ケインズ vs ハイエク世紀の対決

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2011/07/16(土) 19:51:01.06

ケインズvsハイエク
http://www.youtube.com/watch?v=3EkcQJkudoY
パート２だよ
http://www.youtube.com/watch?v=-65T-ZqINwI

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/10/16(月) 19:02:30.67

強力な金融政策の発動にもかかわらず、なぜ、デフレ脱却が進まないのでしょうか。最大の原因の1つは、1990年代初頭のバブル崩壊後、わが国の経済が不良債権処理に手間取り、企業の積極性が後退したことです

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/10/16(月) 19:03:52.95

1990年代初頭以降、ハイブリッド技術以外に目立った新技術は出てきていないように思います。その意味では、わが国は新しいモノを生み出し、人々の需要を喚起することができなかったとも言えるでしょう。この状況を打破するためには、
規制緩和や新産業の育成を進め、企業の積極性を支える取り組みが不可欠でした。新しいモノや販路の開拓などを目指す、イノベーション（創造的破壊）が必要だったと言えますが、わが国の経済を大きく変革するようなイノベーションを生み出すことができませんでした。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/10/16(月) 19:06:02.38

黒田バズーカ　発射　４．６５

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/10/16(月) 19:07:38.57

イノベーションは東芝で起きている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/10/16(月) 19:15:05.79

2003年経済危機同様にならないためにも経済対策、黒田バズーカを撃つ
マトリックスリローテッドをレンタルすれば解る人もいる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/10/16(月) 19:23:37.18

ttps://www.youtube.com/watch?v=WNnGXXlPzuo

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/10/16(月) 19:56:28.21

>>641
民主党政権時代に円高が進んでグローバル化し日本を製造拠点にする必要がなくなったのも原因

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/10/16(月) 22:44:47.77

>>647
逆だ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/10/16(月) 22:47:20.94

EVシフトしないと中国に市場を奪われる、やっちゃえニッサン。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/10/16(月) 22:50:09.85

>>647
洋服の話でしょ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/10/16(月) 22:52:32.13

>>647
軍事産業の話は？

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/10/17(火) 20:17:40.53

昨年４月４日の「バズーカ砲第１弾」は日経平均を１万２３６２円（４月３日）から
１万５９４２円（５月２３日）に３５８０円押し上げ、ドル／円は９３円から１０３円に
約１０円円安が進行した。今回の「バズーカ２」がそれだけの効果を発揮できるかは、やはり海外投資家次第だろう。
海外投資家は昨年、現物株と先物を合わせて約１５兆６５００億円買い越した。
その背景にはアベノミクスへの期待があった。しかし、金融緩和と財政政策で時間を稼いでいるうちに、成長戦略によって日本経済を成長軌道に乗せるというシナリオは、いまだ実現できていない。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/10/17(火) 20:25:51.53

この間の「異次元の金融緩和」によって、日銀は年80兆円もの国債やETF
（上場投資信託）などを買い進めており、その資金量と市場への効果から「
黒田バズーカ」と呼ばれていたわけだ。
なお一部では、量的緩和政策のみを「黒田バズーカ」と呼び、
今回のマイナス金利導入については、バズーカと一線を画すものと捉える向きもある。しかし、これまでゼロ金利政策を続けてきた中で、
日銀に出来うる政策は量的緩和政策しか残されていない、
と思われていたところに発表されたマイナス金利。
銀行の収益が圧迫されるなどの副作用を懸念する声もあるが、
市場へのインパクトの大きさという点ではやはり、「バズーカ級」といって過言でないだろう。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/10/17(火) 20:34:08.72

2013年4月、日本銀行は量的・質的金融緩和を導入し、
2％の物価目標を2年程度で達成すると表明しました。“量”とは国債買い入れによる
資金供給量の増加、“質”は期間の長い金利に低下圧力をかけることを意味します。
政策の目的は、投資家がリスクをとって投資活動を行う＝
リスクテイクを支えることです。つまり、日銀は経済に対するお金の供給量を増やし、
投資家に国債よりも貸し出しや株式投資を誘発することを考えたのです。
当時の為替市場でドル高・円安が進んでいたこともあり、この政策は株価上昇を支え
一時的に景気を上向かせました。これが黒田バズーカの第一弾です。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/10/17(火) 20:36:14.48

その後、2014年4月、5％から8％へ消費税率が引き上げられたことを契機に、
国内の景況感は悪化しました。そこで同年10月、日銀は量的・質的金融緩和の拡大
（追加緩和）を決定し、より多くのお金を市中に供給し始めました。
このタイミングでの追加緩和が予想外だったこともあり、金融市場は日銀の決定を歓迎し、
株価が上昇するなど景況感は上向きました。これが黒田バズーカの第二弾です。

しかし、2015年年央に入ると、中国の景気に対する懸念などを受けて、
円安の流れに一服感が出始めました。米国政府もドル高による経済の圧迫を懸念し始めました。
こうして2016年年初以降、ドル安・円高が進み、景気への懸念が高まりました。
そこで、日銀は同年1月末に、マイナス金利付き量的・質的金融緩和を導入しました。
これが黒田バズーカの第三弾です。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/10/17(火) 21:29:00.12

マネタリーベース＝「日本銀行券発行高」＋「貨幣流通高」＋「日銀当座預金」の
残高を2倍にするということです。現在約130兆円ぐらいを270兆円ぐらいにするようで
す。銀行が保有している国債をバンバン買い入れて日銀当座預金の残高を増やすこと
になります。しかし、今持っているお金の価値が半分になるということではありませ
ん。物価が倍になるということはインフレ率100%となりますが、
黒田総裁はインフレ率2%を目標と言っておりますので、
お金の価値が半分になるということではありません。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/10/17(火) 21:31:52.96

実際に世の中に出回っているお金の指標にマネーサプライというのがあるのですが、
マネーサプライ＝「現金」+「普通預金」+「当座預金」+「定期預金」+「外貨預金」+「譲渡性預金（CD)」
の総合計でして、現在約900兆円ぐらいです。この残高が増えないとインフレや
円安にならないと言われており、今まで、白石前日銀総裁もマネタリーベースを増やしてきたのですが、マネーサプライがほとんど増えなかったので、
デフレの現状が続いているということでした。今回、黒田総裁はマネタリーベースをちびちびと増やすのではなく、皆がびっくりするほどの規模で増やすということで、
インフレ期待感をあおり、マネーサプライを増やそうとしているのです。マネーサプライには銀行の信用創造分が加味されており、例えば、Aが100円を銀行に預金し、
銀行がそのお金をBに貸し出すとマネーサプライは200円となります。Bがまたこのお金を預金して銀行がCに貸し出すとマネーサプライはAの預金100円、Bの預金100円、Cの現金100円で300円になります。100円のベースマネーが300円の
マネーサプライとなるのです。ようするに経済が活性化してお金が世の中をぐるぐる回り、
銀行貸出が増えるとマネーサプライが増えるのです。そのために規制緩和等の第2第3の矢を放つと安部政権は言っておるのですが、これが本当にできるかどうかがポイントになってきます。
ものすごく大きな石を動かそうと白川前総裁が押していたのですが、全然動かないので、黒田総裁がどかんと動かしたと言う状況です。
これが適度な速さで動いてくれれば良いのですが、
制御を間違えると加速していき、今度は止めることが出来なくなるかもしれません。
その結果お金の価値が半分になるということはあるのかもしれません。

