チベット、東トルキスタン、内モンゴル、台湾、香港、マカオ [無断転載禁止]©2ch.net
チベット、東トルキスタン(ウイグル)、内モンゴル、台湾、香港、マカオ
などといった、合計6地域は、近い将来シナ中共から独立を果たすべきだー!!!!!!!!!!
以上です!! NHKスペシャル 中国新世紀5「“多民族国家”の葛藤
https://www.youtube.com/watch?v=Q97AlmCu52Q
来年2月の北京オリンピックを前に、アメリカなどが「外交的ボイコット」を表明するなど、
世界が注視する新疆ウイグル自治区の人権問題。
世界各地では「自治区に住む家族と連絡がつかない」と訴える人が相次いでいる。一体、何が起きているのか?現地での監視や収容の実態を追跡する 中国政府の反対派に対する締め付けにより、香港ではアップル・デーリー、
立場新聞、衆新聞のメディア3社が相次いで閉鎖した。
中国は報道の自由が認められない異常な国。
世界各国は協調して邪悪で腹黒い習近平を殺害し、凶悪組織・中国共産党を
壊滅させるべきである。 トルコで暮らすウイグルの人々が、新疆ウイグル自治区で人権が侵害されているとして
習近平や治安当局者など100人余りを刑事告発した。
習近平や治安当局者どもによるジェノサイドなど断じて許してはならない。
ましてや北京五輪も当然、中止すべきである。 1206〜 モンゴル帝国
1271〜 大元
1368〜 北元
1636〜 大清(外蒙古/内蒙古)
1911〜 大モンゴル国 ※外モンゴル
1912〜 中華民国
1924〜 モンゴル人民共和国 ※外モンゴル
1949〜 中華人民共和国
1992〜 モンゴル国 ※外モンゴル 日本が衆院本会議で「中国による新疆ウイグル自治区などでの人権問題に
関する決議」を採択したことに対して、中国は「中国人民に対する重大な政治的挑発。
極めて悪質」などと猛反発し、報復措置にも言及している。
中国はジェノサイドなど人権侵害を行っている事実が、被害者たちの証言や画像などで
歴然としているのに、ないかのようにうそぶいているものであり、断じて許せない。
日本は直ちに北京五輪を全面ボイコットすべきである。 北京五輪の開会式で聖火の最終ランナーの1人がウイグル族の選手だったことについて、
米国は「人権侵害やジェノサイドから注意をそらすことは許されない」という認識を
示した。
中国大使館の前ではウイグル自治区出身者が「北京五輪反対!」「恥を知れ!」と
デモで抗議の声を上げ、「すべて宣伝工作だ。世界は中国を信じてはいけない」と
冷ややかな声を上げていた。
一方、カネの亡者・バッカは中国の人権侵害を見て見ぬふりをして、豚近平を
持ち上げ続けている。
もう豚近平もバッカも今すぐ死んでしまえ! プーチンがドネツクとルガンスクの独立を承認したのだから、当然、習近平も
台湾の独立を認めなければならない。 【中国】記者に尾行も!? ウイグル自治区で見た”ゼロコロナ政策の傷痕”とは 『“新常態”中国』#22
https://youtu.be/zzZsy1OIOeA 麻生太郎副総裁が台北市で開かれた国際フォーラムで講演し、
中国が軍事的な圧力を強める中、台湾海峡の平和と安定の重要性は
世界の共通認識になりつつあるとした上で、日本や台湾、アメリカなどが
「戦う覚悟」を持つことが地域の抑止力になると強調したが、
まさしくその通りである。素晴らしい! 台湾外交部は日経アジアの取材に対し「中華民国台湾は主権国家であり、
中華人民共和国に隷属していない。
この事実も国際社会に認知されている。
例え中国はどうやって台湾の現状を歪んで解釈しても、
中華民国台湾が存在している客観的事実を否めない」とコメントした。
けだし、その通りである。
中国は一つではない。 中国は隙や油断があれば周辺諸国から領土や領海を奪い取ろうと不断に
目を光らせている唾棄すべき卑劣で邪悪なヤクザ国家である。
かつては東トルキスタンの豊富な鉱物資源に目を付け、惨いやり方で強引に国ごと
接収した。
そして東トルキスタンの国民だったウイグル族に対して、生まれてくる子供たちを
皆殺しにし、女性たちに中国人との婚姻を強要した。
そして東トルキスタンの領土だった地域で核実験を行った。
あってはならない由々しき大問題である。
中国は自国の利益のためならどんなに無慈悲で非人道的な行為でも冷酷に平然と
やってのける。
漢民族は人間ではない。悪魔である。 中国を追い出すのに手っ取り早いのは、イスラム国に「同じイスラム教徒が迫害されている」と訴えて、
イスラム国vs中国共産党の戦いに持ち込む
中国もイスラム国もどっちも人権無視だから、世界、特に欧米は放置だろう
ロシアもウクライナで手一杯で介入出来ないし、イスラム国が手を伸ばすチャンスではある https://www.cnn.co.jp/business/35215619.html
戦争準備か、社会不安への備えか? 中国企業が民兵増強
2024.02.23 Fri posted at 17:16 JST
>抱える企業は多種多様
>ところが昨年12月、世界5位の乳製品メーカー、伊利集団が
>中国の大手民間企業としては近年で初めて、人民武装部を設置した。
>直近の証券取引所への提出文書によれば中国国家は伊利の支配的な株主とはなっておらず、
>本社のあるフフホト市が8.5%の株を保有している。
>設置当時、同社は部隊の精強さやどのような層の従業員が加入しているかの詳細を一切明らかにしなかった。
>中国の法律によれば男性の民兵構成員の年齢は18~35歳と規定されているが、
>特殊技能を有する人の場合はある程度柔軟な適用がなされる。女性の加入も可能だが、年齢の要件は法律で示されていない。
>伊利の部隊は、人民解放軍が内モンゴルに配備する守備隊の直接の管理下に入る。
>部隊の結成は同社を基点にした国防の創立を念頭に置く。
>結成の式典で内モンゴル自治区の幹部は、平時、緊急時、戦時のそれぞれで部隊が役割を果たせるとの認識を示した。
>式典には自治区の軍高官やフフホト市の共産党書記も出席した。 中国大陸と台湾島は一つの中国ではない。
「専制主義の中国」と「民主主義の台湾」とは全く異なる。
強欲で腹黒い凶悪独裁者・豚近平率いる中国共産党は世界の敵である。