米主流派がまた受賞か ピケティ氏、ビットコイン考案者推す声も
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内閣府経済社会総合研究所の堀雅博上席主任研究官によると、
近年選ばれる傾向が強いのは、
個人や企業の「最適化行動（制約下で最も合理的な選択を行おうとすること）」を
ベースとする主流派経済学の考え方をくむ学者だという。

分野の創始者的な役割を担った人の２０〜３０年前の業績が評価されやすい。

今年も、受賞の可能性が取り沙汰されるのは、
研究開発投資などの役割を重視する新成長理論を打ち立てた
ポール・ローマー米ニューヨーク大教授ら、主流派の流れを引く研究者だ。

一方、影響力があっても、主流派以外の受賞はほぼ不可能ともされる。

１３年の著書「２１世紀の資本」で、先進国で広がる経済格差は
「資本主義の宿命」と説いてブームを起こしたフランスの経済学者トマ・ピケティ氏は、
一部から「受賞にふさわしいのでは」という声が上がるが、
主流派に批判的なため実現しないとみられる。

昨年１１月には、米国の大学教授が、ビットコイン発明者とされる「サトシ・ナカモト」氏を、
１６年の経済学賞の候補者として選考委に推薦したと明かし、話題を呼んだ。