ケインズ vs ハイエク 世紀の対決
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ケインズがリーマンショックの元作ったんじゃねーの? >>952
リーマンブラザースのCEOが問題おこした
勘違いお前しつけーんだよ 大手アメリカ企業を倒産させたアメリカの政治家も関与しててお前は関係ねーんだよ >>953
馬鹿だw
リーマンショックの原因は弱者救済が大好きなケインズが元だろうw
クリントン政権の時に低所得層に家を買わせるための政策がサブプライムローン
社会主義政策が原因
土建ジアンの馬鹿が経済を語るな 過剰貯蓄
ケインズにとって、過剰貯蓄すなわち計画された投資額を超える貯蓄は、深刻な問題で
あり、景気後退を助長するばかりか、不況そのものを引き起こす可能性をもつ。過剰貯
蓄は、投資が低下したときに起こる。その投資低下は、あるいは消費需要の低下のため
かも知れないし、今以前の数年間の過剰投資、あるいは景気の悲観的見込みのためかも
知れない。その場合に、もし貯蓄がただちに低下しないかぎり、経済は衰退する。
古典理論家は、その場合、貸付資金の過剰供給によって利子率が低下し、それによって
投資が回復するだろう、と論じた 韓国が徴用工問題を破棄しない場合GSOMIAも破棄でかまわない
日本をイデオロギーに使うならフッ素100パーセント
いいかげんにしろ 次の問題を出すなら論調を強くする韓国いいかげんにしろ ハリス駐韓米国大使はソウルで開かれた会合で「我々の同盟は確固として維持されているが、これを当然視してはいけない」と述べた。「韓国が態度を改めなければ同盟を打ち切るぞ」と脅したのだ。
韓国に対し怒り心頭に発している米国が、スワップを結んで韓国を通貨危機から助け出すとは誰も考えないだろう。日米からスワップを拒否され、IMFに救済された1998年の「デジャヴ」である。 私の知る限りでは、ケインズ理論を裏付ける系統的データや一貫性のある証拠は存在しない。言ってみれば経済神話のような説であって、
経済分析や定量的な研究で実証されていないのである。にもかかわらず絶大な影響力を持ち、幅広い支持を得るに至っている。
政治を介して何かをする場合、どうしても多数派に従わせる結果になりがちだ。これに対して市場は、多様性に対して寛容だという大きな利点がある。
政治の言葉で表すなら、市場は比例代表制である。自分が少数派だったとしても多数派に従う必要は無い
アメリカで発生した大恐慌は、市場経済が本質的に不安定であることを示すものではない。大恐慌は、一握りの人間が一国の通貨制度に強大な権限を振るうとき、
そこで判断ミスがあったらどういうことになるかを示したのである。
企業経営者の使命は株主利益の最大化であり、それ以外の社会的責任は自由を破壊するものである。
企業経営者は株主の僕ではなく社会の僕だというなら、
民主主義社会においては、選挙を経て任命される公的手続きの対象となるべきだろう 「貨幣」として選ばれる「財」も多数決ゲームの帰着のような気がするが。 ケインズのような反マルキシストも、私は社会主義は嫌いだけれども人類の行き着く先は
社会主義に違いないと書いています
ところが80年代になるとこれは大変な間違いである事に気がつ
く。多様性を求めるのは決して人間の過ちではなくてこれは満足を得る本質である。だから規格統一の
世界だけでは人間の幸せはやってこないということが言われるようになる。しかもこの多様性を作るの
がコンピュータ技術によってどんどん安くなってくる。この結果、社会主義は目標を失って退廃が起き
るようになりました。目的が達成出来ない。達成出来ない目的を与えられて努力するものは必ず退廃し
ます。そしてその日の自分の利益だけを追求するようになります。これが末期のソビエト官僚の姿です。
それで社会主義の文化というものが滅びました。社会主義は戦争で負けた訳でも経済で崩壊した訳でも
ありません。文化が信じられなくなった。社会主義、共産主義等の掲げる理想というものを人々が信じな
くなったのです。そうなると即滅びます。これは明治維新の時に武士の文化が滅んだ。終戦の時に軍人
文化が滅んだのも全く同様です
二十世紀の前半に恐れられた「市場の失敗」の危険がなくなったわけでは
ないが、民間資本による独占はまず不可能になった。冷戦の結果、世界が
知ったのは、「市場の失敗」よりもはるかに恐ろしい「官僚の失敗」である。
こうしたことが、経済の自由化を促し、総資本主義化の基本的条件を
生み出した。だが、これに対して、長い間、日本は懐疑的だった。 リチャード・クー(ケインジアンなのでテレビから干された人物)
「追われる国の経済学」
これ全部リチャードクーが考えて、英語でも出版されているとすると
ノーベル経済学賞取れるんじゃないかと思える
日本とか追われる国の金融政策が無効であること
追われる国は消費者も成熟して「見栄の消費」をしなくなり、貯蓄過剰になること
追われる国は、低学歴労働者は途上国と競争しなければならず、教育が重要であること(トランプ現象の理由)
目から鱗だった >>965
>ケインジアンなので
世界中の経済学者全員干されるわ クーというとバランスシート不況か
企業のバランスシートは改善したのに未だ不況の只中 流動性選好不況だな
今の日本の大企業の現金ちゃっぷんちゃっぷん財務内容なら。 カジノ所得に源泉徴収へ 訪日客対象、税逃れ防止
政府、与党は1日、誘致の動きが進む統合型リゾート施設(IR)でカジノ利用客の課税逃れを防ぐため、
訪日外国人客がカジノで得た所得に源泉徴収を導入する方向で調整に入った。
利用客がカジノで使うチップの購入額や、勝ち負けを記録するよう事業者に義務付けることも検討する。
