マクロ経済学
なぜたたないのかが不思議。 レベル10になったので一応立てるけど・・・ 2ch経済まとめ@wiki - マクロ経済学 http://www36.atwiki.jp/ginkouin/pages/52.html >>186 財政政策で消費は増えない。 増えるのは財政支出分の総生産量(所得) マクロ経済学で解けない問題があります。 わからないでの解説してくれるとありがたいです。 長期金利+リスクプレミアムが3%、配当(投資収益)の成長率が1%と与えられたとき、 PER(株価収益倍率)がいくらあればバブルのない ファンダメンタルな株価水準が成立しているといえるか? 小国開放経済が、国防支出を削減した場合と、 外国製のDVDプレーヤーの輸入を禁止した場合 それぞれ貯蔵・投資・貿易収支・利子率・為替レートに何が生じるか どなたかご教授願います ローマー上級マクロの(2.16)式がどうやったら(2.17)式になるかわかんね 誰か教えてください >>191 底eのlog(e)は1に注意して 基本だからね 斉藤の新しいマクロ読んでみたけど、 数式を細々いじる段階になるととたんに興味がなくなる。 総需曲線ADとYd=C+I+Gって何が違うんですか? マクロの45度線分析における インフレギャップとデフレギャップについて質問です。 まずインフレギャップの説明として 需給差の超過需要分を補う増産体制確保ため 賃金を上げて労働者を募り、増加した人件費分を価格に上乗せします。 その結果として雇用が増加し、同時に物価が上昇(インフレ)を起こすとあります。 この説明の反対解釈を取るならば、デフレ時では、 ケインズモデルでは賃金が下方硬直的であるため賃金を下げず 生産量を減らして超過供給分を解消しますが この際に同時に価格も下げるとあります。 結果的に失業と物価下落が起こります。 質問は二つあります。 @インフレ・デフレに共通する質問として、そもそもケインズモデルでは 短期を想定しているため価格の変動を想定していないのではないか Aデフレ時に超過供給分を解消するため生産量を下げるのは数量調整過程から 分かるが、価格と数量を同時に下げる必然的な根拠は何なのか。 @の話を前提にして、仮に価格調整が可能であるなら、数量調整を取らず 価格調整のみを行えば、失業を回避できるのではないか。 以上、お願いいたいます。 中国マネーは無価値だよー! 子ども銀行のおもちゃのお札のほうが価値高い。 日本円と為替取引なんてタダで日本円をくれてるようなものだよ! 【中国経済崩壊】中国の債務、なんと2000兆円オーバー!!!! 日本よりはるかに多い事が判明!!!! 馬鹿か!!!! 中国政府、2013年末に510兆円と発表 ⇒ ブルームバーグが「2150兆円」と報じる!!!! 本当ならばGDP比200%超えの異常事態に突入!!!! 馬鹿だから借金隠蔽の金額も桁違い!!!! もはや中国が発表する統計データは何1つ信用ならない!!!! http://www.news-us.jp/article/390839797.html 国民所得の決定メカニズムってどう割り出すんですか・・・ 【仏紙襲撃犯射殺】 「暗殺リスト」存在か・・・マイクロソフトのビル・ゲイツ元会長も標的 欧米の記者やエジプトの人権活動家らを「お尋ね者」として列挙し、連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ前議長と マイクロソフトのビル・ゲイツ元会長も標的とすることを奨励していた。 . パリ白熱教室 〜NHK Eテレ 午後11時〜午後11時54分〜 ピケティ教授の大著「21世紀の資本」をベースにした全6回シリーズの入門篇 http://www.nhk.or.jp/hakunetsu/paris/index.html 2015年01月09日第1回「21世紀の資本論」〜格差はこうして生まれる〜 2015年01月16日第2回「所得不平等の構図」(仮)〜なぜ格差は拡大するのか〜 2015年01月23日第3回「不平等と教育格差」(仮)〜教育VSスキル〜 2015年01月30日第4回「資産格差の闇に迫る」(仮)〜所得データはこうしてつくられる〜 2015年02月06日第5回「世襲型資本主義の到来」(仮)〜100年前の格差に回帰〜 2015年02月13日第6回「これからの資本主義」(仮)〜グローバル富裕税の可能性〜 第1回放送のYouTube録画 <トマ・ピケティ>パリ白熱教室 第1回「21世紀の資本論」〜格差はこうして生まれる〜 https://www.youtube.com/watch?v=nyD5eHFaSls . >>14 実際に役に立っていない。それ故、バブル崩壊も予測できない。 一番の問題は、現在進行で発生している問題にすら、答が出せていない。 例えば、現在日本の長期金利は0.2%だ。これをどう考えればいい? 消費税増税で財政改善される?(黒字のドイツはもっと高いが?) デフレ不況が深刻化?(取り敢えず原油価格は下がっている) 世界情勢不安定で国債が買われる?(だが、その割には円高になっていない) 日銀が長期国債を買ったから?(買っているから下がっているようには見えないが?) おそらく最も経済学的でないものが正解だろう。それは 消費税の影響で需要減少。投資も減少。余ったマネーは結局、国債買い。 財政赤字は全く無問題。むしろ財政政策による有効需要策が不十分と考える市場。 ケインズどころか三橋経済学で十分なくらいだ。実際、ケインズですらあまり 正確ではない。実質賃金下落が景気押上になっていないしな。 >>212 実はピケティもあまり正確だとは思わない。だが、それでも現在一番マトモな部類に入ると思う。 少なくとも増税と金融緩和政策の併用でバブルになる危険性を指摘している。再分配が必要 なのは間違いないだろう。 生産者のタイプは4つ 1.必需品のメーカー 2.必需品のクリエイター 3.娯楽品のメーカー 4.娯楽品のクリエイター ミクロ経済とマクロ経済の混同は、プロである経済学者でも往々にして見られる。高名な経済学者が公開の議論の場で一般物価と個別価格(相対価格)の混同を指摘され、一悶着あったことさえある。 マイトレーヤの出現から3〜5年のうちに膨大な変容が起こるであろう。抑制のない成長に基づく現在の経済の終焉を見るであろう。 magazines/ahjzfl-1/fkmww5/l6y25q 世界の株式市場の崩壊は日本において始まるだろう。マイトレーヤは繰り返し次のように言われる―― 「株式市場の崩壊は避けられない。その終わりは間近である。かれらは自分の財産を隠し、そして犯罪的雰囲気さえも創出している。」 彼らはただ座って待っているだけです。賭けの勝利金で暮らしているのです。悪銭です。世界に振りかかる負担は莫大です。 そのコストは、職場の喪失であり、突然の働き手の失業による家族の心の痛手です。 世界を餌にして生きており、株式市場で財を成しても、社会に何も負うことなく、何も還元しません。 magazines/lutefl/fkmww5/sui4zj GDPギャップという用語を使うエコノミストをよく見ますが、それは研究者もよく使うのですか?大学院の教科書では全く見ないので。 ↓文系の大学での勉強って放送大学とAIに置き換わって行くんだろうね。 大前研一が、税理士の集まりで 「海外で税務申告の仕事無くなったって内容」 を言った動画 くそ面白い お勧め 【大前研一】今後税理士はいらなくなってしまう?! https://www.youtube.com/watch?v=Hi-ZYEUkTaI 真理を発見しました http://p.booklog.jp/book/106489/read ユーザー登録なしで閲覧・ダウンロードできます 無料の電子書籍です! GDPモデルでは投資は一定として問題外にしているのに、 IS・LMモデルでは、投資も入れて論じるていんだろう? 一貫性がないのでは? だからミネソタマクロは…とか、ミネソタマクロに比べたらまだまし…という話、よくわかっていないのですが、ミネソタのマクロでは何があったのですか? >>233 一番きつい感じの淡水派マクロ(新しい古典派スタイル) オバマ前政権のCEAスタッフだったベッツィ・スティーブンソン氏はツイッターでMMTについて 「右も左もない。普通の人々が興奮が冷めた時点で代償を支払うような魔法の考えだけが存在している」 と投稿した。 https://twitter.com/betseystevenson/status/1102777184836440064?s=21 2019/3/5 Supply-side economics hurt a lot of working and middle class people. MMT has the power to hurt a lot of working and middle class people. There is no left and right here. There is only magical thinking with regular folks paying the price when the spell breaks. https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) ブレークイーブンインフレ率がよくわからんのだが 物価連動国債を実質金利として 10年物国債を名目金利にして 名目金利−実質金利=期待インフレ率を算出するってなってるけど 物価連動国債自体、期待インフレ率加味して出した利率じゃないの? 今物価連動国債マイナス金利ってのはデフレになるという期待があるからじゃないの? この辺よーわからんのだけど教えてエロい人 https://twitter.com/sorata311/status/1112375220713586690?s=21 これ三橋さんのMMT解説だけど、どう見ても経済101のスティーヴン・ヘイルの記事の定義と一字一句一緒。 三橋さんに日本語リンク集を渡せて良かった。 econ101.jpスティーブン・ヘイル「解説:mmt(現代金融理論/ 三橋TV第71回【正しい「経済学」が出現!MMT!】 https://youtu.be/vUfntH54yVo (三橋は現代貨幣理論が正確な訳語だと指摘している) ビル・ミッチェル「MMT(現代金融理論)の論じ方」(2013年11月5日) ― 経済学101 https://twitter.com/econdays/status/956144313804587008?s=21 https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) Macroeconomics (英語) ペーパーバック – 2019/2/25 William Mitchell (著), L. Randall Wray (著), Martin Watts (著) https://www.amazon.co.jp/Macroeconomics-William-Mitchell/dp/1137610662 https://www.macmillanihe.com/page/detail/Macroeconomics/?K=9781137610669 サンプル https://www.macmillanihe.com/resources/sample-chapters/9781137610669_sample.pdf 「When Doves Cry」のイントロが鳴り響く株式市場 2019/4/2 https://www.ig.com/jp/news-and-trade-ideas/indices-news/_when-doves-cry_-190402.amp?