブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、ウクライナは領土の奪還をさらに進めたいとし、ロシアのプーチン大統領にいかなる戦略的優位も与えないと語った。
                                                  
ロシア受刑者の新兵勧誘、成功していない-米当局者
                                                  
ウクライナに展開するロシア軍部隊を補強するために受刑者を兵士に勧誘するロシアの民間軍事組織ワグネル・グループの取り組みはこれまでのところ成功していないと、米国防当局者が記者団に語った。
                                                  
ロシアの刑務所で新兵募集か-ウクライナ戦争に行けば早期釈放の条件
                                                  
独、ウクライナに自走りゅう弾砲4門供与へ
                                                  
ドイツはウクライナに自走りゅう弾砲を4門追加供与する。ドイツのランブレヒト国防相は電子メールで送付した声明で、ドイツとオランダはこれまでに同砲を計22門供与したが、戦場で「予想以上に効果があることが分かった」と説明した。
                                                  

                                                  
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2022/09/28(水) 20:44:03.76
                                                   
つづき
                                                  
                                                  
                                                  
ロシア軍、兵士と武器の数ではなお上回る-ウクライナ国防次官
                                                  
ウクライナのマリャル国防次官は、同国が今月ロシアから奪還した推定8500平方キロメートルの領土の治安回復途上にあると述べた。テレビインタビューで語った。
                                                  
同次官は全長1300キロにわたる前線では、東部のドネツク地域と南部を中心になお戦闘が続いているとし、ウクライナ軍はロシア軍の前進阻止に集中していると説明。兵士と武器の数ではロシア軍がなおウクライナ軍を上回っていると述べた。
                                                  
ロシア観光客のポーランド・バルト3国入国禁止が発効
                                                  
ロシア観光客のポーランドとバルト3国への入国を禁じる措置が19日、発効した。ロシアのウクライナ侵攻以降、これら4カ国はロシアから欧州への主要入域ルートとなっていた。
                                                  
南ウクライナ原発にロシアがミサイル攻撃
                                                  
ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトムは南部ミコライウ市北方にある南ウクライナ原子力発電所から300メートルの地点にロシア軍のミサイルが着弾したとソーシャルメディアのテレグラムで明らかにした。全3基の原子炉は通常に運転しているものの、爆発により管理棟の窓などが破壊されたという。
                                                  
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2022/09/28(水) 20:45:27.78
“同床異夢”の中露首脳会談 表向きは対欧米での共闘だが…習氏が気にする「プーチンリスク」
                                                  
9/19(月) 18:32配信
                                                  
ロシアがウクライナに侵攻してから半年が経ち、8月のペロシ訪台で中露と欧米との対立が深まる中、プーチン大統領と習国家主席が9月15日に中央アジアのウズベキスタンで会談した。ウクライナ侵攻や緊張が高まる台湾情勢などで協議し、両国の関係を深めていくことで一致した。両者が対面で会うのは、北京五輪開催直前にプーチン大統領が北京を訪問して以来となった。
                                                  
                                                  
                                                  
昨今、中露の結束は2つの側面から顕著になっている。1つは軍事面で、この直前も9月1日から7日にかけ、ロシア軍と中国軍は日本海やオホーツク海など極東海域で大規模な軍事演習「ボストーク2022」を合同で実施し、プーチン大統領も6日に同軍事演習を視察した。北海道・神威岬の西およそ190キロの日本海ではロシア海軍のフリゲート艦3隻と中国海軍のミサイル駆逐艦など3隻が航行しているのが発見され、同6隻の艦隊は周辺海域で機関銃の射撃演習を行うなどした。
                                                  
もう1つは経済面で、たとえば中国税関総署は6月、5月のロシアからの原油輸入量が前年同月比で55パーセント、天然ガスが54パーセントそれぞれ増加したと発表し、最近は8月の貿易統計で世界各国からの輸入の伸び率が前年同期比(去年8月)で0.3%に留まった一方、ロシアからの輸入が60%増加したと明らかにした。こういった中露の政治と経済の両面での接近は、欧米との対立が収まる気配が見えない中、今後さらに深まることが予想される。
                                                  
しかし、中露両国にとって、対欧米で共闘という戦略が重要であることは間違いないが、両国が全く同じ立ち位置にあるわけではなく、相思相愛ではない。少なくとも、「中国にとってのロシア」と「ロシアにとっての中国」には違いがある。
                                                  
まず、中国にとってのロシアだが、習近平指導部としては対欧米でロシアとの協力が重要と感じている一方、そうすることによって欧米だけでなく、ASEANやアフリカなど第3諸国からどう思われるかということを気にしている。中国が最も懸念しているのは米国の存在以上に、諸外国の中国からの離反であり、ウクライナ侵攻という国際法違反を犯したロシアを第3諸国がどう見ているかを注視している。習政権としては、“国際法違反を犯したロシアに隠れ蓑を与える中国”というイメージが先行することは避けたく、何が何でもロシアとの共闘というわけではない。
                                                  
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2022/09/28(水) 20:46:00.85
                                                   
つづき
                                                  
                                                  
                                                  
一方、ロシアにとっての中国だが、今日、習氏がプーチン大統領を必要としている以上に、プーチン大統領は習氏を必要としている。国際法違反を犯したロシアのイメージが悪化したことは間違いなく、欧米主導のロシア制裁、それに付随する欧米企業による撤退や規模縮小などの自主規制により、ロシア経済は一定のダメージを受けた。プーチン大統領としては経済大国中国との関係を強化することで、被った経済的ダメージを相殺したい狙いがある。また、一帯一路によって中国の世界的な影響力が高まる中、中国との結束を示せば、中国の影響力が強い国々(カンボジアやミャンマー、ラオスなど)との間でも政治的摩擦を少なくできるとプーチン大統領は考えているはずだ。
                                                  
プーチン大統領は、北京オリンピックとパラリンピックの間に侵攻を決断した。習氏は北京五輪の偉大な成功を開催前に強調していた。こういった観点からは、中国はロシアに泥を塗られた形になったと言え、習氏の中にはプーチンリスクというものも存在するだろう。今後も表向きには中露共闘が進むのは間違いない。しかし、それは相思相愛ではなく、今後両国の間で亀裂や不和が拡がる可能性も十分にある。
                                                  
0274美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 20:47:13.69
8月の中国石油精製量、約2年ぶり低水準
                                                  
9/16(金) 13:21配信
                                                  
中国国家統計局が16日発表した8月の石油精製量は前年比6.5%減の5366万トン(日量1264万バレル)で、約2年ぶり低水準だった。一部の国有精製所が操業停止したほか、独立系精製業者もマージン低下と需要低迷で生産を縮小した。
                                                  
7月の精製量(日量)は1253万バレルだった。
                                                  
1─8月の精製量は4億3489万トン(日量1306万バレル)で、前年比6.3%減。
                                                  
中国の燃料需要は今年に入り新型コロナウイルス対策の移動規制の影響を受けている。アナリストは今年の燃料需要が20年ぶりに縮小すると予想している。
                                                  
8月の原油生産量は前年比0.2%減の1694万トン(日量399万バレル)だった。1─8月の生産量は3.2%増の1億3694万トン(日量411万バレル)だった。
                                                  
0275美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 20:48:39.74
ロシア、中国からの輸入増えず 第三国経由の影の輸入なのか
                                                  
9/19(月) 11:01配信
                                                  
 “パンダ”(中国)の膝に抱かれる“クマ”(ロシア)のことである。
                                                  
 2014年3月のロシアによるクリミア併合からまもない5月、ロシアと中国は2018年から30年間にわたる空前の規模の天然ガス供給契約に署名した。
                                                  
 半年後には、東シベリアから中国へ天然ガスを送るためのパイプライン建設も始まった。長大な輸送ラインは「シベリアの力」と命名された。
                                                  
 同年11月には、北極圏にちかい西シベリアのヤマル鉱区からの天然ガス供給でも合意した。ヤマルと言えば、くだんのヨーロッパ向けの天然ガスの供給源である。
                                                  
 ロシアは、西側の制裁に押し出されるように中国への傾斜を強めた。いまや中国はロシアの輸出の15%、輸入の24%を占める最大の貿易パートナーである(ロシア連邦税関局統計、2020年実績)。

                                                   両国の貿易は今後、ロシアが中国に従属する形でいっそう拡大し、深化していくだろう。
                                                  
 ちなみに、レヴァダセンターの世論調査によれば、中国を「親密な友好国」として挙げる人々の割合(複数回答)は、2010年には20%そこそこだったが、2020年には40%を超えた。
                                                  
 ロシアによるウクライナ侵攻からまもない今年3月の調査では、83%の人々が中国との関係を肯定的にとらえている。ロシア社会における中国のイメージはこの10年で著しく好転している。
                                                  
 他方、貿易の推移をみると、2022年1月から6月まで半年間、中国のロシアからの輸入(つまり、ロシアの輸出)は前年同期比で28%増えたのに対し、輸出(ロシアの輸入)の伸びは2%にとどまった。
0276美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 20:49:17.27
                                                   
つづき
                                                  
                                                  
 制裁に喘ぐロシアにとって肝心な、中国からの輸入が増えないのだ。それでも7月単月では、前者が37%増だったのに対し、後者は22%増に転じてはいるが(中国海関総署統計)。中国は原油の輸入を増やしてロシアを援護しつつも、アメリカの二次制裁を警戒しているのだろうか。
                                                  
 おそらく、それもあるだろう。
                                                  
 だが、それにもかかわらずロシア側では、ロシア中銀が人民元の外貨準備を増やす方針だという。また、クレムリンに近いVTBバンク(制裁によってSWIFTから排除された)が、中国の銀行とコルレス契約に基づいて貿易を決済できるシステムを構築したともいう。
                                                  
 どうやら、ロシアは第3国を経由して、中国から戦略物資(製品、部品、半導体、兵器など)を調達する仕組み、つまり影の輸入スキームを秘かに構築しつつあるのではないか。そう疑ってみたくなる。
                                                  
 プーチン大統領は15日からサマルカンドで開かれる上海協力機構(SCO)首脳会議(サミット)の場をとらえて、習主席と対面での2か国会談をすると発表している。米国をけん制する協調行動をとることが予想されるうえ、2月の北京五輪前の北京会談で合意したロシアから中国への年100億立方メートルの天然ガス追加供給に絡んで、新しいパイプライン建設をモンゴルも含め話し合う可能性もある。
                                                  
 中露の経済を含む連携がさらに進展するなら、西側の経済制裁は完全にしり抜けだ。SOCにはインドも参加しているが、昨年イランが加盟するなど、米国と距離がある国々がほとんどだ。SCOサミットは中露ばかりか、ウクライナ戦争を左右しかねない世界にとっても重要な節目の会合となるだろう。
                                                  
0277美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 20:50:15.09
米軍トップ、戦況劣勢受けたロシアの反応に備え警戒強化呼びかけ
                                                  
9/19(月) 9:29配信
                                                  
米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は18日、ウクライナの戦力を支援するポーランドの軍事基地を訪問した。ロシアがウクライナでの戦況の劣勢を受けてどのように反応するかは依然として不明だと述べ、米軍に警戒強化を呼びかけた。
                                                  
ミリー氏は基地訪問後、ワルシャワで「戦争は現在、ロシアにとってあまりうまくいっておらず、われわれは高度の準備態勢と警戒態勢を維持する必要がある」と語った。
                                                  
基地ではロシアの攻撃に備えたパトリオットミサイルなどの防空システムを視察した。
                                                  
また、安全なテレビ会議を通じた米国製兵器の遠隔保守支援など、同基地の駐留米軍がウクライナに提供している重要な支援について説明を受けた。
                                                  
ミリー氏は欧州に駐留する米軍への脅威が高まっているというわけではないとした上で、準備は必要だと指摘。「戦争では次に何が起こるか分からないものだ」と述べた。
                                                  
ミリー氏に同行した記者団は、基地の名称や場所を公表しないよう要請された。
                                                  
ミリー氏はプーチン大統領の次の行動については言及しなかったが、戦争は新たな局面を迎えており、ウクライナ軍が戦略的な主導権を握っていると指摘。「そのため、ロシアの反応がどうなるかを注意深く見守る必要がある」と述べた。
                                                  
0278美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 20:52:07.43
「エンロン破綻」を上回る“ヤバい危機”になる…! プーチンが招く「経済ショック」で、間もなく「追い証地獄」がやってくる…!
                                                  
9/20(火) 16:32配信
                                                  
 プーチンが仕掛けたエネルギー戦争がいま「重大局面」を迎えている――。
                                                  
 エネルギー価格の高騰が欧州の電力企業の信用不安に飛び火し、欧州のエネルギー企業が「1兆5000億ドル=210兆円」とも言われるとんでもない金額の追加証拠金を差し出さなければいけない可能性が浮上してきたのだ。
                                                  
                                                  
                                                  
 過去の歴史を振り返れば、エネルギー危機がそのまま世界同時多発的経済ショックに発展してきたことは言うまでもない。すでにさっそく「リーマン・ショックの再来」が指摘され始めた。
                                                  
 いま、いったい何が起きているのか。そして、これからどうなるのか。現場の最前線をレポートしよう。
                                                  
                                                  
「政府救済」が始まった
                                                  
 欧州政府は窮地に陥った電力企業に救済の手を差し伸べ始めている。
                                                  
 フィンランドとスウエーデン政府は9月4日に「電力会社などの資金繰りを支援する」と発表した。政府保証と融資を合わせて約4.7兆円を供与するとしている。
                                                  
 スイスの電力大手アクスポも9月6日に「スイス政府から約5800億円の与信枠の供与を受けた」と発表した。
                                                  
 しかし、それだけでは十分ではないだろう。電力会社はマージンコールに加えて、「逆ざや」の問題も抱えているからだ。
                                                  
0279美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 20:53:05.91
                                                   
つづき
                                                  
                                                  
                                                  
「エネルギー版リーマン・ショックが起きるぞ」と…
                                                  
 ドイツ政府は7月下旬、エネルギー大手ユニバーの救済に踏み切った。
                                                  
 ユニバーは調達する天然ガス価格が高騰したのにもかかわらず、割高なガス価格を消費者に転嫁できずに赤字が膨らみ、経営悪化に陥ってしまったのだ。
                                                  
 ユニバーはドイツ政府から約1兆2000億円の融資を受けたが、さらに追加の融資枠が必要になっている。
                                                  
 天然ガス価格高騰を抑制するため、欧州連合(EU)は9月9日、ロシア産天然ガスの輸入価格に上限を設定する案が議論したが、合意が得られなかった。
                                                  
 ロシアはノルドストリームによる欧州へのガス供給を再び停止しており、ガス価格は今後上昇する可能性が高まっている。欧州の電力企業の経営状態は悪化するばかりだ。
                                                  
 気になるのは、フィンランドのリンテイラ経済相が9月4日に「エネルギー版リーマン・ショックが発生してしまう」と発言し、電力業界が抱える問題の深さを2008年に経営破綻して金融危機の引き金となった米投資銀行を引き合いに出して説明したことだ。
                                                  
                                                  
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2022/09/28(水) 20:54:28.57
                                                   
つづき


「マージン・コール」の恐ろしさ
                                                  
 リーマンショックを題材にした映画が2011年に米国で公開された(日本ではDVD販売のみ)が、そのタイトルは「マージン・コール」だ。
                                                  
 金融技術が急速に発達した現在、危機は常にマージン・コールから始まると言っても過言ではない。
                                                  
 ECBは9月に入り、エネルギー市場の流動性枯渇に対する金融機関の準備状況について調査を開始しているが、20カ国・地域(G20)の金融当局で構成する金融安定理事会(FSB)は7月中旬からこの問題を懸念していた。
                                                  
 FSBは「ロシアのウクライナ侵攻によって引き起こされたエネルギー価格の変動が生産者の資金調達に困難を生じさせ、世界経済に桁外れの打撃をもたらす可能性がある。商品市場を注意深く監視する必要がある」との声明を発表したが、注目したのはコモデイテイ-・デリバテイブ(金融派生商品)だ。
                                                  
 デリバテイブ市場ではマージン・コールが特に生じやすいからだ。
                                                  
過去の危機と比べて「ケタ違い」だ…
リーマン級の危機が迫っている 
                                                  
 リーマンショック後、世界の金融市場でデリバテイブ取引に関する規制が強化されたが、エネルギー市場は小規模だったことから規制が導入されることはなかった。
                                                  
 いわば「野放し」状態にあったエネルギー市場だが、ロシアのウクライナ侵攻によりその規模が急拡大し、世界の金融市場にとって新たな脅威となってしまったようだ。
                                                  
 エネルギー危機が金融市場に変調をもたらした前例がある。
                                                  
 それは「アジア通貨危機」の際に起きた。
                                                  
 ノーベル経済学賞を受賞した学者らが運用に携わっていたヘッジファンドLTCM(ロングターム・キャピタル・マネジメント)は、ロシア国債などへの投資を高レバレッジで行っていた。
                                                  
 だが、原油価格の急落(1998年6月の米WTI原油先物価格は1バレル=11ドル台だった)で、経済が急激に悪化したロシアで財政危機が勃発。マージン・コールに耐えられなかったLTCMは破綻し、金融危機を恐れた米国政府が救済に乗り出す事態となった。


 電力会社が天然ガスの先物取引から発生した損失が原因で破綻した例として、米エンロン(2001年)が有名だ。

 相場を読み違えたエンロンは粉飾決算を重ねるなどの延命策を講じたが、マージン・コールの嵐に勝てなかった。

 エンロンの破綻時の負債総額は400億ドルを超え、米国経済を揺るがす事態になりかけた。

 いずれも最悪の事態にはならなかったが、欧州の電力企業のマージン・コールの規模(1兆5000億ドル)は桁が違う。未曾有の金融危機が到来してしまうのではないだろうか。
                                                  
0281美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 20:56:17.25
ロシア人気歌手、侵攻批判し「スパイ」指定された夫に連帯 「私も指定して」
                                                  
9/20(火) 16:28配信
                                                  
ロシアの人気歌手アーラ・プガチョワ氏は18日、ウクライナ侵攻を批判してロシア当局から欧米などのスパイを意味する「外国のエージェント(代理人)」に指定された夫への連帯を表明し、自分のことも「外国のエージェント」に指定するよう求めた。
                                                  
プガチョワ氏はロシアで最も人気のある歌手の1人で、数十年にわたり大スターとして活動している。
                                                  
夫のマクシム・ガルキン氏は、同国でコメディアン、テレビ司会者、歌手として活躍。ロシアのウクライナ侵攻を非難し、16日に「外国のエージェント」に指定された。
                                                  
プガチョワ氏はソーシャルメディアで、夫は「真の高潔なロシアの愛国者であり(中略)幻想的な目的のために若者が死んでいくのを終わらせたいと願っている」とした。
                                                  
また、ウクライナにおけるロシア政府の「幻想的な目的」が「私たちの国をのけ者にし、私たち市民の生活を極めて困難なものにしている」と、プガチョワ氏は述べた。
                                                  
そして、夫は「祖国の繁栄と平和、言論の自由」を望んでいると付け加えた。
                                                  
ロシア政府は、政策を公然と批判するメディア組織や運動団体、個人に対して「外国のエージェント」というレッテルを貼っている。
                                                  
                                                  
■夫は軍を残虐行為疑惑で非難
                                                  
プガチョワ氏とガルキン氏は侵攻開始から1カ月がたった3月下旬にイスラエルへ出国。先月下旬、プガチョワ氏は子どもを連れてロシアに帰国した。
                                                  
ロシア政府のドミトリー・ペスコフ大統領報道官は9月上旬、ガルキン氏について、「我々の道は明らかに分離している。彼は非常に悪い発言をしている」と述べていた。
                                                  
ガルキン氏はロシア軍による残虐行為の疑いを非難し、ウクライナ侵攻を正当化することはできないとしている。
                                                  
ウラジーミル・プーチン大統領に批判的なロシア音楽界の重鎮、アルテミー・トロイツキー氏は、プガチョワ氏の介入は重要だとBBCに語った。トロイツキー氏は2014年にロシアを離れ、現在はエストニアで暮らしている。
                                                  
「アーラ・プガチョワはロシアにおいて、約50年間で最大のポップスターだ」

「彼女の名声はとてつもないもので、伝説的な人物だ。夫のマクシム・ガルキンは数カ月目からすでに何度も反戦を表明しているので、今回の出来事は多くの人が予想していたことだと思う」
0282美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 20:56:59.18
                                                   
つづき
                                                  
                                                  
                                                  
■「声明は道徳的、感情的に強力」
                                                  
トロイツキー氏はさらに、「彼女が力強い政治的発言をしたのは今回が初めてだと思う。当然ロシアの人々にとって非常にショッキングなことだ。世論を変える可能性があるのは彼女だけではないと思う。ロシア軍の明らかな悪行やウクライナ軍の攻勢、経済状況の悪化などあらゆる要因がプーチンや戦争に不利に働いている」と話した。
                                                  
「アーラ・プガチョワの声明は道徳的にも感情的にも、こうした方向への取り組みにおいて最も強力なものの1つだと思う」
                                                  
ロシアが2月24日にウクライナ侵攻を開始して以来、少なくとも5718人の民間人が死亡し、8199人が負傷したとの記録を、国連はまとめている。欧州全域で700万人以上のウクライナ人が難民となっている。
                                                  
ただ、実際の民間人の死者数は、国連のまとめより何千人も多いとみられている。戦闘員も数万人が死傷している。
                                                  
世界的なエネルギー供給国であるロシアは、侵攻に対して大規模な制裁を科した西側諸国との経済的な争いにも陥っている。
                                                  
0283美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 20:57:48.57
中国、韓国指摘の歴史展示を撤去 高句麗など削除した年表
                                                  
9/15(木) 21:30配信
                                                  
 北京の中国国家博物館で開催されている日中韓の古代青銅器の特別展で、韓国の国立中央博物館が提供した歴史年表の一部が改ざんされたとして韓国側が中国側に是正を求め、中国は15日、この年表の撤去を韓国側へ通知した。韓国の中央博物館が明らかにした。
                                                  
 北京の展示では、朝鮮半島北部から中国東北地方にかけて栄えた高句麗(紀元前1世紀~7世紀)と、渤海(7世紀末~10世紀)の記述がなくなっていた。高句麗と渤海は、中国が古代中国の地方政権だったとして中国史に編入する動きを見せ、韓国との間で問題になっている。
                                                  
0284美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 20:58:51.88
習主席「内政干渉に共同で対抗しよう」ロシアなどに呼びかけ
                                                  
9/17(土) 0:29配信
                                                  
中国の習近平国家主席は、中国やロシアなどが主導する「上海協力機構」の首脳会議で演説し、「他国の内政干渉に共同で対抗しよう」と呼びかけました。
                                                  
中央アジアのウズベキスタンで開かれている上海協力機構の首脳会議には、中国、ロシアのほかトルコなど欧米と一線を画す国々が参加しています。
                                                  
この中で習主席は、「我々は外部勢力が(政権打倒を目指す)カラー革命を策動することを防ぎ、他国の内政に干渉することに共同で反対すべきだ」と訴えました。
                                                  
中国の新疆ウイグル自治区で人権侵害が行われているなどとして、欧米各国が批判を強めていることなどを念頭に置いた上で、各国に共闘を呼びかけた形です。
                                                  
その上で、テロ対策の治安要員養成などで、加盟国を支援していく方針を打ち出しました。
                                                  
上海協力機構は、新たにアメリカと対立するイランを正式な加盟国として迎える手続きも進めていて、中国やロシアとしては、アメリカやヨーロッパと対抗する足場として活用する狙いがあります。
                                                  
0285美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 20:59:58.06
ロシア軍「南ウクライナ原発」攻撃 ゼレンスキー氏「世界を危険に」
                                                  
9/19(月) 18:22配信
                                                  
 ウクライナ国営原子力企業「エネルゴアトム」は19日、ロシア軍が南部ミコライウ州の「南ウクライナ原発」を同日未明に攻撃したと発表した。ロイター通信が報じた。原子炉から約300メートルの地点で爆発があったが、原子炉に損傷はなく原発は通常通りに運転しているという。南ウクライナ原発が攻撃を受けるのは初めてとみられる。
                                                  
 エネルゴアトムによると、この攻撃で、原発敷地内の建物と、近くにある水力発電所や送電線が損傷した。ゼレンスキー大統領は19日、通信アプリ「テレグラム」で、「ロシアは世界全体を危険にさらしている」と非難した。
                                                  
 ミコライウ州では8月20日に露軍によるミサイル攻撃で同原発から約30キロに位置する住宅街が被害を受け、12人が負傷。エネルゴアトムは原発を狙った可能性を指摘し「新たな核テロだ」と非難していた。
                                                  
 露軍はこれまでも原発を標的にしてきた。ウクライナへの侵攻を開始した2月24日にチェルノブイリ原発を占拠。3月4日に南部ザポロジエ原発を占拠すると周辺で砲撃が続き、8月にはザポロジエ原発への電力供給が遮断される事態となった。
                                                  
 一方、ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は18日、ロシアとの停戦交渉や首脳会談について、「今の時点で(実施する)意味はない」と述べ、否定的な考えを示した。ウクライナのウクラインスカ・プラウダ紙への取材にコメントした。
                                                  
 同紙によると、ポドリャク氏は、ロシアには十分に余力がある▽ロシアにとって会談は「伝統的なゲーム」に過ぎず、結局は(ウクライナへの圧力を)エスカレートさせる
▽ロシアは(侵攻を巡る)大規模な犯罪の責任を負わなければならない――などの理由から、現時点でウクライナ側が交渉を受け入れるメリットは少ないと主張した。
そのうえで「我々の関心は占領地の解放、ロシアの戦術的な敗北、大規模な法的手続きだ」と強調。ロシア軍が完全撤退したうえで、ウクライナへの賠償などが議題となれば、首脳会談に応じる方針だという。
                                                  
0286美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 21:01:02.41
爪はがされ強制労働、ロシア軍拷問施設に長期間拘束されたスリランカ人7人を保護
                                                  
9/19(月) 19:41配信
                                                  
 ウクライナ東部ハルキウ州の警察幹部は18日、SNSで、ロシア軍が撤退するまで設置していた拷問用施設で、スリランカ人7人が長期間拘束され、爪をはがされたり、労働を強制されたりする虐待を受けていたと明らかにした。
                                                  
 拘束されたのはスリランカ人の男性6人と女性1人で、滞在先から、5月に州都ハルキウへ徒歩で脱出しようとしたところ、検問所で露軍に拘束された。頭に袋をかぶせられ、州北部の拷問施設に連行された。
                                                  
 清掃員として労働を強要され、男性2人が爪をはがされるなど暴行を受けた。ウクライナ軍が領土奪還後、7人は地元警察に保護された。
                                                  
 一方、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長は18日、ロイター通信などに、ウクライナ軍の反転攻勢を受けた露軍の行動が予測困難になったとし、「警戒と万全の準備が必要だ」と訴えた。
                                                  
 ハルキウ州知事は18日、SNSで州内にある精神科病院が砲撃を受け、医療関係者4人が死亡したことを明らかにした。隣接するドネツク州スラビャンスクの火力発電所は18日も砲撃された。
                                                  
 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は17日のロイター通信とのインタビューで、ロシアが併合した南部クリミアに関し、「外交で取り戻すこともあり得る」と述べた。南部と東部での反攻で領土を可能な限り奪還し、ロシアにクリミア返還を迫るシナリオを維持していることを示唆した発言とみられる。
                                                  
0287美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 21:03:04.22
ウクライナ支援に限界、無力感でうつ病に…「もう戦闘しかない」日本人ボランティアの葛藤
                                                  
9/19(月) 19:20配信
                                                  
 ロシアによるウクライナ侵攻が始まって半年あまり、戦闘は長期化し、いまだ収束の兆しは見えていない。ウクライナ国内では戦闘地域がはっきりと分かれ、安全地域ではすでに日常が戻りつつある。開戦直後からウクライナで支援活動を行ってきた日本人ボランティアの伊藤翔さんは、「物質的な支援はもう必要なく、むしろ過度な支援が逆効果になっている」と現地の状況を語る。今、日本からウクライナのためにできることは何なのか、伊藤さんに聞いた。
                                                  
                                                  
                                                  
 もともと日本で経営者をしていた伊藤さんは昨年10月、黒海を挟んだウクライナの隣国ジョージアに移住。今年2月にロシア軍が侵攻を開始すると、程なくボランティアとしてウクライナに入国し、約5000万円あった自己資金を元手に支援物資の輸送や避難民のサポートなどの活動を行ってきた。この1年で日本に帰国したのは5月に物資調達で訪れた5日間だけ。砲撃音が日常になったウクライナで私財を投じての支援を続けている。
                                                  
 ウクライナでは現在、安全地域と戦闘地域、ロシア軍による占領地域がはっきりと分かれている。伊藤さんによると、安全地域では世界中から届いた支援物資があふれ、余った物資をめぐり争いが起きたり、それらを売りさばく行為が横行するなど、過度な支援が逆効果になっている現実があるという。「支援してもらう側が施してもらうことが当たり前になっている」「自分たちのやっていることは本当に人のためになっているのか、ダメ人間を増やしているだけなんじゃないか」という葛藤から、一時は伊藤さんも精神を病んでしまったという。
                                                  
「日々人が死んでいくなかで、表面的な支援しかできない。それも逆効果で、ときにたかられたり、罵声を浴びせられたりする。ウクライナのボランティアメンバーも、日本と比べると時間や約束を守ることやお金の使い方にルーズで、自分が工面した支援のための資金をバンバン使い込んだり……。焦りと無力感から、人生で初めてうつの症状になってしまって、何も喉を通らず、眠ることも、起き上がることもできませんでした」
                                                  
 これまであまり人に弱みを見せることはなかったという伊藤さんだが、自身の身に危機感を感じ、日本にいる友人に片っ端から連絡を取り、弱音や愚痴、不平不満をぶちまけた。少し心が軽くなると、毎日筋トレや散歩を続け、うつ状態を脱出。今は悩んだ末、現地で人々に役割を与えるための雇用を創出する事業を展開している。
                                                  

                                                  
0288美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 21:03:29.00
                                                   
つづき
                                                  
                                                  
                                                  
必要なのは安全地域への支援よりも、戦闘によって占領地域を解放すること
 一方で、本当に被害が深刻なのはロシア軍による占領地域だ。半年にわたってウクライナの現実を見てきた伊藤さんは、必要なのは安全地域への支援よりも、戦闘によってひとつでも多くの占領地域を解放することだと訴える。
                                                  
「侵略された地域を占領しているのは一般のロシア兵で、無政府状態の地域を治められるような立派な人たちではない。戦争のストレスやウクライナ憎しという感情もあって、民間人へのいわれなき虐殺やレイプが盛んに行われています。そして、それを止めるには戦闘で再び村を奪還するしかないという現実がある。日本から支援金を送る人はあくまで人道支援のためで、戦闘には使ってほしくないという人がほとんどだと思いますし、自分もウクライナに来るまでは同じ考えでした。しかし、もうできることは戦闘で村を取り戻すことしかなく、そうしない限り被害は終わらないとも感じています」
                                                  
 伊藤さんは自らの考えで、事業で得た自己資金からウクライナ軍への寄付を行っているというが、日本から支援する以上、武器や弾薬への寄付には心理的な抵抗が残るのも事実だ。物資の支援が不要という今、日本からできる支援はどんなことがあるのか。
                                                  
「非常時でお金の流れが見えず、どれだけ有効活用されているかは分かりませんが、それでもウクライナの政府機関にお金を送ることしかないと思います。やっぱり時間が過ぎるとどうしても支援は下火になりますから。人間は飽きっぽいですが、ニュースにならなくなっても支援を続けている日本人は大勢いる。見返りを求めない純粋な善意を感じていて、それはウクライナにいながらもとても誇らしいです」
                                                  
 現地に行かなければ知ることのできない現実はさまざまあるが、たとえそれがかなわなくとも、助け合うという気持ちが何よりも大切なようだ。
                                                  
0289美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 21:04:56.46
                                                  
南ウクライナ原発に攻撃 ゼレンスキー大統領が動画公開しロシアを非難
                                                  
9/19(月) 18:44配信
                                                  
南ウクライナ原発に攻撃があったとして大統領が動画を公開です。
                                                  
ウクライナ国営の原発運営企業は19日、ミコライウ州にある南ウクライナ原発の敷地内にロシア軍がミサイルを発射したと発表しました。原子炉からおよそ300メートルの地点に着弾し、爆風で発電所の建屋が損傷したということです。
                                                  
今のところ、原発は通常通り稼働しているということですが、映像と写真を公開したゼレンスキー大統領は、「ロシアは全世界を危険にさらしている」と非難しています。
                                                  
0290美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 21:07:05.73
ロシアから逃れたウクライナ避難民、手厚い支援…クルド人「我々も同じはず」 入管法改正で「死者大勢に」
                                                  
9/20(火) 10:47配信
                                                  
 外国人の収容や送還のルールを見直す出入国管理および難民認定法(入管法)の改正案について、政府は今秋開催される臨時国会での提出を見送った。国内の難民申請者は改正案によって当事者の待遇が悪化するとして、反対の姿勢を見せており、埼玉県南部に多く滞在しているクルド人らは再提出の見送りに安堵(あんど)した一方で、今後の再提出について「今からとても不安」などと声を漏らした。
                                                  
 「改正案が成立してしまったら、たくさんの人が死んでしまうのではないか…」。川口市に住むトルコ国籍の20代男性は訴える。
                                                  
 男性は中東の山岳地帯に住む「国を持たない最大の民族」とも言われているクルド人。第1次世界大戦後にトルコを中心にイランやイラク、シリアなどに分断され、各国で少数民族として差別や迫害を受けており、男性自身も家族と共に故郷であるトルコの政府軍に追われ、小学生の時に日本に逃れた。今まで一度も難民として認められたことがないため、法律上は在留資格がない不法残留で一時的に出入国在留管理庁での収容を解かれた「仮放免」状態だ。
                                                  
                                                  
■申請中に強制送還
                                                  
 国内において、昨年1年間で難民として認定されたのは74人にとどまり、米国などと比較するとその少なさが際立つ。男性はこれまでに1度申請したものの不認定となり、現在2回目の申請をしているという。現行の入管法では申請は何度も行うことができ、手続き中は本国へ強制的に送還されることはない。
                                                  
 一方で改正案では、不法在留外国人の収容長期化を避けることなどを目的に、3回目以降の申請者を強制送還できる仕組みの導入が盛り込まれた。昨年の通常国会で提出されたが、多くの反対デモが行われたほか、野党らも反発し廃案になっている。
                                                  
■就労も移動も医療も
                                                  
 男性は父母と2人の弟の5人で暮らしており、いずれも難民申請中で仮放免中。在留資格がないため、基本的には就労や県境をまたぐ移動ができないほか、国民健康保険に加入できず、持病を持つ両親の医療費で100万円ほどの借金を抱えながら親族の支援を得て生活している。
                                                  
 「さまざまな自由を制限される日本での生活は苦しい」と男性。しかし、トルコに戻ることは少しも考えられないという。日本で生まれた弟らはクルド語とトルコ語の区別もついていない。「現地ではクルド人がクルドの歌を歌っていただけで殺害されたこともあると聞きました。こんな状況なのに私たちが強制的に送還されたらどうなるか、簡単に想像できます」
0291美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 21:09:00.86
                                                   
つづき
                                                  
                                                  
                                                  
■「避難民」には支援
                                                  
 男性のような境遇の難民が国内には数多くいる一方で、ロシアによるウクライナ侵攻から日本に逃れてきたウクライナ人は難民ではなく「避難民」と区別され、生活費を支給するなど手厚い支援を受けている。男性は「支援すること自体はとてもいいこと。ただ、私たちも彼らと同じ避難民であるはず」と主張する。
                                                  
 支援団体「在日クルド人と共に」代表の温井立央さんも「県内で公的な支援を必要としている難民はウクライナの方々だけでない」と口をそろえる。
                                                  
 23日には蕨市で、難民問題に詳しい弁護士や国会議員を招き、入管法改正案を主題にしたシンポジウムを開催する。温井さんは「自分の身近な所にこのような人がいるということを知ってもらい、共生していくためにどうすればいいのか、考えるきっかけをつくりたい」と話している。
                                                                                                    
 シンポジウムは23日午後2時~同5時半、「蕨市立文化ホールくるる」3階多目的ホールで。事前申し込み制で一般千円、学生500円。高校生以下は無料。申し込みは「在日クルド人と共に」のホームページから。問い合わせは、同団体へ。
                                                  
0292美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 21:10:23.85
ウクライナ、国内第2の原発をロシア軍が攻撃と非難
                                                  
9/19(月) 18:25配信
                                                  
 ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトム(Energoatom)は19日、国内2番目の規模の原子力発電所である南ウクライナ原発をロシア軍が攻撃したと非難した。
                                                  
                                                  
                                                  
 ウクライナでは、欧州最大の原発で、ロシアの占領下にあるザポリージャ(Zaporizhzhia)原発もここ数か月頻繁に砲撃を受けており、原子力事故の懸念が強まっている。
                                                  
 エネルゴアトムはメッセージアプリのテレグラム(Telegram)に、19日に南ウクライナ原発の工業用地に「ロシア軍がミサイル攻撃を行った」と投稿。原子炉からわずか300メートルの地点で「激しい爆発」があったものの、原子炉は「通常通り」稼働しているという。
                                                  
 同社は、この攻撃で発電所の建物の窓100枚以上が破損したとして、周囲に散乱したガラスの写真や、ミサイルの着弾地点付近にできたとされる深さ2メートルの穴の写真も公開した。ただ「幸いにも、原発職員に負傷者はいない」としている。
                                                  
 これを受けてウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領は、「ロシアは全世界を危険にさらしている。手遅れになる前に制止しなければならない」と、テレグラムへの投稿で警告した。
                                                  
0293美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 21:11:33.55
「戦禍だけでなく母国に関心を」 ウクライナの32歳、客員教授に
                                                  
9/20(火) 5:15配信
                                                  
 人のナディヤ・ゴラルさん(32)が20日、神戸学院大(神戸市中央区)の客員教授として教壇に立つ。ロシアによる軍事侵攻が長期化する中で「戦禍だけでなく、母国の文化や歴史にも関心を持ってほしい」とし、学生にウクライナ語などを教える。
                                                  
 ゴラルさんはウクライナ西部にあるリビウ近郊の都市出身。大学で日本語や日本文学を専攻、平安時代の随筆「枕草子」を研究した。山口大への留学後、リビウ工科大などで日本語を教えた。2021年10月、神戸学院大の客員教授として、日本の学生に母国の文化や言葉を教えることが決まった。
                                                  
 だが、22年2月、ロシアの軍事侵攻が始まった。当時、ウクライナで暮らしており、一人暮らしの母(62)を伴って翌月、ベルギーに住む妹(30)の元に身を寄せた。その後、同大に渡航費を工面してもらって8月に単身で来日。現在は大学近くのマンションで暮らす。
                                                  
 ベルギーへの避難中、激戦地から逃げてきたと思われる人の姿を目にした。兵士として友人が駆り出され、「若者の将来を奪った」とロシアに怒りを募らせていたが、「ロシアを敵視しているだけでは何も変わらない。自分にできることを探そう」と考えるようになったという。
                                                  
 日本では、ウクライナの惨禍ばかりが報道されているように感じているゴラルさん。現地の状況を知ることは大事だが、「日本の学生に歴史的な建造物が建ち並び、伝統的な文化を持つ祖国の魅力を伝えたい」と思っている。県内に避難するウクライナ人とも交流し、「日本語通訳として力になりたい」という。
                                                  
0294美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 21:13:16.73
オデッサ出身の名古屋市職員「役に立てうれしい」 避難民サポート
                                                  
9/15(木) 10:30配信
                                                  
 ロシアの侵攻によるウクライナからの避難民に名古屋市の伝統工芸を体験してもらうイベントが、同市東区のオアシス21で開かれた。9月から同市の正規職員に採用された避難民の女性もスタッフとして参加し、「避難している人の役に立ててうれしい」と笑顔を見せた。
                                                  
 イベントは、同市が4月から定期的に開催してきた避難民同士がウクライナ語で話ができる「つどいの場」の一環で、「有松・鳴海絞」を体験した。講師に教わりながら、参加した15人がウクライナ国旗の青と黄色の染料を使って手ぬぐいを染め上げた。
                                                  
 市職員として働き始めたテチアナ・サムソノバさん(28)は、受け付けや通訳、体験のサポートなどを担当した。初めての経験で緊張したといい、「避難民の方の生活が楽になっていくために、もっと頑張りたい」と話した。
                                                  
 サムソノバさんは、4月に南部オデッサから友人を頼って避難してきた。オデッサは今も危険な状態といい、「残っている家族のことが心配で毎日連絡を取り合っているが、ニュースを見ると不安になる」と言う。
                                                  
 もともと好きだったという日本に避難して約5カ月。市職員に採用され「こんなところで働くことができるなんて、信じられなかった」と振り返る。市国際交流課や名古屋国際センターで主に通訳や避難民の相談に乗るほか、今後はイベントの企画にも携わっていくという。
                                                  
0295美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 21:14:30.12
戦火の祖国へ、祈りの歌声 ウクライナ出身の歌手・ナターシャさん弾き語り公演 たつの
                                                  
9/18(日) 9:30配信
                                                  
 ウクライナ出身の歌手ナターシャ・グジーさん(42)によるチャリティーコンサートが17日、兵庫県たつの市龍野町富永、赤とんぼ文化ホールで開かれた。ウクライナの平和を願う全国ツアーの兵庫公演とあって1100席が完売。ホールに美しい歌声が響き渡った。

                                                  
                                                  
 ナターシャさんは6歳の時にチェルノブイリ原発事故で被ばくし、2000年から日本を拠点に音楽活動をしている。兵庫公演は47都道府県の15番目で、友人で作曲家の佐藤未知瑠(みちる)さん(41)=たつの市出身=が実行委員会を立ち上げた。収益は国連UNHCR協会を通じてウクライナ人道支援に寄付するという。
                                                  
 ステージではナターシャさんが民族楽器「バンドゥーラ」による弾き語りを披露。故郷を思う「わがキエフ」という曲ではウクライナ語と日本語を織り交ぜて伸びやかな歌声を響かせた。未知瑠さんもピアノ伴奏で登場し、たつのゆかりの童謡「赤とんぼ」で締めくくった。
                                                  
 未知瑠さんは「ウクライナを身近に感じてもらうことが支援につながる。多くの人に心を寄せてもらえた」と感無量の様子だった。
                                                  
 
0296美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 21:15:43.84
バルト3国とポーランド、ロシア人観光客の入国を一部禁止
                                                  
9/20(火) 11:23配信
                                                   
エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト3国とポーランドは現地時間19日午前0時から、ロシア人観光客の一部について入国禁止の措置を開始する。入国禁止措置はロシアによるウクライナ侵攻を受けた規制強化の一環。
                                                  
エストニアとラトビア、リトアニア、ポーランドは今月に入り、ロシア人の入国が安全保障上の「深刻な脅威」となっているとして、シェンゲンビザの発給を制限することで合意していた。
                                                  
シェンゲンビザに対応したシェンゲン圏は26カ国で、欧州連合(EU)加盟国の大部分が含まれる。シェンゲンビザがあればシェンゲン圏で制限なく移動が可能となる。
                                                  
今回の措置によって、ロシア市民はロシアと国境を接するEU加盟国5カ国のうち4カ国への入国ができなくなる。5カ国目のフィンランドはビザ保有者に対して国境を開いているものの、欧州への旅行を目指しているロシア人の申請受け付けについて数を減らすと明らかにした。
                                                  
今回の入国禁止措置の例外は、ロシア人の反体制派や記者、トラック運転手、難民、EUの住民、欧州にいる家族を訪問する人々。
                                                  
人道危機に関連した事案や、家族、EUでの居住許可を持つ人、外交関連、そのほかの合法的な例外事案についても、適応はされないとしている。

4カ国が今月8日に発表した共同声明では、EUへの旅行は人権ではなく特権だとしていた。
                                                  
0297美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 21:17:47.68
「やっぱり、帰りたかったんでしょうね…」新たに男性の遺体発見 知床観光船事故行方不明者の可能性
                                                  
9/19(月) 18:56配信
                                                  
 「KAZU1(カズワン)」の行方不明者の捜索を続けてきたボランティアが9月17日、男性の遺体を発見しました。
                                                  
 事故からまもなく5か月。行方不明者の家族のため執念の捜索を続けています。
                                                  
 捜索ボランティア 桜井 憲二さん:「見つかってよかったです」
                                                  
 知床半島で9月17日、男性の遺体を発見した羅臼町の桜井憲二さんです。
                                                  
 桜井さんら、ボランティア4人は17日、半島先端付近の啓吉湾で男性の遺体を、文吉湾で腰の骨のようなものを見つけました。男性の遺体は入江の岩の上でうつぶせ状態で発見され、黒のズボンを履いていたということです。
                                                  
知床半島周辺で捜索を続ける桜井憲二さん
                                                  
 捜索ボランティア 桜井 憲二さん:「物理的に上がってくることはないなと思っていたので。驚きましたよね。やっぱり、帰りたかったんでしょうね」
                                                  
「KAZU1」の乗客乗員8人の行方が分かっていない
                                                  
 2022年4月に起きた観光船「KAZU1(カズワン)」の沈没事故。18人の死亡が確認され、依然8人の行方がわかっていません。
                                                  
 桜井さんらボランティアは、5月から捜索を開始し、8月にも乗客の骨を発見していました。
                                                  
 捜索ボランティア 桜井 憲二さん:「みんな協力して探してほしい、まだ…」
                                                  
桜井さんたちの捜索(2022年9月17日)
                                                  
 捜索は8月で終了の予定でしたが、捜し切れていない場所があったことから、今回の捜索に踏み切ったといいます。
                                                  
 捜索ボランティア 桜井 憲二さん:「一人でもいいから、家族のもとに返せればいいなと思いました。家族にしてみれば、捜索されていない場所があるのはつらいでしょうから。本当にぎりぎりでしたよね、この台風くるので、今日見つけられなかったらもう見つからなかったかもしれない」
                                                  
見つかった遺体は観光船関係者の可能性がるとみて調べる

                                                  家族への思いを胸に、捜索を続けてきた桜井さんらボランティア。海保は巡視船で遺体を網走港に運び、警察に引き渡しました。
                                                  
 警察は行方不明者の可能性もあるとみて、身元の確認を急いでいます。
                                                  
0298美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 21:19:06.09
英議会、中国代表の弔問拒否 女王国葬控え、亀裂あらわに
                                                  