12月中にまとめる2020年度の与党税制改正大綱に方向性を盛り込み、21年度以降の税制改正で実現を目指す。
カジノで得た利益は競馬などと同様に課税される。場内でのチップの購入代金と、退場時に換金した払戻金の差額を対象とする。 株価は2万8千円まで上がる移動線5年と10年物チャートのロングチャートで解る 円安128円フルレバレッジで爆祭。儲かる相場だぞ。本当の経済学者はヤバイ事しないとなれんぞ ttps://www.weblog-i-found-this.com/entry/2018/01/08/190000 日経平均10年物チャートでは4万円越える相場 巨神兵とかエヴァ的要素を越えて
タイムトラベルができる的な完全AI社会の幕開けになるよ 日経平均3万円の相場 チャートだけで解る AIは実は人が決めてる
AIを裏切る日本相場 古典派の議論が終わった。分けても意見、党が違くても成立している
さあマルキニストに目覚めようじゃないか
儲けるなら株か競馬か 需要と供給がいつ終わるのか.車は5年後 スマフォなら10年後 理想として成長下における緩やかなインフレが望ましく、実際にインフレ自体は好況下での発生する傾向があるが、まれに不況下にも関わらず物価が上昇を続けることがあり、こちらは区別しスタグフレーションと呼ばれる。
反対に物価の持続的な下落をデフレーションという
コントロール下のインフレは安全7年間問題が起きてない
デフレはデフレスパイラルが有名 日本はその厳しい財政状況とは裏腹に、世界最大の債権国であることだ。日本の企業や個人、政府が海外に持つ資産は、18年末の合計で1018兆円。
ここから海外からの投資などを差し引いた対外純資産は341兆円と世界で最も多い。
さらに、日本には家計の貯蓄が2019年度9月末で1864兆円以上もある。政府の約1100兆円の借金を差し引いても国全体で見れば700兆円規模の資産があるわけだ。
これらはいずれも、海外債務に対して返済能力が十分あることを示す。したがって、外国から見れば日本は信用力が高く、
保有国債を売る理由はとくに見当たらないのである。 新自由主義デヴィッドハーヴェイの本は資本に国家の介入が真実 我が国破綻のシナリオは概ね以下のようになるそうです。
消費税が10%で据え置かれた場合⇒2022〜2025年に破綻する可能性大
2020年までに消費税が15%に上がった場合⇒2025〜2030年に破綻する可能性アリ
これが大事
2025年までに消費税が20%以上に上がった場合⇒ほぼ破綻は免れる
破綻が封じ込められた つまり老後大丈夫
https://www.mag2.com/p/money/6392 デジタルの未来とは
デジタル化した未来
デジタル未来アート展
未来デジタル研究所
デジタルマッキンゼー
デジタルの未来 マッキンゼー
大和敏彦 デジタル未来予測
近未来デジタルミラーモニター 内閣府がまとめた新たな試算によりますと、ことし10月に予定どおり消費税率を10%に引き上げ、
2020年代前半に実質2%、名目で3%以上のいまより高い経済成長を実現した場合でも、
基礎的財政収支が黒字化する時期は2026年度で、
目標とする2025年度は1兆1000億円程度の赤字となる見通しです。
2025年度の赤字幅は歳出削減の取り組みや、税収の伸びなどを反映した結果、前回・去年7月の試算よりは縮小しましたが、
なお目標の達成には1兆円を超える収支の改善が必要となります。
また将来にわたって今のような経済成長率が続くと想定したケースでは、2025年度は6兆円を超える赤字で、
黒字化の時期は見通せないとしていて、先進国で最悪の水準にある財政の再建に向けた道のりの険しさが改めて浮き彫りになっています。 経済協力開発機構(OECD)は15日、日本の経済政策についての提言を公表した。日本が十分に財政健全化を進めるためには、主に消費税で歳入を増やすことが求められると指摘。20〜26%への税率引き上げが必要だとしている。
報告書によると、日本の債務残高の国内総生産(GDP)に対する比率は226%で、36の加盟国の中で過去最高。この比率を2060年までに150%に低下させるためには、国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)を
5〜8%の黒字で維持する必要があると試算。そのためには、消費税率を20〜26%にする必要があるという。150%は先進国の中でも比較的高いイタリアに近い水準だ。
PBの黒字化は、社会保障などの政策経費を新たな借金なしで賄えることを示す。現状は赤字が続いているが、政府は25年度の黒字化を目指している。ただ、計画の前提は高めの経済成長を見込んでおり、これまでも何度も先送りを繰り返してきた。
報告書では「財政政策の枠組みの強化が必要だ」と指摘している。
日本の経済成長率については、19年は0・8%、20年は0・7%に鈍ると予測し、日本政府の見通しよりも厳しい見方を示した。
OECDは加盟国に対する経済状況の分析や提言を行っている。日本経済についての分析は2年に一度行われており、前回2017年は、正規雇用と非正規雇用の賃金格差の是正などを求められた。
秘密保護法憲法下 年収600万円以下特別給付、一人現金1万2千円支給 これがケインズ政策 理論としては総需要の喚起 低所得者対策にもつながる マクロ経済学としては政治的に介入して経済を賦活させる。総需要の喚起だ コロナウイルス終了後 全世界バブル社会 信用を増やしクレジットカードバブル 世界で唯一の理論として、金利を下げ続ける景気は賦活されたまま理論0.08 このスレッドは1000を超えました。
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