__twitter_impression=true … 発言者 MMTに対する見解 賛成 ニューヨーク州立大学のステファニー·ケルトン教授(MMTの提唱者) ・ユーロという共通通貨があり、独自の通貨を持たないギリシャなどは、独自の判断で無制 限の流動性供給を行うことはできない。それゆえデフォルトリスクがある。 ・一方で、独自通貨を持つ米国のような国では 、政府債務の増加がマクロ的な供給不足 からインフレを起こすような場合でなければ、経済成長と雇用の増加が続いている限り、政 府債務の増加自体は問題ない。 反対 ポール·クルーグマン 支離滅裂だ。 “a mess” … 経済学も理論先行になるから、数字記号だけで暗唱してるのにさしぬきがないなあ。 https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1554349721/-100 【金融】安倍首相「MMTの論理、実行しているわけではない」 https://jp.reuters.com/article/abe-mmt-idJPKCN1RG04W [東京 4日 ロイター] - 安倍晋三首相は4日午前の参院決算委員会で、日本の財政政策の運営において、 MMT(現代金融理論)の論理を実行しているわけではないとの見解を示した。西田昌司委員(自民)の質問に答えた。 >>248 佐和隆光先生が言っていたが経済学の数学化はアメリカでの数学科のポスドク対策。 経済学者10人が提言した政策とは… 新型コロナウイルス https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200318/k10012338311000.html 低所得者に無利子融資 新型コロナ対策で学者提言 https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031801238& ;g=eco 【経済学者による緊急提言】新型コロナウイルス対策をどのように進めるか? ―株価対策、生活支援の給付・融資、社会のオンライン化による感染抑止― https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3361 https://www.zjaas.com/u87pb1/t5jxa4.html https://blog.goo.ne.jp/mubenrokka/e/e09029ca759c54571b40531150e368d1 https://twilog.org/uota_aman/search?word=%E4%BD%90%E8%97%A4%E4%B8%BB%E5%85%89& ;ao=a https://www.trendsmap.com/twitter/tweet/1240489324770025474 ドクターZは知っている/経済学者10人が提言した「コロナ対策」 週刊現代(2020-04-04), 頁:69 https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5& ;qword=%E9%80%B1%E5%88%8A%E7%8F%BE%E4%BB%A3&qosdate=2020-03-27&qpage=2 …(略)… 彼らの提言は、世界から見れば「落第点以下」である。それはどういうことか。 コロナ対策では、G7各国は協調路線を取り、財政政策と金融政策を組み合わせ、景気後退による失業防止を 目標としている。それはつまり、マクロ経済政策だ。 財政政策においては、当座の有効需要を作るために、減税や給付金の形式の政策が選択される。その金額は、 およそGDPの5%。日本で言えば、消費税減税や現金給付を含めて、最低でも25兆円規模の財政政策が、G7 の 一員として求められている。 同時に金融緩和も行われる。もし金融緩和なしで財政政策をすると、日本において言えば円高が進み、せっかく 生まれた内需が外需の減少によって相殺されてしまうからだ。これは「マンデル=フレミング・モデル」と呼ばれる もので、提唱者であるマンデル氏が、この功績でノーベル経済学賞を受賞したことからも、世界の経済の「常識」 であることがわかる。 冒頭の経済学者10人の提言がお粗末なのは、こうしたマクロ経済政策的な観点を一切持っていないことだ。 あくまでカネを「貸す」形式にこだわっていること、肝心の減税に関してまったく言及されていないことは、どう考えて もおかしい。おカネがない人にカネを貸し、返せなくなったら公的年金から天引きするというのだから、考えはサラ金 とほとんど変わりない。海外の大学でこんなレポートを出したら、まず落第が決定するだろう。 