日銀はお金を刷れるのでどこからも持ってきません。当座預金の残高の数字を増やすだけです。引き出されてお札が必要な場合はお札を刷るだけです。
マネタりーベースが2倍になってもマネーサプライは2倍にはなりません。マネーサプライ（マネーストック）が2倍になればお金の価値は半分になります。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/10/18(水) 00:34:54.69

砂漠にスプリンクラーで水を撒くようなもの
循環システムが壊れているのだからまずそれを直さなければならないのに
ただ量を増やせばいいと言うものではない
水が流れたままだから修理がしにくい

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/10/18(水) 18:21:35.88

藤林丈司

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/10/18(水) 18:40:57.14

そもそも、水が流れないシステムが問題だけど？

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/10/19(木) 16:16:06.04

日本経済破綻しない理由ファンダメンタルズ
消費税が10％で据え置かれた場合⇒2022～2025年に破綻する可能性大
2020年までに消費税が15％に上がった場合⇒2025～2030年に破綻する可能性アリ
2025年までに消費税が20％以上に上がった場合⇒ほぼ破綻は免れる

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/10/19(木) 22:54:47.33

団塊の世代が死んだあと創価立命時代到来

日銀の黒田バズーカで４００兆円の国債が市中から消えた
残りは６００兆円しかない
それでも日銀はまだ毎月何兆円も買い続けている
近々には５００兆円を割り込むでしょう

日銀は政府の子会社
日銀の持っている国債の、返済を迫るか、ずっと持っているか、それを決めるのは発行している政府自身
未来永劫持っていれば、それは国債が貨幣になったのです
自国通貨建ての国債を、通貨を発行できる中央銀行が買い取っている
これで
どうやって財政が破綻するのか
誰か教えて欲しいですね
破綻論者の嘘吐きどもに説明して欲しい
４００兆円買い取って、それでインフレになったかね
バカ者どもが
デタラメバカ言いおって
前の回答者の方も同じことは言ってますがまだマシな方

消費税を導入し、その後税率を上げていくごとに、その都度法人税を下げてきたからこうなっているのです
平民から吸い盗り、金持ちにくれてやる
これが消費税なのです
財政破たんの嘘で国民をだまし続けている
その消費税が３０％になれば、普通の国民はそれで終わり
終わりです
どんどん数が減っていくでしょう
ドイツと同じだ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/10/19(木) 23:18:15.47

ちょうど20年後の未来の話

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/10/20(金) 00:23:46.10

団塊の世代終了後
２０年後消費税１５％　３０年後２０％、４０年後２５％、５０年後消費税３０％
５０年後はイギリス、中国で内燃機関が終わり完全にEVシフトされている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/10/20(金) 00:26:29.78

戸田甚一vsケインズの作品導かれるままお願いします。
戸田甚一さんは経済学者です。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/10/24(火) 17:59:48.66

日本の財政赤字はGDPの約2倍、第二次世界大戦敗戦直後に匹敵する巨額なものです。経済が成長軌道に乗れば金利は緩やかに上昇していきます。
そ
の前に財政収支を黒字化しておかないと財政赤字は縮小するどころか
発散（増加）していってしまいます。なのでまず財政健全化を達成すること。
そして一般歳出の半分は社会保障関係費ですから、年々歳々の財政赤字の半分は
社会保障から発生しているといってもいい。このままでは社会保障の機能維持という観点からも財政健全化という観点からも持続可能性はありません。
社会保障の財源を将来世代の負担にせず現世代で負担するための消費税引き上げです。消費税を社会保障財源化し、社会保障の機能強化・機能維持に充当して
財政赤字に頼らない社会保障財源の安定的確保を実現し、財政赤字を縮減して
財政健全化を達成する。一体改革とはそのような考え方で設計された国民に
負担を求める改革です。
歴史をひもといてみても増税を正面から掲げて総選挙を勝ち抜いた政権は
まずありません。ですが、誰が政権を担当するにせよ避けて通ることのできない課題、財政健全化や増税は政争の具にしてはいけない、という共通理解ができたから
こその与野党合意です

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/10/24(火) 20:17:57.07

このまま日銀が政府の借金を返すのか？それとも消費税で財政健全化か？二択問題。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/10/24(火) 20:25:10.37

このまま日銀が政府の借金を返すのか？それとも消費税で財政健全化か？二択問題。
日銀が返す場合バブル経済、国民が返す場合国民の反対が伴う。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/10/24(火) 20:52:01.67

日本の財政赤字は国内で完結している
財務省は産業界の富裕層に阿り権限を拡大したいだけ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/10/24(火) 22:41:14.64

ドイツが日本の先を行っていて別な理論は

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/10/24(火) 22:41:59.30

ドイツといえば自他共に認める健全財政で、赤字の周辺国を非難してもいる。
ところが日本とドイツは計算方法が違うだけで、実体は同じ程度です。
ＥＵは借金で火だるま
欧州全体の平均で、ＧＤＰ比８０％の公的債務があり、健全財政を標榜するドイツも赤字国家である。
ユーロの加盟条件として財政赤字は単年度でＧＤＰ３％以下、政府債務残高はＧＤＰ６０％以下と定められているが、守っている国は一カ国も無い。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/10/24(火) 22:43:40.86

これは日本で報道されている事とは逆ではないだろうか。
ドイツはギリシャやイタリアの浪費を口を極めて罵り、ドイツがいかに健全で利口かを説明していた。
欧州でも特に公的債務の多いのがポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペインだった。
だがギリシャ一国で欧州全体が倒れそうになっているのは、実は他の国も似たようなものだからです。
危機の原因として、これらの国が多額の借金をして浪費したからだと言われている。
だが時系列を確認してみると、ドイツの言い分は逆も逆、正反対の大嘘なのが分かっています。
ＥＵ統合が始まった１９９０年のギリシャの政府債務はＧＤＰ５０％以下と健全そのものでした

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/10/24(火) 22:45:03.67

しかしユーロの参加基準を守るため財政削減策を取るようになると、急速に財政悪化しました。
ギリシャの政府債務は２００２年の時点ではＧＤＰ９８％で１００％を下回っていたが、加盟後は奈落に落ちるように悪化しました。
ギリシャはそれまで健全経営していた国が、ＥＵ加盟で不自然な財政緊縮した結果、破綻しました。
ギリシャの政府債務を悪化させたのは、ユーロ加盟で通貨の発行権が無くなった事でした。
普通の国は赤字になればお金を印刷して誤魔化しますが、通貨を廃止した国はどうにもなりません。
通貨を発行できるのは事実上ドイツとフランスだけで、他の加盟国は準植民地に過ぎません。
そのドイツの財政は、本人が健全と主張するほどには健全ではありません。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/10/24(火) 22:46:49.26