9/17(土) 0:13配信
                                                  
 英紙タイムズは16日、エリザベス女王のひつぎが安置された議会議事堂のウェストミンスターホールに中国政府の代表団が弔問で訪れることを、英議会が拒絶したと報じた。
                                                  
 英中関係は香港や新疆ウイグル自治区の人権問題などをめぐって冷え込んでおり、女王の弔問の場でも外交的な亀裂があらわになった。
                                                  
 19日にウェストミンスター寺院で執り行われる女王の国葬には、中国から王岐山国家副主席が参列する見通しだ。報道によると、中国政府は国葬の前に代表団のホールへの立ち入りを英議会に要求していたという。
                                                  
0299美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 21:21:08.73
国葬反対デモのチラシに「中国侵略戦争を止める」 呼びかけ人の中核派区議に聞く
                                                  
9/13(火) 20:11配信
                                                  
 安倍元総理が銃撃死してから2カ月。27日には国葬が執り行われるが、その是非を巡っては世論は二分されたままだ。
                                                  
                                                  
                                                  
 ANNの世論調査では、半数以上が国葬に反対。また、16億6000万円という予算に自民党内からも疑問の声もあがっている。
                                                  
 ニュース番組「ABEMA Prime」には、国葬反対デモの呼びかけ人である洞口朋子杉並区議会議員が出演。そのチラシには「改憲阻止」「中国への侵略戦争をとめよう」といった記載があるが、国葬と中国侵略にはどのような関係があるのだろうか。
                                                  
                                                  
                                                  
 洞口氏は「いろいろな意見をいただくところだ」とした上で「私たちは改憲を通じて、日本が再び戦争ができる国になろうとしていると考えている。まさに今、アメリカ政府と日本政府が、中国に対して大変な軍事的な挑発を繰り返している」とコメント。
                                                  
 続けて「日米共同訓練など、さまざまな形で戦争は始まっていると思う。私たちは中国政府を支持しないが、日本の労働者、民衆として戦争に絶対反対する。その意味も含めて、この国葬に反対する」との考えを示した。
                                                  
 この説明にネット掲示板「2ちゃんねる」創設者のひろゆき氏は「自分が思ったことを真実のように喋るのはよくないと思う。メディアで流れているので、誤解する人もいる。日本が中国に侵略戦争をしていると、洞口さんは思っているのか?」と投げかけ。
                                                  
                                                  
 洞口氏は「その通りだ」と回答。主張の根拠となるソースについては「私たちが調査して、私たちが発行している中核派の機関紙に載せている」と答えた。
                                                  
0300美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 21:22:30.37
                                                   
つづき
                                                  
                                                  
                                                  
 機関紙では、実際に沖縄の基地に足を運び、取材した内容を掲載したという。洞口氏は「沖縄で基地建設に反対する運動に携わっている方たちから話を聞いた。辺野古に基地が作られようとしている。ここに必要な理由は、私は中国への侵略戦争だと考えている。沖縄では、対中国を想定した大軍事演習が行われていて、核ミサイルの配備計画がある」と話す。
                                                  
 ひろゆき氏は「おっしゃっていることはそのまま受け止めるとして、それがなぜ中国の侵略戦争になるのか。ロシアに対して牽制しているのであれば、まだ言っていることはわかる。演習場で演習するのは、いつも通りの話。それがなぜ中国侵略戦争になるのか、全然わからない」と指摘。
                                                  
 番組司会のテレビ朝日・平石直之アナウンサーからも「そんな話はどこにあるのか」といった指摘が入ったが、洞口氏は「核ミサイルの配備計画はある」といった主張を繰り返した。
                                                  
 平石アナが「陸上自衛隊の戦争計画となるとそれは専守防衛ではないはずだ。そもそも、戦争計画はどこにあるのか?」と質問すると洞口氏は「対中国作戦構想に、遠征前線基地作戦EABOという作戦がある。これは実際に米海兵隊が対中国で、実戦を想定した訓練として行われている。自衛隊も沖縄をはじめ、実際に戦争を一緒にやる日米共同訓練を実施している」と説明。
                                                  
 平石アナが続けて「それがなぜ国葬と結びつくのか?」と質問すると、洞口氏は「国葬を強行することは、挙国一致の体制を作ることになる。今、ほとんどその狙いは崩れているが、安倍元総理を悼むことをも口実にして、この国を一つにしていこうとしている。与党も野党もない、安倍政治の批判を封殺していく狙いがあると思う。それだけではなく、私はこの戦争準備によって、実際に戦争国家化が始まっていると思っている。自治体や教育現場は、弔意の強制を実質的に行っている。やはり、国葬、政治儀式そのものが持つ意味に私は問題を感じている」と考えを示した。
                                                  
 ひろゆき氏は「たしかに『桜を見る会』の問題や『アベノミクスの失敗によって今の日本経済が悪い』といった見方もあるが、ただ、中国の侵略戦争といったことを言い出すと『国葬に反対している人はちょっと頭が微妙な人たちのグループなのかな』と思われてしまわないか。逆にデモに参加する人は減らないか?」と投げかけ。
                                                  
 平石アナも「中国脅威論は存在していると思う」とした上で「日本が侵略戦争をしているという風説は、経済面における中国との友好関係を考えると、むしろ迷惑な話なのではないか。中国侵略を声高に叫ぶことは、かなりインパクトがあるが、国葬の話からは相当離れている。国葬反対デモのチラシに“中国への侵略戦争を止める”と書いてしまうと、ひろゆきさんの言うように、デモに参加しづらくなるのでは?」と指摘。

                                                  
0301美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 21:23:02.75
                                                   
つづき
                                                  
                                                  
                                                  
 ひろゆき氏が「実際にミサイル配備計画の書類を見たのか。何をもって中国侵略戦争が行われると信じているのか?」と質問すると。洞口氏は「それで私たちが『こういう計画がある』と資料を作った。それを中核派の新聞『前進』に掲載している。そこに書かれている内容を私たちは信じている」と答えた。
                                                  
 最後に、洞口氏は「私の説明がみなさんに伝わるような内容ではなかった。申し訳ない」と謝罪した上で「中国への侵略戦争は言いすぎだ」「的外れじゃないか」という意見に「絶対に中国への戦争を止めたいという思いで、そういった意見も引き受けて、デモのチラシに入れた」と述べた。
                                                  
0302美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 21:24:33.31
ロシア軍「南ウクライナ原発」攻撃 ゼレンスキー氏「世界を危険に」
                                                  
9/19(月) 18:22配信
                                                  
 ウクライナ国営原子力企業「エネルゴアトム」は19日、ロシア軍が南部ミコライウ州の「南ウクライナ原発」を同日未明に攻撃したと発表した。ロイター通信が報じた。原子炉から約300メートルの地点で爆発があったが、原子炉に損傷はなく原発は通常通りに運転しているという。南ウクライナ原発が攻撃を受けるのは初めてとみられる。
                                                  
 エネルゴアトムによると、この攻撃で、原発敷地内の建物と、近くにある水力発電所や送電線が損傷した。ゼレンスキー大統領は19日、通信アプリ「テレグラム」で、「ロシアは世界全体を危険にさらしている」と非難した。
                                                  
 ミコライウ州では8月20日に露軍によるミサイル攻撃で同原発から約30キロに位置する住宅街が被害を受け、12人が負傷。エネルゴアトムは原発を狙った可能性を指摘し「新たな核テロだ」と非難していた。
                                                  
 露軍はこれまでも原発を標的にしてきた。ウクライナへの侵攻を開始した2月24日にチェルノブイリ原発を占拠。3月4日に南部ザポロジエ原発を占拠すると周辺で砲撃が続き、8月にはザポロジエ原発への電力供給が遮断される事態となった。
                                                  
 一方、ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は18日、ロシアとの停戦交渉や首脳会談について、「今の時点で(実施する)意味はない」と述べ、否定的な考えを示した。ウクライナのウクラインスカ・プラウダ紙への取材にコメントした。
                                                  
 同紙によると、ポドリャク氏は、ロシアには十分に余力がある▽ロシアにとって会談は「伝統的なゲーム」に過ぎず、結局は(ウクライナへの圧力を)エスカレートさせる
▽ロシアは(侵攻を巡る)大規模な犯罪の責任を負わなければならない――などの理由から、現時点でウクライナ側が交渉を受け入れるメリットは少ないと主張した。そのうえで「我々の関心は占領地の解放、ロシアの戦術的な敗北、大規模な法的手続きだ」と強調。ロシア軍が完全撤退したうえで、ウクライナへの賠償などが議題となれば、首脳会談に応じる方針だという。
                                                  
0303美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 21:25:57.18
対ロシア制裁、効果の少なさに「失望」 米政府高官
                                                  
9/18(日) 16:50配信
                                                   
複数の米政府高官は18日までに、ロシアのウクライナ侵攻を受け米国が主導して打ち出した制裁がロシア経済にこれまで大きな打撃を与えていないことへの失望感を表明した。
                                                  
                                                  
                                                  
CNNの取材に述べたもので、最も厳しい波及効果は早くとも来年初期まで表れない可能性があるとも述べた。
                                                  
制裁発動に伴い、ウクライナ侵攻を支える財源を迅速に封じ込め、ロシア国民の日常生活を窮屈にして侵攻に反対する国内世論を醸成することなども想定していた。
                                                  
しかし、ロシア経済はバイデン政権の多くの幹部が今年2月などの制裁発動時に計算していたものより強靱(きょうじん)性を見せつける結果になったとした。大きな要因は、春季や夏季に起きたエネルギー源価格の高騰がロシアにもたらした記録的な歳入だった。
                                                  
フィンランドのエネルギー・クリーンエア研究センターによると、ロシアは侵攻開始後の最初の100日間において石油、天然ガスや石炭の輸出で過去最高となる930億ユーロを稼いでいた。
                                                  
ロシア経済は今年4~6月期に前年同期比で約4%のマイナス成長を記録。今年初期に一部で予想されていた15%の下落幅をはるかに下回る水準ともなった。
                                                  
米政府高官の1人は、銀行間の国際決済網「SWIFT」からの排除やロシアの銀行業務へのあらゆる締め付けでロシア経済は全面的な打撃を被ると踏んでいたと指摘。その上で9月に入り、基本的には経済がはるかに弱体化したロシアと向き合うことになっているとも主張した。
                                                  
別の米政府高官は、バイデン政権内ではこの時期までにロシア経済がより多くの苦境に陥るだろうとの意見が多数派だったとも説明。西側世界で調整した上で打ち出された前例がない厳しい制裁内容に基づく見立てだった。
                                                  
ただ、3人目の米政府高官はCNNの取材に、対ロシアの制裁の作成に関与した当局者はロシアが受けるであろう制裁の最も厳しい影響は即座に表面化しないと常に判断していたとも説明。
                                                  
同高官は、制裁は最初から中長期的に維持する態勢にまず間違いなく移行するだろうと見通していたと主張。「ウクライナで戦争を仕掛けるのなら長期的にロシアに圧力を加えたいと思っていた」とし、「ロシアの経済や産業の力をそぎたい」「常に長期にわたるゲームになると受け止めていた」とも話した。
                                                  
0304美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 21:27:19.66
ロシアにウクライナ原発の返還要求 決議採択、中国は反対 IAEA理事会
                                                  
9/16(金) 5:50配信
                                                  
 ウィーンで開かれている国際原子力機関(IAEA)定例理事会は15日、ロシア軍が占拠しているウクライナ南東部ザポロジエ原発について、ロシアに対しウクライナの管理下に戻すよう求める決議を賛成多数で採択した。
                                                  
                                                                                                     
 2月のウクライナ侵攻開始以降、IAEA理事会が原発問題でロシアを非難する決議を採択したのは、3月に続き2度目。
                                                  
 ロイター通信によると、理事会メンバー35カ国のうち、日米欧など26カ国が賛成する一方、中ロが反対。インドやパキスタン、南アフリカ、ベトナムなど7カ国は棄権した。
                                                  
0305美麗島の名無桑
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2022/09/28(水) 21:28:45.63
中国海軍の測量艦、屋久島周辺の領海に侵入…潜水艦の航行ルート調査との見方強まる
                                                  
9/15(木) 17:59配信
                                                  
 防衛省は15日、中国海軍の測量艦1隻が鹿児島県の屋久島周辺の日本領海に侵入したと発表した。中国海軍艦艇の日本領海侵入は今年7月以来、7回目となる。
                                                  
                                                  
                                                  
 松野官房長官は15日の記者会見で、外交ルートで中国側に「懸念」を伝えたことを明らかにし、「引き続き、警戒監視活動に万全を期していく」と述べた。
                                                  
 防衛省によると、測量艦は15日午前7時20分頃、屋久島南沖の領海に侵入後、10時50分頃、口永良部島西側の領海から出て東シナ海に向かった。
                                                  
 国連海洋法条約は全ての国の船舶に対し、沿岸国の平和や安全、秩序を害さない限り他国領海を航行できる「無害通航権」を認めているが、測量や調査活動は「無害通航」には当たらないと明記している。
                                                  
 この海域の測量艦の領海侵入は4回目。政府内では潜水艦の航行ルートの調査だとの見方が強まっている。
                                                  
0306美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 02:26:24.01
烏防長和國防情報局長險遭暗殺 烏方:逮捕兩名俄國唆使特工

2022.08.10 | 13:45


烏克蘭安全局當地時間 8 日稱,已逮捕計劃暗殺烏克蘭國防部長列茲尼科夫
和軍事情報局局長佈達諾夫的兩名特工,但俄羅斯並未回應此事。

烏克蘭安全局在社交媒體 Telegram 上發布聲明表示,
烏克蘭對俄羅斯軍事情報機構策劃的謀殺案並無做好防禦,
烏克蘭同時表示,這三起殺案分別針對烏克蘭國防部長、
國防情報局局長,以及一名社會活動家。

根據烏克蘭安全局公佈的影片,畫面中兩名身穿便衣的男子正在
走向一輛轎車時遭多名全副武裝人員壓制在地,並被扣上手銬。

烏克蘭安全局稱,影片中遭捕的兩名嫌疑人,一名是盧甘斯克東部地區居民, 
另一名是烏克蘭首都基輔居民。 
 
對於此次暗殺,烏克蘭聲稱,由俄羅斯聯邦軍事情報部門的工作人員召集
在烏克蘭境內進行顛覆活動。烏克蘭還稱俄羅斯曾承諾,每暗殺一個目標, 
可提供 10 萬至 15 萬美元不等的賞金。但對烏克蘭此番言論俄羅斯並無做出回應。
0307美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 02:26:57.74
俄羅斯公司稱受制裁無法付過境費 暫停向中歐3國輸油

2022/8/10 15:33


俄羅斯國家石油運輸公司(Transneft)今天表示,西方實施的金融制裁造成俄國無法向
烏克蘭支付管線過境費用,通過烏國境內輸往中歐3國的俄羅斯石油管線因而停止運作。

法新社報導,俄羅斯國家石油運輸公司發聲明指出,
「流經烏克蘭境內的俄羅斯石油已於8月4日停止運送」,原因是烏國未收到管線過境費用,
並強調這已影響友誼輸油管線(Druzhba)向匈牙利、斯洛伐克、捷克運輸石油。

然而,俄羅斯國家石油運輸公司補充說,通過白俄羅斯向波蘭及コ國運輸石油的管線未受影響。

斯洛伐克煉油廠Slovnaft發言人莫納(Anton Molnar)證實,友誼輸油管線已停止運輸石油多日,
但他表示該國的布拉第斯拉瓦(Bratislava)煉油廠正在運作以供應市場。

莫納在聲明中表示:「據我們了解,俄羅斯支付過境費用時,銀行方面出現技術性問題。」
 
斯洛伐克運油公司Transpetrol執行長辦公室負責人瓦斯科維喬娃(Linda Vaskovicova) 
也向斯洛伐克通訊社(TASR)證實通過斯洛伐克境內的友誼輸油管線目前未在運作, 
並表示當局正在「解決這個狀況」。 

莫納也表示,Slovnaft已就匈牙利煉油廠MOL及Slovnaft支付過境費的可能性, 
與烏克蘭及俄羅斯進行談判,進而恢復石油供應。 
 
自俄國總統蒲亭(Vladimir Putin)出兵烏克蘭以來, 
美國和歐盟已祭出多項前所未有的制裁,包括切斷俄國與國際金融機構的聯繫。 
 
歐盟已設法減少對俄羅斯能源資源的依ョ,並同意禁止進口逾2/3俄國石油。
0308美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 02:27:21.42
不放棄領土! 澤倫斯基:烏戰須以解放克里米亞結束

時間:2022-08-10 15:17


位於2014年遭俄羅斯併吞的克里米亞新費多羅夫卡(Novofödorovka)的
一座俄羅斯空軍基地,9日發生爆炸,烏克蘭官方否認與爆炸事件有關,
而俄羅斯則指出,是彈藥在基地爆炸。不過烏克蘭總統澤倫斯基(Volodymyr Zelensky)
9日深夜發表談話表示,烏克蘭戰爭開始於克里米亞,也必須以解放克里米亞作為結束。

《BBC》報導,澤倫斯基是在克里米亞的俄羅斯空軍基地發生一連串爆炸事件並造成
一人死亡後發表談話,他並未提到這場爆炸事件。
但澤倫斯基表示:「克里米亞是烏克蘭人的,我們永遠不會放棄。」

9日克里米亞俄羅斯軍事基地發生爆炸,澤倫斯基在深夜談話中指出:
「我們不會忘記俄羅斯對烏克蘭的戰爭始於對克里米亞的佔領。」
澤倫斯基強調,只要克里米亞被佔領,K海地區就不會安全。

《美國之音》報導,烏克蘭政府已經否認與這次克里米亞俄軍基地爆炸事件有關。
烏克蘭國防部則發出聲明表示,這次事件再次引起人們「對消防安全規則的關注」。

報導還指出,爆炸發生後不久,烏克蘭人在社群媒體上紛紛揣測烏軍用遠程火箭擊中了該基地。

俄羅斯對烏克蘭的入侵已經進入第六個月,在此期間,烏軍一直沒有攻擊克里米亞。
先前莫斯科的官員曾警告,任何對克里米亞的攻擊都將觸發巨大的報復,
包括攻擊基輔的「決策中心」。
0309美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 02:32:34.18
2022年09月15日 23:07

Angelababy抽菸片瘋傳...店家認了「員工偷拍」道歉! 陸網反應一面倒


Angelababy(楊穎,暱稱:Baby)外貌甜美,但私底下其實是老菸槍
,多次被捕捉到哈菸畫面,近日微博再度瘋傳她盤腿吞雲吐霧的影片,手勢相當老練,
影像引發網友大量關注,不過討論風向一面倒皆認為「抽菸不犯法」,
反而認為她「交友不慎」的問題比較大,而她當時所在的店家也為此道歉了。
 
Angelababy和一群朋友到店裡玩「劇本殺」,沒想到被店內員工偷拍並外流, 
店家今(15日)發文向Baby道歉,並坦承抽菸影片是店內已離職的前員工所拍, 
過去店裡也接待過許多明星網紅,但從未發生過類似事件,承諾未來會加強管理。 
 
此外,網友對於Baby盤腿抽菸的影片,反應幾乎是一面倒認為她已經是成年人,
且並非從事非法活動,又是在個人私下休闔條ヤ與朋友聚會,並沒有犯什麼錯,
反倒是偷拍並外流影片的人行為相當不可取。
0310美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 02:32:54.43
習普會今登場 普丁讚習近平:在烏克蘭問題上持「平衡立場」

20:54 2022/09/15


中國國家主席習近平展開中亞行,最受矚目的「習普會」今(15)日登場。

俄羅斯總統普丁與習近平在上海合作組織峰會期間會晤時說,
俄國堅定奉行一個中國原則,並譴責美國在台灣的挑釁行動。

據俄羅斯衛星通訊社,普丁會見習近平時表示,俄羅斯珍視中國在烏克蘭危機問題上所持的
平衡立場;中國在烏克蘭問題上的關切可以理解,俄羅斯將在今天的會談中闡明立場。

普丁強調,俄羅斯堅定奉行一個中國原則,並譴責美國在台灣的挑釁行動。 
他還批評,建立單極世界的企圖,「今天已呈現出醜陋形態」。 
 
普丁另指出,2022年俄中貿易額將創歷史新高,未來將突破2000億美元。 

習近平表示,中國願與俄羅斯一道努力,樹立一個負責任的大國榜樣,發揮領導作用, 
使不斷變化的世界走上可持續和積極發展的道路。 
他還表示願與普丁總統就國際議程和共同關心的問題交換意見。  
0311美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 02:33:38.69
誰有此魅力?謝霆鋒對她一見鍾情!陳冠希為追她不惜戒菸

2022/09/15 22:00


今年由王晶執導的《倚天屠龍記》,在播出後成功引起話題!
劇中飾演趙敏的文詠珊,一亮相便虜獲了一大票粉絲;提起文詠珊吧,
她當初在娛樂圈可是一位大美女,單單是娛樂圈內的男明星,
就有不少人拜倒在她的石榴裙下,可見文詠珊多麼有魅力!

1988年出生於香港的文詠珊,14歲在街上被星探發現,
之後以模特的身份在2007年正式踏入了演藝圈;
後來文詠珊憑藉著出色的演技與甜美的外貌,
在電影《大追捕》《赤道》《寒戰》中都有不俗的表現,獲得廣大粉絲的支持。

模特出身的文詠珊,各方面的條件都非常出眾,臉蛋、身材、氣質都是無可挑剔的,
所以文詠珊頗受身邊人的歡迎,特別很多男星都深深被她吸引,
其中有兩位還是男神級的人物,其一就是謝霆鋒;有一次因為工作上的關係,
文詠珊遇到了謝霆鋒,謝霆鋒對她一見鍾情,
當時兩人在一起的鏡頭也是頻繁出現在媒體中,不過兩人最後還是沒有走到一起。

而另外一位男神就是陳冠希了;要知道陳冠希當時可是很多人心目中的偶像,
有很多女孩子追求,但他就是對文詠珊情有獨鍾。
為了追求文詠珊,陳冠希甚至還戒掉吸煙的習慣;
雖然陳冠希表現的非常誠懇,但最後還是沒有虜獲文詠珊的芳心。

文詠珊當時沒有選擇這兩位男神,好像冥冥中自有安排,因為她命中註定的那個人還沒到來!
後來文詠珊與K石集團私募股權投資總監吳啓楠相戀,
2019年9月8日,文詠珊與吳啓楠正式註冊結婚;她的丈夫非常疼愛她,
簡直把她寵成了小公主。看著她臉上洋溢著的笑容,才知道文詠珊的選擇是多麼的正確!
0312美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 02:36:36.19
烏克蘭猛要F16 俄專家曝美為這拒給 

16:10 2022/08/10

 
1位俄羅斯軍事專家說,美國已開始限制提供烏克蘭的軍援,並說他認為,
這和烏克蘭總統澤倫斯基(Volodymyr Zelensky)的行為有關。

據《新聞周刊》(Newsweek)9日報導,就在拜登政府宣布,
將再提供烏克蘭包括火箭彈等價值10億美元(約300億台幣)新軍援1天後,
俄羅斯《祖國軍火庫》(Arsenal of the Fatherland)
編輯列昂科夫(Alexei Leonkov)便發表了相關評論。

列昂科夫周二在Telegram上提及,美國提供基輔的M142高機動性多管火箭系統
(High Mobility Artillery Rocket System),簡稱海馬斯(HIMARS)。
而對烏克蘭部隊來說,這是款改變遊戲規則的武器,讓他們得以攻擊俄軍指揮中心和軍火庫。
 
不過,他接著指出,美國正開始限制未來提供烏克蘭武器的清單, 
而原本打算提供基輔的20套海馬斯,如今僅交付了16套。 
 
列昂科夫說,如今美方暫時拒絕提供烏克蘭不斷要求的F-16, 
而波蘭則給了基輔232輛坦克,而斯洛伐克則提供了11架米格(MiG)-29戰機。 
 
 
烏克蘭擊中俄羅斯在克里米亞的空軍基地

列昂科夫意有所指地說,隨著圍繞澤倫斯基的「醜聞和爆料」在西方媒體愈演愈烈,
這暫時拒絕也可能會變成永久。然而,他並未具體說明,所謂的「爆料」究竟意味著甚麼,
隨後便話鋒一轉,說澤倫斯基宣稱,在烏克蘭南部城市刻松(Kherson)大舉反擊俄軍,
但事實上地面戰況幾乎沒有改變。

另一方面,俄羅斯國營媒體也拿澤倫斯基和國際特赦組織(Amnesty International)間的
爭議大作文章。國際特赦組織指控,烏克蘭部隊故意把基地設在住宅區,以致危及平民。

也因此,列昂科夫說,西方媒體對澤倫斯基的抨擊,還有華府可能對供應烏克蘭武器設限,
都是環環相扣的,並不令人意外。他甚至直指,澤倫斯基已有污點,命運已經注定。 
 
然而,目前並沒有證據顯示,美國已拒絕提供烏克蘭F-16戰機。 
上個月美國空軍參謀長布朗(Charles Q. Brown Jr.)還說, 
華府和北約盟國正在考慮訓練烏克蘭飛行員,如瑞典「獅鷲」(Gripen), 
或是法國達梭(Dassault)的「飆風」(Rafale)戰機等不同的平台,都可能送往烏克蘭。
0313美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 02:37:07.93
買不到飛機零件 普丁等不到這2國出手救?最後一架空巴慘了

2022年8月10日 下午4:19


普丁下令入侵烏克蘭,遭歐盟制裁之下,拿不到飛機零件,
部分俄羅斯航空已開始拆解空巴新機或是俄製噴射客機零組件,以挖東補西的方式來維持基本運作。
知情人士透露,由於「每個零件都有各自編號」,出貨前必須通知波音和空巴,
因此不論是大陸或是杜拜,幾乎沒有國家會同意供貨給俄羅斯。

路透報導,俄羅斯大部分機隊由空巴、波音等西方客機組成,因此在維修保養上,
必須仰ョ國外生產的零件,但受到西方制裁影響,相關零組件短缺,只好從國產機、
甚至新機拆卸下來,組裝到其他客機上。

消息人士指出,目前有一架「全新空巴A350」 和一架俄國製蘇ト超級噴射機100(SSJ−100),
以及幾架波音 737 和空巴A320目前已停飛並正在拆卸。
其中SSJ-100和空巴A350由俄羅斯國營航空Aeroflot營運。

事實上,俄製蘇ト超級噴射機100也嚴重依ョ外國零組件。
知情人士說,俄方已從一架超級噴射機上拆下一組發動機,以便讓另一架客機繼續飛行。

一位西方航空業者表示,俄羅斯飛機被拆解「只是時間早晚的問題」,
對工業發達的俄國來說,在制裁上路一年內,要能夠保持現代噴射機運行將是一大「挑戰」,

報導指出,截至去(2021)年底,國營Aeroflot航空機隊近80%由波音和空巴的飛機組成,
包括134架波音和146架空巴,還有近80架蘇トSSJ-100。
據統計,自7月底以來,Aeroflot已有多達50架飛機停飛。

知情人士指出,俄羅斯很難以從其他國家獲得零件供應,因為亞洲、
中東的公司也擔心西方對俄祭出二次制裁。由於「每個零件都有各自編號」,
在出貨前必須通知波音和空巴,因此不論是大陸或是杜拜,幾乎沒有國家會同意供貨給俄羅斯。

6月,克里姆林宮建議航空公司使用自己飛機的零件,來維護外國製造的噴射式客機,
目的是讓這些飛機至少飛行到 2025 年。
0314美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 02:37:47.06
俄羅斯公司稱受制裁無法付過境費 暫停向中歐3國輸油

2022/08/10 16:48:00


俄羅斯國家石油運輸公司(Transneft)今天表示,西方實施的金融制裁造成
俄國無法向烏克蘭支付管線過境費用,
通過烏國境內輸往中歐3國的俄羅斯石油管線因而停止運作。

法新社報導,俄羅斯國家石油運輸公司發聲明指出,
「流經烏克蘭境內的俄羅斯石油已於8月4日停止運送」,原因是烏國未收到管線過境費用,
並強調這已影響友誼輸油管線(Druzhba)向匈牙利、斯洛伐克、捷克運輸石油。

然而,俄羅斯國家石油運輸公司補充說,通過白俄羅斯向波蘭及コ國運輸石油的管線未受影響。

斯洛伐克煉油廠Slovnaft發言人莫納(Anton Molnar)證實,
友誼輸油管線已停止運輸石油多日,
但他表示該國的布拉第斯拉瓦(Bratislava)煉油廠正在運作以供應市場。

莫納在聲明中表示:「據我們了解,俄羅斯支付過境費用時,銀行方面出現技術性問題。」 
 
斯洛伐克運油公司Transpetrol執行長辦公室負責人瓦斯科維喬娃(Linda Vaskovicova) 
也向斯洛伐克通訊社(TASR)證實通過斯洛伐克境內的友誼輸油管線目前未在運作, 
並表示當局正在「解決這個狀況」。
 
莫納也表示,Slovnaft已就匈牙利煉油廠MOL及Slovnaft支付過境費的可能性, 
與烏克蘭及俄羅斯進行談判,進而恢復石油供應。
 
自俄國總統蒲亭(Vladimir Putin)出兵烏克蘭以來,
美國和歐盟已祭出多項前所未有的制裁,包括切斷俄國與國際金融機構的聯繫。

歐盟已設法減少對俄羅斯能源資源的依ョ,並同意禁止進口逾2/3俄國石油。
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2022/09/29(木) 02:42:32.88
路透:台灣遊說歐盟制裁北京 遏阻動武 
 
04:10 2022/09/15 
 
 
路透社13日引述知情人士報導,美國正在考慮針對中國的制裁方案,以遏阻其對台動武,
方案可能聚焦共軍獲取軍事科技之管道;而台北也正在遊說歐盟,要求布魯塞爾採取相同措施。
報導披露同日,我駐美代表蕭美琴於華府雙橡園接待數十名歐亞非各國議員,
以推動支持對中實施制裁。 
 
匿名的華府人士和與美方密切協調國家的官員表示,華府官員正在考慮制裁中國的選項,
以嚇阻北京入侵台灣,但他們並未提供任何方案的細節。
報導稱,華府方面的討論與台北向歐盟使節的遊說,目前還處於初步階段。

報導指出,西方已在電腦晶片和通訊設備等敏感科技方面,對中國實施一些貿易及投資限制,
但華府和台北當局則希望擴大制裁的範圍。美國智庫「捍衛民主基金會」學者
辛格頓(Craig Singleton)分析,初步制裁討論可能聚焦於中國軍方,
尤其是對台動武所需科技的取得管道。

消息稱,美國在俄國2月入侵烏克蘭後就開始思考制裁中國的可能性。
在北京對美國眾議院議長裴洛西訪台做出強烈反應之後,
美國官方更感受到討論制裁的急迫性。

消息指出,自中共鎖台軍演以來,我方官員私下與歐盟官員有廣泛接觸, 
並提出制裁中國請求。據稱,台灣沒有要求任何具體制裁方案, 
只希望歐盟為中國動武時制定行動計畫,並要求歐盟私下警告中國攻台將面臨後果。 
 
前述報導披露的同日,蕭美琴於華府雙橡園接待「對華政策跨國議會聯盟」(IPAC)訪問團, 
成員來自英國、澳洲、加拿大、印度、日本、立陶宛、烏克蘭、 
紐西蘭和荷蘭等30國的約60名國會議員。 
 
這場閉門會議旨在推動各國支持對北京實施制裁,預計將共同簽署一份承諾書, 
促使他們各自的政府在中國對台灣採取「軍事或其他強制手段」時, 
採取「更強而有力的嚇阻行動」。 
 
受邀出席IPAC國際會議的無黨籍立委林昶佐透露,來自世界近30國的國會議員共同討論, 
研擬立法及倡議措施來抵禦中國的威脅,支持台灣以及許多受到中國嚴重影響或滲透的國家。 
 
民進黨立委范雲也在IPAC的國際記者會上呼籲,支持台灣抵禦中國威脅。
除了林昶佐、范雲,時力立委王婉諭也一起出席IPAC國際會議。
0316美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 02:43:06.41
中國人權劣跡斑斑 英國議員籲:禁止中國官員參加女王國葬

2022/09/15 23:40:00


英國女王伊麗莎白二世國葬定19日舉行,邦交國元首普遍受邀參加,
部分遭北京制裁的英國議員則主張,中國人權紀錄惡劣、
在新疆施行種族滅絕,中國官員不宜出席女王國葬。

相關議員去年3月遭北京以散布關於新疆人權情勢的「虛假訊息」為由施加制裁。
為反制中方制裁,英國國會去年9月起禁止中國駐英大使進入國會所屬建築群。

英國國會下議院去年4月經辯論表決通過動議,認定中國在新疆地區對維吾爾等
少數民族施行種族滅絕。

不過,這項決議對政府並無強制力。英國的官方立場為「種族滅絕」
需經適當司法程序認定。

6日剛就任、此前擔任外交大臣的新任首相特拉斯(Liz Truss)
曾對同為保守黨的數名議員透露,她認為北京正施行種族滅絕,
一旦成為首相,她將公開表態。儘管如此,她是否將付諸行動,
以及表態之餘是否提出具體可行、可發揮實質效果的政策,仍有待觀察。

根據英國官方近日釋出的消息,除了敘利亞、委內瑞拉、阿富汗、俄羅斯、
白俄羅斯及緬甸未受邀,以及北韓、尼加拉瓜及伊朗僅大使級官員受邀出席,
各邦交國元首已受邀出席女王國葬。

是否受邀及受邀官員層級反映英國與特定國家的關係,例如俄羅斯即因為侵略烏克蘭未被邀請。
先前曾傳出英國僅邀請中國駐英大使出席,後來英國外交部澄清,
身為國家元首,中國國家主席習近平確實在邀請名單中。

不過,部分遭北京制裁的英國議員對此不滿。前保守黨黨魁史密斯(Iain Duncan Smith)質疑,
為何英國可以對白俄羅斯、俄羅斯及緬甸說「不」,對中國卻做不到。

另一位同為保守黨的議員勞頓(Tim Loughton)則表示,
難以想像中國共產黨的代表將在女王國葬儀式與其他未因犯下種族滅絕罪行遭譴責的國家平起平坐。

政治新聞網站Politico報導,勞頓14日向國會上、下議院議長發函,
以確認中方官員在國葬期間不會獲准進入國會建築群。

根據規劃,女王19日上午將自目前停靈供民眾致意的國會所屬西敏廳(Westminster Hall)
移靈至鄰近的西敏寺(Westminster Abbey),並在西敏寺舉行國葬儀式。

勞頓的信函獲史密斯及上議院議員無黨籍艾爾頓男爵(David Alton)、
工黨籍甘迺迪女爵(Helena Kennedy)共同簽署。艾爾頓男爵及甘迺迪女爵皆遭北京制裁;
甘迺迪女爵同時具「御用大律師」頭銜。史密斯、勞頓、
艾爾頓男爵及甘迺迪女爵都是對北京立場強硬的「對華政策跨國議會聯盟」(IPAC)成員。
0317美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 02:43:50.41
學者分析:經濟萎縮共軍腐敗 習近平中國夢恐淪白日夢

2022/09/16 18:55:00


中共20大召開在即,領導人習近平倡議的中國夢將成為主旋律,不過學者專家分析,
因中國的經濟衰退又人口萎縮,加上共軍腐化士氣低迷,中國夢恐淪為白日夢,
也不可能重現康乾盛世。

美國之音(VAO)今(16)日報導,中國夢是中共領導人習近平親自推動,
為實現中華民族偉大復興,並訂定2階段時間表,其1為去年宣布的中共建黨
百年全面建成小康社會,其2則是2049年中共建政百年要達成
「在全面建成小康社會基礎上全面建設社會主義現代化國家」的目標。

不過紐約城市大學政治學教授夏明分析,中國夢想已經變成白日夢的原因在於,
中國經濟成長續降,實際經濟成長已低於美國,外資與民營企業相繼逃離中國,
房產崩盤,土地財政萎縮。

他說,加上地方銀行債務危機,銀行大量印鈔造成通貨膨脹,高科技公司包括阿里巴巴、
騰訊、華為,都在勒緊褲帶過緊日子並裁員,中國勞動力的絕對搨キ從2012年走下坡,
人口紅利逐漸消失。

夏明表示,中國人口現在比美國要老,並且中國人口成長率絕對萎縮低於美國,
3歲以下的孩子人口數已少於70歲以上,何況還有3億多農民工無法融入城市,
造成他們子女無法接受良好教育,人口素質差。

綜合以上牽動經濟發展的因素而論,他說,中國不可能回到冀望的康乾盛世,
連超越美國的可能性都消失。

美國布朗大學高級研究員徐文立更說,凡靠抄襲、靠彎道超車的國家,
不可能成為世界第1,中共意圖取巧作弊偷技術,
但是以這種方式的彎道超車必定摔得粉身碎骨,永遠趕不上美國和西方的科技發展和技術創新。

至於習近平念茲在茲,替中國夢打基礎的強軍夢,中國人權前主席劉青說,
中共軍隊若真正強大有戰鬥力,以習近平的性格勢必冒險發動武力犯台,
到現在還不敢即因顧忌美國對台灣的支持,以及沒把握共軍能否占台。

劉青另表示,中共軍隊跟俄羅斯軍隊的腐敗程度不相上下,
幾個軍委副主席不是都因腐敗垮台?
中共軍隊腐敗到當個班長和小兵都要花錢買,這怎麼可能有很高的士氣和戰鬥力?

徐文立表示,以中國的國力跟美國拚軍事競賽,會比前蘇聯輸得還慘,
因當時前蘇聯的技術能力與國力勝過當前的中國,如此前蘇聯都撐不住一夜垮台,
中共更是如此。

他說,所謂的中國夢並不是中國人的夢,而是中共的夢,是習近平的夢,只是他號召人的噱頭,
因馬克思主義那套已無法鼓動人心,只好利用愛國主義藉口中華民族復興的漂亮名詞,
不過就是用來統治的方式。

劉青認為,在未來的幾十年,中國夢實現的可能性非常小,
固然現在中國還有不少民眾因經濟發展生活ェ裕而支持中共,
但隨著因疫情和當局執行嚴格防疫造成經濟萎縮而帶來的困境,勢必出現反彈和不滿。

報導說,中共20大在即,當局將不斷提起中國夢,只是眼下中國人更關心的可能不是中國夢,
而是自己當下和未來的生活。
0318美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 02:49:51.34
怕被「就地隔離」! 上海好市多突傳疫情 購物民眾失控逃跑 
 
2022/09/16 21:07:00 
 
 
新冠肺炎(COVID-19)肆虐全球,中國網友瘋傳一段影片, 
15日上海閔行區的好市多(Costco)一群人狂奔往外跑, 
原因是當地傳出疫情,民眾深怕被「就地隔離」,連推車都不管直接朝門口衝出。 
 
根據微博網友PO出的畫面顯示,一群顧客急忙朝著門口奔跑, 
留下一輛輛推車在原地,只剩下一些民眾在結帳。 
該名拍攝者直擊現場畫面, 驚慌直呼,「完了完了!全部在往外跑了現在」。 
 
對此,「上海發布」微博官方帳號解釋,閔行區防控辦通報, 
發現一入境人員隔離期滿後核酸檢測異常,依照防疫規定, 
對涉及場所臨時實施相應管控措施,並針對有關人員和環境進行篩查。 
 
該影片曝光後,中國網友紛紛留言討論「我也去了,想去換輪胎沒換成」、 
「我前天去的沒事吧」、「真的有疫情了?!!我們跑出來了」、 
「中午12:30沒出超市,估計都會接到疾控中心或警察的電話」。 
0319美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 02:50:35.89
俄羅斯發射伊朗衛星 凸顯其太空產業困境

2022-08-10 17:54


俄羅斯昨天為伊朗發射的一顆衛星已進入軌道。這次發射除引發外界擔憂莫斯科恐利用
這顆衛星加強監視烏克蘭,也表明陷入困境的俄羅斯太空產業亟需新客戶。

法新社報導,俄羅斯入侵烏克蘭遭到西方制裁,在國際間日益孤立,
克里姆林宮正轉向中東、亞洲和非洲,為其太空計畫尋找新客戶。

俄羅斯聯邦太空總署(Roscosmos)署長波瑞索夫(Yury Borisov)
在哈薩克草原由莫斯科控制的貝康諾太空發射場(Baikonur Cosmodrome)發表談話,
盛讚「這是俄伊雙邊合作的重要里程碑,為實施新的乃至更大的計畫開闢道路」。

波瑞索夫上個月取代大話連篇的民族主義者羅戈辛(Dmitry Rogozin)擔任太空總署署長,
他承認在與西方關係緊張之下,俄羅斯國家航太工業「處境艱難」。

伊朗通信部長札瑞波爾(Issa Zarepour)也出席海亞姆衛星(Khayyam)的發射,
他稱這是一次「歷史性事件」,是「我們兩國在太空領域展開新互動的轉捩點」。

伊朗外交部發言人卡納尼(Nasser Kanani)在推特上表示:
「儘管受到制裁和敵人極大壓力,伊朗伊斯蘭共和國仍在科學和技術進步的
輝煌道路上持續前進。」

伊朗一直與莫斯科維持聯繫,並未批評俄羅斯入侵烏克蘭。這次衛星發射,
コK蘭試圖轉移人們對莫斯科可能利用海亞姆監視烏克蘭的疑慮。

海亞姆經俄羅斯聯合號-2.1b火箭(Soyuz-2.1b)發射升空後不到兩小時,
伊朗太空總署(ISA)宣布「伊朗太空總署的地面接收站」
已經收到「第一批遙測資料」。

「華盛頓郵報」(The Washington Post)上週援引西方情報官員報導,
俄羅斯計劃使用伊朗這顆衛星數月或更長時間,以支援其烏克蘭戰爭,
而後才交給伊朗控制。

伊朗太空總署7日強調,伊朗將「從第一天起」控制這顆衛星,
顯然是對「華盛頓郵報」報導所作的反應。
根據伊朗太空總署,海亞姆的目的是「監測國家邊界」,提高農業生產力,監測水資源和自然災害。
0320美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 02:51:11.98
瑞典、芬蘭入北約 拜登簽同意書 還有7國未簽 這國尤其是關鍵....

2022.08.10 | 18:13


芬蘭、瑞典 5 月皆證實有意加入北大西洋公約組織 ( NATO ),
歷經 3 個月美國總統拜登在當地時間 9 日簽署批准文書,正式歡迎兩國的加入。
俄羅斯入侵烏克蘭後,美國企圖重塑歐洲安全態勢,所以支持北約的擴大。

據《美聯社》( AP ) 當地時間 9 日報導,拜登簽字的時候表示:
「在尋求加入北約的過程中,芬蘭和瑞典做出了一項神聖的承諾,
這種夥伴關係是不可或缺的聯盟」,
這個同意象徵 73 年以來美國與歐洲民主盟友之間,在共同防禦協定方面最迅速擴展的一次。

美國是第 23 個批准兩國加入北約的盟友,拜登說,
自己簽署批准書之前與兩國元首進行了交談,
並敦促其餘北約成員國盡快完成自己的批准程序。
美國參議院上周以 95 票對 1 票同意芬蘭、瑞典加入北約,
拜登認為:「這向世界表明美國仍然可以做大事,我們將比以往任何時候都更強大」

美國國防官員認為這兩個國家是「安全網路提供者」,特別是加強了北約在波羅的海的防禦態勢。
芬蘭預計將在 2022 年超過北約 2% 的國內生產總值國防開支目標,
瑞典則是已經承諾實現 2% 的目標。

按照規定加入北約組織須獲得所有 30 個成員國的批准,目前已有 23 國同意,
剩餘 7 個國家為捷克、希臘、匈牙利、葡萄牙、斯洛伐克、西班牙、土耳其。

不過土耳其總統艾爾段(Recep Tayyip Erdogan)曾表態不支持,並斷言讓這兩個國家加入,
北約會成為「恐怖組織代表集中的地方」。艾爾段最近還跑去了俄國,跟普丁合開高峰會。

非成員國俄羅斯總統普丁(Vladimir Putin)則是多次對於北約擴張表示不滿,
警告若北約開始在這兩個北歐國家擴大軍事基礎設施,俄國將有所反應。
0321美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 02:54:01.96
瑞典、芬蘭入北約 拜登簽同意書 還有7國未簽 這國尤其是關鍵....