提言に関わった10人の経済学者の顔ぶれを見ると、仕方のないことなのかとも思う。東日本大震災後の復興増税 から、昨年10月の消費税増税に至るまで、増税を訴え続けてきた人たちだからだ。 はっきりいえば、こうした御用学者たちの提言を政治家や財務官僚が聞き続けてきたから、日本経済は幾度と なくピンチを迎えているのだ。自分たちの増税路線は間違っていたと言うのが先だろう。「コロナ・ショック」は、 もはやリーマン・ショック級のインパクトが避けられない。各国の政策の担当者は、そう認識しているだろう。冒頭の 政策の提唱者たちは、リーマン・ショックの時もまともな提言をしていなかった。そうした人たちが政府審議会などで 実権を握り、財務省に緊縮財政を吹き込んでいる。これが日本の現状だ。 PRESIDENT 2020年5.29号 ttps://presidentstore.jp/category/MAGAZINE01/012011.html 日本よ、対経済ショックは過去の大失敗から学ぶんだ ◇高橋洋一・嘉悦大学教授 城山三郎著『男子の本懐』で濱口首相は、東京駅で銃撃され、非業の死を遂げた英雄として描かれている。 その大前提として、立派な経済政策を遂行したことがある。 筆者は、40年前、大蔵省(現財務省・金融庁)に入省したが、新人研修においてこの本を読み、感想文を 書かされている。筆者以外の同僚は、信念に基づき命をかけてまで打ち込むことは素晴らしいというものだった。 しかし筆者は、金解禁つまり金本位制への復帰をなぜ行ったのかが理解できなかった。そのため、正しいか どうかわからない政策に命をかけるのはいかがなものかという感想文を書いた。その当時に金本位制に復帰 することはすなわち金融引き締め政策であり、緊縮財政とセットで行う「しばきあげ」政策は、失業を増加させ、 マクロ経済運営において問題となったはずだからだ。ユニークな感想だったため、筆者は同僚の前で先輩教官に 面罵された。この教官はその後事務次官になった。さすが、緊縮財政の権化である財務省ならではの人事だ。 2008年のリーマンショックでは、不良債権に端を発する金融機関の倒産によって、需要が一気に飛んだ。 日本では、国内金融機関の痛手は少なかったが、海外の需要減により輸出減少となった。これは需要ショック で、同時に一般物価の低下、失業の増加があった。こうしたショックに対しては、総需要を増加させるような 財政政策と金融政策の一体発動が世界各国で行われた。ただし、日本では、十分な財政出動・減税が行われず、 金融緩和も不十分だった。とりわけ、日本だけが金融緩和されなかったので、一方的な円高が進み、輸出が 減少し、内需増加の効果を外需減少で相殺してしまった。 これはまさに需要ショックであるので、このとき求められていたのは、財政政策と金融政策の同時発動だった。 まず、財政政策では思い切った積極財政がとれなかった。その典型例が、麻生政権での定額給付金だ。 リーマンショック時には、アメリカを含む各国でも現金給付・所得税還付が行われたが、アメリカでは日本より 1桁多かった。麻生氏は、バラマキと批判されたというが、日本で効果がないとすれば、後述する現金給付の 遅れを除けば、金額が足りなかっただけだ。 筆者は、その当時の責任を問いただすために、白川氏に対し、いかなる時期・条件でも受けるとして第三者の 仲介により公開討論を申し入れている。なお、白川氏の返答は多忙で対応できないとのことだ。 日銀だけが世界の中央銀行の中で金融緩和しなかったので、円には希少価値が生まれ、猛烈な円高になって しまった。これは、海外に依存する多くの日本企業を苦しめた。結果として、輸出産業として生きていけずに、 海外進出せざるをえなくなった。 リーマンショックでは、日本は震源地がほど遠かったにもかかわらず、世界で一番被害を受け、GDP減少は 大きかった。これは、財政政策と金融政策の失敗があったからだ。その後、日本経済は低迷し、10年にはGDPで 日本は中国に抜かれ、世界第3位に落ちてしまった。 そこへ、11年の東日本大震災だ。東日本の一部の生産設備に打撃があった。電力などの供給がネックになり、 供給力は落ちると一部の経済学者は考え、供給ショックであるとした。となれば、総需要を増加させる政策は 適切ではない。 しかし、東日本大震災では、供給側への政策はほとんど影響を与えず、生産収縮を見越した需要減少が一気 に生じた。要するに、供給源とともにそれを上回る需要減があったのだ。このときに必要だったのは、積極財政と 金融緩和だったが、それと真逆である復興増税が行われた。そうした提言は、一部の学者が、東日本大震災が 供給ショックであると勘違いし、消費増税を目論む財務省が復興増税を消費税増税のための第一歩として利用 したことによる。 しかし、実際の東日本大震災では、復興対策費用は復興増税で賄われ、長期国債は発行されずに、課税標準 化理論は無視された。しかも、日本の主流派経済学者たちは、東日本大震災後の復興増税に賛成していた。 その賛同者リストは恥ずかしいものだが、今でもインターネットで見ることができる。この愚策のため、今や 日本の大学の経済学講義でまともなことを教えられなくなってしまった。 政府、諮問委に4氏追加…竹森・慶大教授ら経済分野の専門家 [疣痔★] http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1589274493/ 竹森俊平 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%B9%E6%A3%AE%E4%BF%8A%E5%B9%B3 2014年の消費税率8%への引き上げについては、「2014年4月の消費増税による反動は異常でない。 