財政赤字の嘘
財政赤字とか公的債務という言葉は、多くの誤解を生む原因になっている。
日本の累積赤字は１０００兆円とされていて、日本の財務省が計算した結果をＩＭＦと世界銀行が鵜呑みにしている。
ここで気がつかねばならないのは、財政赤字とは当事国の自己申告に過ぎない。
例えば中国の公的債務はＧＤＰの４０％程度と報告しているし、アメリカは１００％を少し超えている。
ドイツの債務残高はＧＤＰの７０％程度で、いずれも日本よりマシな数字を挙げているが、すべて自己申告です。
言い換えると政府債務というものはなるべく隠したい数字であって、正直に申告しているのは、全世界で日本だけです。
日本は正直どころか実際に存在しない政府債務も付け加えて誇大申告しています。
日本が財政状況を実際より悪く申告しているのは、財政が悪化するほど財務省の権限が強化されるからです。
日本の財務省の債務報告とドイツの政府債務を比較すると、日本は非常に詳しく細かく書かれているのに気づきます。
というよりドイツのは内訳や説明が何もありません。
ドイツはアメリカと同じく連邦制をとっていて、地方政府は「中央政府」ではないので、政府の借金に加えません。
アメリカの借金は２０００兆円以上ですが、これは「中央政府」の借金だけで地方政府を含みません。
中国も地方政府が分かれているので、中央政府分しか申告していません。
こんな風に、国の借金とは簡単に半分や５分の１に書き換える事ができるのです。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/10/24(火) 22:48:26.80

ドイツの借金は日本より少ないのか
日本の財務省の調査とドイツの借金を比較して、日本が余計に申告している数字を割り出してみます。
政府短期証券１１７兆円は為替介入のための準備金としてプールしているので「公的債務」には当てはまりません。
財政投融資残高は約１６３兆円で、特殊法人が使った借金の事で、政府機関ではないのに日本だけが国の借金に加えています。
建設国債残高は道路や橋や鉄道を建設し、有料道路料金やガソリン税で返済する借金の事です。
これを政府の借金に計算しているのも日本だけで、外国では国民の借金になっています。
国民がガソリン税で支払うものが、何で政府の借金なんだ？という事です。
残りの４６０兆円ほどが赤字国債で、正真正銘日本政府の借金です。
日本のＧＤＰは名目５００兆円、実質５３０兆円なので政府債務はＧＤＰの８６％から９２％になります。
だがさらに日銀が国際を買い取っていて、その金額は２００兆円に達しています。
中央銀行が買い取った国債は償還日が来ても返済されず、日銀の損失として処理されます。
日銀は２００兆円の赤字でも倒産せず、帳簿に記載されるだけです。
このように考えると日本の政府債務は、ドイツよりＧＤＰ比で少ない。
日銀の保有分を含めても、EU平均と同じ程度と言えます。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/10/24(火) 23:01:49.86

つまり、日銀が借金を返す、終わり。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/10/24(火) 23:09:51.93

別な理論。日本の借金は世界一だから緊縮財政？　実際は欧米より少ない

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/10/24(火) 23:11:39.46

日本は公共事業、医療費、介護費を減らそうとしていて、理由は日本の借金が世界一多いからだそうです、
毎度お馴染みのこの言葉は、財務省と経済学者の作り話だが、世界中に拡散され信じられている。
日本の借金は発表より少ない
財務省は5月8日、日本の借金が合計1053兆円、国民１人当たり830万円で過去最大になったと発表しました。
内訳は、国債が881兆円、銀行借り入れ55兆円、政府短期証券が117兆円でした。
117兆円の政府短期証券とは、一時的な資金不足を補うために発行する短期国債で、100%為替介入で使われています

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/10/24(火) 23:13:24.02

日本は2012年の野田政権以降為替介入していないので、使わずにプールしているだけで、借金ではありません。
国債881兆円のうち約163兆円が財政投融資で、いわゆる特殊法人が作った赤字や、特殊法人の財源に使われました。
特殊法人は国の機関ではないので、政府の借金に含めているのは、世界中で日本だけです。
建設国債は約250兆円で、この20年ほどあまり増えていませんが、「公共工事のせいで日本の借金が増えた」と言われています。
おかしな言い分で、公共事業のせいで借金が増えたなら、建設国債残高は急増していなければなりません。
建設国債は建設した後で利用料金を徴収できる工事が多く、高速道路や新幹線、橋やダムなどは経済効果で税収が増えます。
建設国債は支払い方法がガソリンや自動車税など確立しているので、原理上絶対に増えないのです。
高速道路の利用料金で返済する借金を「政府の借金」と言っているのも日本だけで、外国では含めません。
政府の借金では無いものを差し引くと、残りは約460兆円に減少しました。
これをＧＤＰの比率で表すと「ＧＤＰ比約90%」で先進国でも低い方なのです。
では何故財務省は嘘を並べ立てて日本の借金を大きく見せるかと言えば、増税をして自らの権力を強化する為です。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/10/24(火) 23:15:30.97

外国の借金は発表より多い
健全財政の見本として賞賛されているドイツを始め欧州諸国は、褒められるほど健全ではありません。
欧州全体の平均で、ＧＤＰ比80%の公的債務があり、健全財政を標榜するドイツも赤字国家です。
ユーロの財政赤字は単年度でGDP3%以下、政府債務残高はGDP60%以下と定められているが、守っている国は一カ国も有りません。
ドイツの債務残高はGDPの70%程度で、欧州平均よりマシですが、日本が政府の借金に含めているものをドイツは含めていません。
政府の借金に何を含めて何を除外するかは各国がバラバラに決めているので、簡単に半分にも2倍にもできるのです。
例えば欧米には「民営道路」が存在し企業が高速道路を経営していたり、民営空港も民営刑務所も存在します。
それらは国の借金ではなく民間の借金になっているので、国の借金から除外されています。
年金や医療保健も日本は政府が借金してやっていますが、欧米は「民間が勝手にやっている」事にしています。
加えてアメリカやドイツは「連邦制」という借金を誤魔化しやすい制度を取っています。
アメリカには債務上限問題があり、現在（15年4月）の上限は17兆2000億ドル（約2090兆円）でした。
元米財務副長官のロジャー・アルトマンが2010年に債務に関する論文を発表していました。
アメリカは合衆国なので連邦政府より州の以外の借金が多く、2009年時点では連邦債務はまだ9兆ドルでした。
当時の地方債務は4兆ドルで、住宅金融公社など日本で言う特殊法人の債務が8兆ドル存在していました。
連邦政府の債務より州と公団の債務が1.3倍も多いわけで、この比率を現代に当てはめると、合計4600兆円になります。
つまりアメリカ政府の現在の本当の借金は、GDP比230%以上という事になり、日本より酷い事になります。
何の為に消費税を上げるのかと言えば、それは財務官僚の天下りや、私利私欲の為です。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/10/24(火) 23:17:15.13

「日本の借金」という言葉の間違い
「日本の借金」という言葉そのものに嘘があり、『日本全体の債務＝日本全体の資産』です。
日本政府が仮に1000兆円の借金をしているなら、1000兆円の資産が日本のどこかに有る筈です。
日本人の個人資産は1400兆円あり、1000兆円の借金（国債）は彼らの保有資産にカウントされています。
日本政府が1000兆円の借金をきれいに返済すると、個人資産が1000兆円減って400兆円になってしまいます。
1400兆円の個人資産をそのままに、政府の借金だけ無くすと、民間が1000兆円の借金を背負います。
このように国全体の借金はどこかに必ず存在するもので、増えたり減ったりするものでは無いのです。
政府が1000兆円の借金を持っていても、銀行が持っていても、個人が持っていても「国の借金」は変わりません。
「国民が返済しなければならない」というのも意味が分からず、せいぜい借金の移動に過ぎません。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/10/24(火) 23:37:53.61