2022.08.10 | 18:13


芬蘭、瑞典 5 月皆證實有意加入北大西洋公約組織 ( NATO ),
歷經 3 個月美國總統拜登在當地時間 9 日簽署批准文書,正式歡迎兩國的加入。
俄羅斯入侵烏克蘭後,美國企圖重塑歐洲安全態勢,所以支持北約的擴大。

據《美聯社》( AP ) 當地時間 9 日報導,拜登簽字的時候表示:
「在尋求加入北約的過程中,芬蘭和瑞典做出了一項神聖的承諾,
這種夥伴關係是不可或缺的聯盟」,
這個同意象徵 73 年以來美國與歐洲民主盟友之間,在共同防禦協定方面最迅速擴展的一次。

美國是第 23 個批准兩國加入北約的盟友,拜登說,
自己簽署批准書之前與兩國元首進行了交談,
並敦促其餘北約成員國盡快完成自己的批准程序。
美國參議院上周以 95 票對 1 票同意芬蘭、瑞典加入北約,
拜登認為:「這向世界表明美國仍然可以做大事,我們將比以往任何時候都更強大」

美國國防官員認為這兩個國家是「安全網路提供者」,特別是加強了北約在波羅的海的防禦態勢。
芬蘭預計將在 2022 年超過北約 2% 的國內生產總值國防開支目標,
瑞典則是已經承諾實現 2% 的目標。

按照規定加入北約組織須獲得所有 30 個成員國的批准,目前已有 23 國同意,
剩餘 7 個國家為捷克、希臘、匈牙利、葡萄牙、斯洛伐克、西班牙、土耳其。

不過土耳其總統艾爾段(Recep Tayyip Erdogan)曾表態不支持,並斷言讓這兩個國家加入,
北約會成為「恐怖組織代表集中的地方」。艾爾段最近還跑去了俄國,跟普丁合開高峰會。

非成員國俄羅斯總統普丁(Vladimir Putin)則是多次對於北約擴張表示不滿,
警告若北約開始在這兩個北歐國家擴大軍事基礎設施,俄國將有所反應。
0322美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 02:54:23.28
面子重要 智庫:俄羅斯不會承認克里米亞遇襲

2022/08/10 18:16


克里米亞半島一座俄軍空軍基地9日發生大爆炸,盛傳是烏克蘭發射的飛彈摧毀了
彈藥庫以及機場飛機等設施,但俄方不承認遭到襲擊,稱是儲存的彈藥爆炸釀災。
華府智庫「戰爭研究所」(ISW)分析,克里姆林宮不會將爆炸事件歸咎於烏克蘭,
因為這形同承認自己的防空系統無能為力。

ISW指出,正如巡洋艦「莫斯科號」(Moskva)沉沒所發生的那樣,
莫斯科將這次爆炸定調為內部安全疏失。
然而,「兩個不同物體同時發生爆炸,可能排除了俄羅斯官方版本的意外火災,
但不排除遭人破壞或遠程飛彈襲擊。」

ISW寫道,烏克蘭可能已經修改了其海王星(Naptune)反艦飛彈,
用於​​打擊陸地目標,就像俄羅斯人對反艦和防空飛彈所做的那樣,
但目前沒有證據支持這一假設。

烏克蘭內政部前顧問安コ魯西夫(Victor Andrusiv)則認為,
烏克蘭已經接收並開始使用射程300公里的美製MGM-140陸軍戰術飛彈系統(ATACMS)飛彈,
由「海馬斯」高機動性多管火箭系統(HIMARS)發射,對克里米亞目標發動攻擊。
0323美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 02:58:03.84
克里米亞空軍基地大爆炸 俄軍9架戰機被燒毀 

19:41 2022/08/10

 
昨天,克里米亞西海岸新卡多里夫卡(Novofedorivka)的沙奇空軍基地(Saky airbase) 
發生連續的大爆炸,據烏克蘭空軍所述,至少有9架俄羅斯軍用飛機被燒毀。 
目前烏克蘭軍方否認此事與自己有關,但多數評論家認為, 
烏克蘭應該是獲得了射程超過200公里的打擊彈藥。 

防衛部落格(Defence-Blog)報導,從昨天開始, 
克里米亞附近的居民就上傳新卡多里夫卡的大爆炸畫面,隨後俄羅斯媒體也報導此事, 
俄國指派的官員也出面勘災,在第一時間,俄國指派的克里米亞區長阿克休諾夫 
(Sergey Aksyonov )說「爆炸造成一人死亡」。 
  
之後俄羅斯國防部聲稱,「是航空彈藥在空軍基地內引爆,主要設備未並未受損。」 
 
然而,俄國方面的說法應該是錯的,現在傳出更多災後的照片,
有大量的設備與戰機毀於這場大爆炸。

當地人告訴一家俄羅斯新聞網站,爆炸持續了一個小時,因此受災面積絕對不小。
後來有一些基地內的影片傳出,停機坪幾乎全毀,多架Su-24戰機被燒成骨架,
還有多輛汽車也成廢鐵。

コ國《圖片報》(Bild)的記者朱利安•羅普克(Julian Ropcke)表示,
「此災是俄羅斯空軍歷史上最悲慘的事件。」


他在推特上說:「我敢打賭這是俄羅斯空軍歷史上,最K暗的一天。」

一位不具名烏克蘭軍方官員告訴《紐約時報》,雖然高層沒有證實,
但是他相信這是烏克蘭部隊發動的攻擊。
他說:「這是一個空軍基地,俄國飛機經常從那裡起飛,我們的高層早就想要打擊這個基地了。」

這就引發一個關鍵問題,烏克蘭是怎麼打擊到沙奇空軍基地的?
就目前已知的烏克蘭所獲得武器,似乎都遠遠超出了烏克蘭遠程火力的範圍。
這位烏克蘭軍事官員沒說明明,他可能不透露,也可能不知詳情。

烏克蘭目前最有名的反擊武器是美國提供的16 套M142「海馬斯」(HIMARS)
高機動火箭炮系統,它們與英國提供的三套 M270多管火箭是同類的發射器,
兩者都可以發射各種227公釐火箭,但是美國只向烏克蘭提供了未公開數量的
M31 火箭,射程約70公里。

烏克蘭自己的端點-U(Tochka-U)短程彈道飛彈,最新版本的射程為120公里,
還超出了射程範圍。

至於美國提供的M-777輕量化榴彈砲就更不可能,此砲的標準彈射程只有24公里,
即使換成M982 「神劍」(Excalibur)搨導引砲彈,也只拉長到40公里。

還有一種可能是美國和丹麥提供的RGM -84 魚叉反艦飛彈(Harpoon),
這是一種精準的主動雷達引導反艦飛彈,但也具有陸上攻擊的潛力,
射程可到100公里,如果採用空射,顯然可以更長,但是難度很高,
而且我們不清楚烏克蘭是否有可攜帶魚叉飛彈的戰機。

戰爭研究所(ISW)指出,克里姆林宮恐怕不敢指責烏克蘭的空襲,
因為要是這樣說,將證明俄羅斯防空系統非常差勁,
對於長程打擊毫無招架之力,就像莫斯科號的沉沒,
俄羅斯至今也沒指控是烏克蘭所為。
0324美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 02:58:33.49
配合美國制裁 菲律賓取消購買俄羅斯直升機訂單

2022-08-10 20:33


菲律賓國防部發言人今天證實,菲律賓已將購買16架俄羅斯軍用直升機的訂單作廢。
此前有報導稱,由於美國對莫斯科實施制裁,前總統杜特蒂決定取消這項訂單。

法新社報導,華盛頓的長期盟友馬尼拉為實現軍事裝備現代化,
去年11月同意支付127億菲律賓披索(約台幣68.4億元),
購買俄製米17(Mi-17)直升機。

今年2月莫斯科揮軍入侵烏克蘭,美國及盟國對俄羅斯實施廣泛的制裁。

菲律賓國防部發言人安多隆(Arsenio Andolong)今天表示,
正在將合約「正式終止」。

安多隆並未提到美國對莫斯科的制裁,他告訴法新社
「全球政治發展導致優先事項必須有所變化,結果上一任政府取消了這個項目」。

曾在杜特蒂(Rodrigo Duterte)政府擔任國防部長的羅倫沙納(Delfin Lorenzana)
3月間稱,烏克蘭戰爭爆發前,菲律賓已支付這批運輸直升機的定金,且交易「正常進行」。

但羅倫沙納上週告訴菲國媒體,杜特蒂本人在其政府即將下台時因制裁威脅,
決定取消這筆交易。
他說:「我不曉得我們是否還能拿回這筆錢,因為終止合約的是我們。」

法新社今天無法聯繫到俄羅斯駐馬尼拉大使館官員評論此事。

菲律賓駐美大使羅慕コ斯(Jose Romualdez)最近曾告訴法新社,
決定取消合約是因「烏克蘭戰爭」所引發。

羅慕コ斯稱,馬尼拉還擔心違反美國2017年通過的一項法律,
該法律制裁任何與俄羅斯情報或國防部門做生意的人。
他還說,美國將提供「替代直升機來滿足我們的需求」。

馬尼拉於2012年開始一項規模適中的軍事現代化計劃。直到最近,
菲國軍事裝備還包括越戰時期的直升機和二次世界大戰期間美國海軍使用的艦艇。

菲律賓現任總統小馬可仕(Ferdinand Marcos Jr)於6月30日上台,
他的新政府檢討了俄羅斯的這筆交易,做出與杜特蒂相同的決定。
0325美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 03:06:37.82
俄軍在監獄大舉募兵 月薪十萬有機會獲特赦 

2022年8月10日 下午9:08

 
烏東頓巴斯地區,持續陷入激戰,美國預估俄軍傷亡人數已經上看八萬人。 
俄軍前線兵源不足,現在準備派囚犯前往參戰。有俄羅斯囚犯拍到, 
俄軍已經在監獄大舉募兵,還開出大約十萬台幣的月薪,志願軍還可能獲得特赦。 
 

砲彈聲轟隆巨響,聽起來就在不遠處,但街頭民眾還是照常走動。 

對於轟炸聲不斷,維爾斯克居民早就見怪不怪,一旦砲火靠近,就往地下室躲去, 
沒有瓦斯就拿被炸毀的房子木材,砍來燒火,過得再苦也不願離開家園。 
 
CNN記者Nic Robertson:「他們現在被俄軍兩面包圍,一面是在東邊,另一面在北邊。」 
 
正和烏軍猛烈交火的俄軍,距離當地只有8到10公里左右, 
只是隨著俄軍傷亡比預期來得慘重,有俄羅斯監獄的囚犯拍到,
俄羅斯軍隊開始在獄中大舉募兵,CNN也訪問到當地一名囚犯。

俄羅斯囚犯:「性侵犯,戀童癖,極端恐怖分子都不會入選,但(俄軍)可以接受殺人犯。」

囚犯表示不用有軍事經驗,只要自願從軍,每個月就能拿到大約新台幣10.5萬元的薪資,
而且保證6個月內就能獲得特赦,一開始只需要2週的軍事訓練。

開出誘人條件,因為俄軍希望能招募至少2000至3000人,
為了揄チ軍力俄軍無所不用其極,西方國家動作也不斷。

美國總統拜登簽署批准瑞典和芬蘭加入北約的提案,現在只剩不到10個國家也同意,
兩國就能正式成為北約新成員。
0326美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 03:07:18.14
為她狂吞26碗! 梁朝偉吃過的「雲吞麵」 台灣竟也吃得到

2022/09/16 21:15


由國際名導王家衛打造的經典之作《花樣年華》將重返大銀幕,身穿典雅旗袍的張曼玉
在片中拎著舊式保溫壺,穿梭窄暗樓梯間與梁朝偉擦身而過的場景,
在王家衛導演詩意的鏡頭下,結合御用電影配樂師梅林茂為光影注入靈魂,
成為影史經典畫面,也讓保溫壺中的雲吞麵成為代表《花樣年華》的食物之一。

影帝梁朝偉曾經透露拍攝《花樣年華》夜晚小麵攤的戲,
吃雲吞麵吃到拍不下去的慘痛經驗,
他坦言:「當時總共吃了26碗,我跟導演說沒辦法在吃了,光聞到味道就沒辦法,
問導演能不能別再吃了,導演只回我拍完這場再說吧!」
最後一共歷經二十五次的NG,吃了二十六碗雲吞麵才成功讓王家衛導演滿意喊卡。

而電影《花樣年華》中的這碗經典雲吞麵,即將在9/20、9/21兩日,
於CATCHPLAY與MUVIE CINEMAS MUCROWN頂級影廳合作推出的
《花樣年華》沉浸式奢華晚宴中獨家復刻供應,與蟬聯5年《台北米其林指南》
三星「頤宮」中餐廳跨界合作打造10道限定粵式料理,影迷除了能夠享用電影復刻美食,
亦能體驗絲綢旗袍與專人打造復古髮型,以蘇麗珍與周慕雲的經典造型,
沉浸式進入電影情境,重回1960香港的絕代風華,
並在MUCROWN頂級影廳頭等艙包廂式座位觀賞電影《花樣年華》,
享受最極致的觀影體驗。沉浸式奢華晚宴套票熱賣中,
活動詳情請上MUVIE CINEMAS官網。

《花樣年華》4K修復版即將於9月16日全台上映。
0327美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 03:10:39.36
英國:俄羅斯組建新地面部隊 支援對烏克蘭攻勢

2022-08-10 20:42


英國昨天指出,「幾乎確定」俄羅斯已經建立一支新的主要地面部隊編隊,
以支援在烏克蘭的軍事行動。

路透社報導,英國國防部在推特發布的每日情報公告中指出,
名為第3軍團(3rd Army Corps)的這支部隊駐地在首都莫斯科以東的穆里諾巿(Mulino)。

這項更新訊息同時指出,俄羅斯指揮官面臨「作戰重點何者為先」的問題,
即應先對烏東頓巴斯(Donbas)地區搴ュ攻勢,或強化在烏南對烏克蘭反擊的防禦。

莫斯科將對烏克蘭侵略稱為「特別軍事行動」。

與此同時,俄羅斯國防部今天表示,俄軍在烏南尼古拉耶夫州(Mykolaiv)
摧毀一輛コ國支援烏克蘭的獵豹(Gepard)防空戰車。

俄羅斯國防部在每日簡報中還表示,在尼古拉耶夫州擊落3架烏克蘭戰機、
在毗鄰的赫松州(Kherson)摧毀7套美國製造的海馬士(HIMARS)火箭系統。
0328美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 03:11:07.05
俄羅斯攻擊札波羅熱核電廠附近地區 造成13位平民喪命

2022-08-10 22:09


烏克蘭今天指控俄羅斯以火箭攻擊俄軍控制的札波羅熱核電廠附近地區,造成13名平民死亡。
當地重新爆發戰鬥,外界擔憂恐引發核災。

法新社報導,俄軍昨夜在烏克蘭第聶伯羅彼得羅夫斯克州(Dnipropetrovsk)發動的攻擊,
還造成11人受傷,其中5人傷勢嚴重。

州長列茲尼琴科(Valentyn Reznichenko)在Telegram寫道:「這是個可怕的夜晚。」
他呼籲居民在聽到空襲警報時趕緊避難。

他寫道:「我懇求各位…別讓俄羅斯人殺你。」他說,俄羅斯向該地區總共發射了80枚火箭彈。

大多數傷亡出現在馬爾加涅茨鎮(Marhanets),該鎮位在聶伯河(Dnieper River)河畔,
對岸就是歐洲最大的札波羅熱(Zaporizhzhia)核電廠。

當地議會領袖魯卡舒克(Mykola Lukashuk)稱,俄軍攻擊破壞了一條輸電線,
導致數千人沒電可用。

這次攻擊發生在薩基機場(Saki)發生大爆炸後次日,該機場是俄羅斯所併吞的
克里米亞半島一個重要軍事基地。莫斯科堅稱,爆炸是引爆彈藥而非烏克蘭攻擊所引起。

烏克蘭和俄羅斯互相指責對方最近攻擊了札波羅熱核電廠。
這座核電廠於3月4日被俄軍占領。
烏克蘭稱,俄軍已在廠內部署數百名士兵並儲存彈藥。

另據路透社報導,烏克蘭的札波羅熱州州長史塔魯克(Oleksandr Starukh)表示,
札波羅熱市南郊一個村莊,今天稍早被4枚俄羅斯飛彈擊中,一名52歲婦女遇害,
其遺體在瓦礫堆下被尋獲。
0329美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 03:11:51.07
《新神G俠侶》殺青待映! 看到小龍女 網吐槽:放過劉亦菲

2022/09/16 22:13
 

翻拍經典,是一個永不過時的話題;要說到導演們最常翻拍的作品,
金庸劇絕對是電視劇上的常客,三不五時就會被搬上螢光幕;
其中,作為被翻拍次數比較多的《神G俠侶》,導演們自然不會放過, 
只不過面對那麼多經典的版本,要得到觀眾的青睞,絕對是一大挑戰!
 
《神G俠侶》的經典版本,李若彤和古天樂的版本,頗受金庸喜歡;
但作為翻拍《神G俠侶》最經典的版本,自然非劉亦菲的版本莫屬, 
那時候劉亦菲還年輕,出道時間還不長,可卻把小龍女的高傲絕美演繹的非常到位, 
恍若仙女下凡一般,也難怪網友都稱呼劉亦菲是神仙姐姐了。
 
看過經典的版本後,對後面翻拍的人來說,絕對是莫大的壓力;就如陳妍希版的,
不管是髮型、體型還是顏值,都跟小龍女相差甚遠,雖然在這部劇之前, 
陳妍希拍攝過很多青春劇都被大力讚賞,可在《神G俠侶》中卻暴露了很多缺點,
網友毫不留情的吐槽,包子臉、雞腿髮型成了陳妍希版小龍女的一個標誌。

而由林峰執導的《新神G俠侶》,小龍女的角色,導演請來了毛曉慧主演,
這部劇早就殺青了,可是一集都沒播出,不知道是沒排上號呢?
還是害怕播出後被網友吐槽?

不管是什麼原因沒播出,但觀眾看到海報中小龍女的臉後,基本上吐槽聲連連,
網友紛紛表示:「這顏值認真的嗎 」、「放過劉亦菲吧」、「直接棄劇了」;
陸媒評價,小龍女本該是冷豔的古裝美人,可在毛曉慧臉上沒看到冷艷,
倒是看出她故作高冷的模樣了,這張臉跟過往的小龍女相比,
著實不佔優勢,想來播出後也是滿滿的吐槽點。

1996年出生於浙江省的毛曉慧,2012年因一組小清新照片而在網路上受到關注,
也被廣大網友稱為「小劉亦菲」;2018年出演個人首部電視劇《長相守》;
同年主演了金庸武俠劇《新神G俠侶》;而毛曉慧在《新神G俠侶》中飾演小龍女,
因她有著「小劉亦菲」的名號,也遭到了群嘲。
無數網友求她放過劉亦菲,好好做自己;《新神G俠侶》播出後是否會如預期般被吐槽,
還有待觀察,因為還是有很多網友非常喜歡毛曉慧,說不定她也能逆襲成為另一個經典版本。

 
0330美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 03:16:19.64
傳莫斯科徵召囚犯作戰 英稱俄已組建新地面部隊

2022/8/10 22:05


至今5個多月的俄烏戰爭估已使俄軍折損7萬5000名兵員。報導指出,
俄羅斯提供誘人條件,徵召罪犯上前線。英國情報則顯示,
俄方已組建立一支新地面部隊編隊,將支援對烏行動。

●烏克蘭戰事傷亡慘 CNN:俄徵召囚犯上戰場
美國有線電視新聞網(CNN)經過一個多月調查、訪問一些俄羅斯罪犯及其家人後報導,
這項徵兵計畫還在實施初期,負責執行的是民間軍事組織瓦格那集團(Wagner Group),
已接觸全俄數十座監獄的數百人犯,目前選出了50人,有400人提出申請,
目標是徵召數千人上戰場。

一名人犯說,人犯參戰6個月後可獲赦免;另有人表示,人犯每月報酬為10萬盧布
(約新台幣5萬元),也有人說是20萬盧布。
一名維權人士透露,某些人犯還獲得承諾,一旦陣亡,家屬可獲500萬盧布
(約新台幣250萬元)撫恤。

●英國:俄羅斯組建新地面部隊
英國指出,「幾乎確定」俄羅斯已經建立一支新的主要地面部隊編隊,
名為第3軍團(3rd Army Corps)的這支部隊駐地在首都莫斯科以東的穆里諾巿(Mulino),
將支援在烏克蘭的軍事行動。

●俄羅斯:摧毀獵豹防空戰車和HIMARS火箭系統
俄羅斯國防部今天表示,俄軍在烏南尼古拉耶夫州(Mykolaiv)
摧毀一輛コ國支援烏克蘭的獵豹(Gepard)防空戰車、擊落3架烏克蘭戰機,
並且在毗鄰的赫松州(Kherson)摧毀7套美國製造的海馬士(HIMARS)火箭系統。

●烏稱俄欲連結最大核電廠至克里米亞
烏克蘭國家核電公司(Energoatom)9日警告,占領烏國東南部札波羅熱
(Zaporizhzhia)核電廠的俄羅斯部隊,正準備將電廠連結到俄國
2014年併吞的克里米亞電網,但此舉會破壞這座核電廠。

距離克里米亞半島不遠的札波羅熱核電廠是歐洲最大核電廠,
擁有烏克蘭15座反應爐中的6座,可供電給400萬戶,
俄羅斯2月底入侵烏克蘭初期就被占領至今。

克里米亞基地爆炸1死 俄:引爆彈藥致死非烏攻擊
●俄襲札波羅熱核電廠附近地區 13死
烏克蘭今天指控俄羅斯以火箭攻擊俄軍控制的札波羅熱核電廠附近地區,造成13名平民死亡。
當地重新爆發戰鬥,外界擔憂恐引發核災。

●交貨延誤買家取消 首批離烏玉米得找新買家
烏克蘭駐黎巴嫩大使館表示,裝載2萬6000噸玉米的「拉佐尼號」(Razoni)
1日駛離烏克蘭敖コ薩港(Odessa),原訂上週末停靠黎巴嫩的黎波里港(Tripoli),
惟因俄國入侵導致交貨被迫延誤長達5個月,促使買家和船務代理人達成取消訂單協議,
這批備受期待的穀物因而正在尋找新買家。

另一艘裝載1萬2000噸烏克蘭玉米的船隻8日停靠土耳其,成為聯合國和土耳其斡旋下,
烏國與俄羅斯達成協議後首艘抵達目的地的船隻。
0331美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 03:17:16.54
 
離港不易訂單卻取消 烏克蘭玉米尋找新買家

●美將金援8900萬美元助烏拆俄軍地雷
美國9日宣布將提供烏克蘭8900萬美元(新台幣26億7267萬元),
用以拆除俄羅斯軍隊布置的地雷。
這筆經費將資助100個拆除地雷小組,及提供更多烏克蘭人員訓練和裝備以從事這種危險工作。
基輔當局估計,俄軍在烏克蘭1600萬公頃土地布雷。

●愛沙尼亞籲歐盟禁俄旅客入境
愛沙尼亞9日加入芬蘭、拉脫維亞的行列,一起響應烏克蘭總統澤倫斯基
(Volodymyr Zelenskyy)的呼籲,要歐洲聯盟對俄羅斯旅客關閉邊界。

俄羅斯入侵烏克蘭以來,歐盟對俄國實施一系列制裁,當中包括對俄實施空中旅行禁令,
但並未對俄國旅客設限,俄國人仍可搭乘巴士或汽車進入歐盟國家。


芬蘭成俄羅斯公民赴歐旅遊跳板 總理呼籲歐盟限制

●俄暫停向中歐3國輸油
俄羅斯國家石油運輸公司(Transneft)9日表示,西方實施的金融制裁造成
俄國無法向烏克蘭支付管線過境費用,通過烏國境內輸往中歐匈牙利、
斯洛伐克、捷克的俄羅斯石油管線因而停止運作。

●配合制裁 菲取消採購俄直升機
菲律賓國防部發言人今天證實,菲律賓已將購買16架俄羅斯軍用直升機的訂單作廢。
此前有報導稱,由於美國對莫斯科實施制裁,前總統杜特蒂決定取消這項訂單。

華府長期盟友馬尼拉為實現軍事裝備現代化,去年11月同意支付127億菲律賓披索
(約新台幣68.4億元),購買俄製米17(Mi-17)直升機。
菲律賓國防部發言人安多隆(Arsenio Andolong)今天表示,正在將合約「正式終止」。
0332美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 03:22:18.61
俄羅斯攻擊札波羅熱核電廠附近地區 造成13位平民喪命

2022-08-10 22:09


烏克蘭今天指控俄羅斯以火箭攻擊俄軍控制的札波羅熱核電廠附近地區,
造成13名平民死亡。
當地重新爆發戰鬥,外界擔憂恐引發核災。

法新社報導,俄軍昨夜在烏克蘭第聶伯羅彼得羅夫斯克州(Dnipropetrovsk)
發動的攻擊,還造成11人受傷,其中5人傷勢嚴重。

州長列茲尼琴科(Valentyn Reznichenko)在Telegram寫道:「這是個可怕的夜晚。」
他呼籲居民在聽到空襲警報時趕緊避難。

他寫道:「我懇求各位…別讓俄羅斯人殺你。」他說,俄羅斯向該地區總共發射了80枚火箭彈。

大多數傷亡出現在馬爾加涅茨鎮(Marhanets),該鎮位在聶伯河(Dnieper River)河畔,
對岸就是歐洲最大的札波羅熱(Zaporizhzhia)核電廠。

當地議會領袖魯卡舒克(Mykola Lukashuk)稱,俄軍攻擊破壞了一條輸電線,導致數千人沒電可用。

這次攻擊發生在薩基機場(Saki)發生大爆炸後次日,
該機場是俄羅斯所併吞的克里米亞半島一個重要軍事基地。莫斯科堅稱,
爆炸是引爆彈藥而非烏克蘭攻擊所引起。

烏克蘭和俄羅斯互相指責對方最近攻擊了札波羅熱核電廠。這座核電廠於3月4日被俄軍占領。
烏克蘭稱,俄軍已在廠內部署數百名士兵並儲存彈藥。

另據路透社報導,烏克蘭的札波羅熱州州長史塔魯克(Oleksandr Starukh)表示,
札波羅熱市南郊一個村莊,今天稍早被4枚俄羅斯飛彈擊中,一名52歲婦女遇害,
其遺體在瓦礫堆下被尋獲。
0333美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 03:23:11.60
蔣介石西安事變預言一句話 竟秒應驗!張學良整個懵了 

2022/06/09 05:15:00
 
 
西安事變,可以說是中國近代史上最重要的一次歷史轉折。張學良和楊虎城為了
改變蔣介石攘外必先安內的政策,毅然決然的在西安發動兵諫,抓捕蔣介石,
逼迫蔣介石停止內戰,一致抗日。當時蔣介石就對張學良預言一句話,後來果真應驗了。

1936年,張學良為了建立東北軍內部的核心集團,深度改造強化東北軍,
從而建立了一個神秘的組織「抗日同志會」,張學良親自擔任主席,
其餘的核心人物主要是以孫銘九為首的少壯派軍官。

自從皇姑屯事件張作霖被日本人陷害之後,張學良便接手了東北的大旗,
而當時在軍中存在兩股勢力,一股就是極力擁護張學良的少壯派,
還有一股就是對張學良不是那麼服氣,以東北軍元老為首的元老派。

而孫銘九,就是少壯派中主要的成員,他和張學良的關係十分要好,
他和張學良的弟弟張學銘是同學。1931年,張學良出任國民黨海陸空軍副總司令,
有一次路過天津,張學銘便派孫銘九保護張學良的安全,從此張學良十分看重孫銘九,
還送過他一塊名貴的瑞士手錶。

西安事變發生後,張學良把蔣介石從華清池「請」到了張公館,蔣介石對張學良說:
「你今天犯上作亂,你就不怕今後你的手下會效法你為榜樣,對你也玩這一手嗎?」
當時張學良並沒有在意,但他想不到蔣介石對他的這個預言,真的成了現實。

因為張學良決定送蔣介石回南京,卻被蔣介石關押時,東北軍中的孫銘九等少壯派成員
決定用武力解救張學良,但遭到元老派成員東北軍高級將領王以哲等人的反對,
雙方因此發生激烈的衝突。

最終,孫銘九竟然派人槍殺王以哲,這徹底激怒了元老派,東北軍眾多高級將領極其憤怒,
很多人便因此投靠南京,還有一部分人找孫銘九報仇。從此,東北軍徹底土崩瓦解。

張學良做鬼也想不到,蔣介石的話真的應驗了,自己的下屬也和自己一樣,
犯了以下犯上的錯誤,進而釀成大禍,把自己一生的心血東北軍集團毀於一旦。
0334美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 03:24:30.54
姓蔣還姓戴?揭開蔣緯國身世之謎!他身後遺產令人難以相信

2022/09/29 00:48:00


蔣家人的身世之謎,一直以來,都是媒體與民眾關注的焦點!蔣介石的次子蔣緯國,
曾被譽為「軍事戰略學家」。
不過,雖然他在軍事研究相當有貢獻,但他的身世之謎更令人好奇!
據悉,1989年1月11日,蔣緯國在台北發表演講,宣稱自己不是蔣介石的親生兒子,
這一消息震動了台灣政界與媒體。

蔣緯國第一次懷疑自己的身世,是因為他在偶然中讀到了一本名為《亞洲內幕》的書。
書裡明明白白地寫著,他的親生父親是國民黨創始人之一的戴季陶。
戴季陶是民國風光一時的風雲人物,曾被蔣介石稱為「筆桿子」,
任考試院院長長達20年之久,曾兩次出任中山大學校長,後又當上國民黨中宣部部長。

後來蔣緯國花了很多的心力去調查他的身世之謎;1953年,蔣緯國赴美進修,途中經過日本。
他靈光一閃,意識到查明真相的機會來了。
他想到了一個可能清楚內幕的人-山田純三郎。
從山田的口中他終於得知了自己的身世,當年蔣介石與戴季陶在日本求學時,
兩兄弟不約而同地喜歡上了同一個人,一位名為重松金子的日本女護士。
而蔣緯國的親生母親可能就是重松金子。

蔣緯國早年曾否認自己為蔣介石的養子,晚年時在自傳《千山獨行-蔣緯國的人生之旅》中表示:
生父乃戴季陶,生母為日本護士重松金子;但蔣緯國在訪談中也一再強調:
「無論是蔣介石還是戴季陶,我做誰的兒子都願意。」

1997年9月23日蔣緯國去世,享年81歲,他的喪事是由宋美齡操辦的;
宋美齡整理他的遺物時,才發現這位名義上的蔣家二公子沒有留下什麼遺產,
反而賬戶裡負債累累。
對蔣緯國來說,身世是他一生的執念,為此奔波勞碌了大半輩子,
蔣介石也沒有給他留下什麼遺產,蔣緯國為身世之事花費頗多,因此負債累累是可以理解的。
0335美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 07:29:42.76
プーチンが仕掛けた「戦争」のヤバすぎる現実…! 「210兆円」の“エネルギー爆弾”が破裂寸前で、欧州がいま大パニックになっている…!
                                                  
9/20(火) 7:33配信
                                                  
 欧州の電力会社がリーマンショックの再来を演出しかねないと、いま世界中で懸念が広がっていることをご存じだろうか。
                                                  

                                                  
 「欧州の電力企業はヘッジ取引に伴う追加証拠金を少なくとも1兆5000億ドル(約210兆円)差し入れる必要があり、政府が支援しない限り、(金融)市場全体が機能を停止する恐れがある」

 このような発言を行ったのは、ノルウェーのエネルギー大手エクイノールだ(9月6日付ブルームバーグ)。

 エネルギー価格の高騰が欧州の電力企業の信用不安に飛び火し、欧州の金融市場全体を揺るがす問題になりつつあることを業界関係者が吐露した形だ。

 欧州の電力企業を苦しめているのは先物取引市場で発生する「追加担保の拠出(マージン・コール)」だ。

 電力企業は電気を販売する際、価格下落リスクを回避するためレバレッジをかけたやり方で先物を売ることが多い。レバレッジとは担保として預けた証拠金の何十倍にも相当する資金を借り入れて取引を行うことを指す。

 だが、予想に反して天然ガス価格が急騰したことで先物の損失が膨らみ、取引所に対して毎日のように担保の積み増しを迫られる電力企業が相次いでいるのだ。


「重大局面」に入った

 「このままでは電気を販売して資金回収する前に手元資金がなくなってしまう」との悲鳴が聞こえてくる。

 こうした状況はロシアによるウクライナ侵攻以降続いていたが、8月下旬にかけて欧州各国の卸売電力相場が急上昇したことが災いした。

 火力発電に利用される天然ガスの値上がりに加えて、記録的な熱波によって原子力や水力などの電力の稼働率が悪化したからだ。

 天然ガスの先物価格が予期せぬ方向にシフトしたことで、欧州の電力業界全体で手元流動性が逼迫するという異常事態となってしまった。

 「弱り目に祟り目」ではないが、欧州中央銀行(ECB)は9月8日、政策金利を再び引き上げており、電力企業の資金調達コストが一層膨らむことは確実な情勢だ。
                                                  
 プーチンが仕掛けた「エネルギー戦争」がいま重大局面に差し掛かっているともいえる。
                                                  
0336美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 07:30:30.71
ルガンスク州内に進軍、集落掌握 拠点奪還に向け足場確保
                                                  
9/20(火) 18:19配信
                                                  
 ウクライナ東部ルガンスク州のガイダイ知事は19日、同州の集落ビロホリフカを掌握したと発表した。集落の東方にある人口約9万人の同州リシチャンスク奪還に向け足場を確保した形。ウクライナ軍は東部戦線の一部でハリコフ州を越え、ルガンスク州に進軍を続けている。
                                                  
 ウクライナにとってリシチャンスクは州内最後の拠点だったが7月に陥落、ロシア軍が州全域制圧を宣言していた。アレストビッチ大統領府長官顧問は、軍がハリコフ州を南北に流れるオスキル川の東岸で兵力を増強しているとし、ドネツク州リマンに陣取るロシア軍を近く包囲できると主張した。
                                                  
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2022/09/29(木) 08:08:55.02
露のガス、モンゴル通り中国へ 3首脳が新パイプラインの推進で合意
                                                  
9/16(金) 17:40配信
                                                  
 中国の習近平(シーチンピン)国家主席、ロシアのプーチン大統領、モンゴルのフレルスフ大統領は15日、上海協力機構(SCO)首脳会議で滞在中のウズベキスタンで会談した。中国外務省によると、3者はモンゴル経由で中ロを結ぶ天然ガスのパイプライン建設計画を推進していくことで合意した。ウクライナ侵攻をめぐり米欧から制裁を受けるロシアを、中国が経済面で支える構図が強まっている。
                                                  
                                                  
                                                  
 中国メディアによると、この計画は、モンゴルを通過し、ロシア西部と中国北部をパイプラインで結ぶ「シベリアの力2」で、年間約500億立方メートルの輸送能力を見込んでいる。
                                                  
 中ロ間には2019年、ロシアと中国の東北部を結ぶパイプライン「シベリアの力」が一部開通し、現在も延長工事が進む。ロシア・サハリンの天然ガスを中国に運ぶパイプラインも計画中で、中ロのエネルギー安全保障をめぐる協力関係が深まりつつある。
                                                  
 ウクライナ侵攻後、欧州などはロシアへのエネルギー依存の低下もはかっている。「シベリアの力2」が開通すれば、ロシアは欧州向けの天然ガスを中国に振り分けることも可能になる見通しだ。
                                                  
0338美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 08:10:16.56
プーチン氏最側近が訪中 ウクライナ・台湾協議か
                                                  
9/18(日) 18:15配信
                                                  
 中国外務省は、ロシアのプーチン大統領の最側近、パトルシェフ安全保障会議書記の中国訪問を発表した。
                                                  
 日程は18日からの2日間。ロイター通信が18日、伝えた。タス通信によると、外交担当トップの楊潔※(※竹カンムリに褫のツクリ)共産党政治局員と「戦略的安定対話」を行う。パトルシェフ氏の訪中は2019年12月以来で、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が始まってから初めてとなる。
                                                  
                                                  
 ロシアによるウクライナ侵攻や米中が対立する台湾情勢を話し合うとみられる。プーチン氏と中国の習近平国家主席は15日、対面で約7カ月ぶりとなる会談をウズベキスタンのサマルカンドで実施。中ロの結束を誇示し、米国などをけん制する立場で一致したばかりだ。
                                                  
0339美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 08:11:29.62
ナゴルノカラバフ紛争が再燃...アルメニアはロシアに助けを求めるが
                                                  
9/20(火) 18:56配信
                                                  
<2020年9月の大規模な軍事衝突ではロシアによる軍事介入を受けられなかったアルメニアが「敗北」したが、今回はロシアが動くことはあるのか>
                                                  
ロシアとウクライナの戦争が泥沼化するなか、旧ソ連国のアルメニアとアゼルバイジャンの国境紛争が再燃している。
                                                  
                                                  
                                                  
係争地ナゴルノ・カラバフをめぐって対立してきた両国軍が、9月12日から13日にかけて国境地帯で再び交戦状態となり、双方合わせて数十人が死亡。アルメニアのパシニャン首相は13日、ロシアのプーチン大統領と電話協議をし、ロシアと旧ソ連構成国によるロシア主導の集団安全保障条約機構(CSTO)に紛争への介入を申し入れた。
                                                  
2020年9月にも、ナゴルノ・カラバフ地方で両国の大規模な軍事衝突が勃発。この際もCSTO加盟国であるアルメニアはロシアに介入を求めたが、ロシアは軍事介入せず中立を維持し、トルコの支援を受けたアゼルバイジャンが事実上の勝者となった。
                                                  
今回、アルメニア国防省はロシアが「状況を安定させる」ため協働することに合意したと発表。ウクライナで苦戦するロシアにアルメニアを助ける余力はあるのか。
                                                  
0340美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 08:12:24.91
米司令官「中国は無責任」 南西諸島防衛に自信
                                                  
9/9(金) 18:14配信
                                                  
 米太平洋陸軍のフリン司令官は9日、東京都内で日米両国の一部メディアの取材に応じ、ペロシ下院議長の台湾訪問に反発した中国が台湾海峡周辺で行った軍事演習について「無責任な形で軍事力を誇示した」と批判した。日米両国には南西諸島を防衛する「能力と態勢が整っている」と述べ、日米同盟の有事への備えに自信を示した。
                                                  
 中国軍は8月に行った大規模軍事演習で、日本の排他的経済水域(EEZ)に弾道ミサイルを落下させた。台湾情勢の緊張とともに、南西諸島防衛の強化が日米の喫緊の課題となっている。
                                                  
 フリン氏は「南西諸島の一部である奄美での訓練は非常に重要だ」と語った。
                                                  
0341美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 08:53:45.55
中国の高層ビルで大規模火災か 建物全体を覆う黒煙が立ち上る
                                                  
9/16(金) 17:56配信
                                                  
 16日午後3時48分ごろ(日本時間同4時48分ごろ)、中国湖南省長沙市の42階建てビルで大規模な火災が起きた。SNSに投稿された動画によると、低層から高層階にかけて激しく火が回り、赤い炎と黒煙にビル全体が包まれた。地元当局によると、すでに鎮火し、初期的な調査では、死傷者はいないという。
                                                  
                                                  
                                                  
 火災が起きたのは、長沙駅から東に約500メートルのところにある通信大手・中国電信の高層ビル。消防当局によると、高さ約218メートルで、地上42階、地下2階建て。36台の消防車が消火に当たった。
                                                  
 動画によると、火災が発生した側のビル全体が真っ黒の煙と炎に覆われた。時折爆発音がし、上層階からビルの建材や内装の一部とみられるものが、燃えながら四方に飛び散っている。地上にあった車にも燃え移ったという。
                                                  
 地元メディアによると、このビルには通信設備が置かれ、同省のネット回線の接続拠点にもなっていたという。ビルには約2千人が働いていたとの情報もある。多くの人が階段で数珠つなぎになり、下層階に向かって避難している様子の動画も投稿されている。
                                                  
 火災発生当初、ビルの7~8階の外側にあったエアコンの室外機あたりが燃えていたとの報道もある。火災の後、長沙市では中国電信の通信に障害が発生しており、通話やデータ通信ができない地域があるという。
                                                  
 火災当時の気温は34度と高く、湿度は28%程度と低かった。
                                                  
0342美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 08:56:43.15
 中露、ウクライナで温度差 プーチン氏「懸念を理解」
                                                  
9/16(金) 20:30配信
                                                  
ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席は、15日にウズベキスタンで行われた首脳会談で中露の良好な関係を高く評価した。ただ、ロシアが侵攻したウクライナの情勢に関しては、習氏が公の場での言及を避けた。プーチン氏も「中国側の疑問と懸念は理解している」と述べるなど、ウクライナを巡る両国の温度差が透けてみえた。
                                                  
会談冒頭でプーチン氏は「この半年間で世界は劇的に変化しているが、変わらないものが一つある。それは中露の友情だ」と発言。台湾情勢に関しても「ロシアは米国や従属国による挑発を非難する」と述べ、中国への支持を鮮明にした。習氏も「激変する世界で、中国はロシアとともに大国の模範を示し、主導的役割を果たす」と応じるなど、蜜月ぶりをアピールした。
                                                  
しかし、ウクライナ情勢に話が及ぶと、プーチン氏は「中国の中立的立場を高く評価する」と述べ、中国がロシアを完全には支持していないことを暗に認めた。習氏はウクライナに言及せず、ウクライナ情勢を念頭に置いたとみられる発言すらしなかった。
                                                  
ウクライナ侵攻で中国は、対露制裁を発動した米欧などを非難する一方、ロシアへの支持も表明していない。ロシアに巻き込まれる形で国際社会で孤立したり、米欧の制裁対象とされたりすることを避けたいのが本音だ。タス通信によると、米国務省のプライス報道官は15日の記者会見で「現時点で中国がロシアに軍事支援や制裁回避手段を組織的に提供している兆候は見られない」と述べた。
                                                  
他方で習氏には、米国への対抗軸を形成する上でロシアとの連携を必要としている事情がある。
                                                  
ウズベクで16日に行われた上海協力機構(SCO)首脳会議で、習氏は米国による対中包囲網の形成を念頭に「陣営対立を作り出すことや、地域の安定を破壊する企てを食い止めるべきだ」と発言した。SCOの参加国拡大にも意欲を見せている。
                                                  
習氏は同日、ウズベクでイランのライシ大統領とも個別に会談し、「内政不干渉の原則を守り、途上国の共通の利益を擁護したい」と強調した。
                                                  
「地域の安全や広範な途上国、新興国の共通利益を守る必要がある」。プーチン氏との会談でこう訴えた習氏は、ロシアと連携し、米国と異なる価値観を持つ発展途上国をまとめ上げていく考えとみられる。
                                                  
0343美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 17:49:14.20
プーチンが部分動員したロシア兵、もうウクライナに投降か
                                                  
9/29(木) 17:01配信
                                                  
<動員され戦場に派遣されて5日、戦場の所属部隊から脱走し、道に迷ったところをウクライナ軍が捕らえた、とウクライナ高官は言う>
                                                  
                                                  
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が9月21日に出したばかりの「部分動員令」で5日前に招集された兵士が、早くもウクライナ軍に投降したらしいことが分かった。
                                                  
                                                  
                                                  
ウクライナ内務省のアントン・ゲラシチェンコ顧問は、27日にメッセージアプリ「テレグラム」に動画を投稿した。5日前に、ウクライナと国境を接するロシア西部のロストフから動員されたロシア兵とされる人物の動画で、部分動員令によって招集された兵士がウクライナで投降した初めての例だと説明している。
                                                  
「(ウクライナ東部の)クプヤンシク近郊の森で、ウクライナ軍の第92旅団が凍えて怯え切った『動員兵』を捕らえた。所属部隊から脱走し、ロシアに戻ろうとしたが道に迷った兵士だ」と説明している。
                                                  
ロシアの脱走兵とされる男は動画の中で、自分は部分動員令でロシア軍に徴兵されたと語った。またウクライナとの戦闘ではロシア側に多くの犠牲者が出ていると述べ、ロシア政府のプロパガンダに耳を傾けてはならない、ウクライナとの戦闘に参加してはならないと呼びかけた。
                                                  
                                                  
始まった動員兵の配備
                                                  
またこの脱走兵は、自分は戦場に派遣されて3日目にウクライナ軍に捕らえられたと述べ、所属部隊の司令官には一度しか会っていないとも語った。
                                                  
本誌は、問題の動画の信ぴょう性や、動画がいつ・どのような状況下で撮影されたのかについて独自に確認できておらず、ウクライナ国防省に問い合わせを行っている。
                                                  
ウクライナ軍参謀本部は先日、フェイスブックのページに行った投稿の中で、ロシア軍の犠牲者が増え続けるなか、適切な訓練を受けていないロシア兵が戦場に派遣されていると指摘していた。
                                                  
「部分動員令の一環として招集された兵士たちが、ロシア軍の各部隊に配備され始めている」と同省は投稿の中で述べ、新たにウクライナに配備される兵士たちは、事前の訓練を受けていないと指摘した。
                                                  
さらに投稿は「ロシアの軍と政府の指導部は、部分動員令に加えて(各地方の首長が自主的に動員を行う)『自主動員』の呼びかけを続けている」と述べた。「罪を犯して有罪評決を受けた者も動員され、既にウクライナでの戦闘に加わっている」
                                                  
0344美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 17:52:32.79
                                                   
つづき
                                                  
                                                  
訓練もなく前線に
                                                  
国外追放されたロシアの人権派弁護士、イワン・パブロフが最近結成した法律組織「Pervy Otdel」も、動員されたロシア兵たちは、訓練も健康状態のチェックもなしに前線に派遣されていると報告。27日に投稿した動画の中では、ロシアのある動員兵が「自分が所属する部隊は訓練なしで前線に派遣されることになると言われた」と証言している。
                                                  
この動員兵はこう言っている。「みなさん、こんにちは。我々第1装甲連隊は、9月29日に(ウクライナ南部の)ヘルソンに向かう。射撃訓練もなく、基礎理論の説明もない。何もないまま、戦場に送られるのだ」と述べている。
                                                  
この前日には、ロシア語の独立系ニュースメディア「メディアゾナ」が、ロシア西部リペツクから戦場に派遣された動員兵の妻に話を聞いている。妻は取材に対して、夫が所属する連隊は1日だけ訓練を受けた後、ドンバス地方の「前線」に派遣されたと語った。
                                                  
0345美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 17:56:03.24
ロシア軍、「民間インフラに影響」を与える空爆を継続 米軍高官
                                                  
9/20(火) 19:00配信
                                                   
ロシア軍がウクライナで民間インフラに影響を与える空爆を続けていることが分かった。米軍高官が19日に明らかにした。
                                                  
                                                  
                                                  
高官によると、直近ではロシア軍はクリビーリフ付近のダムを攻撃した。ミコライウにある発電所に近い地域も空爆の対象になったという。
                                                  
高官は先週も発電所が攻撃されたことに言及し、民間人の生活を軽視するロシア軍の姿勢を改めて示すものだとしている。
                                                  
高官によると、ウクライナは戦果を確固たるものにする努力を継続しており、南部ヘルソン周辺では「慎重かつ調整された」作戦が続いている。
                                                  
東部ドンバス地域ではロシアの攻撃に対して引き続き効果的に守りを固めているが、この地域ではロシア軍が「数百メートル」だけ前進したという。
                                                  
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2022/09/29(木) 17:57:15.55
ロシア編入へ住民投票、ウクライナ東・南部で23─27日
                                                  
9/20(火) 22:38配信
                                                  
ウクライナ東・南部の親ロシア派支配地域やロシア軍の占領地域は20日、ロシアへの編入の是非を問う住民投票を23─27日に実施すると表明した。ロシアはこうした動きを後押ししており、実際に編入されれば西側諸国に対する直接的な挑戦となり、紛争が急激にエスカレートする恐れがある。
                                                  
侵攻開始から7カ月が経過し、ウクライナ北東部で後退を迫られる中、ロシアのプーチン大統領は次の手を模索しているとみられる。ロシアが実効支配するウクライナの親ロシア派は事前に計画されていたかのようにこの日、住民投票の実施を表明。
                                                  
                                                  
ウクライナ東部の親ロシア派勢力「ルガンスク人民共和国」と「ドネツク人民共和国」に加え、南部ヘルソン州にロシアが設置した行政機関、および南部ザポロジエ州のロシア軍占領地域が、24時間の間に相次いでロシアへの編入の是非を問う住民投票を実施すると表明した。
                                                  
ルガンスク、ドネツク、ヘルソンは23─27日に投票を実施するとしている。
                                                  
ヘルソン州は約95%がロシア軍の占領下にある。行政機関の当局者はSNS(交流サイト)に、ヘルソンが「ロシアの一部、統一された国の正式な一部」になることを望むと投稿した。
                                                  
ロシアのラブロフ外相は住民投票について「(ウクライナに対する特別軍事)作戦を開始したときから、それぞれの土地の住民が自らの運命を決定するべきとの見解を示してきた。現在の状況全体は、住民に自らの運命を自分たちで決定する意思があることを示している」と述べた。
                                                  
