あったあった、これや。

日本航空（JAL/JL、9201）の赤坂祐二社長は12月10日、2022年春ごろに予定している国内線運賃の見直しについて、「非常にシンプルなものになるが、早期割引がなくなることはない」と述べ、複雑化した運賃体系の刷新を意図したものだと説明した。

　赤坂社長は「今の国内線運賃は複雑で非常にわかりにくく、世界標準にしていきたい」と、各国で導入が進むシンプルな運賃体系に改めるとした。「運賃体系とは別にレベニューマネジメントを強化していくので、繁忙期は高い運賃、閑散期は安い運賃とメリハリをきちっとつけて収益を上げていきたい」と述べ、「お客さまにとって大きく変わるかというと、そういうことはない」と語った。

　JALの国内線運賃には、最長で搭乗75日前から予約できる予約変更不可の早期割引運賃「先得」や、21日前や前日などに購入できる「特便割引」などがあるが、購入期限や払い戻しなどの条件が複雑になってきている。「早期割引がなくなるわけではなく、早めに予約される方には安い運賃を提供する」と、一部で報じられた早期割引の廃止を否定した。
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