この理論だと国の借金ゼロ、資産４００兆円終わり。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/10/25(水) 00:22:11.95

国と政府は違うということ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/10/26(木) 22:09:04.42

９７年の橋本緊縮財政によるデフレ化以降、コアCPIが大きくプラス化したのは、三回。すなわち、９７年度、０８年度、１４年度です。
９７年度と１４年度のインフレ率がプラスになった理由は、説明はいりませんね。もちろん、消費税の増税です。
０８年度は、資源バブルです。その証拠に、コアコアCPI（食料、エネルギーを除く）はプラス化していないでしょ？
結局、１４年４月の消費税増税以降の我が国は、９７年４月以降と全く同じ状況になっているのです。すなわち、経済のデフレ化です。厳密には「再デフレ化」ですが。
橋本政権のときには、「異次元の金融緩和」はありませんでした。
今回は、日本銀行が量的緩和を継続し、２０１３年３月以降、すでに３００兆円を超す日本円（主に日銀当座預金）を発行したにも関わらず、インフレ率は年度平均でマイナスに戻ってしまったわけです。
消費税増税が、いかに国民経済に打撃を与えるのかが理解できます。
緊縮財政で総需要を抑制する路線を採る限り、おカネをどれだけ発行しても、デフレ脱却はできないのです。デフレは貨幣現象ではありません。総需要の不足です。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/10/26(木) 22:14:30.29

この期に及んで、１９年１０月に新たな消費税増税が予定されているわけです。しかも、増税凍結や減税の議論が全く始まらない。我が国の政治は、全く機能していません。
直近のインフレ率は上がっているように見えますが、これは「エネルギー」価格の上昇によるものです。
エネルギーを除いたコアコアCPIで見ると、▲０．１％と、３年８か月ぶりにマイナスに戻ってしまいました。
我が国が、再デフレ化の道を歩んでいることは明らかです。
安倍政権が緊縮路線を採る限り、日銀がどれほど頑張ったところで、デフレ脱却はかないません。この明白な真実を、過去四年間の社会実験で明らかになった真実を、いい加減に総理をはじめとする日本の政治家は認めなけれがならないのです

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/10/26(木) 22:24:22.01

イエール大学浜田教授によりリフレ理論は止められた、三橋貴明もインフレ理論ではなく
緊縮財政理論に舵をきっている

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/10/26(木) 22:25:14.62

政府の経済財政諮問会議の民間議員は26日、国と地方の基礎的財政収支
（プライマリーバランス、ＰＢ）を「2020年度以降できるだけ早期に黒字化を
達成すべきだ」と提言する。高齢化で膨らむ社会保障費をはじめ歳出抑制を深掘りするよう訴える。衆院選後すぐに健全化の必要性を強調し、「人づくり革命」などを名目にした歳出拡大の動きをけん制する。（後略）』
とういわけで、伊藤元重ら経済財政諮問会議の民間人（民間議員ではない）たちは、
「（ＰＢ黒字化を）２０２０年度以降できるだけ早期に黒字化を達成すべきだ」
「消費税率１０％のもとでＰＢ黒字化を実現すべきだ」
「現段階から取り組みをさらに強化していくべきだ」
「補正予算の編成は必要最低限にとどめ、必要な予算はメリハリをつけて当初予算に計上すべきだ」

　などなど、政府の歳出拡大やＰＢ黒字化目標先送りをけん制しています。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/10/26(木) 22:34:55.81

安部総理は予定どおり１０％に引き上げると宣言したがデフレで消費税を上げると
消費が冷え込み消費税収以外の国や地方の法人税収等が減るだけでなく
企業の９割を占める中小零細企業がすべて
の商品が値下がり傾向にあるデフレ下では
商品への消費税の上乗せが非常に困難となり、少なくとも消費税分を値下げしないと売れない為に
企業収益が悪化し、日本の企業の９割を占める中小零細企業で働く労働者の賃金や雇用に
非常に悪影響を与え余計に消費が落ち込む負のスパイラルに陥る可能性が高く
唯一、消費税増税の恩恵を受けられるのは、下請け中小零細企業に消費税分をまけさせて
輸出戻し税「輸出大企業上位１０社で総額１兆円の消費税が輸出大企業に還付された」で
潤う国内売り上げを重視する必要がない輸出グローバル大企業だけではないでしょうか

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/10/26(木) 22:35:38.42

消費税は諸悪の根源です。
儲けた企業や経営者などから社会に還元するように制度を替えるべきです

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/10/26(木) 22:46:17.56

まあ安倍晋三は消費増税１０％にして景気を悪くし、学生救済という理論と言うわけだ。
社会主義的安倍晋三（笑）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/10/26(木) 22:47:37.96

結論は学生救済ｗｗ20年前では考えられなかったけどね

学術 · 2017/10/28(土) 09:14:07.76

消費税も国民の意思統率ができれば上向くでしょう。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/10/30(月) 17:35:00.07

消費税は高い財源調達力を持つ
税収が経済の動向に左右されにくく安定している
勤労世代など、特定の人への負担が集中しない
 

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/11/02(木) 13:19:27.55

エンゲル係数29年ぶり高水準　共働き増・値上げ…
16年、0.8ポイント上昇の25.8％
総務省が17日発表した2016年の家計調査速報によると、家計の支出に占める食費の
割合である「エンゲル係数」は２人以上の世帯で前年より0.8ポイント上昇して25.8％となった。1987年以来29年ぶりの高水準。食品価格が上昇したほか、
共働き世帯の増加で調理食品などの購入が増えたことが背景にある。
衣料品などを買い控えており、家計の節約志向は根強い

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/11/02(木) 13:21:53.69

　16年の１世帯あたりの月額消費支出は平均28万2188円で、
物価変動の影響を除いた実質で前年に比べ1.7％減った。
前年を下回ったのは３年連続だ。
　勤労者世帯の消費支出も実質で1.7％減。エンゲル係数（農林漁業世帯を除く）は
24.1％となり、90年以来の高水準だった。
　家計の支出のなかで、食品はほかの支出に比べて削りにくく、
一般的にエンゲル係数が高いほど他の支出に回す余裕がなく、
経済的に苦しいとされる。経済が発展途上にあるときは高く、
成熟すると低下してくる。80年代以降にエンゲル係数が低下傾向だったのは
「景気が上向き消費全体が活発で、娯楽など食品以外の支出が増えたため」
（総務省）とされる。
　日本経済はすでに成熟しているが、同指数は15～16年の２年間で1.8ポイント上がった。
総務省は「うち半分は食品の物価上昇によるもの」と分析した。
　消費者物価指数（ＣＰＩ）をみると、16年の総合指数は0.1％低下したが、
食料は1.7％上昇。円安傾向などで原材料価格が上昇し、菓子類や加工食品が値上がりしたためだ。
　働く女性の増加も食品への支出増につながっている。総務省が17日発表した労働力調査（詳細集計）
によると、女性の就業率（15歳以上）は48.9％と前年比0.9ポイント上昇した。
93年（49％）以来、23年ぶりの高い水準だ。15～64歳の生産年齢人口ベースでみると就業率は66％に達し、
過去最高水準となっている。16年の女性正社員の雇用者数は36万人増の1078万人となり、
増加数はこの10年で最も多かった