2015年10月の再増税も延期することはなかった」と主張している[3]。 【日曜経済講座】コロナショックが暴く「財政破綻」の嘘 赤字膨張でも金利はマイナス 編集委員田村秀男 https://www.sankei.com/premium/news/200524/prm2005240007-n1.html 前述のコロナ関連諮問委員会には小林氏のほか、財政均衡を重視する3人の経済学者が参加する。このうち 小林氏と大阪大学大学院教授の大竹文雄氏は平成23年5月、東日本大震災復興財源のために増税が必要だ とする論文をまとめた伊藤隆敏、伊藤元重両東大教授(当時)の呼びかけに賛同した。 「日本はギリシャみたいになる」と騒ぐ当時の菅直人首相は一も二もなく震災増税に走り、続く野田佳彦首相は 増税して財政健全化すれば消費者の不安がなくなって景気はよくなると信じ込んで、大型の消費税増税に向けた 3党合意を成立させた。小林氏の考え方は民主党政権の増税デフレ容認を彷彿させる。 そんな「悪夢」の民主党政権時代をなぞる「専門家」たちを安倍政権がコロナ復興策作成で登用するとは何という 皮肉か。 >>257 ロッキード事件では検察のみならず当時の法曹界全体が集団ヒステリー状態となり、明らかに不当な人民裁判となったが、 その後遺症のため日本の刑事訴訟法の体系は滅茶苦茶になったらしい。 ソ連崩壊まで日本の経済学部教授の過半はマルクス経済学をやっていて、その悪影響が学会のみならず日本経済全般に 残っている。 日本の大学教育学部はいまでも共産党の影響下にある。 日本の人文系の学会はろくなもんじゃない。 日本人の知性、国民性に何か根本的な欠陥があるということだ。 https://academy6.5ch.net/test/read.cgi/economics/1171233268/16 土居丈朗先生ら、日本で有数の経済学者たち 「消費税を減税するなどとんでもない。」 <=感情論抜きに反論できる? http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1592244559/ 米国株は「MMT相場」か ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO60334520T10C20A6ENI000/ 今後もFRBが金利を一定水準に抑えるなら、政府は金利上昇リスクを気にすることなく国債を 大量発行できる。パウエル議長も「米国の強力な財政余力を使うべき時だ。我々も経済を支えるために やれることをやる」と述べており、財政支出を資金面で支援する考えを隠さない。 米金融調査会社ヤルデニ・リサーチのエドワード・ヤルデニ氏は「パウエル議長は現代貨幣理論(MMT)に すべてをささげているかのようだ」と指摘する。MMTとは近年関心を集めた経済理論で「自国通貨を 発行する政府は債務不履行に陥らないので、過度なインフレにならない限り、財政赤字をいくら拡大して もいい」というものだ。 金利上昇が心配なら中央銀行が国債を買って抑えればいいと説く。米大統領選の候補者争いで民主党 の急進左派の理論的支柱にもなった。パウエル議長は昨年、「間違った理論だと思う」とMMTを完全否定 していた。ヤルデニ氏は、コロナ危機で議長が宗旨変えしたと主張する。 単なる量的緩和では国債を買い取った資金は中銀の口座に準備預金として積み上がり、景気刺激効果は弱い。 パウエル議長がMMTを認めたかどうかは別として、中銀の資金供給と一体になった財政支出は強力だ。 FRBが株式相場を支える「パウエル・プット」はまだ終わりそうにない。 媚中でブレないニッポンの財界にはびこる「社畜根性」 https://ironna.jp/article/15198 経団連、日本商工会議所と並ぶ経済3団体の一つで、企業経営者の組織である経済同友会も似たようなものだ。 経団連もそうだが、相変わらず緊縮主義全開である。新型コロナ危機で人類史上最大レベルの経済的な落ち込みに 直面しているのに、財政規律、つまり緊縮主義を心配しているのだ。 経済同友会の桜田謙悟代表幹事は、6月12日に成立した2020年度第2次補正予算に関して、盛り込まれた 10兆円の予備費が「財政規律」を乱すとを批判していた。 日本をダメにする「四角形」といえば、増税政治家、経団連、マスコミ、そして財務省だ。この四集団は既得権益の 上で、お互いがお互いをがっちり支えている構造でもある。 国民の8割が親より金持ちになれない、景気が良くならない理由(バブルは除く) ・ユダヤ国際金融資本所有の中央銀行が1000億の紙幣だけを刷り国家や民間銀行に年利0.01%で貸し出す。 ・一年後、国家民間銀行はユダヤ金融資本所有の中央銀行に10億円の利子を支払う。 ※しかし国家全体での紙幣流通量は1000億の為、誰かが10億円損をすることになる。 その誰かとは 国民である。 国民は毎年10億円損をし、ユダヤは毎年10億円得をする。 ユダヤ国際金融資本とはつまり、シオン議定書のシオニストであり、ディープステートである。 紙幣発行権を偽ユダヤから国に取り戻せ!! あなたは99%側の奴隷なのです。1%の国際金融資本(偽ユダヤ)の。 