2008年から12年までロシア大統領を務め、現在はロシア安全保障会議副議長を務めるドミトリー・メドベージェフ氏は、ロシアの歴史の流れを変え、ロシア政府の領土防衛に向けた選択肢が増えることになるとし、支持を表明。「ロシア領土への侵入は犯罪であり、ロシアはこうした犯罪に対し自衛のためにあらゆる力を行使できる。このためにウクライナと西側諸国は住民投票を恐れている」と述べた。
                                                  
ボロディン下院議長も住民投票の実施に支持を表明した。
                                                  
ウクライナのゼレンスキー大統領の側近、アンドリー・イェルマク氏は、住民投票の実施はロシアが恐怖を感じているからに他ならないとし、「ウクライナはロシアによる問題を解決する。脅威は力によってのみ排除できる」と述べた。
                                                  
ロシアが実際にウクライナの広範な領土を正式に編入すれば、プーチン大統領は実質的に欧米との直接的な軍事衝突の危険をあえて冒すことになる。政治分析を行うR・ポリティクの創設者、タチアナ・スタノバヤ氏は「住民投票の即時実施は、ウクライナと西側諸国に対するロシアの明白な最後通告」との見方を示した。
                                                  
0347美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 17:58:25.46
ウクライナ東部バフムト周辺、激しい戦闘続く
                                                  
9/20(火) 19:45配信
                                                   
ロシア軍が3カ月にわたって掌握を試みているウクライナ東部ドネツク州の街、バフムトの周辺で激しい戦闘が続いている。
                                                  
                                                  
                                                  
ドネツク州軍政当局のトップ、パブロ・キリレンコ氏によると、ロシア軍は夜間にバフムトに対して空爆を行い、高層ビルを攻撃した。ビルの入り口3カ所が崩壊し、2人ががれきの下敷きになっている可能性があるという。
                                                  
激しい戦闘にもかかわらず、一部の民間人は依然としてバフムトにとどまっている。
                                                  
キリレンコ氏によると、シベルシクやアウディウカといったドネツク州の他の地域でも砲撃があった。
                                                  
ウクライナはドネツク州の一部、とくにスラビャンスクの東方で攻勢をかけているが、州の他の地域では依然としてロシアの砲撃や空爆が続いている。
                                                  
0348美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 18:01:26.23
プーチン動員令、国内パニックだけじゃない深刻な影響
                                                  
9/26(月) 16:30配信
                                                  
予備役は1~2カ月の訓練で前線に送り込まれるだろうが、戦闘能力も士気も低く、戦況は「もっと悲惨」に。予備役がウクライナに派遣されない可能性もあるが......
                                                  
3日で終わるはずの作戦が出口の見えない消耗戦になり、追い詰められたプーチンはついに禁じ手を使うことに 
                                                  
2月24日のウクライナ侵攻から約7カ月がたった9月21日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、戦闘継続のために予備役の部分的動員令に署名したことを発表した。
                                                  
                                                  
■「プーチン病気説」を再燃させた「決定的」動画
                                                  
3日でケリがつくはずだった戦争が長引き、最近は一部地域でロシア勢の後退が伝えられるなかでのことだ。
                                                  
プーチンは、かねてから総動員を求めてきた国防部門の圧力と、そんなことをすれば政情不安に陥るリスクの間で身動きが取れなくなっている。
                                                  
欧米諸国の政府高官らは、ロシアがこれ以上この戦争に人員を投入しようとすれば、国内で激しい反発が生じるはずだと予想していた。
                                                  
実際、30万規模とされる部分的動員令が発表されて以来、首都モスクワやサンクトペテルブルクを中心にロシア各地で大規模な抗議デモが起きている。
                                                  
これまでウクライナに送り込まれた兵士たちは、貧困家庭や地方の出身者が多かった。ロシアには徴兵制があるが、裕福な家庭の子弟は免除されていることが多い。
                                                  
従って動員対象を軍務経験者に限定すれば、都会のエリート家庭の子弟を動員せずに済み、大きな批判は避けられると、当局は踏んだらしい。
                                                  
だが、部分的動員令が発表されるや否や、外国行きの飛行機の片道航空券が飛ぶように売れ、隣接するフィンランドやジョージア(グルジア)、モンゴルなどを陸路で目指す車が国境に列を成した。招集該当年齢の男性は出国を禁止されるのではという不安が、パニックに拍車を掛けた。
                                                  
ロシアはウクライナ侵攻当初、こうした動員はないと明言していた。
                                                  
それを覆す決定なだけに、プーチンが今後、この戦争は「ウクライナ東部のドンバス地方に限定された特別軍事作戦だ」と言い続けるのは難しくなりそうだ。

部分的動員令を発表した国民向け演説で、プーチンはもう1つの発表をした。

ロシアが実効支配するウクライナ東部のドネツクとルハンスク(ルガンスク)、そして南部のヘルソンとザポリッジャ(ザポリージャ)の4地域で予定されている、ロシアへの編入を問う住民投票の実施を支持すると語ったのだ。

ロシアは2014年に侵攻したクリミア半島でも同じような住民投票を強行して「住民の民主的な選択を尊重する」という体裁をつくって強引にロシアに併合した。
0349美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 18:02:23.21
                                                   
つづき
                                                  
                                                  
核使用の脅しを正当化
                                                  
危険なのは、今回もこうして一応の既成事実をつくってしまえば、ウクライナがこれらの地域からロシア勢を追放する攻撃を仕掛けてきたとき、プーチンは「ロシアの領土が直接攻撃を受けた」と主張して、戦争をエスカレートさせやすくなることだ。
                                                  
「プーチンとしては核の使用を正当化する口実になる」と、カーネギー国際平和財団のアレクサンデル・バウノフ上級研究員は、20日にツイッターで懸念を示した。
                                                  
実際、プーチンは演説で、ロシアの「領土的一体性」が脅かされれば核を使用する可能性があるとし、「これは虚勢ではない」と明言した。
                                                  
欧米とウクライナの指導者らは、すぐにこの声明を厳しく非難するとともに、はったりにすぎないと切り捨てた。
                                                  
イエンス・ストルテンベルグNATO事務総長は、「これは危険で無謀な核のレトリックだ。(プーチンが)これまで何度もやってきたことで、目新しいものではない」「今のところ(ロシアの)核の状況に変化は見られない。われわれは極めて注意深く監視・警戒態勢を維持していく」と語った。
                                                  
4地域で行われる住民投票についても、非難が相次いだ。「投票をしても何も変わらない。ロシアは躍起になっているだけだ」と、ウクライナのドミトロ・クレバ外相はニューヨークで記者団に語った。
                                                  
ジェイク・サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)も20日、「見せかけの住民投票」だと非難し、「自信のある国ならこんなことはしない。こんなのは強さを示す行為ではない」と断言した。
                                                  
新たに動員されることになった兵士たちがいつウクライナに投入されるのか、そして、果たして彼らがどのくらい使い物になるのかはかなり不透明だ。
                                                  
ロシア軍の予備役は200万人以上いるが、日常的に訓練を受けている者はほとんどいないとされる。
                                                  
ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相は、徴兵制度で集められた新兵が戦場に送られることはないと述べたが、少なくとも過去には、若い徴集兵がウクライナに放り込まれていたことが分かっている。
                                                  
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2022/09/29(木) 18:04:02.15
                                                   
つづき
                                                  
                                                  
「戦闘能力は非常に低い」
専門家によると、新兵を訓練するには数カ月かかるが、軍務経験者ならば訓練期間を短縮できる。
                                                  
「(予備役は)志願兵と同じように、1~2カ月ほどの訓練でウクライナに送り込まれるだろう」と、戦争研究所(ワシントン)のメーソン・クラーク上級研究員は語る。
                                                  
「とはいえ、ロシアが現在のような窮地に陥ったのはそのせいだ。(予備役の)戦闘能力も非常に低いだろう」
                                                  
21日のテレビ演説でプーチンは、招集した予備役には戦地に派遣する前に各自の経験に応じて「追加的な訓練」を行うと述べた。
                                                  
しかし30万人の兵士を訓練し、武器を与え、配備するのは、既に窮地に陥っている軍隊に兵站(へいたん)上の重い負担を与えることになると、専門家は言う。
                                                  
ウクライナでの作戦に投じる兵力を30万人増やすには、既に現地で戦っている兵士の軍務契約を延長し、帰還させずに引き続き戦わせる手もある。
                                                  

                                                  
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2022/09/29(木) 18:04:32.32
                                                   
つづき
                                                  
                                                  
だが士気の面からそれは難しいと専門家は言う。戦地にいる期間が長引けば、戦意喪失は避けられないからだ。
                                                  
「問題はロシア軍の指揮がまずい上、兵士がまともな訓練を受けていないことだ。基本的な訓練すら不十分で、長く軍隊にいた兵士の能力も低い」と在欧米陸軍の元トップ、マーク・ハートリングはプーチンの発表後にツイートした。
                                                  
「戦況が悪化した前線に士気が低い新兵を無理やり送り込めば、もっと悲惨な状況になるのは目に見えている」
                                                  
もっとも、予備役はウクライナには派遣されず、ウクライナに向かう正規軍の兵士の穴埋めに使われる可能性もあると、ロシア軍の動向に詳しい欧州の高官はみる。
                                                  
予備役動員が「ウクライナの戦況に与える影響は不透明だが、戦争が計画どおりに進んでいないとプーチンが認めていることを示すサインとしては、これまでで最も明白な動きだ」と、その高官は言う。
                                                  
プーチンは国連総会出席のため各国首脳がニューヨークを訪れている最中に動員令を発表した。折しもウクライナ戦争と世界の食料・エネルギー市場に与えたその深刻な影響が話し合われようとしているときに、である。
                                                  
軍事侵攻のせいで西側に排除されたプーチンは国連総会には欠席したが、前の週にウズベキスタンで行われた上海協力機構の首脳会議には乗り込んだ。そして、そこで予想外の冷たい仕打ちに遭った。
                                                  
中国の習近平(シー・チンピン)国家主席には距離を置かれ、インドのナレンドラ・モディ首相には公共の場で批判された。プーチンは西側の制裁から経済を守るためアジア向けのエネルギー輸出を拡大しようとしているが、肝心の中国とインドに冷や水を浴びせられた格好だ。
                                                  
プーチンのテレビ演説の前日、ロシア下院は兵士の脱走や徴兵忌避などに対する処罰を厳格化する法案を採択した。罰則が適用される状況も戦闘中に加え、動員令の発令時や戒厳令下にまで拡大された。

ウクライナで展開しているのは戦争や侵攻ではなく、「特別軍事作戦」だとロシア当局は言い張ってきたが、これにも新法は適用される。
                                                  
新法では脱走すれば最高15年、敵国に投降すれば最高5年の禁錮刑が科される。軍需品の生産で政府の要請を断れば、企業経営者も4~8年の服役を覚悟しなければならない。
                                                  
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2022/09/29(木) 18:05:45.40
                                                   
つづき
                                                  
                                                  
志願兵まで戦闘を拒否
                                                  
ロシア当局は見せかけの「住民投票」でウクライナ東部や南部を併合し、「国土防衛」を口実に侵攻をエスカレートさせる意向をちらつかせている。
                                                  
ロシア政府内のタカ派はさらに強気で、外国の侵攻には核兵器の使用も含めあらゆる軍事オプションで対抗する構えだ。
                                                  
「ロシアの領土への侵入は犯罪であり、自衛のためにはどんな手段を用いてもいい」と、ロシアのドミトリー・メドベージェフ前大統領は20日にメッセージアプリのテレグラムに投稿した。
                                                  
西側当局者によれば、ロシアは侵攻初期に精鋭部隊が壊滅的な損失を受けた上、その後も増え続ける死傷者の補充に追われ、ウクライナに十分な兵員を送り込むことがますます困難になっている。
                                                  
「ロシア政府は兵員不足を補おうと新兵募集に躍起になっている。ロシア軍の戦績は惨憺たるもので、ハルキウ(ハリコフ)の(ウクライナに奪還されたという)報を受けて、ロシアの多くの志願兵が戦闘を拒否するありさまだ」と、米国防総省の高官は19日に記者会見で語った。
                                                  
米国防総省筋によれば、民間軍事会社のワーグナー・グループがタジク人やベラルーシ人、アルメニア人の雇い兵を募集し、ロシアの刑務所でも受刑者約1500人に戦闘参加を呼び掛けたという。だが若い未経験の兵士が多数死んでいると知り、多くの服役者が拒否しているもようだ。
                                                  
一方、ウクライナ当局はロシアが住民投票実施を宣言したことを利用して、西側からさらなる武器援助を取り付けようとしている。
                                                  
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の顧問を務めるミハイロ・ポドリャクは、前線から約300キロ離れたロシアの軍事施設などを攻撃できる陸軍戦術ミサイルシステムや最新鋭の戦車の供与、ロシアの特定の産業にさらなる制裁を科すことをアメリカに求めた。
                                                  
プーチンを追い詰める包囲網は一層狭まりそうだ。
                                                  
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2022/09/29(木) 18:08:24.70
「第131独立偵察大隊」が偽情報でロシア軍撹乱 ウクライナ軍電撃反転攻勢の陰に諜報部隊の活躍
                                                  
9/20(火) 11:51配信
                                                  
ウクライナ軍の東部戦線での電撃的な反転攻勢の成功の陰には、諜報部隊の巧みな偽情報作戦があったことが分かってきた。 
                                                  
                                                  
                                                  
ウクライナのゼレンスキー大統領は9月12日、紛争200日に当たって国民への談話を発表し、陸海空各軍の活躍に謝意を表した中で、特にウクライナの諜報部隊の活躍に触れ、異例にも部隊名まであげて次のように感謝した。
                                                  
「我々の諜報部隊こそ誇るべき存在です。作戦上の理由から、彼らの名前や顔を知るものはほとんどいません。彼らの作戦は通常ニュースになることはありませんが、軍事科学の教科書には間違いなく記されるでしょう。彼らの成功は、多くの場合私たちは気づきませんが、敵にとっては明らかに苦痛な存在なのです。最近では諜報部隊の存在が明らかになることがありました。ウクライナの軍事情報部の第131独立偵察大隊です。感謝しています。部隊の全員に感謝です。ウクライナの諜報部隊と全ての諜報員、常に我々の目となり、耳となり、足となって行動してくれていることに感謝です。そして我々は勝ちます」
                                                  
これは、その直前に展開されたウクライナ軍の東部戦線での反転攻勢の成功が諜報機関に負うことが多いことをゼレンスキー大統領の談話は示唆したものと受けとられている。
                                                  
                                                  
ロシアを騙すための“大攻勢”
                                                  
その情報作戦の詳細は公表されてはいないが、英紙「ザ・ガーディアン」電子版は9月10日「ウクライナの南部戦線での攻勢はロシアを騙すためのものだった」と作戦の一部を明らかにした。
                                                  
それによると、まずウクライナ軍南部軍司令部はかねて噂されていた南部の要衝ヘルソンに対する大攻勢がはじまったと宣言した。しかしヘルソン付近では小競り合い程度の衝突が起きただけで、大攻勢をうかがわせる動きはなかった。
                                                  
その後二週間、ウクライナ軍はヘルソン付近の小さな村落のいくつかをロシア軍から奪取した。「進撃」とはほど遠いものだっが、ウクライナ軍はここで偽情報作戦を展開した。
                                                  
ウクライナ軍情報部はこの地方への一般のマスコミの取材を禁止する一方で、軍と協力する取材陣がこの地方でウクライナ側が大きな勝利を収めているという偽情報を拡散させ、日本でも「ウクライナ軍反撃開始」と伝えられた。
                                                  
0354美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 18:09:21.98
                                                   
つづき
                                                  
                                                  
                                                  
実はこの頃ヘルソンでは、地域をロシアに編入させるかどうか住民投票が行われる予定だったがこの偽情報に驚いた地元当局は住民投票を延期すると発表し、これで偽情報が信憑化されることになったようだ。
                                                  
ロシア軍もこの偽情報に対処するため、東部戦線の兵力を南部に移動させ北東部の要衝ハルキウなどの防衛が手薄にならざるを得なかった。
                                                  
地元民装うロシアスパイに偽情報
ウクライナ軍はそれを狙って本来の大攻勢を仕掛ける作戦で、ハルキウ付近の部隊に米国製の最新兵器を供与して待機させたが、ここでも諜報部隊が活躍したようだ。
                                                  
ウクライナ側が大規模な作戦を準備しているという情報がロシア側に漏れないように徹底的に情報統制すると共に、地元民を装っているロシアのスパイに「ウクライナ軍は攻撃の準備ができていない」という偽情報をつかませてロシア側に伝えさせていたという。
                                                  
こうして10日ウクライナ軍が東部戦線に攻勢を開始すると、不意をつかれたロシア軍はほとんど抵抗しないまま逃走し、ウクライナ軍は1日に50kmという類を見ない進撃を果たしたのだった。
                                                  
                                                  
「あれは特別な偽情報作戦だった」
                                                  
「ザ・ガーディアン」紙の記事はウクライナ軍の広報担当者のこういうコメントを紹介しているが、その主役こそが第131独立偵察大隊だったのだろう。
                                                  
そこで気になるのがウクライナ軍の諜報部隊のその後の動きだ。産経新聞電子版15日の記事が注目された。
                                                  
「ウクライナは南部での反攻を機密とし、進展の詳細は即座に公表しない方針。ただ、同国軍高官は12日、領土500平方キロメートルを奪取したと明らかにしている」
                                                  
やはり同紙電子版14日には、ロシア軍が南部の要衝メリトポリ市を放棄してクリミア半島へ向けて逃走を始めたとメリトポリ市長がSNSで伝えたとも報じているが、それ以上に南部戦線の詳細は明らかにされていない。
                                                  
                                                  
イジューム電撃訪問に裏の意図?
                                                  
この間、東部ではゼレンスキー大統領が反撃の成功を祝ってイジュームなどを訪れたことが大体的に喧伝されたが、その隙に南部でウクライナ軍が密かにクリミア半島に迫っているのかもしれない。
                                                  
ウクライナ軍をめぐる情報は「裏の裏の裏」までを読み解く必要がありそうだ。
                                                  
0355美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 18:10:43.90
ルガンスク州内に進軍、集落掌握 拠点奪還に向け足場確保
                                                  
9/20(火) 18:19配信
                                                  
 ウクライナ東部ルガンスク州のガイダイ知事は19日、同州の集落ビロホリフカを掌握したと発表した。集落の東方にある人口約9万人の同州リシチャンスク奪還に向け足場を確保した形。ウクライナ軍は東部戦線の一部でハリコフ州を越え、ルガンスク州に進軍を続けている。
                                                  
 ウクライナにとってリシチャンスクは州内最後の拠点だったが7月に陥落、ロシア軍が州全域制圧を宣言していた。アレストビッチ大統領府長官顧問は、軍がハリコフ州を南北に流れるオスキル川の東岸で兵力を増強しているとし、ドネツク州リマンに陣取るロシア軍を近く包囲できると主張した。
                                                  
0356美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 18:12:18.49
プーチン氏、「使える手段をすべて行使」 国家防衛のため
                                                  
9/21(水) 17:13配信
                                                   
ロシアのプーチン大統領は21日、国民の部分的動員を発表した演説の中で、同国には「さまざまな破壊手段」があると述べ、核兵器を使用する可能性を示唆した。
                                                  
                                                  
                                                  
プーチン氏は演説の中で、ロシアが保有する兵器の一部は北大西洋条約機構(NATO)よりも進んでいると改めて強調。「領土の一体性が脅かされた場合は当然、国家と国民を守るために使える手段をすべて行使する」と繰り返した。
                                                  
さらに「核兵器でわれわれを脅そうとする者は、風向きがそちらへ変わる可能性もあることを知っておくべきだ」と警告した。
                                                  
バイデン米大統領は今週、米テレビ局とのインタビューで、ロシアがウクライナで化学兵器や戦略核兵器を使う可能性をめぐり、プーチン氏に伝えたい言葉を問われて「やめろ、やめろ、やめろ」と答えた。その場合、米国は重大な対抗措置を取るとも表明していた。
                                                  
プーチン氏が発表した国民の動員について、米国のブリンク駐ウクライナ大使はツイッターを通し、ウクライナ東部、南部での住民投票実施とともに「弱さとロシアの敗北」を示す兆候だと指摘した。
                                                  
ドイツのハベック経済相は首都ベルリンで記者団に、部分動員は「悪く、間違った展開」だと語った。
                                                  
0357美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 18:13:24.68
ロシア、IMFやG20で拒否権行使できず=米財務省高官
                                                  
9/21(水) 8:19配信
                                                  
イエレン米財務長官の顧問を務めるブレント・ニーマン氏は20日、ロシアがウクライナ侵攻を受けて国際通貨基金(IMF)や20カ国・地域(G20)で拒否権を行使できずにいると明らかにした。
                                                  
G20加盟国の大半は、ロシアがウクライナで「残虐な戦争」を続ける限り、通常通りの活動を行うことはできないとの見解で一致しているという。ピーターソン国際経済研究所が主催したイベントで発言した。
                                                  
「ロシアおよびプーチン大統領は、偽情報を発信するためにG20を利用できていない」と指摘。ロシアは「これまでも、恐らく今後もIMFやG20のような多国間機関においてわれわれが遂行する重要作業で拒否権を行使することはできない」との見方を示した。
                                                  
0358美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 18:14:13.99
バイデン氏、国連演説でロシアの憲章違反を指摘へ=大統領補佐官
                                                  
9/21(水) 6:22配信
                                                  
米国のサリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)は20日、バイデン大統領が21日に行う国連総会演説で、ロシアのウクライナ侵攻は各国が1945年に署名した国連憲章に違反していると指摘し、侵攻反対で各国が一致するよう呼びかけるとした。
                                                  
サリバン氏によると、バイデン氏が演説でロシアを国連安全保障理事会の常任理事国から追放すべきと主張することはない見通し。
                                                  
国連憲章には「全ての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全または政治的独立に対するものも、また国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない」と記されている。
                                                  
サリバン氏は「これは全ての国が、ロシアやウクライナ、米国についてどう感じようと、『隣国の領土を武力で征服することはできない』という基本的命題を中心に据えるべきというメッセージだ。ロシアが侵攻を放棄すれば、平和は最も早く、最も決定的に訪れるだろう」と述べた。
                                                  
0359美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 18:16:02.30
ウクライナ軍がルール"逆利用"のロシアに仕掛ける「全力空爆」シミュレーション
                                                  
9/27(火) 7:00配信
                                                  
ウクライナ軍(以下ウ軍)は自国東部で反撃作戦を敢行し、要衛のハルキウ州イジュームをロシアより奪還した。元・陸上自衛隊中央即応集団司令部幕僚長の二見龍元陸将補によれば、ウクライナ軍が次に執るべき選択肢として「空爆」があると言う。
                                                  
                                                  
                                                  
「あとは空軍戦力です。第四次中東戦争の終盤で、イスラエルは圧倒的な航空戦力でアラブ諸国を叩き潰しました。そのような戦闘が今ならば可能です。これから道路は泥濘になり、冬季の兵站輸送は全て鉄道になります。ロシア軍が戦力を輸送する列車、鉄道施設を空爆で徹底的に叩くことができます」
                                                  
当時、イスラエルの第四次中東戦争終盤の航空兵力は約250機。戦場は異なるものの、果たしてウクライナ空軍に圧倒的な航空戦力があるのか? 各国の空軍事情に詳しいフォトジャーナリスト柿谷哲也氏に聞いた。
                                                  
「英国航空専門誌『FLIGHT』誌などによると、当初51機あったミグ29戦闘機の残存は26機、32機あったSu27は残存27機、対地攻撃可能の戦闘爆撃機はSu24が全機消失、Su25は残存2機で、作戦機は合計55機です」
                                                  
圧倒的な航空戦力とはいかないものの、東欧諸国からの供与もあるという。
                                                  
「スロバキア空軍で用途廃棄となったミグ29戦闘機12機は確実に手に入りそうですが、ポーランド空軍のミグ29が23機、Su22が18機は、2028年に韓国からFA50を48機購入した後の供与となるので、ウクライナ空軍に引き渡すのはそれ以降になるでしょう。
                                                  
ですので、東欧からの供与による戦爆連合編隊は無理です。ウクライナ空軍残存機と、間もなく到着するスロバキアからのミグ29で攻撃するしかないのです。
                                                  
しかし、今すぐに可能な空爆作戦を立案すると仮定するならば、地対空ミサイル陣地に守られた鉄道拠点1カ所の空爆ならば、次の編成が可能になります」(柿谷氏)
                                                  
・先陣部隊 対レーダーミサイルハーム搭載ミグ29×2機・爆撃隊 ロケット弾および通常爆弾搭載ミグ29またはSu27×2機・護衛機 Su27×4機・予備爆撃隊 ミグ29または、Su27×2機・予備爆撃隊の護衛機 ミグ29またはSu27×2機
                                                  
計12機編成の戦爆隊だ。ミグ29とSu27の残存機計53機により、3個爆撃隊を編成可能だ。元空自302飛行隊隊長の杉山政樹元空将補がこう解説する。
                                                  
0360美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 18:17:07.05
                                                    
つづき
                                                  
                                                  
「ウクライナ空軍の損耗状況を見ると、対地攻撃機Su25を15機失い残りが2機と、地上攻撃の壮烈さが分かります。現在のウクライナ空軍が保有する米国製対レーダーミサイル・ハームミサイルは、命中する確率が約50%程度の運用能力です。だから、爆撃するストライクパッケージの編成は、対空レーダーを潰すシード能力が整っていないので無理です。
                                                  
無理を押してやるならば無人機TB2を囮(おとり)として飛ばし、ロシア軍が地対空ミサイルで反応すれば、そこを後続のミグ29からハームミサイルを撃ち、上空の無人偵察機・スキャンイーグルで潰せたかどうか判定。潰していれば、超低空に残っているSu25の2機で爆撃。それらがやられればミグ29を2機飛ばす。やれない事はないでしょう」(杉山元空将補)
                                                  
ロシアは9月23日より、占領した東南部各州で住民投票を開始した。その結果により、親ロシア各州を自国領土に編入する手続きを取ろうとしており、ルガンスク州では9月28日にはその結果が発表される。 となると、ロシア軍占領地は全てロシア領となり、米国やNATO(北大西洋条約機構)が決めた暗黙のルール"ウクライナ軍はロシア領を攻撃しない"に則り、そこを攻撃できなくなる。すると、ウクライナ政府が行動を起こすタイミングも「いましかない」と考える可能性がある。
                                                  
「米国とNATOは水面下でウクライナを抑えていると思いますが、言う事を聞かないケースも考えられます。その場合、今の組織的な航空戦闘では逐次投入はせず、一気に攻勢をかけます。ウクライナ空軍は温存していた全機を出します」(杉山元空将補)
                                                  
ミグ29にハームミサイルを搭載し撃ちまくる。続いて、爆装したミグ29が爆撃開始。その上空を空対空ミサイル搭載のSu27全機が護衛機として飛ぶという「全力空爆」だ。 
                                                  
何故ここに来てプーチン大統領は、ロシア軍占領地域を自国領土にしようとしているのか。そこをウクライナ軍が攻撃すればNATO軍からの攻撃と見なし、その報復として「首都・ロンドンへの核攻撃はあり得る」とプーチンの元側近が英国BBC発言、脅しをかけている。
                                                  
「ウクライナ軍の反撃でロシア空軍は何もできず、ウクライナ空軍が対空レーダーを潰すシード能力を手に入れ、組織戦闘が可能になり、明らかに強くなっているからです。
                                                  
このままでは東部を確保するのも難しい戦況となっているロシア軍は、"ウクライナ軍はロシア領を攻撃してはならない"、このルールを逆利用して政治的反撃を仕掛けてきました。ウクライナ軍はいま、ロシア領になった被占領地を攻撃するか悩んでいることでしょう」(杉山元空将補)
                                                  
0361美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 18:18:47.38
ロシア孤立化の回避主張 経済制裁を批判 ブラジル大統領
                                                  
9/21(水) 7:36配信
                                                  
 ブラジルのボルソナロ大統領は20日、米ニューヨークで始まった国連総会の一般討論演説で、ロシアのウクライナ侵攻を受けて欧米諸国や日本が科している対ロ経済制裁を改めて批判し、ロシアの孤立化を避けるよう訴えた。
                                                  
 農業大国ブラジルは、肥料の多くをロシアに依存し、侵攻後も輸入が急増している。
                                                  
 ボルソナロ氏は、ウクライナ紛争をめぐる世界の分断を回避すべきだとし、「外交・経済での(ロシアの)孤立化に反対する」と強調。「一方的かつ選択的な制裁は最善の方法と思えないし、国際法に反する」と主張した。
                                                  
0362美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 18:18:52.72
ロシア孤立化の回避主張 経済制裁を批判 ブラジル大統領
                                                  
9/21(水) 7:36配信
                                                  
 ブラジルのボルソナロ大統領は20日、米ニューヨークで始まった国連総会の一般討論演説で、ロシアのウクライナ侵攻を受けて欧米諸国や日本が科している対ロ経済制裁を改めて批判し、ロシアの孤立化を避けるよう訴えた。
                                                  
 農業大国ブラジルは、肥料の多くをロシアに依存し、侵攻後も輸入が急増している。
                                                  
 ボルソナロ氏は、ウクライナ紛争をめぐる世界の分断を回避すべきだとし、「外交・経済での(ロシアの)孤立化に反対する」と強調。「一方的かつ選択的な制裁は最善の方法と思えないし、国際法に反する」と主張した。
                                                  
0363美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 18:20:02.58
北京で日中国交50年イベント 日系組織と中国外務省傘下組織が共催
                                                  
9/16(金) 20:42配信
                                                  
中国日本商会などがつくる「日中国交正常化50周年記念事業在中国実行委員会」は16日、北京市で今月24、25の両日に中国外務省傘下の中国公共外交協会との共催で記念イベントを開くと発表した。日中国交正常化50年を機に、現地の中国人に日本文化に興味を持ってもらうことを狙っている。
                                                  
会場は、北京市中心部の商業施設「悠唐ショッピングセンター」に設け、日本の文化や企業の商品などを展示する。日中両国の音楽や食に関わる実演や映像の放映なども行う。新型コロナウイルスの流行で日中間の往来が難しいため、オンラインも活用する。
                                                  
実行委の川合現・中国日本商会副会長は「日本にあまり関心を持ったことがない人にも関心を持ってもらう機会にしたい」と述べた。
                                                  
中国日本商会は、中国に進出した日本企業などでつくる組織。イベントの開催に当たっては、中国で事業を行う日系を中心とした企業から協賛金を集めた。
                                                  
0364美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 18:20:53.54
「尊厳ある外交解決」訴え ウクライナ仲介継続に意欲 トルコ大統領
                                                  
9/21(水) 5:11配信
                                                  
 トルコのエルドアン大統領は20日、国連総会で演説し、ロシアの侵攻開始から7カ月近くたったウクライナ情勢について「双方にとって尊厳を伴う外交解決が必要だ」と訴えた。
                                                  
 米欧の対ロシア制裁から引き続き一線を画す姿勢をにじませ、今後もロシアとウクライナの仲介役を担うことに意欲を示した。
                                                  
 エルドアン氏は、トルコと国連の仲介で8月にウクライナからの穀物輸出が再開したことに言及。ロシアが占拠し、交戦による原子力災害の危険性が指摘されるウクライナ南東部ザポロジエ原発への対応でも「同様の取り組み」が可能ではないかと語った。
                                                  
0365美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 18:24:08.94
中国で党大会を前にネット規制強化 13億4000万件のSNSアカウントを削除
                                                  
9/11(日) 7:15配信
                                                  
 党大会に向けたSNS対策か
                                                  
 中国政府は国内のインターネットユーザーに対する統制を一層強化している。インターネットの管理を行う「国家インターネット情報弁公室」は8月に入って新たな「指針」を打ち出し、13億4000万件のソーシャルメディアアカウントを削除したほか、約45万件のチャットグループなども閉鎖したことを明らかにした。
                                                  
 習近平国家主席が党トップとして異例の3期目入りを目指す10月の第20回中国共産党全国代表大会(党大会)を控え、習近平指導部への批判を封じ込める狙いがあるようだ。米国を拠点とする中国問題専門ウェブサイト「博訊新聞網」が報じた。
                                                  
「指針」では、サービスを提供する事業者に対して「利用者が実名で登録していない場合は、一切サービスを提供してはならない」としているほか、「アカウントの登録情報が事実と異なるなど法律に違反した場合は、閉鎖や新たなアカウントの作成を禁止し、当局に報告しなければならない」などとしている。
                                                  
 これを受けて、中国のSNS「微博(ウェイボー)」は同社独自の措置として、「規則に違反した約2000万件の投稿を削除した」と発表している。
                                                  
 中国政府に批判的なコメントを繰り返していた北京大学の孔慶東教授のアカウントは「規則違反のため、正式に停止された」と同氏の微博ページで表示されている。
                                                  
 これらのネット規制については、党大会を歓迎する世論環境を作るための措置とみられている。
                                                  
0366美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 18:25:06.73
中国軍艦、海警へ移管 「第2海軍」化進む
                                                  
9/16(金) 20:22配信
                                                  
 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報英語版は16日、中国海軍のコルベット艦が中国海警局に移管され、3隻が海警の訓練に参加したと報じた。海警の「第2海軍」化が一層進んだ。
                                                  
 環球時報は「東シナ海と南シナ海で主権と安全、海洋権益を守る能力が大幅に強化された」との中国軍事専門家の分析を伝えた。
                                                  
 中国の習近平指導部は海警に武器使用を認める海警法を2021年2月に施行。「海洋強国」の建設にまい進している。中国メディアは今年初め、海軍の軍艦を海警に移管すると報じていた。
                                                  
0367美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 18:25:55.48
ウクライナ、ロシア軍事会社の「全名簿入手」主張 サイバー攻撃
                                                  
9/21(水) 4:34配信
                                                  
 ウクライナのフョードロフ副首相兼デジタル転換相は19日、通信アプリ「テレグラム」に、同国のIT部隊がウクライナ侵攻に加わっているとされるロシアの民間軍事会社「ワグネル」のサイトのハッキングに成功し、「雇い兵の個人情報を全て手に入れた」と投稿した。今回の侵攻を巡ってはロシアとウクライナ双方のサイバー領域での攻防も激しくなっている。
                                                  
 フョードロフ氏は投稿の中で、「死刑執行者や殺人者、強姦(ごうかん)者は全て厳罰に処す」として、戦争犯罪に関与した雇い兵の追及を進めるとした。ワグネルは2014年ごろに創設された。ロシアは今回、ワグネルの侵攻への参加を公式には認めていないが、雇い兵1000人以上がウクライナ東部に展開し、戦闘で重要な役割を担ったとの情報もある。
                                                  
 一方、ロイター通信は19日、米高官の分析として「ワグネルが犯罪受刑者1500人以上を勧誘しているものの、多くが参加を断っている」と報じた。ワグネルは若く経験が浅い雇い兵を中心に犠牲者が増加しているといい、兵士不足を補おうとしているとみられる。
                                                  
0368美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 18:26:45.23
ロシア株価急落、戒厳令発令を懸念 ルーブル相場は安定
                                                  
9/21(水) 1:36配信
                                                  
ロシア株式相場が20日の取引で急落し、少なくとも8月半ば以来の安値を付けた。ロシア議会が戦闘状況下での脱走や反抗などに対する処罰を強化する法案を承認したことで戒厳令発令の恐怖が呼び起されたことが背景。ロシアが実効支配しているウクライナ南・東部がロシア編入の是非を問う住民投票の実施を表明したことも重しになった。
                                                  
モスクワ証券取引所のドル建てのRTS指数は約9%、ルーブル建てのMOEXロシア指数は約8.5%下落している。
                                                  
ロシア議会はこの日、脱走、軍の所有物への損害、反抗などを含むの多くの犯罪が軍の動員や戦闘状況下で行われた場合の処罰を強化する法案を承認。ティンコフ・インベストメンツのアナリスト、キリル・コマロフ氏は「動員や戒厳令発令のリスクに対する懸念から株価が下落している」とし、「(ウクライナ南・東部の)住民投票実施を巡るニュースのほか、国防費拡充に向けた大統領令も圧迫要因になっている」と述べた。
                                                  
一方、通貨ルーブル相場は安定的に推移。対ドルで横ばいの60.15ルーブル、対ユーロで0.3%高の59.98ルーブルとなっている。
                                                  
0369美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 18:27:38.66
トルコの民間銀2行、ロシア決済システム利用停止 米制裁受け
                                                  
9/20(火) 3:11配信
                                                  
トルコの民間銀行、イシュバンクとデニズバンクは19日、米国の制裁措置を受け、ロシア独自の決済システム「MIR(ミール)」の利用を停止したと発表した。
                                                  
米国は先週、対ロシア金融制裁措置の回避への加担が疑われる個人や団体に対する制裁措置の一環として、ミールを運営する「国家決済カードシステム(NSPK)」の最高経営責任者を制裁対象に指定した。
                                                  
イシュバンクはミールの利用を停止し、米財務省の新たな制裁措置を精査していると表明。国内外の法律やビジネス原則を順守し事業を遂行することに努めるとした。
                                                  
デニズバンクも「国際的な制裁に従って行動している」とし、ミールのサービスを現在は提供していないと明らかにした。
                                                  
この日の取引でイシュバンク株価は急落。一時約10%下落し、取引を一時的に停止するサーキットブレーカーが発動された。イスタンブール証券取引所の銀行株式指数は9%を超えて下落した。
                                                  
トルコは北大西洋条約機構(NATO)加盟国だが、西側諸国の対ロシア制裁に原則的に反対。ロシアによるウクライナ侵攻は非難しているものの、西側諸国はトルコとロシアの経済関係の緊密化を懸念している。
                                                  
0370美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 18:28:27.77
米、イランの航空機を輸出規制違反リストに指定 ロシアに貨物
                                                  
9/20(火) 8:38配信
                                                  
米商務省は19日、バイデン政権の制裁下で米輸出規制に違反していると見なす航空機のリストに、ロシアに電子機器などを運んだイランの貨物機3機を追加すると発表した。
                                                  
3機はイランのマハン航空、ケシム・ファース航空、イラン航空が運航するボーイング747機で、同省の分析によると電子機器を含む製品をロシアに輸送し、ウクライナ侵攻に関連して米国がロシアに発動した厳しい輸出規制に明らかに違反したという。イランの航空機が同リストに指定されたのは初めて。
                                                  
リストに指定した航空機に対して、燃料補給や保守点検、修理などのサービスを提供した場合、米輸出規制に違反したと見なされ、法執行の対象になる。
                                                  
同省によると、イランはロシアの航空機にスペア部品を提供するなどして航空部門の協力を拡大することに意欲を示してきた。
                                                  
今回の追加の結果、米輸出規制違反でリストに載った航空機数は183機に上った。新たに指定されたイランの航空会社3社に対して、米政府は既にさまざまな制限を課している。
                                                  
0371美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 18:29:23.67
バルト3国とポーランド、ロシア人観光客の入国を一部禁止
                                                  
9/20(火) 11:23配信
                                                   
エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト3国とポーランドは現地時間19日午前0時から、ロシア人観光客の一部について入国禁止の措置を開始する。入国禁止措置はロシアによるウクライナ侵攻を受けた規制強化の一環。
                                                  
エストニアとラトビア、リトアニア、ポーランドは今月に入り、ロシア人の入国が安全保障上の「深刻な脅威」となっているとして、シェンゲンビザの発給を制限することで合意していた。
                                                  
シェンゲンビザに対応したシェンゲン圏は26カ国で、欧州連合(EU)加盟国の大部分が含まれる。シェンゲンビザがあればシェンゲン圏で制限なく移動が可能となる。
                                                  
今回の措置によって、ロシア市民はロシアと国境を接するEU加盟国5カ国のうち4カ国への入国ができなくなる。5カ国目のフィンランドはビザ保有者に対して国境を開いているものの、欧州への旅行を目指しているロシア人の申請受け付けについて数を減らすと明らかにした。
                                                  
今回の入国禁止措置の例外は、ロシア人の反体制派や記者、トラック運転手、難民、EUの住民、欧州にいる家族を訪問する人々。
                                                  
人道危機に関連した事案や、家族、EUでの居住許可を持つ人、外交関連、そのほかの合法的な例外事案についても、適応はされないとしている。
                                                  
4カ国が今月8日に発表した共同声明では、EUへの旅行は人権ではなく特権だとしていた。
                                                  
0372美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 18:30:19.08
米高官「露軍は戦略的な目標に失敗」 ウクライナが求める戦車「検討課題」

9/20(火) 10:32配信
                                                  
米国防総省高官は19日、記者団に対して、ウクライナがロシアから東部ハリコフ州などを奪還したことで「露軍は戦略的な目標に失敗している」と述べ、今月中旬までの東部ドネツク州の制圧を目指したプーチン大統領の目的は達成できなかったと述べた。ウクライナが反撃継続のために供与を求める戦車について「(中長期的には)もちろん検討課題だ」と明らかにした。
                                                  
北大西洋条約機構(NATO)と共通の兵器については、訓練と維持能力の必要性も考慮して検討するという。ただし、差し迫った戦闘上の要望には「訓練がほとんど必要ない旧ソ連製の戦車ならば用意は可能だ」との見解を示した。
                                                  
高官は露軍の状況について「補充兵の確保に苦労している」と指摘。特にプーチン氏に近い民間軍事会社「ワグナー」が「非常に大きな(戦闘員の)損失に苦しんでいる」とし、囚人のほかタジキスタンやベラルーシ、アルメニアなど外国人の採用を試みているとの分析を明らかにした。
                                                  
0373美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 18:31:15.19
ウクライナ「集落を奪還」 ドンバスでも攻防激化へ
                                                  
9/20(火) 9:47配信
                                                  
ウクライナに侵略したロシアが制圧を宣言している東部ルガンスク州のガイダイ知事は19日、ウクライナ軍が同州の主要都市リシチャンスク西方約10キロの集落ベロゴロフカを露軍から奪還したとSNS(交流サイト)で発表した。同氏は「ルガンスク州の解放はハリコフ州より困難になる」とした上で、それでもウクライナ軍がルガンスク州で本格的な反撃を近く開始するとの見通しを語った。
                                                  
ウクライナ軍の反攻に遭い、東部ハリコフ州から事実上の撤退を表明したロシアは、主目標とする東部ドンバス地域(ドネツク、ルガンスク両州)全域の制圧に注力する方針。ウクライナのゼレンスキー大統領はドンバスでも奪還作戦を行うとしており、今後、ドンバスを巡る戦闘の激化が予想されている。
                                                  
一方、ドンバスの主要部を実効支配する親露派武装勢力「ドネツク人民共和国(DNR)」と「ルガンスク人民共和国(LNR)」(ともに自称)の「大統領府」の諮問機関は19日、「両国」でロシア編入の是非を問う「住民投票」を早期実施するようそれぞれの首長に勧告した。これを受け、DNRのプシリン首長とLNRのパセチニク首長が電話会談し、住民投票の実施へ協力することを確認した。タス通信が伝えた。
                                                  
ロシアと実質的に一体の「両国」は従来、ドンバス全域の掌握後に住民投票を行う意向を示してきた。ただ、戦況は膠着(こうちゃく)し、露軍がドネツク州を制圧できるめどは立っていない。ロシア側はドンバスの制圧を待たずに住民投票を実施し、それを根拠に既存占領地域の露編入に踏み切る可能性もある。
                                                  
ハリコフ州イジュム近郊で見つかった集団埋葬地を巡って、同州のシネグボフ知事は19日、これまでに子供2人を含む146人の遺体が搬出されたと発表した。大部分は民間人で、手を縛られた遺体や拷問の痕跡がある遺体、刺し傷のある遺体も見つかったという。
                                                  
埋葬地には450人以上の遺体があるとされ、ウクライナは露軍の戦争犯罪の犠牲者とみて、関与した者を特定して訴追する方針。
                                                  
0374美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 18:32:35.09
ロシア潜水艦、クリミアから本土に ウクライナの長距離砲撃警戒
                                                  
9/20(火) 19:32配信
                                                   
 英国防省は20日のウクライナの戦況報告で、ロシア黒海艦隊が複数の潜水艦を、同国が併合したウクライナ南部クリミア半島のセバストポリから、ロシア本土の黒海沿岸にあるノボロシスクに移動させたとの分析を示した。
                                                  
                                                   
                                                  
 ウクライナ軍の長距離砲撃能力の向上を受け、警戒のための措置とみられるという。
                                                  
 移動したのは「キロ級潜水艦」で、黒海での船舶の安全な航行の妨げとなってきた。英国防省は、セバストポリにある黒海艦隊の司令部などが過去2カ月の間に、攻撃を受けていたと指摘した。
                                                  
0375美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 18:33:47.74
ウクライナ軍東進、大統領「占領者パニック」 ドンバスで反攻へ
                                                  
9/20(火) 8:30配信
                                                  
ウクライナ側によると、同国軍はロシアが放棄した領域まで部隊を東に進め、ドンバス地域のロシア軍に反攻する態勢を整えつつある。
                                                  
ドンバスの親ロシア派指導者はロシア編入に向けた住民投票の速やかな実施を呼びかけるなど、ウクライナの勢いに神経をとがらせている兆候も見られる。
                                                  
ゼレンスキー大統領は19日夜のテレビ演説で「占領者は明らかにパニック状態にある」と指摘。解放された地域での「スピード」に重点を置いているとした上で、「わが軍の移動の速さ。通常の生活を取り戻す速度だ」と述べた。
                                                  
また、21日に行われる国連総会でのビデオ演説で、武器・支援提供をさらに進めるよう各国に呼びかけることを示唆した。
                                                  
現在ロシア軍の支配下にあるドンバス地域ルガンスク州のガイダイ知事は、ウクライナ軍が同州ビロホリフカ村を完全に掌握し、州全体を奪還するための戦闘態勢を整えていると述べた。
                                                  
ドンバス地域にある別のドネツク州では、ロシアに支援された分離派当局者によると、19日にドネツク市への砲撃で13人が死亡した。
                                                  
ロイターは両州の戦況を独自に確認できていない。
                                                  
ドネツク州の親ロシア派指導者デニス・プシリン氏は、ルガンスクの親ロ派指導者に対し、ロシア編入に向けた住民投票の準備で協力を呼びかけた。19日にソーシャルメディアに投稿した動画で「われわれは一緒に行動するべきだ」と語った。
                                                  
ウクライナ東部ハリコフ州のシネグボフ知事は19日、ロシア軍から奪還した同州のイジュム付近の集団墓地で、これまでに民間人を中心に146体の遺体が掘り起こされたと明らかにした。ゼレンスキー大統領はイジュム郊外の森の中で発見された集団墓地に450体の遺体が埋められているとの見方を示している。
                                                  
ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトムはロシア軍が19日未明、南部ミコライウ州の南ウクライナ原子力発電所を攻撃したと発表した。原子炉に損傷はなく正常に運転していると明らかにした。
                                                  
国際原子力機関(IAEA)は19日、ロシアが占拠しているウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所を巡り、近隣の火力発電所から送電するための予備送電線が18日に切断されたと発表した。ただ、先週復旧した主要送電線1本との接続は維持されているという。
                                                  
0376美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 18:34:54.49
ナゴルノカラバフ紛争が再燃...アルメニアはロシアに助けを求めるが
                                                  
9/20(火) 18:56配信
                                                  
<2020年9月の大規模な軍事衝突ではロシアによる軍事介入を受けられなかったアルメニアが「敗北」したが、今回はロシアが動くことはあるのか>
                                                  
                                                  
ロシアとウクライナの戦争が泥沼化するなか、旧ソ連国のアルメニアとアゼルバイジャンの国境紛争が再燃している。
                                                  
                                                  
                                                  
係争地ナゴルノ・カラバフをめぐって対立してきた両国軍が、9月12日から13日にかけて国境地帯で再び交戦状態となり、双方合わせて数十人が死亡。アルメニアのパシニャン首相は13日、ロシアのプーチン大統領と電話協議をし、ロシアと旧ソ連構成国によるロシア主導の集団安全保障条約機構(CSTO)に紛争への介入を申し入れた。
                                                  
2020年9月にも、ナゴルノ・カラバフ地方で両国の大規模な軍事衝突が勃発。この際もCSTO加盟国であるアルメニアはロシアに介入を求めたが、ロシアは軍事介入せず中立を維持し、トルコの支援を受けたアゼルバイジャンが事実上の勝者となった。
                                                  
今回、アルメニア国防省はロシアが「状況を安定させる」ため協働することに合意したと発表。ウクライナで苦戦するロシアにアルメニアを助ける余力はあるのか。
                                                  
0377美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 18:36:25.52
ロシアの最新鋭戦車を獲得したウクライナが皮肉「持ち主はご連絡を。サインは白旗で」
                                                  
9/20(火) 18:25配信
                                                  
地域の大部分からロシア軍が撤退したウクライナのハルキウ州で、ロシア軍の最新鋭戦車T-90M 「プロルイヴ」が完璧な状態で見つかった。
                                                  
                                                  
                                                  
シートで保護された車体の横にはロシア軍を示す「Z」の文字が描かれており、操縦席も無傷の状態だった。
                                                  
ウクライナ国防省は日本時間9月19日、写真を添付した上で「持ち主の方はウクライナ軍までご連絡を。身元確認のサインは(降伏を意味する)白旗でお願いします」と皮肉を込めてツイートした。
                                                  
T-90Mとは?「ゼロから戦車を開発して資金を浪費するのではなく……」
T-90M 「プロルイヴ」は、旧ソ連時代末期に開発されたT-90シリーズの最新型だ。2021年8月にロシア陸軍の実戦部隊に引き渡された。
                                                  
国営通信社が運営するウェブサイト「ロシア・ビヨンド」によると、T-90Mを製造するのは国産戦車市場を独占しているロシア企業「ウラル車両工場」。
                                                  
ロシア内外に2000台あるT-90戦車を高度に最新化したもので、メーカーの課題は「ゼロから戦車を開発して資金を浪費するのではなく、20世紀末のモデルをベースに、最新の戦車に匹敵し得る性能の戦車を作ること」だったという。
                                                  
米誌ニューズウィークは、ロシア国内メディアの情報を元に2022年5月、T-90Mがウクライナ駐留軍に派遣されていると報じていた。
                                                  
0378美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 18:37:21.50
ロシア株価急落、戒厳令発令を懸念 ルーブル相場は安定

9/21(水) 1:36配信
                                                  
ロシア株式相場が20日の取引で急落し、少なくとも8月半ば以来の安値を付けた。ロシア議会が戦闘状況下での脱走や反抗などに対する処罰を強化する法案を承認したことで戒厳令発令の恐怖が呼び起されたことが背景。ロシアが実効支配しているウクライナ南・東部がロシア編入の是非を問う住民投票の実施を表明したことも重しになった。
                                                  
モスクワ証券取引所のドル建てのRTS指数は約9%、ルーブル建てのMOEXロシア指数は約8.5%下落している。
                                                  
ロシア議会はこの日、脱走、軍の所有物への損害、反抗などを含むの多くの犯罪が軍の動員や戦闘状況下で行われた場合の処罰を強化する法案を承認。ティンコフ・インベストメンツのアナリスト、キリル・コマロフ氏は「動員や戒厳令発令のリスクに対する懸念から株価が下落している」とし、「(ウクライナ南・東部の)住民投票実施を巡るニュースのほか、国防費拡充に向けた大統領令も圧迫要因になっている」と述べた。
                                                  
一方、通貨ルーブル相場は安定的に推移。対ドルで横ばいの60.15ルーブル、対ユーロで0.3%高の59.98ルーブルとなっている。
                                                  
0379美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 18:38:14.39
独、スロベニア介し武器供与 ウクライナに旧ソ連戦車
                                                  
9/21(水) 15:03配信
                                                  
 ドイツ政府は20日、ロシアの侵攻が続くウクライナに対し、スロベニアが旧ソ連製の戦車28台を供与すると発表した。
                                                  
 ドイツはその見返りとしてスロベニアに40台の軍用トラックなどを送る「武器交換」を実施するという。
                                                  
 ウクライナはドイツ政府にレオパルト戦車の供与を重ねて求めているが、ショルツ政権は応じていない。しかし、欧州最大の経済大国であるドイツには戦車を供与すべきだとの圧力が強まっている。
                                                  
0380美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 18:40:08.51
ロシア、カラシニコフAK─12改良 発射を高速化=RIA
                                                  
9/21(水) 14:51配信
                                                  
ロシアは、ウクライナ戦争で使用している自動小銃「カラシニコフAK―12」を改良し、発射の高速化や射撃モードのコントロール性向上を図った。国営のロシア通信(RIA)が21日、製造するカラシニコフ・コンツェルンのアラン・ルシニコフ社長の話を基に報じた。
                                                  
AK―12は2018年にロシア国防省に正式採用された。
                                                  
RIAによると、ルシニコフ氏は、できるだけ短期間で技術的な改良点を選び出し、試作品を作り、国防省幹部に披露したと語った。まだ設計図の段階だとし、改良版がいつから使用されるのかについては言及しなかった。
                                                  
欧州連合(EU)と英国は今年、カラシニコフ・コンツェルンに対して独自の制裁を課している。
                                                  
0381美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 18:40:57.61
【萬物相】中国の「他人のせい」DNA
                                                  
9/12(月) 18:18配信
                                                  
 バスや地下鉄で誤って他人の足を踏んづけたり、肩に当たったりしてしまったら「すみません」というのが常識だし、マナーだ。だが、中国ではそうではない。中国での生活に慣れていない外国人たちがよく経験することだ。バスや地下鉄だけではない。中国語会話の本にははっきりと「対不起」(すみません)と書いてあるが、中国で実際にはほとんど使われない。「対不起は死語だ」という人もいる。謝罪がないのはもちろんのことで、にらみつけられなかったならそれだけでも幸いだろう。
                                                  
 冬や春になると、全韓国人を悩ませるPM2.5などの微小粒子状物質の相当量が中国で発生することは、かなり以前に科学的に立証されている。中国で発生したPM2.5が韓半島(朝鮮半島)に移動してくる様子を撮影した衛星写真は数え切れないほど公開されてきた。韓国が打ち上げた気象衛星「千里眼」も2020年から証拠映像を送ってきている。それでも中国政府は「ソウルのPM2.5はソウルで発生している」と言う。しかも、「中国のせいにばかりしていたら、PM2.5を減らす機会を逃すだろう」とまで言った。
                                                  
 3年間にわたり全世界をのみ込んだ新型コロナウイルス流行の発端は、2019年12月に中国・武漢で発生した集団感染だった。コウモリのコロナウイルスに感染した野生動物が人間と接触してパンデミック(世界的大流行)を誘発したというのが科学界で最も多い意見だ。だが、当初はそれにうなずいていた中国人科学者たちが、少し前から「新型コロナは中国以外の場所で始まった」と主張する論文を相次いで出している。中国人4万人を対象とした世論調査では、回答者の98%が「新型コロナ大流行の責任は米国にある」と答えた。新型コロナの感染源を調査しようという国際社会の努力に対しては、非協力と妨害を貫いた。
                                                  
 9月1日、中国・天津市は最近急速に感染が拡大している新型コロナウイルスの感染源に韓国産輸入品を挙げた。韓国から輸入した冷凍食品から新型コロナウイルスの陽性反応が出たというのだ。今年の春も大連市が韓国製輸入衣類を新型コロナ感染源だと指摘し、韓国政府が抗議したが、再び韓国のせいにしたものだ。
                                                  
 中国人たちはもともと謝罪を嫌がったり、他人のせいにしたりしなかった。1960-70年代の文化大革命のトラウマ(心的外傷)のためだという分析もある。数多くの人々が人民裁判を受けて投獄・処刑されるのを見て、「過ちを認めれば死ぬ」という強迫観念が生じたということだ。文化大革命よりもっとひどいことを70年以上やっているのが北朝鮮だ。先日、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記の妹・金与正(キム・ヨジョン)党副部長が北朝鮮内の新型コロナ感染拡大を韓国から飛んできたビラのせいだと主張し、「報復」すると脅した。1983年のラングーン爆破テロ事件、1987年の大韓航空機爆破事件、2008年の金剛山韓国人観光客射殺事件、2010年の韓国海軍哨戒艦「天安」爆破・沈没事件や延坪島砲撃事件の時も「特大型謀略劇」と言った。彼らには言い張って他人のせいにするDNAがあるのだろうか。
                                                  
0382美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 18:42:21.64
「返してほしけりゃ白旗上げな」ロシア自慢の新型戦車T-90Mを捕獲 ウクライナ
                                                  
9/21(水) 8:12配信
                                                  
 ウクライナ軍参謀本部は2022年9月19日、公式ツイッターでロシアの最新戦車T-90Mを東部ハルキウ州で捕獲したことを明らかにしました。
                                                  
                                                  
                                                  
 ツイッターには「最新のロシア戦車T-90Mがハルキウ地域で完璧な状態で発見されました。所有者はウクライナ陸軍に連絡するよう、お願いします。確認のためのサインはあなた方の掲げる白旗になります」と皮肉を込めたコメントとともに画像が投稿されていました。
                                                  
 なお、画像は外観だけでなく車内の様子も含まれており、無傷の状態の運転席周りや液晶パネルなどを確認することができます。
                                                  
 T-90Mは2021年8月よりロシア陸軍に引き渡しが始まった戦車で、Прорыв(プラルィヴ)」という愛称を持っています。原型であるT-90は陳腐化したT-72戦車の近代化改修型として1990年代前半に登場したものです。
                                                  
 ただ、1990年代を通じてロシア経済は混迷の度合いを深めたことから、T-90戦車の大量生産とロシア陸軍への本格配備は2000年代以降にずれ込みました。
                                                  
 T-90Mはその最新型で、電装系やシャシーにも手を加えているほか、出力1130馬力の新型ディーゼルエンジンを搭載。さらに砲塔形状を一新しているのが特徴の一つです。新開発の砲塔は、内部容積を拡大しつつ防御力も強化されており、最新の機器を適切に配置することで、乗員の作業条件の向上を図ることに成功しているとのこと。
                                                  
 また砲塔形状を変えたことで弾薬配置も見直されており、これにより乗員の生存率も大幅に向上していると製造元のロシア国営企業ロステックは説明していました。
                                                  
0383美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 18:43:26.47
ロシア、兵士の脱走や命令拒否の処罰厳格化 議会で可決
                                                  
9/21(水) 9:47配信
                                                  
ロシア議会下院は20日、戦闘中の兵士が指示に従わなかったり脱走した場合などの処罰を重くする法案を可決した。
                                                  
ロイターが確認した関連文書によると、自発的に降伏した兵士には10年の懲役刑が科せられる。
                                                  
ロシアで多数の著名案件を手掛けてきたアゴラ法律事務所のパベル・チコフ氏は「今までロシアの刑法には『動員』や『戦闘作戦』の概念がなかった」とコメントした。
                                                  
政府は先週、ウクライナ戦争のために全国的に兵を動員することに関して議論は行われていないと述べている。
                                                  
一方、一部の政治家やナショナリストからは総動員を求める声が上がっている。
                                                  
0384美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 18:44:23.90
ロシアの武器・装備、「高性能」と称賛 プーチン氏
                                                  
9/21(水) 9:50配信
                                                   
ロシアのプーチン大統領は20日、ロシアの防衛産業の首脳と会合を行い、ウクライナで使用しているロシアの武器や装備を称賛した。
                                                  
プーチン氏は「特別軍事作戦」で使用しているロシアの兵器は高性能だと述べた。
                                                  
プーチン氏は、航空機や高精度長距離ミサイル、航空兵器、ロケット砲などについて、軍事的インフラや司令所、敵軍の装備を破壊して、民族主義者の陣地を攻撃する一方で、人員の損傷を最小限にすることができると指摘した。
                                                  
プーチン氏はロシア軍の装備は西側諸国の兵器に対して「効果的に抵抗」していると述べ、生産能力の増強と近代化を呼び掛けた。
                                                  
プーチン氏は、防衛産業は、兵士が必要としている武器や装備、破壊兵器の可能な限り早期の搬送を確実にする必要があると述べた。
                                                  
0385美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 18:45:19.08
ウクライナ、ロシア軍事会社の「全名簿入手」主張 サイバー攻撃
                                                  
9/21(水) 4:34配信
                                                  
 ウクライナのフョードロフ副首相兼デジタル転換相は19日、通信アプリ「テレグラム」に、同国のIT部隊がウクライナ侵攻に加わっているとされるロシアの民間軍事会社「ワグネル」のサイトのハッキングに成功し、「雇い兵の個人情報を全て手に入れた」と投稿した。今回の侵攻を巡ってはロシアとウクライナ双方のサイバー領域での攻防も激しくなっている。
                                                  
 フョードロフ氏は投稿の中で、「死刑執行者や殺人者、強姦(ごうかん)者は全て厳罰に処す」として、戦争犯罪に関与した雇い兵の追及を進めるとした。ワグネルは2014年ごろに創設された。ロシアは今回、ワグネルの侵攻への参加を公式には認めていないが、雇い兵1000人以上がウクライナ東部に展開し、戦闘で重要な役割を担ったとの情報もある。
                                                  
 一方、ロイター通信は19日、米高官の分析として「ワグネルが犯罪受刑者1500人以上を勧誘しているものの、多くが参加を断っている」と報じた。ワグネルは若く経験が浅い雇い兵を中心に犠牲者が増加しているといい、兵士不足を補おうとしているとみられる。
                                                  
0386美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 18:46:32.76
バイデン氏、国連演説でロシアの憲章違反を指摘へ=大統領補佐官
                                                  
9/21(水) 6:22配信
                                                  
米国のサリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)は20日、バイデン大統領が21日に行う国連総会演説で、ロシアのウクライナ侵攻は各国が1945年に署名した国連憲章に違反していると指摘し、侵攻反対で各国が一致するよう呼びかけるとした。
                                                  
サリバン氏によると、バイデン氏が演説でロシアを国連安全保障理事会の常任理事国から追放すべきと主張することはない見通し。
                                                  
国連憲章には「全ての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全または政治的独立に対するものも、また国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない」と記されている。
                                                  
サリバン氏は「これは全ての国が、ロシアやウクライナ、米国についてどう感じようと、『隣国の領土を武力で征服することはできない』という基本的命題を中心に据えるべきというメッセージだ。ロシアが侵攻を放棄すれば、平和は最も早く、最も決定的に訪れるだろう」と述べた。
                                                  
0387美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 18:47:46.69
中韓で歴史問題が再燃…韓国の年表から消された「高句麗」「渤海」
                                                  
9/15(木) 17:07配信
                                                  
中国と韓国の間で歴史問題が再燃しています。中国の博物館で展示された韓国の年表から「高句麗」と「渤海」という2つの国が消されていることが判明、韓国側が猛反発しました。
                                                  
中国・北京で7月に始まった日本・中国・韓国の国立博物館による青銅器の特別展。東アジア3か国の友好が深まるはずの場で、ある歴史問題が再燃しました。
                                                  
韓国 YTNのニュース
「中国の博物館が韓国史から高句麗と渤海を故意に抜いたことが分かり、歴史歪曲論争が起きています」
                                                  
古代に朝鮮半島の北部や中国の東北部に勢力を広げた「高句麗」。そしてその高句麗が滅んだ後成立した「渤海」が年表から消えたというのです。
                                                  
記者
「こちらは韓国側が事前に中国側に提出した韓国の年表を再現したものです。漢字で『高句麗建国』、そして『渤海建国』と書かれています」
                                                  
しかし実際に北京で展示された年表では、「高句麗」と「渤海」という表記はどこにも見当たりません。
                                                  
これについて韓国の国立中央博物館は「中国側が編集して作成した」とし、怒りをあらわにしました。
                                                  
韓国 国立中央博物館
「今回の中国側の態度は信頼関係を傷つけるもので非常に憂慮される。即刻の修正と謝罪を強く要求した」
                                                  
今回問題となった「高句麗」をめぐっては、実は18年前にも中国の国営メディアが「中国の地方政権だった」と報道したことなどで韓国側が激高。「高句麗を中国の歴史に加えようとしている」などと反発し、外交摩擦にまで発展しました。
                                                  
燻っていた両国の歴史問題に今回再び火がついた形ですが、中国政府の反応は・・・。
                                                  
中国外務省 毛寧報道官
「高句麗の問題は学術的な問題なので、学術の場で専門的に議論すればよく、政治化する必要はない」
                                                  
今回の件に韓国の市民は・・・。
                                                  
ソウル市民
「とんでもない!歴史的な証拠を出して話すのが正しいと思います」
「韓国の歴史は韓国の歴史として尊重し認めてほしい」
                                                  
韓国外務省は「歴史問題は我が民族のアイデンティティと関連した事案」だとして、「外務省レベルでも必要な措置を取っていく」と説明しています。
0388美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 18:49:17.36
ロシア、IMFやG20で拒否権行使できず=米財務省高官
                                                  
9/21(水) 8:19配信
                                                  
イエレン米財務長官の顧問を務めるブレント・ニーマン氏は20日、ロシアがウクライナ侵攻を受けて国際通貨基金(IMF)や20カ国・地域(G20)で拒否権を行使できずにいると明らかにした。
                                                  
G20加盟国の大半は、ロシアがウクライナで「残虐な戦争」を続ける限り、通常通りの活動を行うことはできないとの見解で一致しているという。ピーターソン国際経済研究所が主催したイベントで発言した。
                                                  
「ロシアおよびプーチン大統領は、偽情報を発信するためにG20を利用できていない」と指摘。ロシアは「これまでも、恐らく今後もIMFやG20のような多国間機関においてわれわれが遂行する重要作業で拒否権を行使することはできない」との見方を示した。
                                                  
                                                  
0389美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 18:51:04.58
ロシア占領地「併合」しても反攻継続 ウクライナ外相
                                                  
9/21(水) 8:16配信
                                                  
ロシアによるウクライナ侵攻で、ロシア側がウクライナ東部2州と南部2州の支配地域で露編入の是非を問う「住民投票」の実施を発表したことについて、ウクライナのクレバ外相は20日、「わが国には領土を解放する権利があり、ロシアが何をいおうと領土を解放し続ける」とツイッターで表明した。ロシアが住民投票を口実に支配地域を「併合」しても、反攻作戦を続ける意思を示した形。
                                                  
「住民投票」の決定について、欧州連合(EU)のボレル外交安全保障上級代表は20日、「露指導部や関係者の全員が責任を問われる」とし、「追加の対露制裁措置が検討される」と述べた。米国やカナダ、フランスもロシアを非難した。ロイター通信が伝えた。
                                                  
一方、メドベージェフ露国家安全保障会議副議長は20日、住民投票後の占領地域の併合を念頭に「露領土が侵害された場合、ロシアは全ての自己防衛手段を使用できる」と指摘。ウクライナに反攻の断念を迫ったものとみられる。
                                                  
「住民投票」は20日、東部ドンバス地域(ドネツク、ルガンスク両州)の主要部を実効支配する親露派武装勢力「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」、露軍が南部ヘルソン州とザポロジエ州の占領地域に設置した「軍民行政府」が23~27日に実施するとそれぞれ発表した。
                                                  
東部や南部でウクライナ軍の反攻に直面しているロシアは、住民投票を根拠に占領地支配を既成事実化する思惑だとみられている。
                                                  
                                                  
0390美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 18:52:09.22
ドネツク州の要衝リマン、ウクライナ軍への抵抗続く 親ロ派幹部
                                                  
9/21(水) 8:54配信
                                                   
ウクライナ東部ドネツク州の親ロシア派「ドネツク人民共和国」の幹部は、同州の要衝リマンへの進攻を図ったウクライナ軍が「かなりの損失」を被ったと明らかにした。
                                                  
                                                  
                                                  
ウクライナ軍は今月に入って北東部ハルキウ州で急速に侵攻しており、リマン市はほぼウクライナ軍に包囲される形となっている。
                                                  
リマン市は3方向から包囲される形となっており、同市の防衛は主にドネツク人民共和国の民兵が担っている。
                                                  
ウクライナ軍の2個大隊がリマン市の北方から進攻しようとしたが、ドネツク人民共和国幹部によれば、攻撃は撃退され、ウクライナ軍はかなりの損失を被った。
                                                  
同幹部はロシアのテレビに対して、南側からのウクライナ軍による攻撃も撃退したと述べた。
                                                  
ウクライナ軍は、ドネツク州とルハンスク州の州境に沿った地域の支配を強化するため、抵抗勢力の掃討を進めている。
                                                  
0391美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 18:53:08.18
ロシア軍は「追い詰められているよう」 米国務副長官
                                                  
9/21(水) 13:23配信
                                                   
米国務省のシャーマン副長官は20日、ロシア軍がウクライナで追い込まれているようにみえると述べた。シャーマン氏はまた、ウクライナの一部地域で親ロシア派が発表したロシアへの編入の是非を問う住民総投票への支持を表明していることも含めて、ロシア政府の行動について、プーチン大統領の必死さの表れだとの見方を示した。
                                                  
シャーマン氏はMSNBCの取材に対し、プーチン氏が「使用すべきでないものを兵器として使用すること」について懸念を表明。プーチン氏がすでに食料を兵器として使用していると指摘した。
                                                  
シャーマン氏は「願わくば、大統領が伝えたことを理解してほしい」と述べ、バイデン大統領がロシアが化学兵器や核兵器を使用した場合には罰を与えると警告していることに言及した。
                                                  
                                                  
0392美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 18:54:21.06
ドネツクとハルキウの州境、ウクライナ国旗を掲揚
                                                  
9/21(水) 12:45配信
                                                   
ウクライナ東部のドネツク州とハルキウ州の州境でウクライナの国旗が掲揚された。ドネツク州軍政トップのパブロ・キリレンコ氏が20日、テレグラムへの投稿で明らかにした。
                                                  
                                                  
                                                  
キリレンコ氏は「ドネツク州とハルキウ州の州境に設置された入り口の標識にウクライナ国旗が掲揚された!」と投稿。ウクライナ軍のおかげで幹線道路からロシア軍はいなくなったものの、地雷が数多く残され非常に危険な状況だという。
                                                  
キリレンコ氏は、最近まで激しい戦いが続いていたものの、現在は放棄された装備品と地雷原が残されたままとなっていると述べた。
                                                  
キリレンコ氏によれば、政権幹部らと一緒に地雷の除去作業の進捗(しんちょく)の確認のために現地を訪問したという。
                                                  
                                                  
0393美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 18:55:09.70
中国で党大会を前にネット規制強化 13億4000万件のSNSアカウントを削除
                                                  
9/11(日) 7:15配信
                                                  
 党大会に向けたSNS対策か
                                                  
 中国政府は国内のインターネットユーザーに対する統制を一層強化している。インターネットの管理を行う「国家インターネット情報弁公室」は8月に入って新たな「指針」を打ち出し、13億4000万件のソーシャルメディアアカウントを削除したほか、約45万件のチャットグループなども閉鎖したことを明らかにした。
                                                  
 習近平国家主席が党トップとして異例の3期目入りを目指す10月の第20回中国共産党全国代表大会(党大会)を控え、習近平指導部への批判を封じ込める狙いがあるようだ。米国を拠点とする中国問題専門ウェブサイト「博訊新聞網」が報じた。
                                                  
「指針」では、サービスを提供する事業者に対して「利用者が実名で登録していない場合は、一切サービスを提供してはならない」としているほか、「アカウントの登録情報が事実と異なるなど法律に違反した場合は、閉鎖や新たなアカウントの作成を禁止し、当局に報告しなければならない」などとしている。
                                                  
 これを受けて、中国のSNS「微博(ウェイボー)」は同社独自の措置として、「規則に違反した約2000万件の投稿を削除した」と発表している。
                                                  
 中国政府に批判的なコメントを繰り返していた北京大学の孔慶東教授のアカウントは「規則違反のため、正式に停止された」と同氏の微博ページで表示されている。
                                                  
 これらのネット規制については、党大会を歓迎する世論環境を作るための措置とみられている。
                                                  
0394美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 18:56:20.53
ロシア大統領、ウクライナ戦争に勝てないと認識すべき=独首相
                                                  
9/21(水) 10:58配信
                                                  
ドイツのショルツ首相は20日、ロシアのプーチン大統領がウクライナとロシアを破壊する恐れのある「帝国の野望」を捨てるのは戦争に勝てないと認識した場合のみだという見解を示した。
                                                  
国連総会で初めて演説し、「だからこそ、われわれはロシア主導のいかなる平和も受け入れず、ウクライナはロシアの攻撃をかわす必要がある」と述べた。
                                                  
プーチン氏のウクライナ戦争による帝国主義の復活は欧州だけでなく、ルールに基づいた世界の平和秩序にとって大きな災いとなると警告。「強者が弱者を支配する」世界を望む者に立ち向かうよう国連に呼びかけた。
                                                  
「戦争が政治の一般的手段で、独立国はより強い隣国や植民地主義国の支配下に置かれなければならず、繁栄と人権は幸運な少数者の特権という世界に引き戻そうとする向きを、なすすべもなく傍観するのか。それとも、21世紀の多極化した世界が多国間世界であり続けるよう、共に対処していくのか」と問いかけ、「対処しなければならないというのがドイツ人、欧州人としての私の答えだ」と述べた。
                                                  
また、10月25日にウクライナ復興に関する会議をドイツで開催すると発表。ウクライナ政府の国家再建に向けた「膨大な費用」を援助すると表明した。
                                                  
                                                  
                                                  
0395美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 18:58:00.34
トヨタ、ロシアでの生産事業を終了
                                                  
9/23(金) 22:38配信
                                                  
■ ロシアでの生産を終了
                                                  
 トヨタ自動車とTME(トヨタ・モーター・ヨーロッパ)は9月23日、ロシアにおける生産拠点であるロシアトヨタ有限会社サンクトペテルブルク工場(以下、TMR-SP)での生産事業を終了することを決定したと発表した。
                                                  
 TMR-SPは3月4日、部品調達ができなくなり操業を停止。稼働再開に向けて生産ラインの保全を日々実施するなど準備を継続してきたものの、半年が経過しても生産再開の可能性は見い出せず、今回の決定に至ったとしている。
                                                  
                                                  
 従業員に対しては最大限の支援を提供する計画で、モスクワの拠点は規模を縮小した上で再編成を行なう。「ロシアにおいてトヨタ、レクサスにお乗りいただいているお客様に対し、安全と安心を確保するための体制を維持します」という。
                                                  
                                                  
                                                  
0396美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 18:58:50.71
ロシア軍の死者5937人と国防相
                                                  
9/21(水) 16:23配信
                                                  
 ロシアのショイグ国防相は21日放送された国営テレビのインタビューで、ウクライナ侵攻でのロシア軍の死者が5937人になったと述べた。ロシア国防省は3月に1351人と発表した後は死者数を示していなかった。
                                                  
                                                  
                                                  
0397美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 19:00:14.88
プーチン氏は戦争を終わらせる気がある=トルコ大統領
                                                  
9/21(水) 12:08配信
                                                  
トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、19日放送の米放送局のインタビューで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナでの戦争の終結を望んでおり、「重要な前進」があるとの見方を示した。
                                                  
エルドアン氏とプーチン氏は16日、上海協力機構(SCO)首脳会議があったウズベキスタンで会談した。エルドアン氏は米公共放送局PBSのインタビューで、「非常に多岐にわたった協議」をしたとし、その際に受けたプーチン氏の印象について語った。
                                                  
エルドアン氏は、「彼はできるだけ早くこの戦争を終わらせる意思があることを、実際に私に示した」、「それが私の印象だ。現在の状況は(ロシアにとって)かなり問題があるからだ」と述べた。
                                                  
ウクライナでは今月になって、同国がロシアから領土を次々と奪還している。
                                                  
エルドアン氏はまた、ロシアとウクライナの間で「人質」200人が近く交換されるだろうと述べた。捕虜交換の対象などの詳細は明らかにしなかった。
                                                  
エルドアン氏はインタビューで、ロシアが侵攻で獲得した領土を維持するのを認めるべきか、また和平協定にそれを含めるべきか問われると、「いや、間違いなくノーだ」と答えた。
                                                  
同氏はさらに、「侵略された国土はウクライナに返還される」とも述べた。ロシアが支援するウクライナ分離派が2014年以降に支配している地域も含めた発言なのかは、明らかではない。
                                                  
ロシアは2014年に併合したクリミアの保持を認められるべきかと質問されると、エルドアン氏は、「正当な所有者」への返還についてプーチン氏と話し合ってきたと説明。ただ、進展はなかったと述べた。
                                                  
エルドアン氏は、ウクライナでの戦争が始まって以降、たびたび調停を試みてきた。先週には、ロシアとウクライナによる直接の停戦協議の実現を目指していると述べた。
                                                  
トルコは北大西洋条約機構(NATO)加盟国だが、「バランスのとれた」立場を示そうとしており、西側諸国をロシアに対して「挑発」政策を取っていると非難。ロシアへの制裁にも反対してきた。
                                                  
エルドアン氏は今月、戦争は「すぐにも」終わる可能性は低いと警告していた。

                                    
0398美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 19:01:18.32
                                                   
つづき
                                                  
                                                  
■ウクライナ東部の情勢
                                                  
ウクライナ東部ルハンスク州のセルヒイ・ハイダイ知事は、ロシア軍がビロホリウカ村から撤退し、他の場所で守りを固めようとしていると述べた。
                                                  
ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、「占領者は明らかにパニックに陥っている」と話した。
                                                  
ロシアのプーチン大統領は先週、ゼレンスキー氏との会談に前向きだが、同氏がそうではないと発言した。また、インドのナレンドラ・モディ首相には、「できるだけ早く」戦いを終わらせたいと語っていた。
                                                  
しかしロシアは、ウクライナ領土からの完全撤退という、同国の要求を受け入れる姿勢は示していない。ウクライナは、ロシアが2014年に併合したクリミアからも撤退するよう求めている。
                                                  
                                                  
■東部2州で住民投票の動き
                                                  
ロシアのドミトリー・メドヴェージェフ前大統領は、同国の支援を受けているウクライナの分離派が、ルハンスク州とドネツク州のロシア併合について「住民投票」を実施すべきだと述べた。メドヴェージェフ氏は現在、ロシアの安全保障会議副議長を務めている。
                                                  
ルハンスク州とドネツク州は、「ドンバス」と呼ばれる東部地方を構成している。プーチン氏は、ドンバス地方の「解放」がロシアの主要目標だと繰り返し表明している。
                                                  
ルハンスク州とドネツク州の親ロシア派指導者も、緊急の住民投票を求めている。ウクライナ国防省顧問のオレクシー・コピツコ氏は、こうした動きについて、ロシア側の「ヒステリーのしるし」であり、プーチン氏に行動を起こさせる試みだと述べた。
                                                  
ウクライナ軍は、北東部ハルキウ州の大部分を奪還したほか、南部ヘルソン州で反撃を開始。ロシアが据えた現地指導者らがロシア加盟に関して住民投票を開くのを遅らせている。
                                                  
                                                  
                                                                
0399美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 19:02:31.17
【速報】プーチン大統領 予備兵などロシア国民の部分的動員を発表 21日から 「これは、はったりではない」
                                                  
9/21(水) 15:51配信
                                                  
ウクライナ侵攻をめぐり、ロシアのプーチン大統領が演説を行い、予備兵など一部のロシア国民の動員を発表しました。
                                                  
プーチン大統領は日本時間の21日、午後3時ごろに放送された国民向けの演説で、予備兵など一部のロシア国民を動員すると発表しました。
                                                  
動員は、21日から開始されるということです。プーチン大統領は、現在、予備役にあって、特に軍隊への勤務経験や軍事的な専門性を持っている市民が動員の対象になるとしています。
                                                  
また欧米諸国が核の脅威をちらつかせていると訴え、ロシア本土とウクライナにある親ロシア派地域の安全が脅かされた場合は、ロシアが持っている全ての武器の使用も辞さないとして、核兵器の使用も示唆しました。
                                                  
プーチン大統領は「これは、はったりではない」と強調しています。
                                                  
                                                  
                                                  
0400美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 19:03:57.28
「死ぬまで大統領」という野望は潰えたか…ロシア軍の劣勢でついに「プーチンおろし」が始まる
                                                  
9/29(木) 10:16配信
                                                  
■70歳目前のプーチン氏は退陣するのか
                                                  
 ウクライナのゼレンスキー大統領は9月21日の国連総会ビデオ演説で、「ウクライナも、欧州も、世界も平和を求めているが、1人だけが戦争を望んでいる」と述べ、名指しを避けながらプーチン・ロシア大統領を非難した。
                                                  
                                                  
                                                  
 プーチン大統領も同日、30万人規模の「部分的動員令」を発表し、徹底抗戦の構えを示した。現状では、戦闘は越年し、長期化の可能性が強い。
                                                  
 一方で、ロシアのエリート層は1年半後の2024年3月17日に行われる次回大統領選を意識し始めた。10月7日に70歳になる高齢のプーチン大統領が続投するのか、それとも後継者を指名して退陣するのか。「戦争を望む唯一の人物」の去就が「プーチンの戦争」を左右する。
                                                  
                                                  
■右派勢力は国防相の「銃殺刑」を要求
                                                  
 ロシアは9月になると、社会に緊張感が高まる。9月1日に全国の学校で新学期が始まり、急に涼しくなって、国民は長い冬を意識する。
                                                  
 秋は「政治の季節」といわれ、今年も9月11日に統一地方選があった。ウクライナ軍が9月、反転攻勢に成功すると、左右両翼から政権非難が噴出した。
                                                  
 左のリベラル勢力では、モスクワやサンクトペテルブルクの地区議員30人以上が連名で大統領の弾劾や辞任を要求する声明を発表。著名歌手のアラ・プガチョワさんも「ウクライナ侵略戦争」だと非難した。
                                                  
 右の愛国勢力では、退役軍人や保守派団体がずさんな作戦・戦術を非難し、総動員令を要求。右派の急先鋒イーゴリ・ギルキン氏は侵攻作戦を失敗させたショイグ国防相を銃殺刑に処すよう要求した。
                                                  
 左右両翼の政治的主張の高まりは、「政治の季節」到来を意味し、次回大統領選をめぐる「暗闘」が浮上しつつある。
                                                  
                                                  
■「ウクライナ戦争が後継争いを引き起こした」
                                                  
 政治評論家のアンドレイ・ペルツェフ・カーネギー国際平和財団研究員は、同財団のHPで、「ウクライナの戦争長期化で、エリートは自らの将来を考え、居場所を見いだす必要に迫られた。プーチンは退陣する気はなさそうだが、ますます過去に追いやられている。戦後の未来像にプーチンの居場所はない。彼の役割は、後継者を指名して舞台から去ることだけだ」と述べ、「ウクライナ戦争が公然たる後継争いを引き起こした」と指摘した。
                                                  
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2022/09/29(木) 19:04:52.09
                                                   
つづき
                                                  
                                                  
 同研究員は、「与党の官僚や幹部が脚光を浴びようと必死で、互いになじり合うなど、活発な選挙戦が始まった」とし、後継候補として、メドベージェフ安全保障会議副議長(57)、キリエンコ大統領府第1副長官(60)、ボロディン下院議長(58)、ソビャーニン・モスクワ市長(64)、ミシュスチン首相(56)らの名を挙げた。
                                                  
 メドベージェフ、ボロディン両氏は欧米を侮辱する発言を精力的に発信して存在感を強め、ウクライナ担当のキリエンコ氏はドンバス地方の併合を主導する政治力を誇示する。ソビャーニン、ミシュスチン両氏は逆に、ウクライナ侵攻から距離を置き、戦後の欧米との関係改善に備えているという。ただし、これらの人物は以前から後継候補に挙がっており、新味がない。
                                                  
                                                  
■ダークホースのパトルシェフ農相とは何者か
                                                  
 後継者のダークホースとして、プロの専門家の間で注目されているのが、事実上の政権ナンバー2、パトルシェフ安保会議書記の長男、ドミトリー・パトルシェフ農相(44)だ。
                                                  
 経済学博士号を持つ銀行家出身で、農業銀行頭取時代、「バンカー・オブ・ザ・イヤー」に選ばれた。連邦保安局(FSB)アカデミーでも学び、FSB中尉の称号を持つ。サラブレッドで、政権を支えるシロビキ(武闘派)とオリガルヒ(新興財閥)の双方から支持を得やすい。
                                                  
 政治評論家のイリヤ・ゲラシチェンコフ地域政策開発センター所長は、プーチン大統領は24年の大統領選には出馬しないと断言し、「メドベージェフ大統領・パトルシェフ(子)首相による新タンデム(二頭立て馬車)体制」になると予測した。
                                                  
 「SVR(対外情報庁)将軍」というハンドルネームでクレムリンの内情を投稿している正体不明の人物は7月末、ロシアのSNS「テレグラム」で、プーチン大統領が10月17日に内閣改造を断行し、ミシュスチン首相を更迭、パトルシェフ農相を起用すると予測した。首相は大統領が職務執行不能に陥った場合、大統領代行を務める重要ポストだ。
                                                  
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2022/09/29(木) 19:06:31.14
                                                   
つづき
                                                  
                                                  
「死ぬまで大統領」という野望は潰え
                                                  
 「SVR将軍」は9月20日、父のパトルシェフ安保会議書記が中国を急遽訪れたのは、息子が大統領に就任した際の内外政策を説明するためだったと伝えた。中国側が「あなたの子息はウクライナ戦争をどう終わらせるつもりか」と尋(たず)ねると、父は「ドミトリーが大統領になる前に戦争は終了する」と答えたというが、これは信憑性に乏しい。
                                                  
                                                  
■部外者から選ばれるのは「あり得ない」という見方も
                                                  
 野心家で執念深いプーチン大統領は続投するとの見方も根強い。政治評論家のアンドレイ・コレスニコフ氏は筆者らとのオンライン会見で、「プーチン体制は安定しており、国民を結集できている。プーチンはあくまで5選を目指し、ウクライナの戦争をやり遂げようとする。後継者の噂はあるが、指名することはない。周辺のエリートも反対すれば、命がないと恐れている。トップを交代させるルールもない」と指摘した。
                                                  
 政治学者のドミトリー・ジュラブレフ氏は「プーチンの側近以外が後継者になることはあり得ない。部外者が大統領になると、政権幹部を一掃して自分の仲間を連れてくるため、地位や利権が危うくなる」と指摘した。プーチン大統領が退陣する場合でも、「プーチンなきプーチン路線」が続くかもしれない。
                                                  
                                                  
■アルコールで政権の規律が乱れている? 
                                                  
 2024年問題の行方は、ウクライナの戦況も影響しそうだ。女性の政治専門家は匿名を条件にしたオンライン会見で、「今後は世代交代が重要。2024年に何が起きるか分からない。プーチンが力を持っていれば、続投するか、子飼いから後継者を選ぶが、ウクライナ戦争で敗北し、政権が弱体化すれば、まったく新しい人物が出てくる。まだ占い程度の段階だ」と述べていた。戦況が後継問題を左右するとの見立てだ。
                                                  
 政権に近いエリート層の間で、厭戦気分が広がっているとの情報もある。ラトビアに拠点を置く独立系メディア「メドゥーザ」は9月16日、政府幹部の間でストレス発散のため酒量が大幅に増えており、酒をほとんど飲まないプーチン大統領を悩ませていると報じた。
                                                  
 それによると、アルコール依存を強めているのは、閣僚や大統領府幹部、安保会議メンバー、国営企業トップ、知事らで、「一部の幹部は重要な行事を欠席するなど、規律が損なわれ始めた」という。
                                                  
 ロシアの歴史を動かすのは、庶民ではなく、昔も今も一握りのエリートだ。戦況が悪化し、国内政治・社会情勢が緊迫する中、エリート層がプーチン大統領を担ぎ続けるかも注目点だ。
                                                  
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2022/09/29(木) 19:08:05.27
ウクライナの反攻は継続、被占領地で住民投票実施でも 大統領府
                                                  
9/21(水) 12:57配信
                                                   
ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は20日、ロシア支配地域で行われる住民投票はウクライナ軍の行動にまったく影響を及ぼさず、被占領地域の解放は続くとの認識を示した。
                                                  
ポドリャク氏はCNNに対し、「我が軍の行動はもっぱら防衛的な性質であり、適法かつ正当だ」と説明。住民投票が予定されるドネツク州やルハンスク州、ザポリージャ州、ヘルソン、クリミア半島の名を挙げ、これらの地域がウクライナ領であることは国際法上明らかで否定の余地はないと指摘した。
                                                  
ウクライナの領土でロシアが企画する住民投票は「まったく無意味」だとも述べた。
                                                  
ポドリャク氏はまた、今回提案された住民投票はロシア軍の敗北やプーチン大統領の影響力喪失を受けた動きだと指摘。これらの領土では戦闘が進行中であり、軍事的手段で封鎖を解除する以外の可能性はないとした。
                                                  
                                                  
                                                  
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2022/09/29(木) 19:08:58.48
ロシア、予備役30万人動員へ プーチン氏、大統領令に署名
                                                  
9/21(水) 16:18配信
                                                  
 ロシアのプーチン大統領は21日、ウクライナの軍事作戦に関し、国営テレビを通じて演説し、部分的な動員を可能とする大統領令に署名したと表明した。対象は軍務経験のある予備役に限定するとしている。ショイグ国防相は同日、部分動員の対象は30万人規模と説明した。ウクライナ軍は東部や南部で反攻を強めており、動員令には、劣勢の戦況を打開する狙いがあるとみられる。
                                                  
 ロシアが大部分を制圧したウクライナ東部や南部の計4州で、親ロシア派がロシア編入を求める住民投票を23~27日に実施すると決めたことについて、プーチン氏は「住民投票の安全な実施のために最善を尽くす」とした。
                                                  
                                                  
                                                  
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2022/09/29(木) 19:09:54.34
ウクライナ南部2州でロシア編入住民投票へ 実施予定は計4州に
                                                  
9/21(水) 11:13配信
                                                  
 ウクライナ南部ヘルソン、ザポロジエ両州の親露派勢力が20日、ロシアへの編入の是非を問う「住民投票」を23~27日に実施すると発表した。東部ドネツク、ルガンスク両州に続き、住民投票の実施予定を明らかにしたのは合計4州となった。
                                                  
 タス通信によると、住民投票の実施は、4州で親露派で構成された「議会」が主導して決めたとしている。ヘルソン州の親露派トップは、住民投票の実施についてロシアと協議していると説明した上で「投票後、プーチン大統領に結果の承認を求めるだろう。(ロシアへの編入で)地域の生活をより安全にしたい」と表明。ラブロフ露外相も「我々はそれぞれの領土の人々が運命を決めるべきだと言ってきた」と賛同する考えを示した。
                                                  
 一方、ウクライナのクレバ外相はツイッターに「見せかけの住民投票では何も変わらない。ロシアが何を言おうとも、ウクライナには自国の領土を解放する全面的な権利がある」と投稿した。
                                                  
 ウクライナ軍は北東部ハリコフ州のほぼ全域を解放したことに続き、ルガンスク州の重要都市リシチャンスク近郊の村を奪還するなど反転攻勢を展開中。米シンクタンク「戦争研究所」は親露派勢力やロシアの一部政策決定者が動揺していると分析している。
                                                  
                                                  
                                                  
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2022/09/29(木) 19:10:48.67
米司令官「中国は無責任」 南西諸島防衛に自信
                                                  
9/9(金) 18:14配信
                                                  
 米太平洋陸軍のフリン司令官は9日、東京都内で日米両国の一部メディアの取材に応じ、ペロシ下院議長の台湾訪問に反発した中国が台湾海峡周辺で行った軍事演習について「無責任な形で軍事力を誇示した」と批判した。日米両国には南西諸島を防衛する「能力と態勢が整っている」と述べ、日米同盟の有事への備えに自信を示した。
                                                  
 中国軍は8月に行った大規模軍事演習で、日本の排他的経済水域(EEZ)に弾道ミサイルを落下させた。台湾情勢の緊張とともに、南西諸島防衛の強化が日米の喫緊の課題となっている。
                                                  
 フリン氏は「南西諸島の一部である奄美での訓練は非常に重要だ」と語った。
                                                  
                                                  
                                                  
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2022/09/29(木) 19:12:03.95
 兵員不足に苦しむロシア軍 シリア駐留部隊を投入か
                                                  
9/21(水) 12:04配信
                                                  
 兵員不足に苦しむロシア軍が、シリアに駐留する部隊をウクライナに派遣する動きを見せていることが明らかになりました。
                                                  
 ウクライナ軍参謀本部は20日、SNSでロシア軍がシリアに駐留する第217空挺(くうてい)部隊を現地からウクライナの戦場へ移す動きを見せていると発表しました。
                                                  
 ロシア政府がロシア国内からの動員を画策したものの、失敗に終わったためだとしています。
                                                  
 侵攻が長期化するなか、ロシア軍は深刻な兵員不足に陥っているとみられていて、ロシア人受刑者の動員を計画しているとも指摘されています。
                                                  
 また、ウクライナ軍は反転攻勢に苦しむロシア軍の間で負傷者が相次いでいて、ロシア軍が占拠する医療施設が満床状態にあるとしています。
                                                  
                                                  
                                                  