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/11/02(木) 15:57:33.53

「29歳既婚、2年前に会社を辞めた。ボードゲーム作りを始めて3700万円を
売り上げたけど何か聞きたいことはある？」回答いろいろ
http://labaq.com/archives/51880196.html
日本ボードゲーム界の異端児に聞く！ボードゲームデザイナーとして生きていくには？
https://bodoge.hoobby.net/columns/00013
はじめてボードゲームを作ってはじめてゲームマーケットに出店したので、ひとり反省会をしてみる。
http://datecocco.hatenablog.com/entry/2015/11/26/000000
はじめて作ったボードゲームを売った話
http://nrmgoraku.hateblo.jp/entry/2017/05/17/210000
ボードゲームイベント「ゲームマーケット」から業界が見えた！
https://entertainmentstation.jp/61107
ゲームマーケットに挑む人向けガイド
http://spa-game.com/?p=4830
ボードゲームはどう作るのか、自分なりに考えた
http://roy.hatenablog.com/entry/2014/07/09/124824
オトナも遊べるボードゲーム！自作するといくらになるのか
http://www.d-laboweb.jp/special/sp312/
ボードゲームの展示イベント「ゲームマーケット」の成長記録からこれからの
市場に必要なことを妄想してみた。6年間の来場者数推移（2016年4月時点調べ）
https://bodoge.hoobby.net/columns/00001
ボードゲーム市場がクラウドファンディングの出現で急成長を遂げ市場規模を拡大中
http://gigazine.net/news/20150820-board-game-crowdfunding/

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/11/07(火) 22:30:13.15

世界経済はインフレなき成長を実現しており、株主は理想的な環境を享受している。ファンダメンタルズ（基礎的経済条件）が良好に見えるときには慎重になりにくいものだ。だが心配し始めるべき時が訪れているかもしれない。
　ファンダメンタルズ自体に懸念の種はほとんどない。リセッション（景気後退）も急激なインフレも起こりそうにないことをモデルは示している（もっとも、いずれのケースもモデルはあまり当てにならないが）。
　では、何が問題になる得るのだろうか。経済が株価を脅かしそうにないとすれば、最大のリスク要因は市場自体にある。弱気市場の標準的な定義とされる20％近い相場下落はリセッション時とほぼ同じくらい、景気拡大時にも起こり得ることを歴史は示している

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/11/07(火) 22:49:41.37

ＪＲ東日本は７日、東北、上越、北陸、秋田の各新幹線で無料の公衆無線ＬＡＮサービスを始めると発表した。来年夏から順次整備し、２０１９年度末までに全体の８割弱にあたる９５８両で利用できるようになる。北陸新幹線では、ＪＲ西日本が同様のサービスを提供する。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/11/14(火) 00:33:59.77

Bloomberg) -- 吉野直行アジア開発銀行研究所（ＡＤＢＩ）所長は、
金融緩和の出口へ向かう米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）と
足並みをそろえて日本銀行も緩和縮小を模索するべきだと提言した。
10日のインタビューで語った。
吉野氏は、ＦＲＢが12月ごろに金利引き上げに動くと予想されていると述べ、
「日銀も同じタイミングで引き上げるべきだ」と言明。日本は量的緩和の規模が
「異常に大きい」とも指摘し、金融引き締めを目指すＥＣＢと歩調を合わせて
量的緩和も徐々に縮小していく必要があると訴えた。縮小の程度を欧米に合わせれば、
為替への影響も抑えることができると分析している。
リーマン・ショック後の世界金融危機に対応した金融緩和だが、
各国は縮小に動いている。米国は12月に今年３度目の利上げを行う見通し。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１月から量的緩和の資産購入額を減らす。一方、
日銀は２％物価目標を掲げ、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みを維持する
方針だ。
吉野氏は、物価上昇率だけを重視した金融政策のかじ取りは危険だと主張する。
原油価格に伴って物価が停滞する一方で株価や地価は上昇を続けており
「緩和を続けるとバブルと同じような状態になる」と指摘。実需が減る五輪後には
バブルがはじける可能性があると警鐘を鳴らした。日経平均株価は９日、
一時26年ぶり高値となる２万3382円となった。
「日本の問題はマクロ経済政策ではなく、高齢化にある」と吉野氏は分析する。高齢化が進む日本では年金生活者が多く、金利を引き下げて経済の活性化を図る金融緩和の効果が薄くなるという。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/11/16(木) 00:09:18.47

　米国の家計債務が再び過去最高を更新するなど、米国民の間で借り入れ依存によるひっ迫の兆しが強まっており、一部では延滞率もじりじりと上がってきた。
　ニューヨーク連銀が14日に発表した7-9月期（第3四半期）の米家計債務残高（インフレ・人口増の調整前）は12兆9550億ドル（1470兆円）と、前四半期比0.9％増え、
過去最高を記録した。増加は13四半期連続。
　国内総生産（GDP）対する比率は66％程度で、2009年初めにつけたピークの約87％をなお下回っている。
　失業率が17年ぶりの水準に下がる中、消費者信頼感の改善を背景に、借り入れは夏の間に幅広く増加した。07〜09年のリセッション（景気後退）
後に債務圧縮の動きがいったんは加速したが、家計債務は13年春以降、およそ16％拡大している。
　9月30日時点で、債務残高の4.9％程度が延滞となっている。延滞率は総じてなお低水準にあるが、クレジットカードや自動車ローン債務で延滞は増加傾向にある。
　懸念されるのは、信用力の低い借り手向けのサブプライム自動車ローンの延滞急増だ。ニューヨーク連銀は、自動車サブプライムローンは過去数年に著しく悪化しているものの、全体の延滞率の低さが、実態を覆い隠していると指摘している。
　ただ、自動車ローンの規模は住宅関連の債務に比べると依然として低水準だ。
　オックスフォード・エコノミクスのリードエコノミスト、アダム・スレイター氏は自動車関連のサブプライムローンの規模は小さくはないが、「07年の住宅関連のサブプライムローン規模は、大幅に下回る」と指摘。「焦げ付いたとしても、
同じような損失をもたらす公算は小さいのではないか」とみる。
　NY連銀のエコノミストはウェブサイトで、「大手金融機関への影響は限られるだろうが、2300万人以上の消費者がサブプライムローンを抱えている」としている

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/11/16(木) 00:10:19.12

家計債務の内訳では、住宅ローンが前四半期比520億ドル増の8兆7430億ドルと、全体の3分の2以上を占めた。
ただ、「ホーム・エクイティ・ライン・オブ・クレジット（HELOC）」と呼ばれる住宅を担保とした与信枠は40億ドル減の4480億ドルとなった。
　自動車ローン残高は230億ドル増の1兆2130億ドル。大型ハリケーンによるテキサス州、フロリダ州などでの借り換え需要が寄与し、
9〜10月の自動車販売が好調だったことが背景にある。
　学生ローンは130億ドル増の1兆3570億ドル。クレジットカード債務は240億ドル増の8080億ドルだった。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/11/29(水) 00:14:49.38