戦争、原爆、911、震災、コロナ騒動、5G、ワクチン、マイクロチップ、そして人口削減アジェンダ。。。 詳細動画 ※重要!是非あなたの大切な人と見てください。欧米では13年も前からリリースされています。 ※THLIVEはユダヤ系です。ユダヤにもユダヤと偽ユダヤが居るという事を覚えておいてください。 ※THLIVEはとてもわかり易いです。ZeitgeistはTHLIVEより問題の核心に迫っていて、 遺伝負因や環境負因、脳障害、虐待負の連鎖、統失、自己中心などより統治者側の人間の心の問題にまで迫っています。 THLIVEフルバージョン2H http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/economics/1590835870/650 Zeitgeistショート金融支配編 http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/economics/1590835870/736 Zeitgeist2ndフル http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/economics/1590835870/744 Zeitgeist最新フル http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/economics/1590835870/752 コロナ危機に下村治が再評価されるべき理由 独自の成長理論を生んだ希代のエコノミスト 中野 剛志 : 評論家 https://toyokeizai.net/articles/-/359628 要するに下村は、「政府の赤字財政支出が、それと同額の民間部門の貯蓄を増やす。したがって、国債発行が 民間部門の貯蓄不足を招いて金利を高騰させるなどということはありえない」と述べているのである。 実際、過去20年間、日本の政府債務は増加し続け、昨年にはGDP(国内総生産)比230%を超えるに至ったが、 この間、長期金利は上がるどころか、世界最低水準で推移し、マイナス金利を記録することすらあった。 ちなみに、現代貨幣理論(MMT)も、下村のこの説明とよく似た議論を展開して、国債発行と金利上昇の関係を 否定している。しかも、MMTの代表的論者であるステファニー・ケルトンは、その事例として日本を挙げている。 このように下村は、インフレを決定するのは「生産能力と需要との相互関係」であるという基本を終生、手放さなかった。 需要が拡大して、それに見合う生産能力も拡大する。これが、経済成長である。 ところが、今日の経済学者たちは、この「生産能力と需要との相互関係」という基本すら見失い、単に政府債務が 増えたというだけで、「ハイパー・インフレになる」などと騒ぎ立ててきた。長期のデフレであるにもかかわらずだ。 日本経済が成長を止めてしまったのも当然であろう。しかも、こうした経済学者たちは、戦後最悪といわれるコロナ危機 に直面してもなお、財政赤字を懸念している始末である。 今ほど、下村治が求められている時はない。 大借金時代の先には 国家の信認崩壊、リスクに ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO62167460R30C20A7TCR000/ 「自国通貨建てで国債を発行できる国は財政赤字を心配せずに歳出を拡大できる」。1年ほど前、 世界で論争が起きたMMT(現代貨幣理論)。主唱者の一人の米学者ステファニー・ケルトン氏は、 昨年の来日時に「日本では財政赤字が自動的な金利上昇につながらず量的緩和も機能している」と 述べ、すでにMMTを実践していると指摘した。当時、中央銀行や主流派学者は猛反発したが、 コロナ禍を前に、今や先進国の多くが日本の後を追っている。 「マジックマネーの時代」。米外交評議会のセバスチャン・マラビー氏は最近の論文で、世界で 政府の歳出能力が拡大する状況をこう表現した。英エコノミスト誌も「フリーマネー」と現状を評した。 コロナ禍は従来の経済政策の常識をも揺さぶる。「大借金」と「大歳出」はどこまでつづけられる のだろうか。 「愛があるうちは大丈夫」。岡三証券の高田創氏はこう指摘する。日本を1つの家庭に見立てると、 政府が国民からお金を借りて成り立っている。それを支えるのは「愛」、つまり国民の国家への信頼だ。 言いかえれば、経常黒字を保ち将来は増税などで借金を返せるという信頼感だ。それが崩れたときに 国民は国家を見放す。そして急激な資本流出による円安、ハイパー・インフレ、金利上昇が起き、 財政は破綻する。この危機シナリオは長年、財政健全化論者が唱えてきたが実際は何も起こらない。 財政を預かる麻生太郎・財務相も最近「オオカミ少年だったかもしれない」と漏らした。 こうした空気を反映してか、最近の財政支出には規律が働かなくなってきている。コロナ禍の非常時 に必要な対策をとるのは当然だが、効率的とはいえない使い方が目立つ。アベノマスク、10万円の 特別給付金――。 コロナ収束前のGoToは無駄、消費減税は効果薄=原田前日銀委員 https://jp.reuters.com/article/japan-policy-harada-idJPKBN24Z0V3 コロナ以前から国際的にみても突出して悪化していた日本の財政だが、財政悪化が一段と顕著になった。 