ユニオンNEWS-386号（新人事制度協議ユニオン妥結報告）を読んだ時、社員は激変緩和の追加策に一瞬だけ安堵感を覚えた。
しかし、よくよく考えてみれば3つの大きな問題が残ったままだ。
①月給賞与制に移行した8ー11月の低収入状態をどうやってのりきるか？
また、どう言い方を変えようとも移行時調整給が、3ー5年後に段階的に減額され、その後も降給は続くかもしれない。
今後の生活における先行きの不透明感は払拭できない
②新人事制度の中核に位置するのは人事評価だが、チェーンストアの店長を公平に評価できる基準なんてそもそも存在するのだろうか？
売上予算、粗利予算の設定方法はかなり曖昧だし、買上点数や化粧品、医薬品の売上比率は頭打ち、コンクールの達成度合も年々店舗横並び傾向だ。
人事本部は人事評価をどのように再構築するのだろう？
③社内、社外に人事本部と役員に対しての不安、不信感を拡散させてしまったこと。
人事本部の中○常務はどう責任をとるのだろうか？様々な転職サイトやSNSなどで新人事制度の悪評が流れた。求職者達の会社選びには大きなマイナス材料となり、人材確保の面では苦境に立たされる。
勿論、現職者からの離職も加速されることだろうが…。
池野会長が舞台を降りることになるのかもしれない。