ケインズ vs ハイエク 世紀の対決
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>>56
なんで唐突に熱力学?
有名な比喩でもあるの? 唐突じゃないよ。
主流派(自称)が使っているマクロ統計手法は熱力学での応用。
モンテカルロフィルター等々。
金融工学も。例えばサブプライムローンもそのまま。 >>58
ああ、そうなの。
で、なんか役に立つの? 熱力学の応用は経済の変化が定常的であるときには将来予測に大変役に立つが、
実際の経済はそうできてはおらず何年にいっぺんかは非定常的な大変化が起こりこれとこれの効果の規模は予測できない。
このとき定常的変化を前提とした予測は崩壊し大混乱となる。
恐慌の起こるメカニズムがまさにこれ。 >>54
固定要素なんか長期を考えれば可変じゃん
それに個人がアトミスティックったって、市場が大きいんだから個人は
アトミスティック。当然じゃん
大企業があるから現実の経済はハイエクの考えてるものと違うだって?
だからそのために独占とか複占とか不完全競争を経済学は考えるんじゃん
当然じゃん
公共事業、GDPをかく乱 予算使い残しで下振れ
2013/12/16
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO64127960V11C13A2SHA000/
公共事業が経済成長率を押し上げる効果に疑問が出てきた。
相次ぐ経済対策に盛り込まれた多額の公共事業費は実際には使い残しが多く、需要増に至っていない。
2012年度の国内総生産(GDP)は公共投資が見込みを下回り、経済成長率が0.5ポイントも下方修正された。
見かけだけの公共事業を積み上げてGDPを過大に見積もれば、財政再建の先行きにも影響が出る。(加藤修平)
7〜9月期のGDP改定値が公表された9日。
第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは目を疑った。
同時に発表された12年度のGDP確報値で、公共事業が速報値の前年度比実質14.9%増から、
1.3%増へ下方修正されたからだ。
この下方修正で12年度の実質成長率は速報値の1.2%から確報値は0.7%に、
名目成長率は0.3%からマイナス0.2%に落ちた。
新家氏は「GDP統計で景気を見ることができなくなる」と憤った。
■推計と現実ズレ
東日本大震災後の復興や経済対策のため政府は公共事業の予算を積み増した。
だが、国と地方の12年度決算を見ると、どちらも公共事業の支出は増えていない。
国の一般会計と特別会計を合わせた公共事業関係費と、地方公共団体の「投資的経費」の合計額は12年度に約20.3兆円。
前年度比0.1%減で、3年続けてマイナスだ。
被災地の復興は全国の建設現場で人手不足を招き、資材価格も高止まり。
岩手県釜石市が整備する復興公営住宅・こども園の建設工事は入札がなかなか成立せず、
14年4月だった開園予定が1年延びる。
福島県の総合建設会社、陰山建設(郡山市)の陰山正弘社長は「工事の発注が急増している」と話すが、
県内も人手不足が深刻だ。
>>62
あんたは「変化が定常的」の意味がわからんようだな >>63
1930年頃までのケインズは今でいうマネタリストかつケインジアン
その後同僚のサーカスの連中から浅薄さの批判され考えが変わって1936年の一般理論以降はいわゆるケインズとなった 宗教から歴史・思想・政治経済まであらゆる情報の宝庫!
本日の講義は「用意された思想」です。
思想とは50年、100年も前から用意されたものだった?!