その補填方法について「東日本大震災の際と同様に増税で補填することになると、震災対応で土地の かさ上げに莫大な費用を投じたように、後から増税等で返せばよいと思い、支出のあり方について適当に 考えてしまう」と指摘した。 さらに増税議論を行うことの弊害も指摘。「現在の支出増を将来の増税で埋めようとすると、将来増税が あると人々が信じてしまえば、それだけで財政による景気刺激効果がなくなってしまうため、ナンセンス」 だとして、むしろ財政学者が個別の歳出項目をきちんとチェックすることが必要だとした。 他方で与党の中には、今の景気悪化への処方箋として消費減税を主張する声もある。原田氏は 「19年後半から景気が悪くなったのは消費税が主因だが、現在景気が悪くなったのは8−9割がコロナ による外出自粛に起因する。消費減税を実施してもその部分は戻らないが、残りの2割については、 消費減税すれば多少は景気浮揚効果があるのではないか」との見方を示した。 1%の国際金融資本に99%のあなたは削減される! 人口削減アジェンダ(大量殺人・人類奴隷化計画)! 戦争、原爆、911、311、震災、コロナ騒動、5G、ワクチン、大恐慌、金融破綻、電子マネー、BI、 マイクロチップ、人口削減アジェンダ。人種差別分割統治。世界金融1%による99%世界支配。 100余年前の人類奴隷化計画どおりすべて現実に起こっている!! 国際金融資本 シオン議定書 秘密の盟約 http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/economics/1590835870/957 Zeitgeist2008フルVer 金融詐欺システム04:00〜 戦争請負人25:00〜 http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/economics/1587375676/406 これら動画を99%の人が知れば世界は変わる。伝えようあなたと大切な人が削減されない為に。 【速報】4-6月期GDP、年率−27.8% リーマンを超え 戦後最大の落ち込み ★10 [ばーど★] https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1597664761/ アベノミクス崩壊…コロナ前から大減速していた日本経済の惨状 https://gentosha-go.com/articles/-/28346 景気後退真っただ中に「消費増税」という愚策 実質GDPが年率換算で7.1%減──この数字は非常にインパクトが強い。この期間、大型台風がきたり、 暖冬で消費が伸び悩んだという解説も見られたが、間違いなく最大の要因は19年10月に実施された 消費増税である。 【実業家】ファストリ柳井氏「コロナの影響ばかり語られるが、その1年ぐらい前から景気は悪かった。政府の発表だけ景気がよかった」 [田杉山脈★] https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1597571721/ 【立憲・逢坂政調会長】「アベノミクス失敗示す」 4〜6月期GDP戦後最悪 [クロ★] https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1597643911/ そもそも日本経済は、コロナ禍による影響以前に、既に1年半近く景気後退を続けていた可能性が高い。 先月30日、内閣府の景気動向指数研究会は、2012年12月から始まった景気拡張期は、2018年10月に 山を付けていた旨を認定した。実際のところ、昨年初め頃より、内閣府景気ウオッチャー調査や日銀短観は 低下傾向を示すなど、景気の息切れは見て取れた。にもかかわらず政府は、その後も景気の「回復」を 言い続け、昨年10月の消費増税が断行されることとなった。 政府が、月例経済報告の基調判断から「回復」の表現を削ったのは、コロナ禍による影響が顕在化し始めた 今年3月になってからである。しかしながら、景気の後退は、決して新型コロナウイルスの感染拡大が契機と なったのではなく、既に2018年末頃から始まっており、昨年の消費増税や、今回のコロナ対策の不手際が、 さらにその傾向に追い打ちをかけることとなったことは明らかである。 【産経/経済インサイド】アベノミクスの黄昏 消費減税解散にくすぶる憶測 [蚤の市★] https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1597371863/ 財務省は「財政破綻しない」というMMT理論認めていた−疫病禍に国債増発 週刊新潮(2020-08-27), 頁:118 https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5& ;qword=%E9%80%B1%E5%88%8A%E6%96%B0%E6%BD%AE&qosdate=2020-08-19&qpage=6 日本のGDP27.8%マイナスの責任は誰にあるのか、外国人記者の見方 https://forbesjapan.com/articles/detail/36569 安倍晋三首相とそのチームが「最悪の事態は回避できる」と断言したコロナウイルスのショックに日本経済は 苦しんでいる。そして、1億2600万人の国民は疑問を投げかけている。アジア第2位の経済大国を、これほどまで の急激な赤字に転落させた責任を誰が取るべきなのかと。 世界の多くの国々では、パンデミック後のロックダウンが人間版の信用収縮を引き起こし、経済は失速した。 