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2022/09/29(木) 19:13:00.77
                                                  
ウクライナ、前線での優位明確=ゼレンスキー大統領
                                                  
9/21(水) 7:14配信
                                                  
ウクライナのゼレンスキー大統領は21日に公開されたビデオ演説で、ロシア軍との前線の状況はウクライナ側が優位にあることを明確に示していると述べた。
                                                  
ウクライナ東・南部の親ロシア派支配地域やロシア軍の占領地域は20日、ロシアへの編入の是非を問う住民投票を23─27日に実施すると表明。紛争が急激にエスカレートする恐れがある。
                                                  
                                                  
                                                  
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2022/09/29(木) 19:14:49.99
                                                  
親ロシア派による住民投票は「情報作戦」 米国防総省
                                                  
9/21(水) 11:37配信
                                                   
米国防総省は20日、ウクライナの親ロシア派の「ドネツク人民共和国(DPR)」や「ルガンスク人民共和国(LPR)」がロシアへの編入の是非を問う住民投票を実施すると発表したことについて、こうした発表はウクライナが成功させた反転攻勢から注意をそらすためのものだと述べた。
                                                  
国防総省のパット・ライダー報道官は「これは単なる情報作戦だ。ロシア軍が現在置かれている困難な状況から注意をそらすためのものに過ぎない」と述べた。
                                                  
ライダー報道官は、住民投票についてロシアによる「戦略」の一部だと述べた。
                                                  
ライダー報道官は、2014年にも同様の事案を目撃したと指摘。最初に代理の当局者が住民投票を実施すると宣言し、それを根拠にウクライナの領土に対して併合という形で正当性を主張しようとするだろうと述べた。
                                                  
ライダー報道官は、住民投票に信頼性はなく、米国によるウクライナ支援に影響を与えることはないと述べた。
                                                  
ライダー報道官は、このような偽りの住民投票を信頼する人は誰もいないと指摘。米国も結果を認めることはないとした。
                                                  
                                                  
                                                  
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2022/09/29(木) 19:16:34.11
                                                  
プーチン氏「部分的な動員令」に署名、予備役が対象 戦線拡大のため
                                                  
9/21(水) 15:50配信
                                                  
 ロシアのプーチン大統領は21日、国民向けのビデオ演説で、ウクライナ侵攻をめぐり国内の「部分的な動員」を求める大統領令に署名したと明らかにした。ロシア国営タス通信が伝えた。動員は予備役の市民が対象になるという。
                                                  
 タス通信によると、プーチン氏はウクライナでの「軍事作戦」は計画通り推移しているとした一方で、戦線の拡大のために兵力の招集が必要になったと主張した。招集は21日から開始するという。
                                                  
 また、ロシア軍が占領するウクライナ東部と南部の親ロ派勢力が実施すると表明した「ロシアへの編入を問う」住民投票について、「住民の決断を支持する」と賛成する姿勢を明らかにした。
                                                  
 プーチン氏は「西側が2014年にウクライナで戦争を開始した」「西側の目的はロシアの弱体化だ」などと米欧に侵攻の責任を転嫁。「軍事作戦は絶対的に不可欠で唯一可能な決断だった」と従来の主張を繰り返した。
                                                  
                                                  
                                                  
0411美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 19:18:30.79
                                                          
祖国からのさらなる志願者 チェチェン人古参兵が訓練
                                                        
9/20(火) 17:48配信
                                                          
北東部ハルキウ州からロシア軍を敗走させたウクライナ軍の奇襲攻撃に参加していたチェチェン人志願兵が、祖国からのさらなる志願者訓練のため一時首都キーウに引き揚げてきている。
                                                          
 その中の1人は、イジュームでのウクライナ軍の反転攻勢に一番乗りしたと誇らしげに語り、「ロシア兵の逃げ足の速さに驚いた」と吹聴し、新兵の笑いを誘っていた。
                                                  
 実戦を経験した志願兵の一団がキーウ周辺の後方に戻って、新たなチェチェン人志願者に戦闘戦術、武器の扱い方、戦場でのチームワークなどの実戦訓練を担っている。
                                                  
 チェチェン人はこの戦争で互いに敵味方に分かれ、ある者はロシア軍に参加、別の者はウクライナ軍に志願兵として加わっている。
                                                  
 ある志願兵は、平和な町を砲撃で破壊し、平和な市民を拷問して殺害し、集団墓地に埋めるといった戦争のやり方は、「自分らがやった」とロシア人自身の「筆跡」を残しているのと同じだと指摘する。
                                                  
                                                  
                                                  
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2022/09/29(木) 19:20:04.15
                                                          
ウクライナの一部併合は深刻な結果招く、米がロシアに警告      
                                                          
9/21(水) 8:55配信
                                                          
米国務省高官は20日、ロシアがウクライナの一部地域の併合計画を強行すれば、深刻な結果を招くと警告した。
                                                          
「われわれには多くの手段がある」と語った。
                                                  
ウクライナ東・南部の親ロシア派支配地域やロシア軍の占領地域は20日、ロシアへの編入の是非を問う住民投票を23─27日に実施すると表明した。
                                                  
                                                  
                                                           
0413美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 19:22:53.20
                                                             
イジュームは解放されたが… 占領で町には何も残ってない
                                                             
9/21(水) 13:22配信
                                                             

 ウクライナ東部ハルキウ州のイジュームは、2月24日に始まったロシア軍の侵攻とほぼ同時に占領され、町の学校には占領軍司令部が設置された。
                                                             
 3月初旬、町には電気も暖房も携帯電話もなく、完全に外部から遮断された。住民には戦争の様子はもちろん、家族親類の安否も分からず、国の存在すら不明だった。
                                                             
 それが9月10日、ウクライナ軍の反転攻勢を前に、ロシア軍がイジュームから退却した。しかし、ロシア軍の敗走から1週間以上たった今でも、住民の一部は半年におよぶロシア軍の占領による混乱とトラウマから立ち直れずにいる。
                                                             
 ロシア軍司令部と整備場だった町の学校は、8月のウクライナ軍の砲爆撃で破壊され、教育の場としての役割は終わった。しかし、欠乏生活を余儀なくされた住民のために、壊れた住まいや家具の修繕に必要な木材を、最後の贈り物として残してくれた。
                                                             
 電気やガス、水道などのインフラが復旧するまでには時間が掛かるだろうが、季節は待っていてはくれず、既に気温は下がってきている。
                                                             
 今日も高齢の住民が手袋や丈夫な袋、道具を用意して、ガレキの中からたき付けになりそうな板切れを探しにきた。
                                                             
                                                             
                                                             
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2022/09/29(木) 19:24:29.93
                                                             
ドネツク州の要衝リマン、ウクライナ軍への抵抗続く 親ロ派幹部
                                                             
9/21(水) 8:54配信
                                                              
ウクライナ東部ドネツク州の親ロシア派「ドネツク人民共和国」の幹部は、同州の要衝リマンへの進攻を図ったウクライナ軍が「かなりの損失」を被ったと明らかにした。
                                                             
                                                             
                                                             
ウクライナ軍は今月に入って北東部ハルキウ州で急速に侵攻しており、リマン市はほぼウクライナ軍に包囲される形となっている。
                                                             
リマン市は3方向から包囲される形となっており、同市の防衛は主にドネツク人民共和国の民兵が担っている。
                                                             
ウクライナ軍の2個大隊がリマン市の北方から進攻しようとしたが、ドネツク人民共和国幹部によれば、攻撃は撃退され、ウクライナ軍はかなりの損失を被った。
                                                             
同幹部はロシアのテレビに対して、南側からのウクライナ軍による攻撃も撃退したと述べた。
                                                             
ウクライナ軍は、ドネツク州とルハンスク州の州境に沿った地域の支配を強化するため、抵抗勢力の掃討を進めている。
                                                             
                                                             
                                                             
0415美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 19:25:43.52
                                                             
ウクライナ、ロシア軍事会社の「全名簿入手」主張 サイバー攻撃
                                                             
9/21(水) 4:34配信
                                                             
 ウクライナのフョードロフ副首相兼デジタル転換相は19日、通信アプリ「テレグラム」に、同国のIT部隊がウクライナ侵攻に加わっているとされるロシアの民間軍事会社「ワグネル」のサイトのハッキングに成功し、「雇い兵の個人情報を全て手に入れた」と投稿した。今回の侵攻を巡ってはロシアとウクライナ双方のサイバー領域での攻防も激しくなっている。
                                                             
 フョードロフ氏は投稿の中で、「死刑執行者や殺人者、強姦(ごうかん)者は全て厳罰に処す」として、戦争犯罪に関与した雇い兵の追及を進めるとした。ワグネルは2014年ごろに創設された。ロシアは今回、ワグネルの侵攻への参加を公式には認めていないが、雇い兵1000人以上がウクライナ東部に展開し、戦闘で重要な役割を担ったとの情報もある。
                                                             
 一方、ロイター通信は19日、米高官の分析として「ワグネルが犯罪受刑者1500人以上を勧誘しているものの、多くが参加を断っている」と報じた。ワグネルは若く経験が浅い雇い兵を中心に犠牲者が増加しているといい、兵士不足を補おうとしているとみられる。
                                                             
                                                             
                                                             
0416美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 19:27:22.83
本当だった「日本は簡単に永住資格を取れる」 中国出身の香港住民があっさり取得したその方法 
                                                             
9/8(木) 17:00配信
                                                             
「日本なら簡単に永住資格が取れる」
                                                             
中国出身で香港在住だった雷仁昌さん(仮名、47)一家が日本に移住を決めたのは、日本に住む中国人の知人からそう聞かされたことがきっかけだった。
                                                             
香港の「中国化」に抵抗するデモを中国共産党が力でねじ伏せた2019年以降、忍び寄る独裁の足音から逃れようと海外へ移住する動きは一気に加速した。
                                                             
香港市民の行き先としては、同じ中華圏の台湾や旧宗主国であるイギリス、またはカナダ、オーストラリアなどが人気だった。しかし夫婦ともに中国本土出身者という、いわゆる「双非(スワンフェイ)」である雷さん一家にはハードルが高かった。
                                                             
そして日本に移住して1年あまり、雷さんは実際に永住資格を取得することになる。
                                                             
「知人に紹介してもらった移住コンサルタントの指示に従っただけです。まず、私が香港に所有する飲食系の企業に日本食材を納品するための法人を日本で設立し、その代表に就任することで3年の経営管理ビザを取得することができた。で、入国してすぐに永住資格を申請したところ、問題なく1年後には取得できました」
                                                             
しかし、日本の永住資格取得は、本当にそこまで簡単なのだろうか。行政書士でSAI法務事務所代表の上松功二郎氏が話す。
                                                             
「永住資格取得は、原則10年の在留歴が前提となってきましたが、2017年に『永住許可に関するガイドライン』が改定されたことで、要件を満たせば1年での取得も可能になりました。その要件とは、学歴や職歴、日本での年収などの項目からなる『高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に80点以上を有している』というものです」
                                                             

                                                             
                                                             
                                                             
0417美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 19:28:07.16
                                                              
つづき
                                                             
                                                             
一方で、「自身が立ち上げた会社が受け入れ先ということになれば、給与の設定など自由にできるため、書類上の要件は満たしやすくなるかもしれません」(上松氏)と、一種の裏技が存在することを指摘する。
                                                             
雷氏によると、日本法人からの自らへの年収は、2500万円に設定している。これだけで「高度専門職省令に規定するポイント計算」では40点の加算となる。ただ、それに見合った勤務実態があるのかと聞いたところ、雷氏は「勤務はしていないが、毎日ゴルフか山登りをしながら、新規ビジネスの構想を考えている。自分の会社から自分にいくら給与を払おうが、自由なはず」と答えた。
                                                             
ちなみに、その日本法人では誰ひとり社員を雇用しておらず、業務もほぼ行っていないとのこと。いわばペーパーカンパニーだ。
                                                             
さらに「1年での永住資格は、高い教養と知識・技能を有し、日本経済への高い貢献性が期待できる優秀な人材を受け入れるために設けられた特例であり、ごく限られた外国人しか対象となりません。ただ、1年という在留期間で、外国人の素行の全てを判断することは無理があり、一生の在留を認めていいのかという疑問があることも確かです」と上松氏。
                                                             
高度人材を受け入れるために開いた門戸からは、招かれざる客も入って来るのだ。 =つづく
                                                             
1都3県に住む外国人は120万人とも言われ、東京は文字通りの多民族都市だ。ところが、多文化共生が進むロンドンやニューヨークと比べると、東京在住外国人たちはそれぞれ出身地別のコミュニティーのなかで生活していることが多い。中韓はもとより、ベトナム、ネパール、クルド系など無数の「異邦」が形成されているイメージだ。その境界をまたぎ歩き、東京に散在する異邦を垣間見ていく。境界の向こうでは、われわれもまたエイリアン(異邦人)という意味を込めて。
                                                             
                                                             
                                                             
0418美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 19:29:21.80
                                                             
プーチン氏演説、急きょ延期 総動員の観測くすぶる ロシア
                                                             
9/21(水) 9:37配信
                                                             
 ロシア紙RBK(電子版)は20日、複数の大統領府筋の話として、プーチン大統領がウクライナ南東部のロシア併合に向けた「住民投票」に関し、同日中に国民向けに演説する可能性があると伝えたが、延期されたもようだ。
                                                             
                                                                                                                           

 一部メディアは21日に放映されると報じている。
                                                             
 ショイグ国防相もこれに合わせて演説するといい、ウクライナ軍の反転攻勢でロシア軍が苦戦を強いられる中、国民の「総動員」が宣言されるのではないかという観測がくすぶっている。下院では20日、「戦時」の規定を盛り込んだ刑法改正案が通過したが、カルタポロフ下院国防委員長は現地メディアに対し、総動員を意味するものではないと火消しを図っている。
                                                             
                                                             
                                                             
0419美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 19:30:29.79
                                                             
ロシア下院 降伏・脱走兵士に禁錮刑 法案可決
                                                             
9/21(水) 7:46配信
                                                             
ウクライナへの侵攻を続けるロシアの下院議会で、20日、自発的に降伏した兵士に刑罰を科す法案が可決された。
                                                             
ロシア下院で可決された法案は、総動員令などが発令中に軍事活動に参加を拒否したものには、最長で禁錮10年を科すほか、部隊から脱走したものは禁錮15年とすることなどが盛り込まれている。
                                                             
ロシアの反体制派ネットメディアは、「上院で21日にもこの法案が可決され、プーチン大統領が署名して発効されるだろう」と報じている。
                                                             
こうした中、ロシアの人権保護団体は兵士に対し、「一刻も早く軍事作戦への参加を拒否するか降伏を要請する。24時間以内に決断して、法案成立前に逃げるように」と呼びかける声明を発表した。
                                                             
一方、ウクライナの政府高官は20日、「ロシア軍の中で、拒否する兵が増えている」と公表した。
                                                             
この高官は、SNSでロシア兵が戦闘を拒んでいることを示す署名とする映像を公開した。
                                                             
ウクライナが、ロシアから奪還した地域で、少なくとも100枚が見つかっているという。
                                                             
                                                             
                                                             
0420美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 19:31:55.14
                                                             
ロシア潜水艦、クリミアから本土に ウクライナの長距離砲撃警戒
                                                             
9/20(火) 19:32配信
                                                             
 英国防省は20日のウクライナの戦況報告で、ロシア黒海艦隊が複数の潜水艦を、同国が併合したウクライナ南部クリミア半島のセバストポリから、ロシア本土の黒海沿岸にあるノボロシスクに移動させたとの分析を示した。
                                                             
                                                             
                                                              
                                                             
 ウクライナ軍の長距離砲撃能力の向上を受け、警戒のための措置とみられるという。
                                                             
 移動したのは「キロ級潜水艦」で、黒海での船舶の安全な航行の妨げとなってきた。英国防省は、セバストポリにある黒海艦隊の司令部などが過去2カ月の間に、攻撃を受けていたと指摘した。
                                                             
                                                             
                                                             
0421美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 19:33:23.37
                                                             
プーチン派圧勝のウラで... ロシアの選挙で不正告発
                                                             
9/20(火) 19:39配信
                                                             
ウクライナの反撃が伝えられる中でも、自信が揺らがないように見えるプーチン大統領。
                                                             
先週行われた統一地方選挙でも、プーチン派は圧勝した。
                                                             
しかし、その裏で、さまざまな不正が告発されていた。
                                                             
投開票の前の日に投稿された動画。
野党の候補が、投票所の副所長に詰め寄っている。
                                                             
野党候補「投票用紙を隠し持ってるでしょ? 確認させて」
副所長「どうやって?」
野党候補「立つのよ」
                                                             
かたくなに立ち上がることを拒む副所長。
                                                             
見かねた警察官が促すと...。
                                                             
野党候補「股の間に紙がはさまっているわ」
                                                             
尻の下にあったのは、プーチン大統領を支持する与党「統一ロシア」にチェックが入った投票用紙の束。
                                                             
投票所の副所長が、不正に投票しようとしていたとみられる。
                                                             
トラブルは、ほかにも...。
                                                             
ある投票所では、投票箱の板の隙間から、投票用紙の束を不正に入れられるようになっていた。
                                                  
一方で、プーチン大統領を批判するメッセージが書かれた無効票も、各地で見られたという。
                                                             
選挙結果は、本当に国民の圧倒的支持を表しているのか。

それとも...。
                                                             
                                                             
                                                             
0422美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 19:34:46.98
                                                              
ロシア部分動員令は想定内 作戦失敗を浮き彫り ウクライナ高官
                                                             
9/21(水) 16:34配信
                                                             
 ウクライナのポドリャク大統領府顧問は21日、ロシアの部分的動員令について、想定された措置で、計画通りに作戦が進んでいないことを浮き彫りにしたと指摘した。
                                                             
 ロイター通信に語った。
                                                             
 ポドリャク氏は、「正当な理由のない戦争」の開戦とロシア経済悪化の責任を西側に転嫁しようとしているとロシアを非難した。
                                                             
                                                             
                                                             
0423美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 19:48:40.39
                                                             
中国、韓国指摘の歴史展示を撤去 高句麗など削除した年表
                                                             
9/15(木) 21:30配信
                                                             
 北京の中国国家博物館で開催されている日中韓の古代青銅器の特別展で、韓国の国立中央博物館が提供した歴史年表の一部が改ざんされたとして韓国側が中国側に是正を求め、中国は15日、この年表の撤去を韓国側へ通知した。韓国の中央博物館が明らかにした。
                                                             
 北京の展示では、朝鮮半島北部から中国東北地方にかけて栄えた高句麗(紀元前1世紀~7世紀)と、渤海(7世紀末~10世紀)の記述がなくなっていた。高句麗と渤海は、中国が古代中国の地方政権だったとして中国史に編入する動きを見せ、韓国との間で問題になっている。
                                                             
                                                             
                                                             
0424美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 19:49:46.06
                                                             
部分動員、30万人規模とロシア国防相
                                                             
9/21(水) 15:57配信
                                                             
 ロシアのショイグ国防相は21日、プーチン大統領が発表した部分動員令で、約30万人が対象になると明らかにした。
                                                             
                                                             
                                                             
0425美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 19:51:01.30
                                                              
ロシア軍がシリア駐在の部隊をウクライナに派遣する動き 国内からの動員に失敗したためか
                                                             
9/21(水) 14:16配信
                                                             
 兵員の不足に苦しむロシア軍が、シリアに駐留する部隊を、ウクライナに派遣する動きを見せていることが明らかになった。
                                                             
                                                             
                                                             
 ウクライナ軍参謀本部は20日、SNSでロシア軍がシリアに駐留する第217空挺部隊を、現地からウクライナの戦場へ移す動きを見せていると発表した。
                                                             
 ロシア政府がロシア国内からの動員を画策したものの、失敗に終わったためだとしている。侵攻が長期化する中、ロシア軍は、深刻な兵員不足に陥っているとみられていて、ロシア人受刑者の動員を計画しているとも指摘されている。
                                                             
 またウクライナ軍は、反転攻勢に苦しむロシア軍の間で、負傷者が相次いでいて、ロシア軍が占拠する医療施設が満床状態にあるとしている。
                                                             
                                                             
                                                             
0426美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 19:52:19.80
                                                              
ロシア編入「偽の住民投票」 日英首脳も非難で一致
                                                             
9/21(水) 6:43配信
                                                             
 ウクライナ東部ドンバス地方などの親ロシア派が、占領地域のロシア編入に向けた「住民投票」を行うと一斉に発表したことに対し、国連総会が開かれているニューヨークでも、集まった各国首脳らから「偽の住民投票だ」などと非難の声が相次いだ。
                                                             
                                                              
 フランスのマクロン大統領は、20日の一般討論演説で「ロシアは偽の住民投票を行ったとしても、軍事力を背景に意思を押し付けることはできない」と強調。首脳会談に臨んだ岸田文雄首相とトラス英首相も、ウクライナの主権と領土の一体性をさらに損なうものであり、断じて受け入れられないと強く非難することで一致した。
                                                             
 ドイツのショルツ首相は、記者団に対し「偽の住民投票は受け入れられず、国際法や国際社会の合意でも認められないことは非常に明白だ」と糾弾。ウクライナのクレバ外相は、ツイッターで「見せ掛けの『住民投票』では何も変わらない」と訴えた。
                                                             
                                                             
                                                             
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2022/09/29(木) 19:53:29.38
                                                              
ロシア占領地「併合」しても反攻継続 ウクライナ外相
                                                             
9/21(水) 8:16配信
                                                             
ロシアによるウクライナ侵攻で、ロシア側がウクライナ東部2州と南部2州の支配地域で露編入の是非を問う「住民投票」の実施を発表したことについて、ウクライナのクレバ外相は20日、「わが国には領土を解放する権利があり、ロシアが何をいおうと領土を解放し続ける」とツイッターで表明した。ロシアが住民投票を口実に支配地域を「併合」しても、反攻作戦を続ける意思を示した形。
                                                             
「住民投票」の決定について、欧州連合(EU)のボレル外交安全保障上級代表は20日、「露指導部や関係者の全員が責任を問われる」とし、「追加の対露制裁措置が検討される」と述べた。米国やカナダ、フランスもロシアを非難した。ロイター通信が伝えた。
                                                             
一方、メドベージェフ露国家安全保障会議副議長は20日、住民投票後の占領地域の併合を念頭に「露領土が侵害された場合、ロシアは全ての自己防衛手段を使用できる」と指摘。ウクライナに反攻の断念を迫ったものとみられる。
                                                             
「住民投票」は20日、東部ドンバス地域(ドネツク、ルガンスク両州)の主要部を実効支配する親露派武装勢力「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」、露軍が南部ヘルソン州とザポロジエ州の占領地域に設置した「軍民行政府」が23~27日に実施するとそれぞれ発表した。
                                                             
東部や南部でウクライナ軍の反攻に直面しているロシアは、住民投票を根拠に占領地支配を既成事実化する思惑だとみられている。
                                                             
                                                             
                                                             
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2022/09/29(木) 19:54:55.44
                                                              
ロシア代表、EURO2024予選への出場も禁止…ウクライナ侵攻開始以降、国際大会に出場できないまま
                                                             
9/21(水) 6:32配信
                                                             
欧州サッカー連盟(UEFA)は、ロシア代表チームのEURO2024予選への出場を禁止した。
                                                             
2月24日から始まったロシア軍によるウクライナ侵攻。半年以上経過したものの、事態は収束せず、各地で激しい戦闘が続けられている。この武力行使に対しては、国際社会から非難の声が上がっており、フットボール界でもロシアに対しての制裁を実施してきた。
                                                             
侵攻が開始された直後から、UEFAは国際サッカー連盟(FIFA)とともに、ロシア代表チームとクラブチームを主催大会から追放。男女代表チームはそれぞれ2022年ワールドカップ欧州予選プレーオフ、女子EURO2022でプレーできず、ヨーロッパリーグを勝ち上がっていたスパルタク・モスクワも不戦敗となっていた。
                                                             
その他にも、当初はサンクトペテルブルクが2022年チャンピオンズリーグ決勝のホストだったものの、UEFAの決定により開催権を剥奪され、またロシア企業『Gazprom』とのスポンサー契約も解消された。
                                                             
さらに、新シーズンに入ってからもロシアのチームは、UEFA主催のチャンピオンズリーグやヨーロッパリーグ、ヨーロッパ・カンファレンスリーグ、UEFAネーションズリーグなどへの出場も禁止されている。
                                                             
そして、UEFAはこの度、ロシア代表チームに対してドイツで開催されるEURO2024の出場権を懸けた予選への参加を禁止することを決定。これにより、10月9日にフランクフルトで予定される同大会予選の組み合わせ抽選会にロシアチームの名前が含まれず、本戦出場の道も断たれる結果になった。
                                                             
なお、ロシアはこれまでの処分を不服とし、スポーツ仲裁裁判所に撤回を求める訴えを起こしていたものの、7月にこの訴えは棄却されていた。
                                                             
                                                             
                                                             
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2022/09/29(木) 19:56:07.66
                                                              
仏大統領、対露「沈黙の先に平和なし」 国連演説
                                                             
9/21(水) 8:25配信
                                                             
フランスのマクロン大統領は20日、ニューヨークの国連総会で演説し、ロシアのウクライナ侵攻に「沈黙する人々は、現在の秩序を踏みにじる新たな帝国主義に加担しており、その先に平和はあり得ない」と訴え、中立を保つ国々に態度を改めるよう呼びかけた。
                                                             
国連総会が3月、約140カ国の賛成で2度採択した対露非難決議では、中国やインド、南アフリカを含む30カ国以上が棄権し、中立の姿勢を示した。また、2月の侵攻開始から約7カ月が経ち、食料・エネルギー価格の高騰の影響を強く受けている南半球を中心とした途上国(グローバルサウス)で、「ウクライナ疲れ」と呼ばれる厭戦気分の広がりが指摘されている。
                                                             
マクロン氏は20日の演説で、ロシアのウクライナ侵攻は「誰一人として無関心でいられるような紛争であってはならない」と強調、各国に対して対露制裁など「ロシアが戦争の道を捨てるような行動」を求めた。
                                                             
同氏はまた、ロシアと対峙する道を進むことは「東西や南北の間で陣営を選ぶという話ではない。私は、国連憲章と平和を尊重する全ての人の責任に関する話をしている」と強調した。
                                                             
                                                             
                                                             
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2022/09/29(木) 19:57:26.97
                                                              
上海協力機構、「カラー革命」防ぐために協力を=中国国家主席
                                                             
9/16(金) 18:18配信
                                                             
中国の習近平国家主席は16日、ウズベキスタンで開かれている上海協力機構の首脳会議で演説した。旧共産圏で発生した民主化運動「カラー革命」が外国勢力の扇動によって引き起こされることがないよう、加盟国は協力する必要があると訴えた。
                                                             
上海協力機構の加盟国は自国の安全と発展を守るための取り組みを互いに支援すべきと述べた。全ての国は「ゼロサムゲームとブロック政治」をやめるべきとの主張を繰り返した。
                                                             
ロシアによるウクライナ侵攻には言及しなかった。
                                                             
中国は加盟国向けに今後5年間で法執行官2000人に訓練を行い、対テロ業務に焦点を当てた訓練施設を設けると表明した。
                                                             
中国が4月に提唱した「グローバル安全保障イニシアティブ」に加わるよう呼び掛けた。同イニシアティブは、いかなる国も他国を犠牲にして自国の安全を強化してはならないとしている。
                                                             
習氏はまた中国経済は回復力があり「潜在力に満ちている」と述べた。途上国に15億元(2億1400万ドル)相当の穀物などの緊急援助を提供する考えを示した。
                                                             
                                                             
                                                             
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2022/09/29(木) 19:58:57.36
                                                              
ロシアがウクライナ支配地域で住民投票方針 日英首脳、強く非難
                                                             
9/21(水) 8:28配信
                                                             
 国連総会出席のため米ニューヨークを訪問中の岸田文雄首相は20日(日本時間21日)、英国のトラス首相と約1時間5分会談した。
両首相はウクライナ東部ドネツク、ルガンスク両州の主要部を実効支配する親露派勢力がロシアへの編入の是非を問う「住民投票」を実施する方針を打ち出したことについて、「ウクライナの主権と領土の一体性をさらに損なうもので断じて受け入れられない」と強く非難することで一致。ロシアのウクライナ侵攻に対し、国際社会が結束して対露制裁とウクライナ支援を継続する重要性を確認した。
                                                             
 トラス氏はジョンソン前首相の後任として9月上旬に就任したばかりで、岸田首相との会談は初。会談は昼食を交えて行われた。
                                                             
 岸田首相は、英国がインド太平洋地域への関与を重視していることに触れ「英国との関係はかつてないほど緊密であり、強固な日英関係を基盤とし国際社会の諸課題に共に立ち向かっていきたい」と述べた。トラス氏は「重要なパートナーである日本との緊密な連携をさらに強化していきたい」と応じた。
                                                             
 次期戦闘機開発を巡る日英協力について合意に向けた協議加速で一致。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への英国の加入交渉についても意見交換した。中国を念頭に東シナ、南シナ海における力を背景とした一方的な現状変更の試みについて深刻な懸念を共有。北朝鮮の核・ミサイルや拉致問題で引き続き連携していくことも確認した。
                                                             
 岸田首相はエリザベス英女王の死去に哀悼の意を伝え、トラス氏の首相就任祝いとして首相の地元広島・熊野の化粧筆をプレゼントした。トラス氏からはティーセットが贈られた。
                                                             
                                                             
                                                             
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2022/09/29(木) 20:03:20.29
                                                             
ロシア「6.5万人からDDos攻撃受けている」主張、米ロ・サイバー戦が深化
                                                             
9/21(水) 19:29配信
                                                             
サイバー攻撃を認めたアメリカにロシアが警告。「リアル」な対立の激化につながりかねない
                                                             
                                                             
ロシア政府で情報セキュリティーを担当する高官が、アメリカとのサイバー空間での対立が深まれば「リアル」な対立の激化につながりかねないと警告している。サイバー空間での相手国からの挑発には断固とした姿勢を取ると、米ロ両国とも言明しているためだという。
                                                             
                                                             
                                                             
米ロは以前から、相手国に対する悪意あるサイバー攻撃はしていないと言っていた。ところが、今年6月に雲行きが変わる。米軍のサイバー戦を統括するサイバー軍司令部のポール・ナカソネ司令官が、英スカイニュースとのインタビューで、ウクライナを支援するために「あらゆる分野で一連のサイバー作戦」を行っていたことを認めたのだ。
                                                             
この発言にロシアはすぐに応戦した。大統領特別代表(情報セキュリティー国際協力担当)のアンドレイ・クルツキフはロシア紙コメルサントのインタビューで、アメリカは「ロシアとその同盟国に、サイバー攻撃で脅威をまき散らしている」と語った。
                                                             
クルツキフは、米バイデン政権によるウクライナへの軍事支援は明らかに国際法に違反していると主張。「国家機関や重要なインフラ、国民や国内在住外国人の個人データが打撃を受けている」と、彼は語った。
                                                             
「現在の事態を生んだ責任は、アメリカとウクライナにある」
                                                             
プーチンの提案も実らずに
                                                             
クルツキフはその証拠として、ロシアを標的にした「分散型サービス妨害(DDoS)」がアメリカやドイツのサーバーを拠点に行われていると指摘。彼によれば5月の時点で「アメリカやトルコ、ジョージア(グルジア)、EU諸国から6万5000人超の『ボランティアハッカー』が重要なインフラへの組織的なDDoS攻撃に頻繁に参加していた」という。
                                                             

                                                             

                                                             
                                                             
                                                             
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2022/09/29(木) 20:05:09.22
                                                              
つづき
                                                             
                                                             
「全部で22のハッカー集団が違法行為を行っている」と、クルツキフは述べた。
                                                             
さらにクルツキフは、アメリカがロシアを攻撃するために規制を緩和して「情報通信技術をあえて攻撃に利用しやすい状態にしているのではないか」と語った。このままでは2大核大国である米ロ間に衝突が起きかねないと、彼は警告した。
                                                             
米政府はウクライナと欧州の同盟国へのサイバー支援を認めているが、詳細は明らかにしていない。
                                                             
5月にはNATO加盟国であるリトアニアで、初の「ハント・フォワード」作戦を展開した。サイバー空間の攻撃の出所を追跡するための戦略である「前方防衛」の一環だ。
                                                             
米ロ両国は、いずれもサイバー活動の基準を定める条約締結を望んでいる。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2020年9月、米ロ間のサイバーセキュリティーを管理する4項目を提案した。

両国はこの問題を昨年6月の首脳会談で議論したが、合意には至らなかった。その後、ロシアがウクライナに侵攻したことで、この論点は影を潜めた。
                                                             
ロシアのアナトリー・アントノフ駐米大使は今年6月、「米ロ両国の重要で互恵的な対話が再開する見込みはない」と語った。
                                                             
「結果につながる対話が実現する兆候はあったが、冷戦時代の空気に戻ってしまった」
                                                             
米国務省の報道官は本誌に対し、「同盟国と引き続き連携し、サイバー能力を無責任に使用する国家には断固とした姿勢を取る」と語った。
                                                             
                                                             
                                                             
0434美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 20:06:18.34
                                                             
南ウクライナ原発に攻撃 ゼレンスキー大統領が動画公開しロシアを非難
                                                             
9/19(月) 18:44配信
                                                             
南ウクライナ原発に攻撃があったとして大統領が動画を公開です。
                                                             
ウクライナ国営の原発運営企業は19日、ミコライウ州にある南ウクライナ原発の敷地内にロシア軍がミサイルを発射したと発表しました。原子炉からおよそ300メートルの地点に着弾し、爆風で発電所の建屋が損傷したということです。
                                                             
今のところ、原発は通常通り稼働しているということですが、映像と写真を公開したゼレンスキー大統領は、「ロシアは全世界を危険にさらしている」と非難しています。
                                                             
                                                             
                                                             
0435美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 20:07:43.19
                                                             
ウクライナ、国内第2の原発をロシア軍が攻撃と非難
                                                             
9/19(月) 18:25配信
                                                             
 ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトム(Energoatom)は19日、国内2番目の規模の原子力発電所である南ウクライナ原発をロシア軍が攻撃したと非難した。
                                                             
                                                             
                                                             
 ウクライナでは、欧州最大の原発で、ロシアの占領下にあるザポリージャ(Zaporizhzhia)原発もここ数か月頻繁に砲撃を受けており、原子力事故の懸念が強まっている。
                                                             
 エネルゴアトムはメッセージアプリのテレグラム(Telegram)に、19日に南ウクライナ原発の工業用地に「ロシア軍がミサイル攻撃を行った」と投稿。原子炉からわずか300メートルの地点で「激しい爆発」があったものの、原子炉は「通常通り」稼働しているという。
                                                             
 同社は、この攻撃で発電所の建物の窓100枚以上が破損したとして、周囲に散乱したガラスの写真や、ミサイルの着弾地点付近にできたとされる深さ2メートルの穴の写真も公開した。ただ「幸いにも、原発職員に負傷者はいない」としている。
                                                             
 これを受けてウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領は、「ロシアは全世界を危険にさらしている。手遅れになる前に制止しなければならない」と、テレグラムへの投稿で警告した。
                                                             
                                                             
                                                             
0436美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 20:08:55.42
                                                             
ロシア、IMFやG20で拒否権行使できず=米財務省高官
                                                             
9/21(水) 8:19配信
                                                             
イエレン米財務長官の顧問を務めるブレント・ニーマン氏は20日、ロシアがウクライナ侵攻を受けて国際通貨基金(IMF)や20カ国・地域(G20)で拒否権を行使できずにいると明らかにした。
                                                             
G20加盟国の大半は、ロシアがウクライナで「残虐な戦争」を続ける限り、通常通りの活動を行うことはできないとの見解で一致しているという。ピーターソン国際経済研究所が主催したイベントで発言した。
                                                             
「ロシアおよびプーチン大統領は、偽情報を発信するためにG20を利用できていない」と指摘。ロシアは「これまでも、恐らく今後もIMFやG20のような多国間機関においてわれわれが遂行する重要作業で拒否権を行使することはできない」との見方を示した。
                                                             
                                                             
                                                             
0437美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 20:10:11.20
                                                             
「原発から300メートル」 ウクライナ、露軍のミサイル攻撃非難
                                                             
9/20(火) 0:32配信
                                                             
ロシアの侵略を受けるウクライナの国営原子力企業エネルゴアトムは19日、同日未明に露軍のミサイルが南部ミコライフ州の南ウクライナ原発から300メートルの地点に着弾したと発表した。同社は「ロシアの核テロリズムが世界を脅かしている」と非難した。ウクライナメディアが伝えた。
                                                             
同社によると、この攻撃で同原発と外部電源を結ぶ送電線3本の接続が遮断された。原子炉は3基とも通常稼働しているという。
                                                             
同国のゼレンスキー大統領は19日、「ロシアは全世界を危険にさらしている。手遅れになる前に止めなければならない」と訴えた。
                                                             
英国防省は18日、露軍が過去1週間にダムや送電線といった民間インフラへのミサイル攻撃を増やしていると指摘。「最前線で後退に直面している露軍はウクライナ側の戦意をくじこうとしている」と分析した。
                                                             
ゼレンスキー氏は18日のビデオ声明で、東部ハリコフ州でウクライナ軍は反攻に成功したといわれているが、「同じことが今後、東部ドンバス地域(ドネツク、ルガンスク両州)や南部ザポロジエ州とヘルソン州、クリミア半島でもいわれるようになる」と強調、今後も各地で反攻を続ける意思を示した。
                                                             
                                                             
                                                             
0438美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 20:11:27.50
                                                             
中国の習主席、上海協力機構の夕食会欠席 コロナ対策で=関係筋
                                                             
9/16(金) 13:55配信
                                                             
中国の習近平国家主席はウズベキスタンで開催中の上海協力機構(SCO)首脳会議の夕食会を欠席した。ウズベキスタン政府筋が16日明らかにした。新型コロナウイルス感染予防対策が理由という。
                                                             
習氏は今週、SCO首脳会議に出席するためウズベキスタンを訪問中。新型コロナの感染拡大後初めての外遊となる。
                                                             
                                                             
15日の夕食会には、ロシアのプーチン大統領やトルコのエルドアン大統領らが出席した。ただ、同日遅くに公開された首脳らの集合写真に習氏の姿はなかった。
                                                             
ウズベキスタン政府関係者は習氏の欠席を確認し、中国の代表団が新型コロナ対策が理由だと伝えたことを明らかにした。
                                                             
                                                             
                                                             
0439美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 20:12:54.50
                                                             
中国政府のエリザベス女王弔問、英議会が拒否へ…中国外務省「外交上の礼節あるべきだ」
                                                             
9/16(金) 20:00配信
                                                             
 英主要メディアは16日、英議会が中国政府代表団によるエリザベス英女王の弔問を拒否する意向だと一斉に報じた。両国の関係が一層険悪になる可能性がある。
                                                             
                                                             
                                                             
 報道によると英政府は、中国の習近平(シージンピン)国家主席に国葬の招待状を送り、代理として王岐山(ワンチーシャン)国家副主席の参列が見込まれており、政府と議会の立場の違いが浮き彫りになっている。
                                                             
 英紙ガーディアンによると、英下院議長が、19日の女王国葬のため来訪する中国代表団について、女王のひつぎが公開安置されている建物への立ち入りを認めない方針を決めた。
                                                             
 英議会は中国新疆ウイグル自治区の人権弾圧を巡り、駐英中国大使に議会立ち入り禁止の制裁を科しており、ひつぎが置かれたウェストミンスター・ホールは英議会の管理下にある。
                                                             
 国葬自体は教会管理下のウェストミンスター寺院で行われるため、中国政府代表団の参列に問題はないとみられる。
                                                             
 中国外務省の毛寧(マオニン)副報道局長は16日の定例記者会見で「英国には招待国として外交上の礼節ともてなしの道があるべきだ」と述べ、英議会による弔問拒否の動きをけん制した。
                                                             
                                                             
                                                             
0440美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 20:13:59.72
                                                             
ゼレンスキー氏「反攻を継続」 クリミア奪還にも意思
                                                             
9/19(月) 6:51配信
                                                             
ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は18日のビデオ声明で、東部ハリコフ州でウクライナ軍は反攻に成功したと言われているが、「同じことが今後、東部ドンバス地域(ドネツク、ルガンスク両州)や南部ザポロジエ州とヘルソン州、クリミア半島など南部でも間違いなく言われるようになる」などと述べ、今後も各地で反攻を続ける意思を示した。
                                                             
                                                             
                                                             
一方、英国防省は同日、露軍が過去1週間、ダムや送電線といった民間インフラへのミサイル攻撃を増やしていると指摘。「最前線で後退に直面している露軍が、インフラへの攻撃でウクライナ政府や国民の戦意をくじこうとしているとみられる」と分析した。
                                                             
実際、ウクライナメディアによると、露軍は先週、中部ドニエプロペトロフスク州クリボイログのイングレツ川に建造されたダムを複数回にわたりミサイル攻撃。イングレツ川はヘルソン州などを流れるドニエプル川の支流で、米シンクタンク「戦争研究所」は、露軍がダムを破壊することで川を氾濫させ、下流に位置するヘルソン州などでのウクライナ軍の反攻を妨害しようとしている可能性があるとの見方を示した。
                                                             
                                                             
                                                             
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2022/09/29(木) 20:18:58.78
                                                             
プーチンがロシア軍人に直接指示の異常事態 専門家は「これで正確な情報はさらに入らなくなる」
                                                             
9/28(水) 11:01配信

 ロシア・ウクライナ戦争を巡って、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領(69)が「自滅」する可能性があると複数のメディアが伝えている。専門家が注目するのは、「BBC NEWS JAPAN」が9月25日に配信した「プーチン氏、国防次官を解任 補給失敗が理由か」という報道だ。
                                                             
                                                             

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 BBCの記事には重要なポイントが3つあるという。以下に引用させていただく。
                                                             
【1】プーチン大統領は9月24日、ドミトリー・ブルガコフ国防次官(67)を解任した。次官は物資補給の担当。補給の混乱が苦戦の原因とされているため、責任を問われた可能性がある。
                                                  
【2】プーチン大統領はウクライナ戦争で直接指揮を執り、ウクライナ国内にいる将官たちに自ら命令を下し始めたと報じられている。

【3】米当局者は米CNNに「ロシア政府における指揮系統の機能不全が深刻化している」と語った。

 プーチン大統領は軍の人事権を濫用し、作戦にも口出しするようになったというわけだ。これはロシア軍に多大な悪影響を及ぼす可能性があると、ある軍事ジャーナリストは言う。

「古今東西の戦史を振り返ると、軍部の暴走で国家が破滅した例は枚挙に暇がありません。戦前の日本もそうでした。そのため現代の民主主義国家はで、選挙をベースに選ばれた大統領や首相などが軍の人事権などを持ち、暴走を抑止する統治システムを構築しています」

プーチン大統領の暴走
 大統領や首相が安易に軍を使う懸念も根強い。そのため、参戦などに関しては、議会の同意を必要とする国も少なくない。軍隊に対して二重三重のチェック機能を用意しているわけだ。

 ところがプーチン大統領の場合、【1】「補給の不手際」という理由から軍高官を解任した。なおかつ【2】大統領自ら作戦レベルの指示を行うようになった──と報道された。

 この2点は、「軍の暴走を止める」どころか「むしろ大統領の暴走で、ロシアが破滅する」可能性を示唆しているという。

「戦術、作戦、兵站は、絶対にプロの軍人が担当すべき領域です。政治家が関与すると必ず悪影響を及ぼします。人事権を持つ最高責任者が現場に口出しすると、ろくなことにならないのは国家も企業も同じでしょう。プロスポーツが好きな人なら、オーナー、ゼネラルマネージャー(GM)、監督、選手の関係を思い出すかもしれません」(同・軍事ジャーナリスト)
                                                             
 オーナーはGMにチーム作りを一任する。GMは監督や選手を集めてチームを作る。そして、監督が選手に指示を行って試合に勝つ──これが基本と言っていいだろう。
                                                             
                                                             
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2022/09/29(木) 20:19:58.17
                                                              
つづき

                                                             
「シン・ゴジラ」
                                                             
「オーナーは強大な人事権を持っています。そんな“最高権力者”が試合で監督や選手に直接指示をしたとしたらどうなるでしょうか。現場が萎縮するのは間違いありません。選手や監督、GMは、チームを辞めるか、クビになるのを恐れてイエスマンに変貌します。そしてオーナーが喜ぶことしか報告しないようになります」(同・軍事ジャーナリスト)
                                                             
 その結果、オーナーには間違った情報ばかり届けられる。これでは正しい情勢判断は不可能だ。よってチームは敗北する。
                                                             
 この軍事ジャーナリストは、2016年に公開された映画「シン・ゴジラ」[庵野秀明総監督(62):東宝)が、この問題を解く鍵になるという。
                                                             
「映画に登場した首相はゴジラの“駆除”は命じましたが、『ゴジラを多摩川で撃退せよ』などという命令はしませんでした。首相の仕事は、アメリカとの折衝や民間人の避難、そして作戦開始の決定です。作戦の立案、兵員や兵器の移動、戦闘準備、ゴジラの監視といった具体的な任務は、全て自衛隊に一任されていました」(同・軍事ジャーナリスト)
                                                             
トルーマンの“英断”

 実際の戦史も見てみよう。第二次世界大戦(1939~1945)や朝鮮戦争(1950~1953)で、アメリカの大統領と軍との関係はどうなっていたのだろうか。

「太平洋戦争終盤の1944年、アメリカの陸軍と海軍は『台湾と沖縄のどちらを先に攻略するか』という問題で議論を重ねました。そして、遅くとも10月には、台湾への上陸作戦は見送ることが決定したのです。こうした議論に、当時のフランクリン・ルーズベルト大統領(1882~1945)が深く関与するようなことはありませんでした」(同・軍事ジャーナリスト)

 朝鮮戦争の場合、大統領は重要な決断を下した。戦争末期、アメリカ軍を中心とする国連軍が優勢となっていた。そのため総司令官のダグラス・マッカーサー(1880~1964)は、「戦争を継続したい」と具申した。

「しかし当時のハリー・トルーマン大統領(1884~1972)は、中国やソ連との全面戦争を懸念しました。そこで彼は、マッカーサーを解任するという人事権を発動することで休戦を実現したのです。この歴史的事実から、『国の最高責任者にとって重要な任務の一つは、作戦の指導ではなく戦争の開始と終結を決定すること』だと分かります」(同・軍事ジャーナリスト)
                                                             
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2022/09/29(木) 20:21:14.20
                                                              
つづき
                                                             
                                                             
準備不足のロシア軍
                                                             
 もし日本にロシアや中国が攻めてきても、首相と自衛隊の関係は同じはずだという。
                                                             
「北海道や尖閣諸島に上陸したロシア軍や中国軍の撃退を首相は命じるでしょう。しかし、具体的に『北海道のここで戦え』とか、『この海域にイージス艦を派遣しろ』などと口を出すことはないはずです」(同・軍事ジャーナリスト)
                                                             