http://blog.livedoor.jp/nakasugi_h/
Glasnerは、セーの法則が、同法則を攻撃したケインズの意図とは裏腹に、
ケインズ経済学における乗数効果の供給側からの表現になっている可能性を指摘している。
ただし、ここで言うセーの法則は、オスカル・ランゲが貨幣抜きのワルラス則として再定義したもので、
元の法則と区別してセーの原理と呼ぶべきかもしれない、ともGlasnerは書いている。
Glasnerによると、ランゲ版のセーの法則とケインズ経済学の乗数効果の同一性に気付き、
それをセーの原理と言い換えたのは、クラワーとレイヨンフーブットだという。
両者は、ランゲ版のセーの法則では、均衡価格でのみ取引が起こることを前提にしていることを問題視した。
http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20140223/whos_afraid_of_says_law
間宮陽介『ケインズとハイエク』を読了した。
社会経済学の入門書としては、最高の内容であると思ったのですが、いかがでしょうか? 公共事業、大増資、古い自民党回帰で問題ない。
インフラ、橋、オリンピックで公共事業、東北も公共事業。 計画経済。農業は稲作を日本で作り、牛、豚肉はアメリカ産
ボトムアップ推進、トップダウンは個別企業によって違う。 現場で、ミスや誤った判断をしないなら、ボトムアップ推進。 コストは掛かるが、現場は一度覚えれば信頼していい。 友好国ブラジルに、国民皆保険制度導入をオススメする。
これは、高意義だから言っている。 ハイエクの正しさは、リーマンショックで証明された。
金融市場でいくらでも、自由化して言い訳じゃない。f 賃金の固定化は失業率の原因であると、ニューケイジアンが批判している。
議論してくれても構わない。 ハイエクは、社会主義、ケインズ主義の徹底した批判者であり、
政府と行政の肥大化を粉砕した。
今、ハイエクの教えが世界で重要だ。 >>84
ケインズにしろ、ハイエクにしろ、はたまたその亜流にしろ、資本主義社会を肯定、つまりいかに労働者の賃金を下げて資本家の利益を大きくするかを論じているだけだからね。
要は金の亡者になることが人間としての正しい生き方だと言ってるだけ。 ケインズは現代における最大の悪、個人主義、自由主義が限界に達した。
中央機関による管理、貯蓄と投資の調整、人口政策を唱えた。 企業を大規模化したことで、化学、電気、自動車産業が現代に至る。
無論、パソコン、タブレット、スマホも穏健をうける。
つまり、現代版、グローバリゼーション。 ハイエクは通貨供給量拡大制限に関し、強い関心を抱いた。
ケインズかハイエクかどちらが有効か検証する。
しかし、ハイエクはオーストリア時代、500万人都市でしかない。 >>88
だが、グローバリゼーションは戦争による破壊をもたらすだけ ハイエクはマルキストのいう「国家の死滅」には言及しているの? 財政再建するのに法人税を下げるのはおかしい。
更に法律を変えれば国外に行っても幾らでもおって行ける法律の変更をすればいいだけ。
議論したいならここでしろ。 行政改革を強めるべし。
話は変わるが、酸素が薄い。CO2の濃度が400ppmを超えた。
農業するしか無い。木よりもいい。 ハイエクの時代もスタグレーションを予言していたw。 物価の安定は全国民の利益になる。物価の安定論は正しい。 最悪、恐慌によって清算される。人類は食べ物だけは備えるべし。
恐慌によって清算される。だから安心してよい。 中央銀行の役割も政府同様に最小限であるべき?