しかし、西村大臣の上司である安倍首相が率いる日本では、新型コロナウイルスがツイッターのトレンドに浮上 するずっと前の昨年10月から12月にかけて、GDPが年率7.3%も急落していた。 昨年の第4四半期の成長率に打撃を与えたのは、十分な検討を重ねずに実施された10月の消費税の10%への 引き上げだ。グーグルで「ハーバート・フーヴァー」という人名を検索すれば、世界の貿易戦争のさなかに財政を 引き締めるのがなぜ悪いのか理解できるはずだ。 それなのに安倍や西村、そして麻生太郎副総理兼財務相らは、国の借金を返済するために必要だと主張して、 とにかく消費税を引き上げた。彼らがもしも、消費税の増税に踏み切る前に、「不況がどのように始まるのか」を ググっていれば日本が今、経済復興に注いでいる2.2兆ドルという費用を、より少ない額に抑えられたかもしれない。 安倍政権は2014年にも、消費税を5%から8%に引き上げていた。その際にもあっという間に日本は不況に陥り、 GDPの落ち込みを抑えるための借金が膨らんだ。ちなみに、1997年にも同じようなことが起きていた。 地方の辺鄙な地域の公立大学なんだが、ケインズケインズ、吉川吉川いってる人がいる。 彼は動学的マクロなど知らない。(昔、世代重複モデルをやってたようだが、その知識も 古いようだ) ルーカスストーキーなんて難しい数学使えません、の人だ。統計の知識もない。 下手なデータをエクセルを使って図を書いた論文ならある。大学院生の頃、アメリカに 遊学しにいったようだが、留学していたと嘘をついている。学位などとっていない。 [FT]公的債務急増に臆するな 優先すべきは経済の再生 ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO63305350R00C20A9000000/ ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO63307950R00C20A9TCR000/ 公的債務の持続可能性は金利と経済成長率の両方に左右されるため、どの水準なら安全かを割り出すのは 実に難しい。例えば金利が2%で経済成長率が3%なら、政府は何もせずに時が過ぎるのをじっと待つだけで いい。借り入れを増やさない限り、債務残高はGDP比で少しずつ減っていく。逆に金利が経済成長率を上回る 場合、少額の債務でも手に負えなくなるほど膨らむ可能性はある。 つまり、公的債務の上限を見積もるには、先々の金利動向を見極める必要があるが、それは難しい。IMFが 2015年に債務上限の推計を試みた際、日本とイタリアには借り入れを増やす余地がないと結論付けた。 ところが、両国とも今年に入り公的債務を大幅に積み増している。オリビエ・ブランシャール元IMF首席 エコノミストは19年に学術誌アメリカン・エコノミック・レビューに発表した論文で、公的債務のコストは これまで考えられてきたより小さいと指摘して注目を集めた。 概して金利は経済成長率を下回っているため、「債務水準が高まったからといって財政負担が多大になる とは限らない」と同氏は主張した。 米経済の長期的な名目成長率は現時点で年4%程度と予想されている。米10年債の利回りは0.65%で、 先物市場でも当面低金利が続くとみられている。つまり、これは公的債務の規模の大きさが問題化するまで にはまだ時間があることを意味する。金利が上昇し始めたとしても、財政政策を見直すなどの対策を立てる 猶予はありそうだ。 (続く) >>284 (続き) そしてもう一つの疑問は、特に日本とユーロ圏の場合、超低金利が続く中で公的債務に取り組むべき方法が 根本的に変わったかもしれないということだ。日本のここ30年をみて最も逆説的だと思える教訓の一つは、 財政赤字を削減しても公的債務は減るどころか、むしろ増える場合が多かったということだ。 日本は1990年代から2000年代にかけて歳出削減や増税をたびたび実施した。その結果、需要は弱まったが、 すでにゼロ金利の状態にあったため日銀は手の打ちようがなかった。そのため、日本政府は失業を食い止める べく支出を拡大せざるを得なかったのだ。近年では安倍晋三首相が公的債務のGDP比率を何とか安定させて きたが、その成果も新型コロナ危機への財政対応で吹き飛んだ。 別の角度から見れば、日本がインフレにならず、したがって金利も上昇しない状況下では、日銀は保有する 国債を売却する必要性に直面することはない。実質的に日本政府がそうした債務を抱えるということだ。 そうした停滞はまずいが、公的債務がGDP比100%を超えたかどうかなどは問題ではなくなる。世界的に 金利の低下が続けば、他の中央銀行も似た戦略をとる可能性がある。 それゆえ、各国政府は景気を十分に立て直して金利がプラス圏に上昇するまで、公的債務の増加を恐れる べきではない。経済が再生してから、返済コストをにらみつつ債務を少しずつ減らす方策を考えればよいのだ。 月刊正論2020年10月号 https://seiron-sankei.com/recent 財政緊縮主義こそ最大の災害 上武大学教授 田中秀臣 緊縮イデオロギー排せ 産経新聞特別記者 田村秀男 ミクロ経済学ならたばこ550円にならない。マクロ経済学の過ち。金持ち優遇策反対 read.cgi ver 07.5.4 2024/05/19 Walang Kapalit ★ | Donguri System Team 5ちゃんねる