 一方のプーチン大統領は、こうした“セオリー”を完全に無視しているように見える。例えば時事通信は9月26日、「ロシア軍、動員で一層の人的損害も 『最低限』の準備で前線へ―ウクライナ」の記事を配信した。
                                                             
 この記事で軍事ジャーナリストが呆れ返ったのは、以下の箇所だ。
                                                             
《英国防省は「西側諸国と異なり、ロシア軍は兵士たちに指定された作戦部隊内での低水準の基本訓練しか施さず、予備役の多くは何年も軍事的な経験を積んでいない」と指摘。さらに「教官不足や性急な動員状況から見て、多くは最低限の準備をしたのみで前線に駆り出される」とし、「ロシアは高い(人的な)損耗率に苦しむだろう」と警告した》
                                                             
歴史の法則
                                                             
「この報道が事実なら、事態はかなり深刻です。そもそも軍隊とは、ただ移動するだけでも訓練が必要です。加えて、ロシア軍の目標はウクライナ軍の撃退でしょう。それには砲兵と歩兵、戦車部隊との連携が不可欠であり、訓練の積み重ねが欠かせません。付け焼き刃の兵隊が前線に送られても、かえって部隊は混乱するだけです」(同・軍事ジャーナリスト)
                                                             
 そして重要なのは、こうした軍の実情をプーチン大統領に報告して諫言する高官は、誰もいないということだ。
                                                             
「“シビリアン・コントロール”と言いますが、ロシアで本当に暴走しているのは軍部ではなく“シビリアン”であるはずのプーチン大統領です。戦史を紐解くと、最高責任者が口出しをして勝利した軍隊は皆無です。多くのメディアがロシア軍の“指揮系統の混乱”に注目するのは、歴史の法則を考えると、ロシア軍が敗北する可能性が高いからです」(同・軍事ジャーナリスト)
                                                             
                                                             
                                                             
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2022/09/29(木) 20:23:48.32
                                                             
兵器運用、情報戦…巧みな戦術、ウクライナ反撃の要因に
                                                             
9/19(月) 21:29配信
                                                             
ロシアによるウクライナ侵略を巡り、東部ハリコフ州などでウクライナ軍が展開する反攻作戦が勢いを増している。米国防当局者や各国の軍事専門家らは反撃が成功した要因として、米欧側から供与された高性能兵器の効果的な運用や、露軍の注意を東部からそらすための情報戦の展開といったウクライナ側の戦術の巧みさを指摘している。
                                                             
                                                             
                                                             
ウクライナのマリャル国防次官は14日、これまでにハリコフ州や南部ヘルソン州などで露軍から奪還した領土が8500平方キロメートルに達したと発表。今後も反攻を進めると表明した。
                                                  
ウクライナ軍はハリコフ州で要衝イジュムやバラクレヤの奪還にも成功。露軍は東部ドンバス地域(ドネツク、ルガンスク両州)への主要補給ルートの一つを断ち切られた形で、主目標に掲げるドンバス全域の制圧は困難になった。
                                                             
米国やウクライナの国防当局者の話を総合すると、侵攻開始当初にウクライナは露軍の勢いに押されたものの、反撃に向けた土台を着実に作り上げてきた。
                                                             
高機動ロケット砲システム「ハイマース」など米欧から供与された長距離兵器を6月に実戦投入し、露軍の司令施設や補給拠点を破壊することで進軍速度を遅らせた。露軍の航空機を相次いで撃墜し、制空権を与えなかったことも露軍の攻勢を弱めた。ウクライナはその間に米欧供与兵器の積み上げと習熟を進め、今月の大規模反攻につなげた。
                                                             
ウクライナは露軍の戦力分散を目的とした攪乱(かくらん)戦術も活用した。侵攻開始当初に制圧された南部メリトポリなどでパルチザン闘争を展開。7月上旬にはヘルソン州など南部の奪還作戦の本格化を示唆し、ハイマースによる露軍の弾薬庫や補給路となる橋などの破壊を進めた。8月にはヘルソン州で反撃をさらに強化したほか、南部クリミア半島の露軍拠点にも攻撃を実施。このために露軍は東部に展開していた部隊をクリミアやヘルソンの防衛に回さざるをえず、東部を手薄にした-と米シンクタンク「戦争研究所」は反攻成功の要因を分析した。
                                                             
戦争研究所は一方で「南部でのウクライナの反撃を陽動戦術に過ぎないと評価できる根拠はない」とも指摘。実際、同国のレズニコフ国防相は最近、英メディアに「南部は東部より地形が複雑で防御側の露軍に有利なため、反撃速度は遅くなる」と述べ、奪還作戦を完遂する意思を示した。
                                                             
                                                             
                                                             
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2022/09/29(木) 20:24:56.86
                                                             
米高官「露軍は戦略的な目標に失敗」 ウクライナが求める戦車「検討課題」
                                                             
9/20(火) 10:32配信
                                                             
米国防総省高官は19日、記者団に対して、ウクライナがロシアから東部ハリコフ州などを奪還したことで「露軍は戦略的な目標に失敗している」と述べ、今月中旬までの東部ドネツク州の制圧を目指したプーチン大統領の目的は達成できなかったと述べた。ウクライナが反撃継続のために供与を求める戦車について「(中長期的には)もちろん検討課題だ」と明らかにした。
                                                             
北大西洋条約機構(NATO)と共通の兵器については、訓練と維持能力の必要性も考慮して検討するという。ただし、差し迫った戦闘上の要望には「訓練がほとんど必要ない旧ソ連製の戦車ならば用意は可能だ」との見解を示した。
                                                             
高官は露軍の状況について「補充兵の確保に苦労している」と指摘。特にプーチン氏に近い民間軍事会社「ワグナー」が「非常に大きな(戦闘員の)損失に苦しんでいる」とし、囚人のほかタジキスタンやベラルーシ、アルメニアなど外国人の採用を試みているとの分析を明らかにした。
                                                             
                                                             
                                                             
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2022/09/29(木) 20:26:02.25
                                                             
ウクライナ東部の親ロ派、OSCE元職員2人に禁錮13年
                                                             
9/19(月) 23:58配信
                                                             
ウクライナ東部の一部を実効支配する親ロシア派「ルガンスク人民共和国(LPR)」の裁判所は19日、4月に身柄を拘束した欧州安保協力機構(OSCE)の元職員2人に、反逆罪で禁錮13年を言い渡した。OSCEは「非人道的で一貫性に欠ける」と非難している。
                                                             
禁錮刑が言い渡さたのはドミトロ・シャバノフ氏とマクシム・ペトロフ氏。LPR当局者は、2人は米中央情報局(CIA)とウクライナ諜報機関のために働き、ルガンスクの軍人や軍備に関する情報を米政府に伝えていたとしている。
                                                             
2人はOSCEが2014年に設置したウクライナ特別監視団(SMM)で勤務。SMMはロシアによるウクライナ侵攻を受け、活動を停止していた。
                                                             
OSCEは、罪状は「捏造」されたもので、2人は公的な任務を遂行したことで刑罰を受けたと非難。ヘルガ・シュミット事務総長は、即時かつ無条件い解放するよう呼びかけた。OSCEによると、LPRはもう1人の団員を拘束している。
                                                             
OSCEにはロシアとウクライナを含む57カ国が加盟。
                                                             
                                                             
                                                             
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2022/09/29(木) 20:29:41.50
                                                             
プーチンが部分動員したロシア兵、もうウクライナに投降か
                                                             
9/29(木) 17:01配信
                                                             
<動員され戦場に派遣されて5日、戦場の所属部隊から脱走し、道に迷ったところをウクライナ軍が捕らえた、とウクライナ高官は言う>
                                                             
                                                             
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が9月21日に出したばかりの「部分動員令」で5日前に招集された兵士が、早くもウクライナ軍に投降したらしいことが分かった。
                                                             
                                                             
                                                             
ウクライナ内務省のアントン・ゲラシチェンコ顧問は、27日にメッセージアプリ「テレグラム」に動画を投稿した。5日前に、ウクライナと国境を接するロシア西部のロストフから動員されたロシア兵とされる人物の動画で、部分動員令によって招集された兵士がウクライナで投降した初めての例だと説明している。
                                                             
「(ウクライナ東部の)クプヤンシク近郊の森で、ウクライナ軍の第92旅団が凍えて怯え切った『動員兵』を捕らえた。所属部隊から脱走し、ロシアに戻ろうとしたが道に迷った兵士だ」と説明している。
                                                             
ロシアの脱走兵とされる男は動画の中で、自分は部分動員令でロシア軍に徴兵されたと語った。またウクライナとの戦闘ではロシア側に多くの犠牲者が出ていると述べ、ロシア政府のプロパガンダに耳を傾けてはならない、ウクライナとの戦闘に参加してはならないと呼びかけた。

                                                             
                                                             
                                                             
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2022/09/29(木) 20:30:02.54
 
つづき

                                                             
始まった動員兵の配備
                                                             
またこの脱走兵は、自分は戦場に派遣されて3日目にウクライナ軍に捕らえられたと述べ、所属部隊の司令官には一度しか会っていないとも語った。
                                                             
本誌は、問題の動画の信ぴょう性や、動画がいつ・どのような状況下で撮影されたのかについて独自に確認できておらず、ウクライナ国防省に問い合わせを行っている。
                                                             
ウクライナ軍参謀本部は先日、フェイスブックのページに行った投稿の中で、ロシア軍の犠牲者が増え続けるなか、適切な訓練を受けていないロシア兵が戦場に派遣されていると指摘していた。

「部分動員令の一環として招集された兵士たちが、ロシア軍の各部隊に配備され始めている」と同省は投稿の中で述べ、新たにウクライナに配備される兵士たちは、事前の訓練を受けていないと指摘した。
                                                             
さらに投稿は「ロシアの軍と政府の指導部は、部分動員令に加えて(各地方の首長が自主的に動員を行う)『自主動員』の呼びかけを続けている」と述べた。「罪を犯して有罪評決を受けた者も動員され、既にウクライナでの戦闘に加わっている」
                                                             
                                                             
                                                             
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2022/09/29(木) 20:30:47.32
                                                              
つづき
                                                             
                                                             
訓練もなく前線に
                                                             
国外追放されたロシアの人権派弁護士、イワン・パブロフが最近結成した法律組織「Pervy Otdel」も、動員されたロシア兵たちは、訓練も健康状態のチェックもなしに前線に派遣されていると報告。27日に投稿した動画の中では、ロシアのある動員兵が「自分が所属する部隊は訓練なしで前線に派遣されることになると言われた」と証言している。
                                                             
この動員兵はこう言っている。「みなさん、こんにちは。我々第1装甲連隊は、9月29日に(ウクライナ南部の)ヘルソンに向かう。射撃訓練もなく、基礎理論の説明もない。何もないまま、戦場に送られるのだ」と述べている。
                                                             
この前日には、ロシア語の独立系ニュースメディア「メディアゾナ」が、ロシア西部リペツクから戦場に派遣された動員兵の妻に話を聞いている。妻は取材に対して、夫が所属する連隊は1日だけ訓練を受けた後、ドンバス地方の「前線」に派遣されたと語った。
                                                             
                                                             
                                                             
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2022/09/29(木) 20:32:10.20
                                                             
つづき
                                                             
                                                             

 
米国が将来的にはウクライナに対して戦車の供与を行う可能性があることがわかった。米国の軍当局幹部が明らかにした。しかし、訓練や保守整備の問題から直近の戦闘では選択肢になっていないとした。
                                                             
同幹部は記者団に対し、「我々はウクライナ軍の全体像に目を向けており、将来的に、ウクライナがどのような能力を必要とするか、米国と同盟国がそうした能力の構築に向けてどのような支援ができるのかについて、検討している」と述べた。
                                                             
米国は現在、高機動ロケット砲システム「HIMARS(ハイマース)」とともに使用している誘導型多連装ロケット発射システム(GMLRS)よりも射程の長い兵器の供与を検討していない。当局者は、そうした兵器が今後、選択肢となるかどうかは明言していない。
                                                             
                                                             
                                                             
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2022/09/29(木) 20:34:12.74
                                                             
脱走兵などに最長懲役10年も ロシアで法案採択
                                                             
9/21(水) 6:21配信
                                                             
 ウクライナの反転攻勢が続くなか、ロシアの下院は兵士が指示に従わなかったり脱走したりした場合の刑罰を重くする法案を採択しました。
                                                             
 ロシア下院は20日、ロシア兵士による命令違反や脱走行為に対する刑罰を厳しくする法案を採択しました。
                                                             
 上院で承認後、プーチン大統領が署名して発効します。
                                                             
 戦闘行為への参加を拒否した場合、最長で10年の懲役刑になる可能性があります。
                                                             
 脱走した場合の懲役はこれまでの7年から10年に重くなります。
                                                             
 ウクライナや欧米のメディアは前線のロシア兵の逃亡が相次いでいると報じていて、引き締めを図る狙いがあるとみられます。
                                                             
                                                             
                                                             
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2022/09/29(木) 20:36:06.02
                                                             
ロシア元経済官僚、欧米の制裁「効いている」 景気停滞長期化も
                                                             
9/21(水) 15:14配信
                                                             
ロシアの財務次官や中央銀行副総裁を歴任したオレグ・ビューギン氏はロイターのインタビューで、ロシア経済はウクライナ侵攻を巡る欧米の制裁発動前は年間で5─6%成長する軌道にあったが、制裁によって何年も経済が停滞し、技術的進歩も阻まれる見通しになったと述べた。
                                                             
同時に、ロシアは制裁による制約を克服する方法を見いだしたため、30─40%の効果しか出ておらず、大惨事には至っていないと指摘。ただ、急増するロシアの輸出収入が落ち込めば深刻な問題が生じると予想した。
                                                             
「1─2月は極めて強い経済成長を見通すことができたが、実際はマイナスの影響があり、5%増ではなく4%減となった。つまり制裁が効いているということだ」と述べた。同氏は今年、モスクワ証券取引所の役職を退任した。
                                                             
「数字は振れるかもしれないが、ロシアの経済成長過程が数年にわたり中断されるというのが制裁の主な結果だ」と語った。
                                                             
輸出収入が高水準にとどまる間は強力に景気を支援するが、輸出に大幅な制限が課せられた場合は「深刻な痛み」が生じ、マイナス成長の次のサイクルが起きるとした。
                                                             
輸入依存度が高い技術部門には制裁効果が時間差を伴い波及すると予想。「状況が変わらなければ、ロシアは技術開発のレベルが徐々に低下していくだろう」との見方を示した。
                                                             
                                                             
                                                             
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2022/09/29(木) 20:38:51.99
                                                             
習氏、コロナ対策で夕食会欠席 SCO首脳は密で料理囲む
                                                             
9/16(金) 18:16配信
                                                             
 中国の習近平国家主席は15日夜、ウズベキスタンの古都サマルカンドで開かれた中ロ主導の上海協力機構(SCO)首脳会議初日の夕食会を欠席した。
                                                             
 ロイター通信が16日、ウズベク政府筋の話として伝えた。共産党総書記として3期目が確実視される党大会を10月に控え、新型コロナウイルス対策を最優先したとみられる。
                                                             
                                                             
                                                             
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2022/09/29(木) 20:40:03.42
米、ロシア決済網の利用停止する銀行増えると予想=高官
                                                             
9/21(水) 14:37配信
                                                             
米政府高官は20日、トルコの民間銀行、イシュバンクとデニズバンクがロシア独自の決済システム「MIR(ミール)」の利用を停止したことは制裁リスク回避の点で非常に理にかなっているとの見方を示し、さらに多くの銀行が使用をやめると想定していると語った。
                                                             
銀行は西側諸国による対ロシア制裁で「誤った陣営に付くリスクは冒したくないだろう」と語った。 
                                                             
イシュバンクとでデニズバンクは19日、ミールの利用を停止したと発表。米国がミールを運営する「国家決済カードシステム(NSPK)」の最高経営責任者を制裁対象に指定したことを受けた。
                                                             
トルコはロシアのウクライナ侵攻開始後、バランスの取れた外交を展開しており、2行のミール使用停止は金融面で西側諸国とロシアの板挟みになることを回避する意図があるとみられる。
                                                             
ただ、トルコのエルドアン大統領はロシアのプーチン大統領と先週ウズベキスタンで会談するなど、複数回にわたり会談を開いており、外交筋によると、西側諸国はロシアとトルコの経済関係強化を警戒している。
                                                             
                                                             
                                                             
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2022/09/29(木) 20:42:13.63
                                                             
ロシア発航空便に予約殺到 プーチン氏の動員令受け

9/22(木) 1:28配信
                                                             
 ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領が21日、ウクライナ侵攻に投じる兵力を増強するため予備役を「部分的」に動員すると発表したことを受け、ロシア発の航空便に予約が殺到し、週内の便がほぼ満席になっている。
                                                             
                                                             
                                                             
 ロシアで人気の格安航空券サイト「アビアセールス(Aviasales)」では同日、アルメニアやジョージア、アゼルバイジャン、カザフスタンといった旧ソ連諸国への直行便が完売。トルコの国営航空会社ターキッシュエアラインズ(Turkish Airlines)のウェブサイトによると、ロシア発着便の主要経由地であるイスタンブールへの便は24日まで満席となっている。エア・セルビア(Air Serbia)では、セルビアの首都ベオグラード行きの便で、次に空席があるのは26日とされている。
                                                             
 グーグル(Google)のデータによると、プーチン氏の国民向けテレビ演説が始まった21日午前9時(日本時間同日午後3時)以降、ロシアでは「チケット」と「航空便」のキーワード検索が2倍以上に増加。グーグルトレンド(Google Trends)のデータでは、ロシア出国に関する検索は同日午前、通常時の100倍に増えた。
                                                             
 欧州連合(EU)とロシア間の航空便は、ロシアのウクライナ侵攻開始を受け運行が停止されている。
                                                             
                                                             
                                                             
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2022/09/29(木) 20:44:27.55
                                                             
〝米露が極秘交渉〟窮地のロシアに停戦協定の密使派遣か 元米外交官ら謎の訪露 ウクライナ侵攻の終結にらみ「秘密の代表団では」中村逸郎氏
                                                             
9/21(水) 17:00配信
                                                             
ウクライナ軍は東部戦線の一部でハリコフ州を越え、ルガンスク州に進軍するなど攻勢を続けている。ロシアが窮地に陥るなか、米国の元外交官らの一行がひそかに訪露した。プーチン大統領は戦闘の長期化も辞さない構えの一方で、11月のG20(20カ国・地域)首脳会議を前に「終了宣言」を出すのかも焦点だ。このタイミングでの米国からの訪露団について「米国の秘密の代表団」「停戦交渉の密使」との分析もある。
                                                             
                                                             
CNNによると、元ニューメキシコ州知事で国連大使の経験もあるビル・リチャードソン氏らは先週、ロシアの首都モスクワを訪れ、同国の指導部メンバーらと面談したという。
                                                             
リチャードソン氏は非営利法人(NPO)を設立し、世界各地で拘束された米国人らの解放交渉に取り組んでいる。ロシアでは現在、女子プロバスケットボール選手のブリトニー・グライナー氏と、元海兵隊員のポール・ウィラン氏が拘束されており、2人の解放に向けた交渉が第一の目的とみられる。
                                                             
一方で、ウクライナ侵攻の終結をにらんだ「秘密の代表団ではないか」とロシア政治に詳しい筑波大名誉教授の中村逸郎氏は指摘する。
                                                             
「休戦や停戦交渉の第一段階は人質解放交渉から始まるケースがある。軍の士気低下や国内の反政権の動きなどもあってプーチン政権に焦燥感もうかがえ、余力があるうちに交渉に臨む考えだろう。訪露団はG20を前にした米国の反応の一つで、今後、さらに踏み込んだ動きが出てくるのではないか」
                                                             

                                                             
                                                             
                                                             
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2022/09/29(木) 20:45:16.25
                                                   
つづき
                                                             
                                                             
リチャードソン氏は民主党の下院議員やクリントン政権のエネルギー長官などを歴任。北朝鮮やイラクなどで軍人、政治犯など人質解放や各国での人道支援活動などの実績がある。
                                                             
「バイデン政権のいずれかのレベルと連絡しながら行動しているだろう」とみるのは上智大の前嶋和弘教授(現代米国政治)。「リチャードソン氏は現在は民主党の政策の中心にはいないが、野心家で危険な国にも足を踏み入れるなど『可能性を探る男』だ。外交交渉に通じているため、立場としては悪くない」という。
                                                             
ブリンケン米国務長官は8日、ウクライナの首都キーウでゼレンスキー大統領と会談し、その直後にウクライナ軍の奪還が進展した。プーチン氏と電話会談した国連のグテレス事務総長は、戦闘終結には「まだ遠い」との認識も示している。
                                                             
前嶋氏は「米国側は、『本当は戦闘を終わらせたいと思っているか』『何が望みか』などロシアの腹の内を知りたいと考えている可能性がある。ロシア側に交渉の用意があるのかも注視される」と話した。
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2022/09/29(木) 20:47:10.18
                                                             
ロシア大統領、核兵器使用を示唆 米「深刻にとらえる」
                                                             
9/22(木) 0:54配信
                                                             
 ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は21日、予備役の部分的動員を発表した演説で、ウクライナ侵攻で核兵器を含めすべての軍事手段を行使する用意があるとし、「はったりではない」と表明した。
                                                             
                                                             
 ウクライナ南部・東部のロシア軍支配地域では今週、ロシア編入に向けた住民投票が実施される予定。ロシアが同地域を併合すれば、ウクライナ軍がロシア領土を攻撃していると主張することが可能になるため、紛争が大幅に激化する恐れがある。
                                                             
 プーチン氏は事前収録された国民向けテレビ演説で、西側諸国がウクライナ支援を通じロシアの「破壊」をたくらんでいると非難。ロシアは、ウクライナで「自分たちの将来を自ら決める」ことを願っている人々を支援する必要があると述べた。
                                                             
「わが国の領土保全が脅かされた場合、ロシアとその国民を守るためにすべての手段を行使するのは確かだ。はったりではない」と言明。「われわれを核兵器で脅迫しようとするものは、風向きが自分たちの方向にも向くことを覚えておくべきだ」と警告した。
                                                             
 米国家安全保障会議(NSC)のジョン・カービー(John Kirby)報道官はABCテレビの番組「グッド・モーニング・アメリカ(Good Morning America)」で、米国はプーチン氏の核兵器発言を「非常に深刻にとらえている」とし、「核保有国として無責任な発言だ」と批判。
                                                             
 北大西洋条約機構(NATO)のイエンス・ストルテンベルグ(Jens Stoltenberg)事務総長も、プーチン氏の発言を「危険で無謀」と非難した。
                                                             
 一方、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領は、独紙ビルト(Bild)が同日掲載したインタビューで、プーチン氏が核兵器を使用することはないとの見方を示した。
                                                             
                                                             
                                                             
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2022/09/29(木) 20:49:54.89
                                                             
黒海艦隊がクリミアからロシアに「退避」、ハイマースの餌食避ける
                                                             
9/22(木) 0:56配信
                                                             
<クリミア半島の奥深くまで及んできたウクライナ軍の長距離攻撃に恐れをなして、ウクライナの海岸に近づくこともできない黒海艦隊は、もはや「役立たずだ」と専門家>
                                                             
                                                             
英国防省の報告によれば、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、クリミア半島を拠点としてきた黒海艦隊をロシア南部に移動せざるをえなくなっている。
                                                             
                                                             
                                                             
英国防省は、毎日更新しているウクライナ戦争の情勢分析で、ウクライナ軍がクリミア半島の奥深くまで攻撃してきたことを受け、ロシアの黒海艦隊司令部が「キロ型潜水艦」を母港のセバストポリから、ロシア南部のノボロシースクに移動させているのはほぼ確実だ、と述べている。
                                                             
「ウクライナ軍の長距離攻撃能力が向上し、(黒海艦隊にとっての)安全保障上の脅威レベルが変化したためだと見られる」
                                                             
黒海艦隊を脅かしたウクライナ軍のクリミア攻撃の具体例として、英国防省は、この2カ月間に起きた黒海艦隊本部および主要な海軍飛行場への攻撃に言及している。
                                                             
侵攻前は黒海の支配者だった
                                                             
プーチンが2014年にクリミア半島を併合した「動機」の一つは黒海艦隊にとって安全な拠点を確保することだったが、せっかく手に入れたその拠点は失われつつある可能性が高い、と英国防省は分析する。
                                                             
英国防省によるこの評価は、元米欧州軍司令官のベン・ホッジスの発言を受けたものだ。ホッジスは9月19日に公開された動画で、ロシア軍はウクライナの陸海で苦戦しており、黒海艦隊は「全く役立たず」になっていると述べた。
                                                             

                                                             
                                                             
                                                             
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2022/09/29(木) 20:50:38.22
                                                              
つづき
                                                             
                                                             
                                                             
プーチンのウクライナ侵攻以前には、黒海艦隊は「基本的に黒海全体を支配していた」と、ホッジスは言う。「だがこの半年間で、ロシア海軍もロシア陸軍と弱さでが変わらないという現実をわれわれは目の当たりにしてきた」
                                                             
ホッジスは、7億5000万ドルの価値があると推定される黒海艦隊の旗艦「モスクワ」の沈没に加えて、黒海で撃沈した複数のロシア艦船に言及した。
                                                             
黒海艦隊は「ウクライナの海岸に近づくことを恐れ」、クリミア半島の陰に身を隠している、とホッジスは述べている。
                                                             
「黒海艦隊は、潜水艦を除けば、全く役に立っていないと思う。戦いに参加していない」とホッジスは続ける。「ウクライナ軍はクリミアに迫っており、セバストポリも間もなくハイマース(高軌道ロケット砲システム)など長距離砲の射程に入る。そうなれば、黒海艦隊は手も足も出ない」
                                                             
ウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領は8月、ロシアに奪われた領土を奪還するための大規模な反撃の一環として、クリミア半島を取り戻すと宣言していた
                                                             
                                                             
                                                             
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2022/09/29(木) 20:52:16.70
                                                             
「プーチンを塹壕に送れ」「動員反対」…ロシア各地で抗議デモ、1400人以上拘束
                                                             
9/22(木) 12:21配信
                                                             
 プーチン露大統領がウクライナ侵略を巡り、部分的動員を発令したことを受け、ロシア各地で21日、抗議デモが行われた。露独立系人権団体によると、38都市で1400人以上が治安当局に拘束された。露国内で一斉に抗議デモが行われるのは、2月のウクライナ侵略開始を受けた今春以来とみられる。
                                                             
                                                             
                                                             
 同団体によると、抗議デモは首都モスクワや第2の都市サンクトペテルブルク、シベリアの各都市、飛び地カリーニングラードなどで起きた。SNSで配信された動画には、「動員反対」「戦争反対」などと連呼し、「プーチンを塹壕(ざんごう)に送れ」と叫ぶ参加者が映っている。
                                                             
 ロシアは侵略開始後、露軍批判に対する罰則を強化するなど言論統制でデモを封じ込んできたが、予備役30万人が対象となる部分的動員発令を受け、国内の不満が再び表面化した形だ。
                                                             
 ウクライナの大統領府顧問は21日、ロイター通信に対し、「ロシアのシナリオ通りに戦争が進んでおらず、極めて不人気な決定を余儀なくされた」と主張した。
                                                             
 また、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は22日の国民向けビデオ演説で、ロシアとの捕虜交換により、将校ら215人が解放されたと明らかにした。南部マリウポリの製鉄所で抵抗を続けた末、露側の捕虜となった「アゾフ大隊」の幹部や隊員108人や、米英などの外国人10人が含まれるという。
                                                             
                                                             
                                                             
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2022/09/29(木) 20:53:44.04
                                                                                                               
「子どもの命は渡さない」プーチン氏の“30万人規模”予備役動員にロシア38都市で抗議デモ 1400人以上拘束
                                                             
9/22(木) 11:55配信
                                                             
ロシアのプーチン大統領が表明した30万人規模という予備役の部分的動員に対し、ロシア各地で抗議デモが行われるなど反発の声が出ています。
                                                             
「戦争反対、戦争反対」
                                                             
首都モスクワでは21日、動員に反対する市民らが抗議デモを行いました。
                                                             
抗議に参加した市民
「彼らは最も大切な子どもの命を奪おうとしています。私は自分の子どもの命は渡しません」
                                                             
デモの参加者は治安当局によって次々と拘束され、人権団体によりますと、ロシア全土の38都市で1400人以上が拘束されました。
                                                             
一方、独立系メディアによりますと、ロシアから国外に向かう航空券が高騰し、一部は売り切れになっていて、動員を避けるため出国する動きも出ているようです。
                                                             
                                                             
                                                             
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2022/09/29(木) 20:55:43.19
                                                             
【解説】 ロシア軍の予備役部分動員、何を意味するのか?
                                                             
9/22(木) 12:44配信
                                                             
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は21日、ウクライナをめぐり「部分的な動員令」の発動を宣言した。ウクライナを侵攻中のロシア軍は今月に入り、占領地を奪還されるなど大幅な後退を強いられている。
                                                             
国民向けのビデオ演説でプーチン氏は、ウクライナ政府を支援する西側諸国によって、ロシアの「領土的一体性」が直接脅かされていると述べた。
                                                             
また北大西洋条約機構(NATO)に対し、核保有国であるロシアはあらゆる兵器を使って、西側の「核の脅迫」に対応できると警告した。
                                                             
この前日には、ウクライナ東部と南部の4州でロシアが任命した指導者らが、ロシアへの編入を問う「住民投票」と行うと発表している。
                                                             
ロシアは2014年にクリミア半島を併合した際も、同様の動きを見せていた。
                                                             
■部分動員、その実態は? 
                                                             
ロシアは、軍務経験のある予備役を30万人招集する計画。プーチン大統領は、招集されるのはウクライナでの紛争で必要となる特別技能を持つ人たちだと強調した。60歳以上の定年退職者も対象になる。
                                                             
ロシアには2500万人の予備役がいるため、理論上はこの人数を動員することが可能だが、その予定はまだないという。プーチン大統領とセルゲイ・ショイグ国防相は共に、徴集兵を前線に送り込むことはないと強調している。
                                                             
ショイグ国防相は一方で、1000キロにわたる前線を守るためには追加の部隊が必要だと述べた。
                                                             
部分動員は数カ月にわたって段階的に行われる予定。プーチン氏は先に、ロシアは長期戦に備えていると話していた。ロシアの国営通信は、ロシア政府が動員令を発するのは第2次世界大戦以来だと伝えているが、実際には1980年代にアフガニスタン紛争のために、その後も北コーカサスでのチェチェン紛争のために、それぞれ数千人を招集している。
                                                             
これらの紛争では十分な訓練を受けていない徴集兵らが多く殺された。そのためロシア政府は今回、反戦ムードの高まりを避けようと慎重になっているようだ。
                                                             
                                                             
                                                             
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2022/09/29(木) 20:57:01.20
                                                              
つづき
                                                             
                                                             
■ロシア軍はウクライナ軍より強いのか
                                                             
ロシア軍は数の上ではウクライナ軍に勝っているが、ウクライナは戦場での戦術や西側の精密な武器などでその差を埋めている。
                                                             
2月の侵攻開始時、ウクライナには19万人のロシア兵が投入されていた。これに、ウクライナ東部ドンバス地方の親ロシア派戦闘員が数千人いた。
                                                             
ロシア政府はその後、金銭的な優遇と引き換えに大規模な兵の募集活動を行っている。そのため、シベリアやコーカサスといった貧しい地域から、チェチェン紛争を経験した戦闘員などが、追加の部隊員として投入されている。
                                                             
ロシアは平時、軍隊の規模の上限を軍人100万人余り、一般職員約90万人と定めている。しかしプーチン大統領は8月、13万7000人を追加雇用する大統領令に署名した。
                                                             
同国の徴兵制度では、18~27歳の男性に対し通常1年間の兵役義務を課している。ただし、健康状態や学生であることなど、さまざまな理由で免除される。
                                                             
ロシア政府は当初、徴集兵をウクライナに送り込むことはないと述べていた。しかし実際には、徴集兵らに無理やりウクライナ行きの契約をさせていたことが明らかになり、当局者数人が懲戒処分を受けている。プーチン氏はその後、徴集兵は戦闘には投入されないと強調している。
                                                             
侵攻以前、ウクライナ軍の規模は現役の兵士が19万6600人と、非常に小さかった。しかしウクライナ政府は大規模な動員令を発令し、兵士の数を大幅に増やした。
                                                             
                                                             
                                                             
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2022/09/29(木) 20:57:56.62
                                                              
つづき
                                                             
                                                             
■なぜ今なのか
                                                             
西側の軍事アナリストや政治家らは、東部ハルキウでのウクライナ軍の大規模な反撃によって、ロシア政府が守勢に転じたとみている。これが、プーチン氏の最近の決断を説明している。
                                                             
ショイグ国防相はさらに、これまでウクライナでロシア兵5937人が戦闘中に死亡したと発言した。しかし英国防省が7月に発表した分析では、ロシア側の死者は2万5000人と推測されており、これと比べてはるかに少ない。ウクライナは、敵側の犠牲者は5万人としている。
                                                             
最近では、兵力の大きな損失を補うため、国内の刑務所で雇い兵を募集していることも明らかになっている。1979~1989年のアフガニスタン紛争では、旧ソ連軍は1万5000人の兵士を失っている。
                                                             
BBCロシア語の調査では、ロシアはウクライナでパイロットや情報専門家、特別部隊など1000人以上のエリート軍人を失っている。

■プーチン氏は核戦争を警告しているのか

プーチン大統領は演説の中で、ウクライナ政府を支援する西側諸国が反ロシア的な「脅威」になっていると非難。ロシアの領土的一体性が脅かされた場合、必要であればあらゆる兵器を使用すると警告した。

また、「わが国にもさまざまな大量破壊兵器があり、中にはNATO諸国が保有するものよりも近代的なものもある」、「これははったりではない」と付け加えた。

ロシアの軍規では、国土が攻撃され脅かされた場合に戦術核の使用が認められている。

ロシア軍はウクライナですでに、時速6000キロ超の長距離極超音速ミサイルを使っている。しかしアナリストらは、戦争の潮目を変えるには至っていないとみている。

ロシアが占領地域での「住民投票」を実施し、ウクライナ領土の一部がロシアに編入されたと主張した後に、ロシアの領土がNATOの攻撃を受けていると主張する可能性がある。

ウクライナ政府と西側の首脳は、この物議をかもしている「住民投票」について、ロシアによる占領の隠れみのだとみている。

アメリカの駐ウクライナ大使、ブリジット・ブリンク氏もツイッターで、「偽の住民投票や予備役動員は、弱さのしるし、ロシアの失敗のしるしだ」と書いた。

オランダのマルク・ルッテ首相も、予備役招集や住民投票の強行といったプーチン大統領の決定は「パニックの証し」だと述べた。

その上で、「プーチン氏の核兵器にまつわるレトリックは、これまでにも聞いてきたもの」で、問題視していないと語った。

その他の西側諸国の政治家も、核の脅威は高まっていないとしている。
                                                                                                                          
                                                             
                                                             
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2022/09/29(木) 21:00:13.72
                                                             
部分的動員令に抗議デモ 男性がプラカードを掲げると堰を切ったように声が広がる ロシア
                                                             
9/22(木) 10:28配信
                                                             
 ロシアのプーチン大統領が一部の国民の動員を発表したことに対し、抗議デモがロシア全土に広がっている。
                                                             
                                                             
                                                             
 デモはSNSを通じて呼びかけられ、首都モスクワでも21日夜、多くの市民が中心部に集まった。当初は拘束を恐れて様子を見ていたデモ参加者は、1人の男性がプラカードを掲げたことをきっかけに堰を切ったように「戦争反対」「子どもの未来のために」と声をあげた。
                                                             
 これに対し、治安当局は参加者を次々と拘束し、鎮圧を図った。デモの主催者によると、周りにいた通行人とみられる人たちまで見境なく連れていかれたという。ロシアの人権団体は、これまでにモスクワだけで550人以上、全国38都市で少なくとも1341人が拘束されたと発表している。
                                                             
 一方、動員を恐れ、出国するロシア人も多数いるとみられ、周辺国への航空券の売り切れが相次いだ。
                                                             
                                                             
                                                             
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2022/09/29(木) 21:01:33.56
                                                             
プーチン氏演説、急きょ延期 総動員の観測くすぶる ロシア
                                                             
9/21(水) 9:37配信
                                                             
 ロシア紙RBK(電子版)は20日、複数の大統領府筋の話として、プーチン大統領がウクライナ南東部のロシア併合に向けた「住民投票」に関し、同日中に国民向けに演説する可能性があると伝えたが、延期されたもようだ。
                                                             
                                                              
                                                             
 一部メディアは21日に放映されると報じている。
                                                             
 ショイグ国防相もこれに合わせて演説するといい、ウクライナ軍の反転攻勢でロシア軍が苦戦を強いられる中、国民の「総動員」が宣言されるのではないかという観測がくすぶっている。下院では20日、「戦時」の規定を盛り込んだ刑法改正案が通過したが、カルタポロフ下院国防委員長は現地メディアに対し、総動員を意味するものではないと火消しを図っている。
                                                             
                                                             
                                                             
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2022/09/29(木) 21:03:25.58
                                                             
中韓で歴史問題が再燃…韓国の年表から消された「高句麗」「渤海」

9/15(木) 17:07配信
                                                             
中国と韓国の間で歴史問題が再燃しています。中国の博物館で展示された韓国の年表から「高句麗」と「渤海」という2つの国が消されていることが判明、韓国側が猛反発しました。
                                                             
中国・北京で7月に始まった日本・中国・韓国の国立博物館による青銅器の特別展。東アジア3か国の友好が深まるはずの場で、ある歴史問題が再燃しました。
                                                             
韓国 YTNのニュース
「中国の博物館が韓国史から高句麗と渤海を故意に抜いたことが分かり、歴史歪曲論争が起きています」
                                                             
古代に朝鮮半島の北部や中国の東北部に勢力を広げた「高句麗」。そしてその高句麗が滅んだ後成立した「渤海」が年表から消えたというのです。
                                                             
記者
「こちらは韓国側が事前に中国側に提出した韓国の年表を再現したものです。漢字で『高句麗建国』、そして『渤海建国』と書かれています」
                                                             
しかし実際に北京で展示された年表では、「高句麗」と「渤海」という表記はどこにも見当たりません。
                                                             
これについて韓国の国立中央博物館は「中国側が編集して作成した」とし、怒りをあらわにしました。
                                                             
韓国 国立中央博物館
「今回の中国側の態度は信頼関係を傷つけるもので非常に憂慮される。即刻の修正と謝罪を強く要求した」
                                                             
今回問題となった「高句麗」をめぐっては、実は18年前にも中国の国営メディアが「中国の地方政権だった」と報道したことなどで韓国側が激高。「高句麗を中国の歴史に加えようとしている」などと反発し、外交摩擦にまで発展しました。

燻っていた両国の歴史問題に今回再び火がついた形ですが、中国政府の反応は・・・。
                                                             
中国外務省 毛寧報道官
「高句麗の問題は学術的な問題なので、学術の場で専門的に議論すればよく、政治化する必要はない」
                                                             
今回の件に韓国の市民は・・・。
                                                             
ソウル市民
「とんでもない!歴史的な証拠を出して話すのが正しいと思います」
「韓国の歴史は韓国の歴史として尊重し認めてほしい」
                                                             
韓国外務省は「歴史問題は我が民族のアイデンティティと関連した事案」だとして、「外務省レベルでも必要な措置を取っていく」と説明しています。
                                                             
                                                             
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2022/09/29(木) 21:04:30.94
                                                             
英女王への追悼コメントに批判 香港俳優、謝罪に追い込まれる
                                                             
9/16(金) 18:02配信
                                                             
 香港の有名な俳優、羅家英氏が「香港はエリザベス英女王の保護の下で祝福された地となった」との追悼コメントを発表したところ、中国のインターネット上で批判が殺到し、謝罪に追い込まれた。16日付の香港紙、明報が伝えた。英国の統治時代を礼賛した愛国的ではない発言だと受け取られたようだ。
                                                             
 羅氏は13日、インスタグラムに香港の英国総領事館を訪れ献花したとする画像とコメントを投稿。批判が集まったため、15日に中国の短文投稿サイトに動画を投稿し、香港の「広東語」ではなく、中国の標準語で「皆さん、ごめんなさい。私は中国人です。祖国を永遠に愛します」と述べた。
                                                             
                                                             
                                                             
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2022/09/29(木) 21:05:50.08
                                                             
部分的動員の発表、ロシア軍が「圧倒されている」ため ラトビア大統領
                                                             
9/22(木) 12:38配信
                                                              
ラトビアのレビツ大統領は21日、ロシアのプーチン大統領が国民の部分的動員を命じた理由について、「一時は強大だったロシア軍が(ウクライナ軍に)圧倒されている」ためだと指摘した。

レビツ氏は国連総会での演説で、「ウクライナ国民による英雄的な防衛が成功を収めている。プーチン氏が思い描いていた電撃戦は長い悪夢と化した」と述べた。
                                                             
レビツ氏はまた、ウクライナの被占領地のロシアへの編入を問う「違法な住民投票」が最近発表されたことに触れ、ロシアのなりふり構わぬ姿勢を改めて示すものだとの見方を示した。
                                                             
さらに「これはウクライナの国内法と国際法にあからさまに違反している」と指摘。ラトビアは住民投票やその結果の正当性を認めないと述べ、国際社会にも同様の対応を求めた。
                                                             
                                                             
                                                             
0471美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 21:06:58.92
                                                             
プーチン氏は「自暴自棄に」 欧州、部分動員令に厳しい反応
                                                             
9/21(水) 19:17配信
                                                             
 ロシアのプーチン大統領が21日表明した部分的動員令をめぐり、ウクライナを支援する欧州諸国からは、「自暴自棄の行動だ」(ドイツのショルツ首相)などと厳しい反応が相次いだ。
                                                             
                                                                                                                           

 
 DPA通信によると、ショルツ氏は国連総会出席のため訪れているニューヨークで、プーチン氏が今回の決定により「ロシアのすべてを大幅に悪化させた」と断言した。
                                                             
 ウォレス英国防相は声明で、ロシアは「侵略失敗を認めた」と論評。「いくら脅しやプロパガンダを続けても、ウクライナが勝利しつつあることや、国際社会の団結、ロシアが世界ののけ者になっている事実は隠せない」と強調した。
                                                             
 また、ロイター通信によると、欧州連合(EU)欧州委員会の報道官は「プーチン氏が平和に関心がなく、侵略戦争をエスカレートさせることに関心があることを改めて示すものだ」と批判した。
                                                             
                                                             
                                                             
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2022/09/29(木) 21:08:04.91
                                                             
ロシアに和平協議促す NYで外相会談 中国
                                                             
9/22(木) 16:38配信
                                                             
 中国の王毅国務委員兼外相は21日、国連総会出席のため訪問中の米ニューヨークでロシアのラブロフ外相と会談し、ウクライナをめぐり「中国は引き続き客観的かつ公正な立場で和平協議を促す」と述べた。
                                                             
 ラブロフ氏は「ロシアは対話や協議を通じた問題解決を今も願っている」と主張した。中国外務省が22日発表した。
                                                             
 ラブロフ氏は、北大西洋条約機構(NATO)拡大に反対するロシアの立場を強調し、王氏も「各国は和平協議を通じ(ロシアの)安全の懸念を解決するよう望む」と応じた。王氏は米国を念頭に「一国主義や強権政治に共に反対する必要がある」と中ロ連携を呼び掛け、ラブロフ氏は中ロが安保理常任理事国を務める国連などで両国が「協調を強化するよう期待する」と訴えた。
                                                             
                                                             
                                                             
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2022/09/29(木) 21:09:26.86
                                                             
“親プーチン政権”誕生か イタリアで鍵握る女性
                                                             
9/22(木) 19:09配信
                                                             
EU(ヨーロッパ連合)の主要国で、G7(先進7カ国)の一角でもあるイタリアが今、分岐点に立っている。
                                                             
その理由は、次の日曜日に行われる総選挙で、右派連合が勝利すると予想されている。
                                                             
その中心にいるのが、ジョルジャ・メローニ氏。
イタリア第1主義を掲げている。
                                                             
イタリアの同胞 ジョルジャ・メローニ党首「『メローニが首相になったらどうなるか』と、ヨーロッパでは心配しているようです。どうなるか? お楽しみは終わりです。イタリアはこれから国益を優先します」
                                                             
イタリア初の女性の首相が有力視される時の人だが、考え方は極右。
過去には、第2次世界大戦の独裁者・ムッソリーニを称賛する発言もしている。
                                                             
さらに、選挙のあとに心配されているのが、ロシアとの関係。
                                                             
2008年に史上最年少で閣僚に起用された、メローニ氏。
                                                             
この時の首相・ベルルスコーニ氏は、今回もメローニ氏と連合を組んでいて、ロシアのプーチン大統領とも親しい間柄。
                                                             
右派連合には親ロシア派も少なくないため、国の政策が、ロシア寄りに傾くことが心配されている。
                                                             
EUに対しても、批判的な立場をとってきたメローニ氏。

結束してウクライナへの侵攻に反対していたEUに、新たな不安の種となるのだろうか。
                                                             
                                                             
                                                             
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2022/09/29(木) 21:11:05.50
                                                             
ロシアの部分動員、国民はどう受け止めているのか
                                                             
9/22(木) 14:38配信
                                                             
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は21日、国民向けのビデオ演説で「部分的な動員令」の発動を宣言した。
                                                             
ウクライナを侵攻しているロシアは、兵力が不足しているとされる。それを、予備兵の部分動員で補おうとしているとみられている。
                                                             
ロシア国民の中には、この動きに反発する人もいる。
                                                             
                                                             
                                                             
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2022/09/29(木) 21:12:01.13
                                                             
プーチン大統領の「大誤算」 部分的動員令でNATO事務総長
                                                             
9/22(木) 5:19配信
                                                             
 北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は21日、ウクライナ侵攻をめぐりロシアのプーチン大統領が部分的動員令に署名したことについて「戦争がプーチン氏の計画通りに進んでいないことの証左だ。大きく判断を誤った」と述べた。
                                                             
                                                             
                                                             
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2022/09/29(木) 21:13:18.24
                                                             
バルト3国とポーランド、ロシア人観光客の入国を一部禁止
                                                             
9/20(火) 11:23配信
                                                              
エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト3国とポーランドは現地時間19日午前0時から、ロシア人観光客の一部について入国禁止の措置を開始する。入国禁止措置はロシアによるウクライナ侵攻を受けた規制強化の一環。
                                                             
エストニアとラトビア、リトアニア、ポーランドは今月に入り、ロシア人の入国が安全保障上の「深刻な脅威」となっているとして、シェンゲンビザの発給を制限することで合意していた。
                                                             
シェンゲンビザに対応したシェンゲン圏は26カ国で、欧州連合(EU)加盟国の大部分が含まれる。シェンゲンビザがあればシェンゲン圏で制限なく移動が可能となる。
                                                             
今回の措置によって、ロシア市民はロシアと国境を接するEU加盟国5カ国のうち4カ国への入国ができなくなる。5カ国目のフィンランドはビザ保有者に対して国境を開いているものの、欧州への旅行を目指しているロシア人の申請受け付けについて数を減らすと明らかにした。
                                                             
今回の入国禁止措置の例外は、ロシア人の反体制派や記者、トラック運転手、難民、EUの住民、欧州にいる家族を訪問する人々。
                                                             
人道危機に関連した事案や、家族、EUでの居住許可を持つ人、外交関連、そのほかの合法的な例外事案についても、適応はされないとしている。
                                                             
4カ国が今月8日に発表した共同声明では、EUへの旅行は人権ではなく特権だとしていた。
                                                             
                                                             
                                                             
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2022/09/29(木) 21:14:28.21
                                                             
ロシア出国便がほぼ完売 部分動員令の発表後
                                                             
9/22(木) 5:32配信
                                                             
 ウクライナ侵攻をめぐりロシアのプーチン大統領が21日に部分的動員令を表明した後、週内にロシアを出国する航空便はほぼ完売となった。
                                                             
                                                              
 ロシアで人気の航空券販売サイトによると、近隣の旧ソ連構成国であるアルメニア、ジョージア(グルジア)、アゼルバイジャン、カザフスタンへの21日の直行便は売り切れ。トルコのターキッシュ・エアラインズのウェブサイトによれば、ロシアの出入国便の乗り継ぎ拠点となっているイスタンブール行きの便も24日まで全て予約で埋まった。
                                                             
 ウクライナ侵攻開始以降、ロシアと欧州連合(EU)各国を結ぶ便は運航されていない。
                                                             
 また、プーチン氏のテレビ演説開始後、検索サイトのグーグルで「チケット」や「飛行機」の検索数が倍増。「ロシアを離れるには」は通常の100倍に上った。
                                                             
                                                             
                                                             
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2022/09/29(木) 21:16:49.67
                                                             
中国軍、ロシア軍と同じ潜在的な弱点 米国防大の新報告書
                                                             
9/17(土) 13:55配信
                                                              
中国軍はウクライナで苦戦するロシア軍と同じ潜在的な弱点を抱えており、同様の戦争を遂行する能力の妨げになる可能性がある――。米国防大学がそんな報告書を公表した。
                                                             
                                                             
                                                             
報告書では、軍種を超えた訓練の不足が人民解放軍(PLA)のアキレスけんになる可能性があると指摘している。ただ、専門家は中国の能力を過小評価することには依然慎重で、ロシアとの比較には注意を促している。

報告書では2021年までの6年間、PLAの陸海空軍とロケット軍、戦略支援部隊の5軍種に所属する幹部将校300人以上の経歴を調査した。その結果、どの軍種においても、幹部はキャリアを開始した軍種以外で作戦経験を積む機会に乏しいことが判明した。
                                                             
別の言い方をすれば、PLAの陸軍兵は陸軍兵のまま、海軍兵は海軍兵のまま、空軍兵は空軍兵のままキャリアを過ごす。報告書では、PLAの要員がそうした狭い組織の外に出ることはまれだと述べ、軍種をまたいだ訓練が1986年から法律で義務付けられている米軍とは対照的だと指摘している。
                                                             
報告書はさらに、こうした「硬直性が将来の紛争で中国の有効性を低下させる可能性がある」とし、特に軍種をまたいだ高レベルの統合行動が求められる紛争では問題になると指摘。PLAは「軍全体のまとまりに欠ける」ウクライナでのロシア軍と同様の問題に見舞われる可能性があると示唆した。

                                                             
                                                             
                                                             
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2022/09/29(木) 21:17:23.56
                                                              
つづき
                                                             
                                                             
                                                             
7カ月前のウクライナ侵攻開始以降、ロシア軍の組織構造の欠陥は外部から見て明らかになっている。

専門家によれば、ウクライナ軍の反転攻勢で最近敗走した際、ロシアの地上部隊は航空支援を欠いていた。開戦当初には兵たん面の問題で補給能力がそがれ、ロシア軍のトラックは地形に適したタイヤもなく、整備不足による故障が相次いだ。
                                                             
報告書の著者であるジョエル・ウズノー氏によると、PLAの幹部は軍種をまたいだ訓練の不足から、これと同様の問題に直面している。
                                                             
「例えば、作戦指揮官が後方支援部門でキャリアを広げる機会はほとんどない。その逆もしかりだ」(ウズノー氏)。同氏は米国防大学中国軍事研究センターの上級研究員を務める。 報告書によると、21年に四つ星司令官(米軍の統合参謀本部議長やインド太平洋軍司令官、あるいは中国の中央軍事委員会幹部や戦区司令官など)を比較したところ、米軍の40人全員が統合軍の経験があったのに対し、中国軍では31人中77%しか統合軍の経験がなかった。

また、米国では四つ星司令官のほぼ全員が作戦経験を持つが、中国では半数近くが「プロの政治将校」だという。

ハワイにある米太平洋軍統合情報センターの元作戦責任者、カール・シュスター氏は、今回の報告書は「中国の現状や今後について私が見た中で最良の分析だ」と語る。

一方で、この報告書を基にウクライナと似た戦争でのPLAの戦いぶりを予想するのには慎重になった方がいいとも指摘した。中国軍にはロシア軍より優れた点が他に数多くあるからだ。

中国は新兵訓練の質がより高く、現在はもう徴集兵に依存していないが、ロシア軍は下士官の「80~85%を入隊7カ月の徴集兵に頼っている」(シュスター氏)。

ロシアとは異なり、中国にはプロの下士官も存在するという。

現在ハワイ大学で教えるシュスター氏は、中国は統合作戦能力の点で4~5年ほど米国に遅れを取っていると推測しつつも、最近の演習を見れば「彼らが追いつきつつあることがうかがえる」と警鐘を鳴らした。

ウズノー氏の報告書では、中国軍と米軍の指導者の人口動態上の違いにも触れており、「中国の上級将校は年齢や教育、ジェンダー、民族の点で同質的だ」と指摘する。

四つ星の階級で見ると、中国軍の将校は米軍に比べ平均年齢が高く(64歳対60歳)、軍隊経験も長い(46年対40年)という。

米軍の指導層はより多様性に富み、女性が2人、アフリカ系米国人が3人いるが、PLAの指導層は全員男性で、99%が漢族と同質性が高い。

そして最後にひとつ、明らかな違いが存在する。米軍の四つ星将校の58%が外国で軍務に就いた経験があるのに対し、中国の四つ星将校は海外経験が皆無という点だ。
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2022/09/29(木) 21:18:27.48
                                                             
中国本土で初のサル痘感染、海外から到着後に発症
                                                             
9/17(土) 0:23配信
                                                             
中国重慶市は16日、サル痘感染者1人を確認したと発表した。中国本土で初のケースとみられる。
                                                             
同市の保険当局によると、感染者が海外から到着後、新型コロナ規制に絡む隔離期間中に発疹などの症状が現れた。接触者も全て隔離され、観察下に置かれているという。
                                                             
サル痘が風土病でない約90カ国で、これまでに6万人以上の感染者が報告されており、世界保健機関(WHO)は国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態に相当すると宣言している。
                                                             
                                                             
                                                             
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2022/09/29(木) 21:19:46.33
                                                             
ロシア出国便の需要が急増、価格も急騰 国民の「部分的動員」発表後
                                                             
9/22(木) 8:37配信
                                                              
ロシアの旅行会社のウェブサイトでは21日、プーチン大統領が同日朝にウクライナで消耗した軍隊を強化するために国民を「部分的に動員する」と発表したことを受けて、ロシア人がビザなしで渡航できる国へのフライトの需要が劇的に増えた。
                                                             
                                                             

米グーグルのグーグルトレンドによると、ロシアの大手航空券販売の検索エンジン「アビアセールス」を検索する人が急増している。検索数は24時間で4倍になった。

モスクワからトルコ・イスタンブール、アルメニア・エレバン、アゼルバイジャン・バクーに向かう直行便は満席状態となった。

23日のモスクワ発イスタンブール行き片道航空券の価格は、プーチン氏の発表前の約350ドルから2715ドル以上へと急騰した。

ロシアの国営航空会社アエロフロートのウェブサイトでは、アルメニア行きのエコノミークラスの席が28日まで完売となった。

アエロフロートは「乗客やメディアからの問い合わせを受け、アエロフロートグループの航空会社は通常通り運航していることをお知らせする。航空券の販売に制限はない」との声明を出した。

ロシア国外へのフライト需要の急増はプーチン大統領の演説を受けたものだ。演説内容は、行き詰まっているウクライナへの侵攻をエスカレートさせる恐れがあるものだった。国民の「部分的動員」とは、予備役が召集される可能性があり、軍隊経験者は徴兵の対象となることを意味するとプーチン大統領は説明した。

また、ショイグ国防相は同日、30万人の予備役が召集されると述べた。プーチン大統領によると、関連する法令はすでに署名され、発効している。
                                                             
                                                             
                                                             
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2022/09/29(木) 21:21:05.27
                                                             
香港、国際ハブ空港の地位失った 中国ゼロコロナ政策で=IATA事務局長
                                                             
9/22(木) 1:37配信
                                                             
国際航空運送協会(IATA)のウォルシュ事務局長は21日、新型コロナウイルス感染の完全封じ込めを狙う中国の「ゼロコロナ政策」によって香港は国際ハブ空港としての地位を既に失ったとし、中国政府が来年も制限を続ければ新型コロナのパンデミック(世界的大流行)から航空業界が回復するのが遅れるだろうと警告した。
                                                             
ウォルシュ氏はカタールの首都ドーハで開かれたIATAの会合で、中国のゼロコロナ政策が香港を「打ちのめし」、香港を拠点とするキャセイ・パシフィック航空に大きな打撃を与えたと指摘した。
                                                             
「キャセイ・パシフィックにかつての面影はない。香港は国際ハブ空港としての地位を既に失い、他のハブ空港がそれで優位性を得たため、(香港は)地位回復に苦労するだろう」として新型コロナではなく、政府の政策を非難した。

世界の旅客需要の回復は、北半球の夏季に加速した。航空会社幹部らによると、2年間の規制後に旅行希望者が急増したことで需要が予想されていたより高まった。

一方、中国は新型コロナ関連の渡航規制や厳格な制限を続けており、回復は一様ではない。

ウォルシュ氏は、IATAは中国が制限を緩和する兆しを注意深く見守っており、かつては年内に変化があるとの予想があったと述べた。来年も制限が続けば、航空業界は苦境に立たされる。ウォルシュ氏は記者団に「明らかに回復の全体的な強さに影響を与える」と語った。
                                                             
                                                             
                                                             
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2022/09/29(木) 21:22:04.72
                                                             
中国は安全保障上の課題、敵視せずとも懸念=NATO事務総長
                                                             
9/22(木) 0:24配信
                                                             
北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は21日、ロシアによるウクライナ侵攻以降に中国がロシアと協力していることやNATO拡大に反対する中国の発言は、NATOが中国を安全保障上の課題と見なすべき理由を示していると述べた。
                                                             
ロイターとのインタビューで「あらゆることを総合すると、今日および将来においてわれわれが直面しなければならない安全保障上の課題の一部が中国であることを認識し、NATO加盟国が結束することの重要性が高まっている」と強調。南シナ海や近隣諸国に対する中国の「威圧的な言動」や「基本的人権を侵害するやり方」を指摘し、中国を敵視しているわけではないが、懸念はしているとした。
                                                             
                                                             
                                                             
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2022/09/29(木) 21:23:23.95
                                                             
ロシア発の航空便予約が急増、動員令受け出国禁止を懸念
                                                             
9/22(木) 8:44配信
                                                             
ロシアから出国するための片道航空券価格が21日に急上昇し、売り切れるケースも出ている。プーチン大統領がウクライナでの戦闘継続のために部分的な動員令に署名したと発表したことを受け、一部の成人男性が出国禁止になるとの懸念が出ている。
                                                             
グーグルのデータによると、ロシアで人気のある航空券予約サイト「アビアセールス(Aviasales)」の検索が急増した。

                                                             アビアセールスでは、ロシア人がビザ(査証)なしで入国できるトルコのイスタンブールとアルメニアのエレバンへの直行便航空券が21日に完売した。
                                                                                                                          
現地時間午後2時15分時点でトルコ航空のモスクワ発イスタンブール行きの便は25日まで満席となっている。
                                                             
ジョージアの首都トビリシへの乗り継ぎ便も完売した。ドバイ行き航空券の最安値は30万ルーブル(5000ドル)を超え、平均月収の約5倍に上昇した。
                                                             
グーグルのデータによると、ロシアからトルコへの片道航空券は1週間前に約2万2000ルーブルだったが、7万ルーブル(1150ドル)に跳ね上がった。
                                                             
観光業界関係者は、ロシアからのビザ免除国への航空券需要が急増しているとし、「(21日)午前中には片道切符を20万ルーブルから30万ルーブルで購入可能だったが、今は買えない。国を離れることができなくなることを恐れる人のパニック買いだ」と指摘した。
                                                             
                                                             
                                                             
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2022/09/29(木) 21:24:39.18
                                                             
中国、改めて停戦呼び掛け ウクライナ侵攻
                                                             
9/21(水) 21:23配信
                                                             
 中国外務省の汪文斌副報道局長は21日の記者会見で、ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻で「あらゆる手段」を取る意向を示したことを受け、「関係国が対話や協議を通じて停戦を実現し、できるだけ早く各国の合理的な安全への懸念に配慮するやり方を見つけるよう呼び掛ける」と述べ、改めて停戦を求めた。
                                                                                                                                                                                                                                                       
 

 
 中国は、北大西洋条約機構(NATO)拡大へのロシアの反発を「合理的な安全への懸念」と擁護する一方、ウクライナの領土保全を訴えるあいまいな立場を取り続けている。汪氏は「われわれは各国の主権や領土の一体性は尊重されるべきだと終始主張している」と強調した。
                                                             
                                                             
                                                             
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2022/09/29(木) 21:25:52.08
                                                             
                                                             
ロシア、IMFやG20で拒否権行使できず=米財務省高官
                                                             
9/21(水) 8:19配信
                                                             
イエレン米財務長官の顧問を務めるブレント・ニーマン氏は20日、ロシアがウクライナ侵攻を受けて国際通貨基金(IMF)や20カ国・地域(G20)で拒否権を行使できずにいると明らかにした。
                                                             
G20加盟国の大半は、ロシアがウクライナで「残虐な戦争」を続ける限り、通常通りの活動を行うことはできないとの見解で一致しているという。ピーターソン国際経済研究所が主催したイベントで発言した。
                                                             
「ロシアおよびプーチン大統領は、偽情報を発信するためにG20を利用できていない」と指摘。ロシアは「これまでも、恐らく今後もIMFやG20のような多国間機関においてわれわれが遂行する重要作業で拒否権を行使することはできない」との見方を示した。
                                                             
                                                             
                                                             
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2022/09/29(木) 21:27:01.51
                                                             
中村逸郎教授 プーチン大統領の動員令に「今回、動員令を発したことで逆に足元が揺らいできている」
                                                             
9/22(木) 10:48配信
                                                             
 ロシア政治を専門とする筑波学院大・中村逸郎教授が22日、フジテレビの情報番組「めざまし8(エイト)」(月~金曜前8・00)に出演。ロシアのプーチン大統領が21日、ウクライナでの軍事作戦で劣勢を挽回するため部分動員令を出したことに言及した。
                                                             
                                                             
 動員令の対象は軍務経験のある予備役に限定。ショイグ国防相は同日、動員は30万人規模になると説明した。戦闘が長期化しロシア軍の損失に歯止めがかからず、ウクライナ軍は東部や南部で反攻。プーチン政権は兵力増強により、劣勢打開を図った格好で、この動員令をきっかけに、ウクライナ侵攻や動員令に抗議するデモがロシア各地に広がった。

 中村氏は「ロシア、プーチンは今、ウクライナの反撃で非常に厳しい立場に立たされているんですけれども、プーチン大統領にとっては今回、動員令を発したことで逆に足元が揺らいできている」と指摘。「国内の反発が非常に強くなってきていて、日本時間の今朝午前6時現在、ロシア全土38の都市で1349人の身柄が拘束されたというニュースも出ていますし、凄いのはこの部分的動員令で、どうやらロシア人の出国が禁止になるようなんですよ。それでできるだけ早く外国に出たいという人がたくさんいるようで、航空券の価格が29倍にはね上がっている状況」と説明。

 そして「ウクライナとロシアの問題ですけれども、プーチン政権は国内でプーチン大統領に対する反発がここに来て噴出してきているということで、2月に始まったウクライナへの軍事侵攻、非常にプーチン大統領は危機的な状況に陥ってきているということです」とし「プーチン大統領としては総動員令を考えているんでしょうけれども、総動員令をかけたとしても、それに応じる若い人たち、予備役の人たちがどれだけいるかっていうのは非常に不透明。30万人といっても一体どれだけ集まるのか。そのあたりがプーチン大統領にとっても心配の種ということです」と自身の見解を述べた。
                                                             
                                                             
                                                             
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2022/09/29(木) 21:28:07.06
                                                             
部分的動員の発表、ロシア軍が「圧倒されている」ため ラトビア大統領
                                                             
9/22(木) 12:38配信
                                                              
ラトビアのレビツ大統領は21日、ロシアのプーチン大統領が国民の部分的動員を命じた理由について、「一時は強大だったロシア軍が(ウクライナ軍に)圧倒されている」ためだと指摘した。
                                                             
                                                             
レビツ氏は国連総会での演説で、「ウクライナ国民による英雄的な防衛が成功を収めている。プーチン氏が思い描いていた電撃戦は長い悪夢と化した」と述べた。
                                                             
レビツ氏はまた、ウクライナの被占領地のロシアへの編入を問う「違法な住民投票」が最近発表されたことに触れ、ロシアのなりふり構わぬ姿勢を改めて示すものだとの見方を示した。
                                                             
さらに「これはウクライナの国内法と国際法にあからさまに違反している」と指摘。ラトビアは住民投票やその結果の正当性を認めないと述べ、国際社会にも同様の対応を求めた。
                                                             
                                                             
                                                             
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2022/09/29(木) 21:29:25.17
                                                             
ロシア出身・小原ブラス プーチン大統領「部分動員令」に憤り「もちろん堂々と拒否よ」
                                                             
9/22(木) 9:32配信
                                                             
 ロシア生まれ、関西育ちのコラムニスト・小原ブラス(30)が22日までに自身のツイッターを更新。ロシアのプーチン大統領(69)が21日、ウクライナでの軍事作戦で劣勢を挽回するため部分動員令を出したことについて言及した。
                                                             
                                                             
                                                             
 部分動員令について、ロシア生まれの小原のもとに心配の声が多く届いているといい「ロシアの動員令、ブラスさんは大丈夫ですか?と聞かれるけど、私は軍の経験ないので今回の対象じゃないですし、万が一にも国外住みの人が対象になったとしてもロシア政府は私の住所すら知らないので動員しようがありません」と投稿。「拒否ったら10年の禁錮刑だって?もちろん堂々と拒否よ」と堂々とつづった。
                                                             
 また、ロシアから出国しようとする人々が増えたことから「昨日の夕方頃にはロシア国外へ出国するチケットが全く手に入らない状態になっていたようです」という。「人命が駒のようです。いつの時代でしょうか」と憤りをあらわにした。
                                                             
                                                             
                                                             
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2022/09/29(木) 21:30:27.86
                                                             
舛添要一氏 プーチン大統領「部分動員令」に私見「第三次世界大戦への危機をはらんでいる」
                                                             
9/22(木) 12:31配信
                                                             
 前東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏(73)が22日、自身のツイッターを更新。ロシアのプーチン大統領(69)が21日、ウクライナでの軍事作戦で劣勢を挽回するため部分動員令を出したことについて言及した。
                                                             
                                                             
                                                             
 舛添氏は「プーチン大統領は、部分的動員令を発動し、30万人の予備役を召集。また東部、南部の州で住民投票を行う。さらに、核兵器の使用もほのめかしている」と21日の演説について言及。
                                                             
 続けて「予想外のウクライナの反撃によって、ハルキウ州を奪還され、ロシア側に焦りが見える」と自身の見解をつづり「第三次世界大戦への危機を孕(はら)んでいる」と警鐘を鳴らした。
                                                             
                                                             
                                                             
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2022/09/29(木) 21:31:37.43
                                                             
部分的動員令に「驚きなし」、ロシア軍の脱走率の高さに言及 ゼレンスキー氏
                                                             
9/22(木) 13:12配信
                                                              
ウクライナのゼレンスキー大統領はドイツメディア「ビルト」とのインタビューで、ロシアのプーチン大統領による部分的動員の発表に触れ、驚きではないと述べた。
                                                             
ゼレンスキー氏は今回の発表について、ロシアが「将校や他の軍要員に問題」を抱えていることを示すものだと指摘した。
                                                             
ビルトはインタビューの内容をドイツ語に翻訳し、CNNはビルトの記事を英訳した。
                                                             
これによると、ゼレンスキー氏は「ロシアが士官候補生を動員したことは既に分かっている。彼らは戦えずに倒れていった。彼らは訓練も終えておらず、全員戦えない状態だ。彼らは我が国に来て死んでいる」と指摘。「プーチン氏は自らの部隊が逃げ出すのを目の当たりにしている。我が国に送り込む兵士数百万人が必要な状況だ。我が国に来た兵士の大部分が逃げ出したのを見ているからだ」とした。
                                                             
さらに「プーチン氏はウクライナを血で染めたがっているが、それは自分たちの兵士の血でもある」とも述べた。
                                                             
ゼレンスキー氏はプーチン氏の演説を見なかったといい、「私の好きな映像ではない」「(演説は)私にとって何も新味がなかった」とした。
                                                             
ロシアの支援を受ける当局が今週予定する住民投票は「にせもの」であり、世界の政府の9割は認めないだろうとも指摘。プーチン氏が21日の演説で核兵器使用の可能性を示唆したことについては、実際に使用するとは思わないとの認識を示した。
                                                             
                                                             
                                                             
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2022/09/29(木) 21:32:54.08
                                                             
鈴木宗男氏 プーチン大統領の部分動員令に触れず「日本が停戦に向け、主導的役割を」
                                                  
9/22(木) 18:28配信
                                                                                                    
 日本維新の会の鈴木宗男参院議員(74)が22日、自身のブログを更新した。

 ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから約7カ月が経過。ロシアのプーチン大統領は劣勢を挽回するため予備役を対象とする部分動員令を出した。
                                                                                                    
 ロシア通で知られる同氏は、この日のブログではこの件に触れず。国連総会での各国首脳の演説について「アメリカのバイデン大統領は『我々はウクライナと連帯する。ロシアの侵略に対して連帯して立ち向かう』と述べているが『一日も早く我々が立会人になる。相方、銃をおけ』と呼びかけてほしかった」とし、「批判や非難することは簡単だが、結果は付いてこない」と続けた。
                                                                                                    
 その上で「G7、G20各国が責任を持つべきである。特に日本が停戦に向け、主導的役割を果たしてほしいと願ってやまない」とした。
                                                                                                    
 侵攻や動員令に抗議するデモはロシア各地に広がっており、1000人以上が当局に拘束されたという。
                                                             
                                                             
                                                             
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2022/09/29(木) 21:34:12.06
                                                             
編入領土攻撃なら「核使用」も 住民投票前にけん制 メドベージェフ氏
                                                             
9/22(木) 20:15配信
                                                             
 ロシアのメドベージェフ前大統領は22日、ウクライナ東部ドンバス地方などが住民投票を経てロシアに編入されると明言した上で「(編入された領土を防衛するため)戦略核を含むあらゆる兵器が使用され得る」と述べた。
                                                             
                                                              
                                                             
 プーチン大統領の21日の国民向け演説などを踏まえ、通信アプリで警告した。
                                                             
 23日から親ロシア派がドンバス地方や南部ヘルソン、ザポロジエ両州で強行する住民投票を前に、占領地の奪還を目指すウクライナや、重火器を支援する米国などを強くけん制した形。極超音速兵器にも触れ、ロシアが編入したクリミア半島が攻撃されるよりも「はるかに速く」欧米に達すると記した。 
                                                  
                                                                                                    
                                                             
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2022/09/29(木) 21:36:01.77
                                                             
中国軍、ロシア軍と同じ潜在的な弱点 米国防大の新報告書
                                                             
9/17(土) 13:55配信
                                                             
韓国・ソウル(CNN) 中国軍はウクライナで苦戦するロシア軍と同じ潜在的な弱点を抱えており、同様の戦争を遂行する能力の妨げになる可能性がある――。米国防大学がそんな報告書を公表した。



報告書では、軍種を超えた訓練の不足が人民解放軍(PLA)のアキレスけんになる可能性があると指摘している。ただ、専門家は中国の能力を過小評価することには依然慎重で、ロシアとの比較には注意を促している。

報告書では2021年までの6年間、PLAの陸海空軍とロケット軍、戦略支援部隊の5軍種に所属する幹部将校300人以上の経歴を調査した。その結果、どの軍種においても、幹部はキャリアを開始した軍種以外で作戦経験を積む機会に乏しいことが判明した。

別の言い方をすれば、PLAの陸軍兵は陸軍兵のまま、海軍兵は海軍兵のまま、空軍兵は空軍兵のままキャリアを過ごす。報告書では、PLAの要員がそうした狭い組織の外に出ることはまれだと述べ、軍種をまたいだ訓練が1986年から法律で義務付けられている米軍とは対照的だと指摘している。
                                                             
報告書はさらに、こうした「硬直性が将来の紛争で中国の有効性を低下させる可能性がある」とし、特に軍種をまたいだ高レベルの統合行動が求められる紛争では問題になると指摘。PLAは「軍全体のまとまりに欠ける」ウクライナでのロシア軍と同様の問題に見舞われる可能性があると示唆した。

7カ月前のウクライナ侵攻開始以降、ロシア軍の組織構造の欠陥は外部から見て明らかになっている。

専門家によれば、ウクライナ軍の反転攻勢で最近敗走した際、ロシアの地上部隊は航空支援を欠いていた。開戦当初には兵たん面の問題で補給能力がそがれ、ロシア軍のトラックは地形に適したタイヤもなく、整備不足による故障が相次いだ。

報告書の著者であるジョエル・ウズノー氏によると、PLAの幹部は軍種をまたいだ訓練の不足から、これと同様の問題に直面している。

「例えば、作戦指揮官が後方支援部門でキャリアを広げる機会はほとんどない。その逆もしかりだ」(ウズノー氏)。同氏は米国防大学中国軍事研究センターの上級研究員を務める。 報告書によると、21年に四つ星司令官(米軍の統合参謀本部議長やインド太平洋軍司令官、あるいは中国の中央軍事委員会幹部や戦区司令官など)を比較したところ、米軍の40人全員が統合軍の経験があったのに対し、中国軍では31人中77%しか統合軍の経験がなかった。

また、米国では四つ星司令官のほぼ全員が作戦経験を持つが、中国では半数近くが「プロの政治将校」だという。

ハワイにある米太平洋軍統合情報センターの元作戦責任者、カール・シュスター氏は、今回の報告書は「中国の現状や今後について私が見た中で最良の分析だ」と語る。
                                                             

                                                             
                                                             
                                                             
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2022/09/29(木) 21:37:10.68
                                                              
つづき
                                                             
                                                             
一方で、この報告書を基にウクライナと似た戦争でのPLAの戦いぶりを予想するのには慎重になった方がいいとも指摘した。中国軍にはロシア軍より優れた点が他に数多くあるからだ。
                                                             
中国は新兵訓練の質がより高く、現在はもう徴集兵に依存していないが、ロシア軍は下士官の「80~85%を入隊7カ月の徴集兵に頼っている」(シュスター氏)。
                                                             
ロシアとは異なり、中国にはプロの下士官も存在するという。
                                                             
現在ハワイ大学で教えるシュスター氏は、中国は統合作戦能力の点で4~5年ほど米国に遅れを取っていると推測しつつも、最近の演習を見れば「彼らが追いつきつつあることがうかがえる」と警鐘を鳴らした。
                                                             
ウズノー氏の報告書では、中国軍と米軍の指導者の人口動態上の違いにも触れており、「中国の上級将校は年齢や教育、ジェンダー、民族の点で同質的だ」と指摘する。
                                                             
四つ星の階級で見ると、中国軍の将校は米軍に比べ平均年齢が高く(64歳対60歳)、軍隊経験も長い(46年対40年)という。
                                                             
米軍の指導層はより多様性に富み、女性が2人、アフリカ系米国人が3人いるが、PLAの指導層は全員男性で、99%が漢族と同質性が高い。
                                                             
そして最後にひとつ、明らかな違いが存在する。米軍の四つ星将校の58%が外国で軍務に就いた経験があるのに対し、中国の四つ星将校は海外経験が皆無という点だ。
                                                             
                                                             
                                                             
0496美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 21:38:25.83
プーチン氏、ウクライナ巡る中国の姿勢評価 習氏は侵攻に言及せず
                                                             
9/16(金) 11:51配信
                                                             
ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席が9月15日、訪問中のウズベキスタン・サマルカンドで会談した。プーチン大統領はウクライナ情勢を巡る中国側の疑問や懸念を理解しているとした上で、習氏の「バランスの取れた姿勢を高く評価している」と述べた。
                                                             
ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席が9月15日、訪問中のウズベキスタン・サマルカンドで会談。両首脳の対面での会談は、ロシアのウクライナ侵攻開始以来初。
プーチン氏は、ウクライナ情勢を巡る中国の疑問や懸念を理解しているとし、習氏の「バランスの取れた姿勢を高く評価している」と述べた。
ロシアのプーチン大統領
「ウクライナ危機に関し、中国の友人らのバランスの取れた姿勢を高く評価する。
この点に関するあなた方の疑問や懸念は理解している。本日の会談では、もちろんわれわれの立場を説明する」
                                                             
ウクライナ侵攻は、冷戦以来最大のロシアと西側諸国の対立となった。数万人が死亡し、世界経済は未知の状態に陥り、食料とエネルギー価格は高騰した。
この会談のわずか数日前、ロシア軍はウクライナ北東部で電光石火の反撃にあい、性急かつ屈辱的な撤退をしていた。
中国は、ウクライナ侵攻を「侵略」と呼ぶことを避け、非難もしていないが、欧米の制裁が中国に及ばないよう、ロシアへの物質的支援はしていない。
習氏は公の場では、ウクライナ侵攻に触れなかった。
ウクライナ侵攻の数週間前に両首脳が直接会談した際、中国はロシアとの「無制限」のパートナーシップを宣言。協力関係の強化を約束した。
習氏は2013年の国家主席就任以降、プーチン氏と39回、対面で会談。両首脳のパートナーシップは中国にとり、40年間での国家台頭に続き地政学上の最も重要な発展の1つとみなされている。
だがウクライナ侵攻は、10年後に経済成長において米国を追い抜くと予測される超大国・中国と、戦争で疲弊した旧大国ロシアという中ロの異なる立場を鮮明にした。

習氏のカザフスタンとウズベキスタン訪問は、新型コロナのパンデミック以来初の外遊となった。
                                                             
                                                             
                                                             
0497美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 21:39:55.42
ロシアの「脅迫」に対抗を 仏大統領、ウクライナ支援で団結訴え
                                                             
9/22(木) 20:09配信
                                                             
 フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領は22日に放映された仏BFMテレビのインタビューで、西側諸国は、ウクライナ侵攻で核兵器の使用を示唆したロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領の「脅迫」に立ち向かう必要があると訴えた。
                                                             
                                                             
 マクロン氏は国連総会(UN General Assembly)からの帰途、「われわれの任務は後ろに引かないことだ。すなわち、ウクライナが自国領土を守り、ロシアを攻撃しないよう今まで通り支援することだ」と語った。
                                                             
 また、「ロシアは明らかに切羽詰まっている」としつつも、「事態をエスカレートさせることにはくみしない」との考えを示した。

 プーチン氏が予備役の「部分的」動員を表明した際、「利用可能なすべての手段」を使うと警告したことを受けて、欧州では警戒感が高まっている。専門家は、ウクライナ軍による最近の反転攻勢に対してプーチン大統領が予測不能な行動に出る可能性があると指摘している。
                                                             
                                                             
                                                             
0498美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 21:41:04.37
                                                             
ロシア 大統領府報道官の息子が招集拒否?

9/22(木) 20:20配信
                                                             
 ロシアがウクライナ情勢を巡って一部国民の動員を発表しましたが、ロシア大統領府報道官の息子が招集を拒否したとされるやり取りが公開されて反響が広がっています。
                                                             
 ロシア反体制派のインターネットメディアのスタッフは21日、ロシア軍の担当者を装ってペスコフ報道官の息子とみられる人物に電話を掛け、その様子を生放送しました。
                                                             
 スタッフが電話で「召喚状が送付されたため翌日の午前10時に健康診断を受けに来るように」と事実ではない情報を伝えると、電話の相手は、自分はペスコフ報道官の息子だと名乗ったうえで出頭を拒否しました。
                                                             
 また、この人物は「私は別のレベルでこの問題を解決する」と述べました。
                                                             
 ロシアメディアによりますと、この映像についてペスコフ報道官は会話の断片が切り取られているなどと反論しています。
                                                             
                                                             
                                                             
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2022/09/29(木) 21:42:19.13
                                                  
プーチン氏は軍事目的を何一つ果たせていない=英軍トップ

9/22(木) 13:11配信
                                                             
英軍制服組トップのトニー・ラダキン国防参謀総長がBBCの番組に出演し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はウクライナ侵攻の目的を何一つ達成できていないと語った。
                                                             
ラダキン氏は、プーチン氏がウクライナの支配を狙ったが、「それが実現することはない」と断言。
                                                             
ウクライナについては、「国の一体性を保つために、そして領土のさらなる奪還のために戦っている」とし、国際社会もそれを支援していると述べた。
                                                             
                                                             
                                                             
0500美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 21:43:37.88
ゼレンスキー氏がビデオ演説「ロシアは歴史の流れ止められぬ」に拍手…露代表団はぶぜん
                                                             
9/22(木) 12:46配信
                                                             
 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は21日、国連総会一般討論演説で事前収録のビデオ演説を行った。同国への侵略を続けるロシアの部分的動員発令や、親露派などが占領地域で実施を予定する住民投票に触れ、「ロシアは戦争を欲している」と批判し、各国に軍事や財政面での支援を求めた。
                                                             
 ゼレンスキー氏がロシアの侵略後、全国連加盟国が参加できる国連総会で演説するのは初めて。ゼレンスキー氏は和平実現に向け、「侵略に対する処罰」や「人命の保護」「安全と領土保全の回復」など五つの条件を挙げた。
                                                             
 ゼレンスキー氏は処罰の重要性を強調し、ロシアの侵略を裁く「特別法廷の設置」を提案した。安全保障理事会常任理事国のロシアが持つ拒否権の剥奪(はくだつ)も求めた。ウクライナが被った損害に対する「国際的な補償メカニズム」を検討していることも明らかにした。
                                                             
 ゼレンスキー氏は「ロシアは歴史の流れを止められない。ロシアは自ら始めた戦争を終結せざるを得なくなる」と訴えた。25分超の演説が終わると、多くの代表団が立ち上がって拍手を送った。ロシアの代表団はぶぜんとした表情で座ったままだった。
                                                             
                                                             
                                                             
0501美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 21:44:59.64
「動員令」に反発し出国のロシア人保護せず、ラトビア外相
                                                             
9/22(木) 16:58配信
                                                              
バルト海に臨むラトビアのリンケービッチ外相は21日、ロシアのプーチン大統領が発動した「部分的な動員令」に関連し、これを逃れて入国を図るロシア人を保護はしないとの方針を示した。
                                                             
                                                             
                                                             
保安対策を理由に挙げ、「ラトビアは人道などを考慮した入国ビザをこれらロシア人には発給しない」と説明。また、今月19日以降、欧州連合(EU)の「シェンゲン協定」に準じたビザを保持するロシア人に課している入国規制に変更もないと述べた。
                                                             
シェンゲン協定はEU加盟国の大半で住民の自由な越境を認めている。
                                                             
ラトビアは数日前、バルト海に面するほかの諸国と共にウクライナ侵攻に抗議する形で一部のロシア人観光客の受け入れ禁止を開始していた。
                                                             
また、バルト3国とポーランドは今月、ロシア人へのシェンゲン協定のビザ供与を限定することで合意してもいた。ロシア人の流入で安全保障に「深刻な脅威が生じる」ことを原因にしていた。
                                                             
                                                             
                                                             
0502美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 21:46:09.97
各国から相次ぐ“ロシア批判”と“国連の危機感” ウクライナ侵攻後初の国連総会・一般討論演説【記者中継】
                                                             
9/21(水) 23:58配信
                                                             
国連総会の一般討論演説では、ウクライナ情勢を受け、ロシアへの批判が相次いでいます。現地から中継です。
                                                             
ウクライナ侵攻後初めてとなる今回の一般討論演説では、フランスのマクロン大統領をはじめとしたヨーロッパ諸国からロシアへの批判が相次ぎました。ただ、国連加盟国の間ではロシア批判への温度差があるのも確かで、むしろ、食料危機やエネルギー危機への対応の重要性を強調する発言もみられます。
                                                             
こうしたなか、このあと演説を行うアメリカのバイデン大統領は「国連憲章の精神が脅威にさらされている」と強調する見通しです。特に、世界の安全を守る責任を持つ安全保障理事会の常任理事国の一つであるロシアが、国連憲章の精神の根幹を揺るがす他国への侵攻を行ったことを強く非難し、国連や安保理の機能を強化する必要性を訴えるものとみられます。
                                                             
ただ、アメリカは時に国連を軽視した過去もあり、改革の機運が盛り上がる可能性は高くはありません。
                                                             
                                                             
                                                             
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2022/09/29(木) 21:48:21.30
                                                             
中国のロシアへの兵器供与、これまで形跡なし バイデン氏
                                                  
9/22(木) 19:15配信
                                                             
 米CBSの番組に出演したバイデン氏が、3月の習近平氏とのテレビ会議について語った
                                                             
 バイデン米大統領は22日までに、ウクライナ情勢をめぐり中国が兵器やロシア側が求めた「支援物資」の供与に踏み切った兆しはこれまでみられないとの判断を示した。
                                                             
米CBSテレビとの最近の会見番組で述べた。今年3月に中国の習近平(シーチンピン)国家主席とのテレビ会談での内容の詳細に触れ、中国がウクライナ戦争でロシアを援助するなら「途方もない間違い」などとの見解を伝えたとした。
                                                             
CNNは、この会談は約110分間続き、バイデン氏は中国の対ロシア支援を思いとどまらせることが主眼だったとも報じていた。
                                                             
バイデン大統領はCBSとの会見で、習主席に対し「威嚇するつもりではなく彼にはこう言った」とし、「お互いにこれまで多数回会った」経緯を踏まえながら、「米国人などがロシアに科された制裁に違反する中国に投資を続けると考えるなら大きな勘違いと考えている」と説いたとした。
                                                             
その上で「なすべきことを決めるのはあなただ」とも付け加えたとした。
                                                             
バイデン、習両氏のテレビ会談はロシアのプーチン大統領が招待されて出席していた北京冬季五輪後に設定されていた。
                                                             
                                                             
                                                             
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2022/09/29(木) 21:49:43.96
                                                             
動員令に抗議のデモ参加者、拘束後に直接徴兵か ロシア
                                                             
9/22(木) 17:45配信
                                                             
ロシアの独立系監視団体は22日、プーチン同国大統領がウクライナ侵攻の戦力補充のため発動した「部分的な動員令」の抗議デモの参加者の一部が逮捕された後、ロシア軍にそのまま召集されていると報告した。
                                                             
                                                             
                                                             
CNNの電話取材に明かした。21日の抗議デモで参加者は機動隊に取り押さえられ、少なくとも4カ所の警察署に拘束された。
                                                             
同団体「OVDインフォ」の報道担当者によると、拘束者の1人は軍への編入を拒めば立件すると脅されたという。
                                                             
ロシア政府は徴兵を拒否した場合、禁錮15年を科す方針を明らかにしている。首都モスクワの検察当局は21日の声明で、抗議活動への参加者は最長で禁錮15年の刑が言い渡される可能性があると警告していた。
                                                             
OVDインフォによると、反戦などの抗議デモはロシア国内の数十の都市で発生し、拘束者は1300人以上に達した。モスクワで少なくとも502人、サンクトペテルブルク市では524人とした。
                                                             
                                                             
                                                             
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2022/09/29(木) 21:51:16.91
バイデン氏が国連演説「常任理事国が隣国を侵略」…ロシア侵略に「連帯して立ち向かう」
                                                             
9/22(木) 0:52配信
                                                             
米国のバイデン大統領は21日午前(日本時間22日未明)、ニューヨークの国連本部で行われている国連総会の一般討論演説で、ロシアのウクライナ侵略について、「国連安全保障理事会の常任理事国が、隣国を侵略し、地図から主権国家を消し去ろうとした」と非難した。その上で、ウクライナへの支援を続ける姿勢を強調した。
                                                             
                                                             
                                                             
 今回の一般討論演説は、ロシアの侵略後としては初めて行われた。
                                                             
 バイデン氏は、親露派などが占領する地域で住民投票を計画していることについて、「国連憲章の極めて重大な違反だ」と指摘した。「ウクライナは全ての主権国家と同じ権利を持っている」とし、「我々はウクライナと連帯する。ロシアの侵略に対して連帯して立ち向かう」と各国に呼びかけた。
                                                             
 バイデン氏はまた、ウクライナ侵略に伴う食料価格の高騰などを受け、食料安全保障の強化のため29億ドル(約4100億円)の追加支援を行うと表明した。
                                                             
 20日に一般討論演説を行った岸田首相や仏独などの首脳も、ロシアのウクライナ侵略を厳しく批判した。岸田首相は、「国連憲章の理念と原則を踏みにじる行為だ」と非難し、「法の支配に基づく国際秩序の徹底」が必要だと訴えた。
                                                             
                                                             
                                                             
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2022/09/29(木) 21:53:04.00
英議会、中国代表の弔問拒否 女王国葬控え、亀裂あらわに
                                                             
9/17(土) 0:13配信
                                                             
 英紙タイムズは16日、エリザベス女王のひつぎが安置された議会議事堂のウェストミンスターホールに中国政府の代表団が弔問で訪れることを、英議会が拒絶したと報じた。
                                                             
 英中関係は香港や新疆ウイグル自治区の人権問題などをめぐって冷え込んでおり、女王の弔問の場でも外交的な亀裂があらわになった。
                                                             
 19日にウェストミンスター寺院で執り行われる女王の国葬には、中国から王岐山国家副主席が参列する見通しだ。報道によると、中国政府は国葬の前に代表団のホールへの立ち入りを英議会に要求していたという。
                                                             
                                                             
                                                             
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2022/09/29(木) 21:54:13.65
                                                             
英女王国葬、中国から国家副主席参列へ
                                                             
9/17(土) 14:43配信
                                                             
 中国外務省は17日、王岐山(Wang Qishan)国家副主席がエリザベス英女王(Queen Elizabeth II)の国葬に参列すると発表した。中国政府の代表団は、女王のひつぎが安置されたウェストミンスターホール(Westminster Hall)での弔問を拒否されていた。
                                                             
                                                             
                                                             
 中国外務省の毛寧(Mao Ning)報道官は声明で、「英政府の招きで、習近平(Xi Jinping)国家主席の特使として王岐山副主席が、9月19日にロンドンで執り行われるエリザベス女王の国葬に参列する」とした。
                                                             
                                                             
                                                             
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2022/09/29(木) 21:55:54.13
                                                             
TPP加入、高いハードル 中国申請から1年
                                                             
9/16(金) 7:06配信
                                                             
 中国が環太平洋連携協定(TPP)加入を申請してから16日で1年。
                                                             
 習近平国家主席は早期交渉入りに意欲を示すものの、中国の影響力拡大を警戒する日本などが慎重姿勢を崩しておらず、加入に向けたハードルは高い。中国国内でも「早期加入は難しい」という声が出ている。
                                                             
 習氏は4月の演説でTPPについて、高水準の対外開放を続け、「積極的に加入を目指す」と改めて表明。外資の参入規制を緩和し、加入に向けた条件整備を進める考えを示した。
                                                             
 中国が早期加入を目指す背景には、米国や台湾との関係がある。台湾は中国の6日後にTPP加入を申請したが、台湾を自国の一部と見なす中国としては、台湾の単独加入は容認できない。また、2017年にTPPから離脱した米国が復帰する前に加入を果たすことで、国際協調路線をアピールし、米国をけん制する狙いもあるとみられる。
                                                             
 交渉入りには全参加国の同意が必要だが、中国の加入をめぐっては、各国の姿勢が分かれている。巨大市場への期待などからチリやシンガポールが支持する一方、日本や対中貿易摩擦を抱えるオーストラリアは慎重だ。
                                                             
 中国では今年に入り、TPPのルールの一部を自由貿易試験区に試験導入する方針が決定された。4月にはTPP加入の前提となる国際労働機関(ILO)の「強制労働廃止条約」の批准も決まった。交渉入りに向けた準備が進んでいる。
                                                             
 ただ、TPPは中国が続けている国有企業への産業補助金などを制限しており、改善すべき問題は山積している。横浜国立大の荒木一郎教授は、世界貿易機関(WTO)加盟には申請から15年を要したと指摘し、TPP加入についても「そう簡単ではない」と語った。
                                                             
                                                             
                                                             
0509美麗島の名無桑
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2022/09/29(木) 21:57:12.31
中国、台湾要人参列で日本批判 武器売却の米企業に制裁
                                                             
9/16(金) 18:59配信
                                                             
 中国外務省の毛寧副報道局長は16日の記者会見で、安倍晋三元首相の国葬に台湾の謝長廷・台北駐日経済文化代表処代表(駐日大使に相当)らが参列することに関し、「台湾独立分子の政治的策略に舞台や機会を提供してはならない」と日本を批判した。
                                                             
 中国側出席者については「情報がない」と述べるにとどめた。
                                                             
 このほか毛氏は、米政府が承認した台湾への総額11億ドル(約1580億円)規模の防衛装備品売却をめぐり、米防衛大手レイセオン・テクノロジーズとボーイングの防衛部門の各最高経営責任者(CEO)に制裁を科すと発表した。ただ、制裁の内容は説明しなかった。
                                                             
                                                             
                                                             
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