つまり、インフレターゲットみたいなのは自生的な市場秩序への統制的介入行為? 既にリーマンショックで清算されている。次も同じ手でいい。 銀行に以前は権力があったが、より日銀に権力が高まる。 中国は資本が欲しくて戦争したい訳では無い。
資源が欲しくて争っている。 閉鎖経済ならば、金利政策は物価安定を目標に、
しかし、解放経済においては為替レートを固定化しなければならない 短期においては超短期の利潤に追うじて生産量が増減し、利潤が消滅して
生産量できんとつする。 職場でもう要らないと言われたら、生活保護が標準になる日本。
とんでもない国になった。平成になってからだ。昭和では無かった。 >>116
その元職場が公共事業という名前で生活保護を貰える会社だったっす
というオチだろ エンゲル係数は消費増税されてもあまり変わらない。
消費増税10%までは食品は大丈夫。
それ以上は、食品には掛けられない。
エンゲル係数が上がる為だ。 日本のジニ係数は世界で一番低い。これはおそらく変わる事はない。
貧富の格差が世界一低い。それは法人税35%で維持されている。
法人税は下げるべきでない事が証明された。
これは経済優先ではなく、日本の社会主義政策で、利用できる。
野党、公明党はジニ係数で換算したら、とても法人税は下げられる議論にはならない。
対案なら出してもらいたい。 法人税で、格差社会が守られている。税金は高意義にしろ低位義にしろ納めるべきである。
例え消費税が10%を超えてもだ。 法人税を下げると社会がパニックになる。
国債を発行する議論はおかしい。 政治というのは、だれかが利益を得るために税金を集め、それを使う対象を決めるもの。
その利益を得る集合単位の代表が政治家。
安倍自民党は、当然資本家という集合単位の代表。
その集合単位のために政治を行い、その利益が最大になる政策をとっている。
その意味で、優秀な政治家であることは間違いない。
ただし、その利益が長期的に確保される政策ではない。
ちなみに、そういった集合単位のことを階級とよぶこともある。 >>124
>安倍自民党は、当然資本家という集合単位の代表。
ドカタの代表だろ
ドカタの利益の為に公共事業をやるんだから
優秀じゃなくて選挙の為に国民の資産を乞食に与える為の政策を取っているだろうが 日銀による金余りなら、所得の再分配である。
時代が変わっている。共産主義がいずれ力を持つ。 >>125
安倍ちゃんはドカタの代表なんかじゃ、まったくないよ。
公共事業で利益を得るのは資本家だけ。
ドカタは、自身の再生産に必要な最低限の労働対価を受け取るだけ。
そこで生まれた剰余価値はすべて資本家の利益となる。 日銀による、リフレーションからの国民年金、国債発行からの買い取りで、
75歳からの支給案がなくなる。更に60歳満額回答出来る。 リフレーションからの大恐慌からの、新世界リセッション、共産国家。 マネタリーベースの行き先は、国民年金、国債買い取り制度導入へ ハイパワードマネーは日銀による供給通貨で
中央銀行が直接コントロール出来、債務不履行のリスクが少ないと言うか無い。
払える、しかしインフレ圧力が高まる。 これは極論か、新時代のハイパワードマネーか、
ハイパワードマネーは社会問題の国民年金国債発行で
75歳からの支給が60歳満額回答、八万円支給出来る案。 これは高意義による、高次元の話で、アメリカ、イギリス、オーストリアも導入すればいい 日本国政府が積極的にハイパワードマネーを活用し、
厚生労働省の所管、国民年金国債発行し、国民年金月8万円政策を実現すべく
日本国政府主導の元、日銀が新規国債を買い取る。 ハイパワードマネーによる、社会保障充実の共産主義。 若者の安心が買える。勿論、国が国民から年金を徴収出来る。 >>128
>ドカタは、自身の再生産に必要な最低限の労働対価を受け取るだけ
公共事業という名前の生活保護を与えて自民党に投票してもらうんだからドカタの代表じゃん
剰余価値は国の物であって個人の物じゃないだろ スタグレーションは新たな油田発掘により深刻にならない。
また、ロシアやアメリカのガス輸入により、以前のようなスタグレーションにはならない。 スタグフレーションなら知っているけど
スタグレーションは知らない スタグフレーションしたからと言って、イタリアのような国になってはならない。 てめえらなめてんのか?
同じ言葉ほざくだけだったらてめえら終いにはほんとに殺すからな >>145
剰余価値が資本家のものになるから資本主義。
剰余価値を国の物にすれば、それは社会主義w >>151
公共事業を請け負う企業の資本家。
国民の税金で労働者が工事をやって、利益を得るのは労働者を雇った企業の資本家。 >>152
>公共事業を請け負う企業の資本家。
それ剰余価値とかじゃなくて資本の流れだけだろ
共産主義者の莫迦アカが一生懸命間抜けな事をほざいております ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています