米中貿易戦争の可能性が高まる中、習近平中国国家主席が奥の手を使うようだ。
それは最大の報復手段、消費者によるアメリカブランドの不買運動だ。
これは“独裁国家”中国にしかできない作戦だ。

ただし、中国経済も大きな打撃を受ける可能性があるという。

「不買運動は中国自体にも打撃を与える恐れが大です。コカ・コーラやマクドナルド、
ウォルト・ディズニーといったアメリカブランドの中国事業は、中国政府の支援を受けた中国企業の共同経営となっているからです。
つまり犠牲になるような100％アメリカ資本の企業は存在していないのです。
中国企業がアメリカブランドと直接の資本提携をしていない場合でも、
ボイコットなど関税以外の報復措置は、中国側のパートナー企業に打撃をもたらすだけです」（エコノミスト）

https://woman.excite.co.jp/article/lifestyle/rid_Myjitsu_056648/