東芝唯一の救済方法、東芝製品を買う。金融的解決はこれ以上無理。一人１製品を購入するしか手がない。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/11/29(水) 18:17:25.91

米国の学生ローン　奨学金の名をつけた凶悪なサラ金　伸びてるのかw
一度でも延滞すると複利計算になって払えなくなっても破産も出来ず家族や親戚にまで
請求が行く蟻地獄ローンｗ　やっぱり儲かってるんだな
法規制ができない限り伸び続けるんだろうな

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/11/30(木) 12:17:59.92

>>702
家電とか売り払って、注力しているのは原子炉だから一人に一個原子炉ですか（白目

**ＤＪ gensei学術 暗公 fineshi pas contenau** · 2017/12/02(土) 10:10:59.64

インフレじゃないとテンション芸が低いな。シチュエーションが低下して
デフレでは寝たきり、死者が出ている。

**ＤＪ gensei学術 暗公 fineshi pas contenau** · 2017/12/02(土) 10:12:36.48

後期高齢化も結構でして。平均寿命を読める人もいるだろうに。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/12/08(金) 17:53:55.72

米株価が堅調に上昇を続けている。こうした環境のなか、世界的な伝説の投資家である「投資の神様」のウォーレン・バフェット氏（87）、
「イングランド銀行（英国中央銀行）を破綻させた男」のジョージ・ソロス氏（87）、「歴史的大局観のグローバル・マクロ投資法」の
ジム・ロジャーズ氏（75）はどのような相場観を持って投資をしているのか。
夏以降の発言や投資傾向などから彼らの現在の経済に対する大局的な見解を明らかにし、そこから導き出される国別、セクター別、銘柄別の投資方針を分析する。
その上で、一流の投資家に学ぶ2018年の投資方針を予想してみよう。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/12/08(金) 17:55:06.66

まず米保険・投資会社バークシャー・ハサウェイを率いる「オマハの賢人」ことバフェット氏は、引き続き米経済に全幅の信頼を寄せている。事実、
米経済は7月から9月期に速報値で3%台の成長を記録するなど堅調で、バフェット氏が主力投資先にする米株式もイケイケの上昇を見せている。
ダウ平均は24000ドルを狙う勢いだ。熱くもなく、冷たくもない適温の
「ゴルディロックス相場」が形成されているとの評価も多い。
そうしたなか、優良銘柄が下げたときに大量に仕込んで値上がりを待つ「バリュー投資」で知られるバフェット氏は8月下旬のインタビューで、
「数年前から続く株の強気相場で、株価はこれまでの大半の時期ほど割安ではない」と述べ、新たに仕入れるネタ不足を嘆いた。
とはいえ、以前に安く取得した株式や各種事業は好調であり、しっかりと儲けは出している。これが、バークシャー・ハサウェイに悩みをもたらしている。
4月から6月期の同社の手元現金が1000億ドル（約11兆円）弱にまで膨れ上がっており、さりとて割安株が見つけにくいため、現金が行き場をなくしているからだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/12/08(金) 17:56:15.35

「多額の資金を、ほとんど利息の付かない形で長期にわたって保有すべきではない」との信念を持つバフェット氏は、自らが信を置く米経済が好調ゆえの「ぜいたく」
な困難を経験しているのだ。同氏はリベラル寄りの思想を持つが、保守のトランプ大統領による「トランプ相場」が形成されれば、信条にこだわらず、
それに乗る柔軟さを持つ。
対照的なのが、著名ヘッジファンドであるソロス・ファンド・マネジメントを率いるソロス氏だ。同ファンドは、トランプ氏が米大統領に当選した昨年11月以来、
一貫して米国株を空売りしてきた。トランプ嫌いの政治的信条が、投資方針に干渉したとも言われる。
ところが、「トランプ氏が大統領に当選すれば、米国株は暴落する」と広く信じられた事前予想は外れてしまった。米株は「トランプ相場」で昨年の大統領選当時から20%以上も上昇を続けている。
にもかかわらず、ソロス氏は逆張りで売り続けた。8月に入っても売り増しを重ね、損失が膨らむ一方でも売り続けたのである。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/12/08(金) 17:58:07.88

ついに9月末の時点で、これらの空売りポジションの大半を精算していたことが明らかになった。大きな損失に耐えられず、
撤退したわけだ。ソロス氏は失敗を通して、
米経済と米市場の強さを認める相場観に転換した。
一方のロジャーズ氏は、多様化したポートフォリオで俊敏に動き回っている。
米国株に対する見解は、バフェット氏とソロス氏の中間のようで、日本株・中国株・ロシア株など他の投資機会との比較において
「アンダーウェイト」としている。「現在の相場は割高で、いずれ売られる」のが理由だが、銘柄やタイミングによっては選好するということだ。事実、
「米株式が暴落すれば、米連邦準備制度理事会（FRB）が必ず助け舟を出す」と踏んでいる。
そうしたロジャーズ氏は日本株への投資を勧めている。理由は、「日本銀行の指数連動型上場投資信託受益権（ETF）など資産購入が、株保有者にとっておいしい」
「安倍政権が株価を支えるために何でもする」からだ。
中国株については従来からの強い「中国推し」から、「世界経済が順調である限り、中国経済も好調であり続け、株式も上げる」と見ている。またロシア株は、
「ロシア経済は不況を脱し始める段階にある」ためにオススメなのだという。中国の巨額負債やロシアの原油価格リスクなどは存在するが、
ロジャーズ氏はそうしたリスクを取っても中国株やロシア株を買うべきだとしている。
このように、世界の3大投資家の相場観は割れている。バフェット氏は、「米国株式投資は次第に魅力が薄れてきたものの、
それでも債券と比べれば非常に投資妙味がある」として、有望分野を買い増す。
空売りで敗れたソロス氏は、渋々「トランプ相場」を追認する。そしてロジャーズ氏はFRBが米株暴落の際に市場を助けると見通した上で、
現時点では主に外国株を買い増しているのだ。自己の信念や感情と、投資戦略を切り離す者が勝利を得る。
なお、バフェット氏もロジャーズ氏も、「ビットコインはバブルであり、避けるべき」とアドバイスしている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/12/08(金) 18:00:02.98

トップ投資家の相場観に見る米国株の「買い」銘柄は？
では、これらトップ投資家の相場観に立てば、どのような米国株が「買い」になるのだろうか。
バフェット氏を例にとると、8月下旬に「補佐役の一人がアップル株を売却しているが、それでも自分は今年、同株を買い増している」と発言した。
アップル株はその後下げたが、
再び上昇に転じ、バフェット氏の忍耐と読みの方が優れていることを証明した。バフェット氏の相場観で立てばアップルは「買い」だ。
一方、原油価格の上昇などビジネス環境が悪化する米航空株について、バフェット氏は手放さずに持ち続けている。
そこに何かの投資ヒントが隠されている可能性もある。
キーワードは「忍耐」だ。
翻って、全体的に感情に左右されたソロス氏は、個別銘柄で「トランプ銘柄」とされるケーブルテレビとインターネットプロバイダー
のリバティ・ブロードバンドに投資して、成果をあげている。
連邦通信委員会（FCC）がネット中立ルールを廃止して、インターネットプロバイダーが
コンテンツプロバイダー向けの料金を利用内容に応じて引き上げることで、
利益が急増することが予想される。
トランプ銘柄のインターネットプロバイダーも「買い」であろう。
2018年は、バフェット氏が説く「忍耐」や、ソロス氏も認めた「トランプ銘柄」への投資が見直されるのかもしれない。

学術 · 2017/12/09(土) 12:55:54.48

大きい世界もあるもんだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/12/13(水) 11:36:10.14

リフレ派が合理主義者だけど、ハイエクは限定的合理主義者。
リフレ派は効率的市場仮説に立つけど、ハイエクは漸進的進化論に立つ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/12/25(月) 20:09:56.02

トランプ米大統領は２日、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の次期議長にパウエルＦＲＢ理事（64）を指名すると発表した。パウエル氏について、
優れた判断力ならびに高い知性でＦＲＢ当局者や議員の尊敬を得ていると称賛した。
トランプ大統領はホワイトハウスのローズガーデンで、「ジェイ（パウエル氏）は民間部門での豊富な経験と実社会の観点を政府にもたらす」とし、
「つまり彼は米経済の成長に必要不可欠なことを理解しており、またこれも同様に重要なことだが
真の意味で米国民に成功をもたらすものは何かを理解している」と述べた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/01/16(火) 00:57:15.36

(Bloomberg) -- バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）メリルリンチのストラテジストによると、１月10日までの１週間に世界の株式ファンドに流入した
資金は240億ドル（２兆6570億円）に急増した。１週間の資金流入額としては過去６番目の規模。これに対し社債や新興諸国の債券に向かったのは130億ドルだったという。
このデータは株式市場が「強気の極限」状態に達しつつあることを示していると同ストラテジストはみる。
　マイケル・ハートネット氏ら同証のストラテジストはリポートで、「ピーク時のポジショニングに向かっているが、まず先に資産価格がオーバーシュートするだろう」と予想。
正確な「売りシグナル」を得るには、次回の月次調査でファンドマネジャーのキャッシュ水準が4.3％を下回るとともに、今後数週間で高利回り債や新興市場の株や債券へのさらなる資金流入を確認する必要があると指摘した。
***ImagePlaceholder***https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iMZfiUVzVITA/v1/pi0TFsqn_N8siPbzgcJYQlLw/1366x768.png
　米個人投資家協会（ＡＡＩＩ）の調査で強気の参加者の割合が今月７年ぶりの高水準に達し、世界の主要株価指数の大半が買われ過ぎの水準にあり、
米Ｓ＆Ｐ500種株価指数が2002年以降で最も割高な水準に到達したことなどが、
株式相場の過熱を示す最近のシグナルだ。
シティグループのレフコビッチ氏、投資家心理は「泡立っている

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/01/28(日) 00:23:55.21

ttps://www.youtube.com/watch?v=RNBiaZbFGII

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/02/05(月) 01:04:21.31

調整入りの雰囲気を出し、本格下落に入るかの瀬戸際での週末入りとなりましたね。
選挙前の9月から始まった上昇に対して、本格的な25日線割れを初めてとした動きで、久しぶりの調整の雰囲気を出しました。
このまま素直に下落入りとなるかは微妙ですが、深い調整となっていることは事実と言えそうです。
そして良好な雇用統計を受けて利上げ観測となり、ダウは2008年以来の大幅な下落幅での続落となりました。
その米国の動きを受けてCMEを見ると、週明けは大幅安での寄り付きが想定され2万3000円割れの可能性も出てきました。
9月からのトレンドを維持するには、2万3000円をサポートラインとして維持することがとても重要と考えるので、週明けからの動きはとても大事な状況と考えます。
ただ、現状25日線が上向きを維持していることで、まっ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/02/12(月) 21:42:38.72

（2/12-2/16）日経平均計測実績値 21382.62（2/9）予測値21,271.68レンジ20,850.50 -22,850.66（価格上昇確率45.33％）米国では予算の大幅増額により
国債増発懸念が高まる可能性を指摘する向きもある。
これが長期金利の上昇圧力となり、ボラティリティの増大を受けて株式市場への波乱要因となる可能性がありそうだ。先週の急落からいったんは落ち着きをみせてくる可能性もありそうだが、しばらくは警戒が必要だろう。
売り込まれた好業績銘柄への押し目狙いのスタンス。
「Scorobo@ for Fintech」とは、テクノスデータサイエンス・エンジニアリングが構築した独自アルゴリズム搭載の人工知能(AI)製品Scorobo（スコロボ）と
フィスコの経験豊富なアナリストにより考え出された数十にも亘る株式投資ロジック、1,000以上に及ぶ株式市場指数、
全上場企業の各種情報を用いた人工知能エンジン。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/02/12(月) 22:04:59.45

　米国株はもともと世界の中でも上昇率が突出していた。過去10年間
（08～17年、17年はIMF予想）の年平均経済成長率は米国が1.4％、日本が0.5％、
欧州（欧州連合）が0.9％と大差ない。しかし、同期間の株価上昇率は米国（S&P500種）が82％と、
日本（東証株価指数）の23％、欧州（ブルームバーグヨーロッパ500指数）の0％を
大きく上回る。
　この間の世界の株式時価総額増加額上位を見ると、1位はアップル（増加額76兆円、1ドル＝110円換算）、2位はアマゾン・ドット・コム（同58兆円）、
3位はグーグルの持ち株会社のアルファベット（同56兆円）と米国のIT（情報技術）企業が占める。企業の収益力を示す自己資本利益率（ROE、17年）は米国が13.2％と、日本の8.9％、欧州の10.0％を大きく上回る。つまり、
米国経済成長率は低水準だが、米国企業の国際競争力が圧倒的に高いので、
米国株は大きく上がったのである。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/02/13(火) 02:06:41.76

全て投資家目線で経済学の要素が無い

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/02/21(水) 00:46:03.00

この異次元の金融緩和が最終的にどうなるのかについては意見が分かれているところです。米国のような形で経済を非常に強い形にもっていき、
金融相場から業績相場（景気がよくなることで、企業業績の拡大が株価を牽引する相場）に発展していけるかどうかが１つのポイントです。
更に、景気が良くなってくると今度は大規模金融緩和を縮小していく必要があります。

この量的緩和策による金融資産の買い入れ額を徐々に減らしていくことをテーパリングと呼びますが、最終的にこの出口戦略をどうしていくのか
（米国のように好景気を保ったままテーパリングを実施できるほど景気を強い状態にもっていくことができるのか）、日銀の黒田総裁は断固として、
デフレマインドを払拭できるまで金融緩和を続けるとしていますが、
今後の経済動向に注目が集まるところです。

**DJ学術** · 2018/02/21(水) 07:35:20.55

経済が強いといくまでどれだけかかるのか。金融緩和も比較的被害がないが
怖いもので、資産を買いれる云々は飽和を見切って続けた方がいいと思う。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/02/21(水) 18:09:02.06

>>722日本語でok

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/03/05(月) 23:46:20.52

現在の株価はファンダメンタル的価値観だけで成り立っていて、ミクロ経済は無視して構わない。ミクロ経済は計算の部分であって意味を持たない時代
AI技術を進化させていけば開発が終わるまで好景気、問題は消費税、閣議決定は衆参通していないのだから増税反対すれば安定して税収を稼げる
安倍晋三が勝手に責任を取っている。閣議決定を覆せば政治的判断がないと思われるが
いざ10パーセントに増税して景気が悪くなる、購買意欲が減り、二千万円以上貰っている政治家、新聞記者には分からないんじゃないかな
所得が上がっていないどころか下がっている現在消費税は8パーセントが最新のファンダメンタルズ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/03/05(月) 23:51:00.06

所得が上がっていないのに増税はミクロ経済学に反している。学問を裏切ると大不況、車が売れなくなる

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/03/05(月) 23:52:32.09

本音は計算しやすいよう10パーセントという実は簡単な理由

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/03/05(月) 23:57:27.17

景気が悪くなると分かっていながら増税するか？資本主義の原点だろ民間企業の利益だろ？
消費税増税はミクロ経済的価値観で野党が反対しないのは給料2千万円以上もらっているからだろ？

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/03/06(火) 00:30:56.94

日銀黒田総裁は給料もらい過ぎで国民の末端をしらない。海外投資家の言う財政健全化理論を通すと生活出来ない人が出てくる。
公平な税金とは言わない、日本の物価は家賃、交通費が高い、スーパーで成り立つのはかーちゃんぐらいで
コンビニで買い物する層は金が足りない。とーちゃんもスーパーで成り立っていて団塊の世代、年金〇貰い層が決める問題ではない。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/03/06(火) 00:35:46.26

日本の総人口1億２７００万人で消費税8パーセントは足りている。

**DJ学術** · 2018/03/07(水) 19:36:51.12

足りないよ。運動量も、脚も。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/03/08(木) 04:13:27.20

日銀とか　議員が給料をたくさんもらっているから分からないと言うより　マクロ経済学が基本的に富裕層を
中心に出来ている　余剰資産が無い人は金持ちに付いてくる物扱いだ　主体性は認められていない
ミクロ経済学は資産の大小はあまり関係ないからマクロ経済学とズレる
ミクロ経済学とマクロ経済学に何故ズレがあるのか分からない馬鹿経済学者の言うことを
実践している黒田さんｗ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/03/13(火) 08:00:50.62

賃上げなくして成長なし

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/03/13(火) 08:02:47.12

その代わりに省人力化が進んで無職も増えますね

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/03/20(火) 19:52:01.15

「29歳既婚、2年前に会社を辞めた。ボードゲーム作りを始めて3700万円を
売り上げたけど何か聞きたいことはある？」回答いろいろ
http://labaq.com/archives/51880196.html
日本ボードゲーム界の異端児に聞く！ボードゲームデザイナーとして生きていくには？
http://bodoge.hoobby.net/columns/00013
はじめてボードゲームを作ってはじめてゲームマーケットに出店したので、ひとり反省会をしてみる。
http://datecocco.hatenablog.com/entry/2015/11/26/000000
はじめて作ったボードゲームを売った話
http://nrmgoraku.hateblo.jp/entry/2017/05/17/210000
ボードゲームイベント「ゲームマーケット」から業界が見えた！
http://entertainmentstation.jp/61107
ゲームマーケットに挑む人向けガイド
http://spa-game.com/?p=4830
ボードゲームはどう作るのか、自分なりに考えた
http://roy.hatenablog.com/entry/2014/07/09/124824
オトナも遊べるボードゲーム！自作するといくらになるのか
http://www.d-laboweb.jp/special/sp312/
ボードゲームの展示イベント「ゲームマーケット」の成長記録からこれからの
市場に必要なことを妄想してみた。6年間の来場者数推移（2016年4月時点調べ）
http://bodoge.hoobby.net/columns/00001
ボードゲーム市場がクラウドファンディングの出現で急成長を遂げ市場規模を拡大中
http://gigazine.net/news/20150820-board-game-crowdfunding/

**DJ学術 archive gemmar 髭白紫の上** · 2018/03/21(水) 13:45:35.17

ハイエクの勝ちと見た。かなり張るべき。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/03/22(木) 16:22:25.20

アメリカはＧ２０で保護主義を打ち出している。しかも基軸通貨国でだ。
しかし世界市場を支配する先端企業アップル、マイクロソフト、ＦＡＮＧ（フェイスブック、アマゾン、ネットフリックス、グーグル）などがアメリカ発の企業であるように、おいしい産業は全てアメリカであるアメリカが保護主義を打ち出すなら
G20はアメリカ系企業に重税を課すべきだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/03/22(木) 16:28:31.70

文章間違えたけど、アメリカが保護主義を採るならG20は対抗処置として重税をアップル、マイクロソフト、ＦＡＮＧ（フェイスブック、アマゾン、ネットフリックス、グーグルにかければ良い

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/03/22(木) 16:32:55.30

まあ日本は中国向け輸出で儲けてるからいいか。中国製品は安くて良い。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/03/22(木) 16:46:58.70

米国こそ「為替操作国」ではないのか？
ドル特権を乱用するトランプ政権

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/03/22(木) 16:50:17.76

米財務省は、対米貿易黒字が多い中国、日本、ドイツなど6カ国・地域を為替監視対象に
指定したが、中国を制裁対象の「為替操作国」に認定するのは見送った。しかし、
トランプ大統領は「ドルは強くなりすぎている」と繰り返し、世界の外為市場を
揺さぶっている。これは基軸通貨国の首脳として異例ともいえる
「口先介入」である。トランプ大統領は就任以来、個別企業の経営にも
積極的に介入しており、中国顔負けの「国家資本主義」に傾斜している。
外為市場への口先介入もその一環といえる。米国こそが「為替操作国」ではないのか。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/03/22(木) 16:53:14.56

トランプ流「国家資本主義」
　米政府が中国を「為替操作国」に認定するというトランプ大統領の公約を棚上げしたのは、大統領が想定していた意図的な人民安誘導どころか、中国は資本流出を食い止めるため人民元を買い支えざるをえなくなっているから
である。それに北朝鮮問題の打開で中国の北朝鮮への圧力がカギを握っているだけに、
対中関係全体をにらんで配慮した面もあるようだ。「為替操作国」の認定に
政治的恣意が働いているのはたしかである。
　中国は人民元の国際通貨化をめざしているが、変動相場制の導入にはなお慎重だ。
人民元は国際通貨基金（IMF）の特別引き出し権（SDR）の構成通貨にはなったが、
本物の国際通貨にはなお遠い。それだけに、日米欧先進国が国際通貨の安定のために
中国の通貨改革に口出しするのは当然である。
　しかし、「とてつもない特権」（米カリフォルニア大学バークレー校の
バリー・アイケングリーン教授）をもつ基軸通貨国が自国優先で外為市場に
口先介入するのは、危険極まりない。それも「通貨マフィア」のささやきの
範囲にはとどまらず、世界で最大の権限をもつ米国大統領の口先介入となれば、
影響は計り知れない。
　「ドルは強くなりすぎている」というトランプ大統領の発言を中和するかのように、ムニューシン財務長官は「長期的には強いドルが重要だ」と述べているが、トランプ政権の本音がどこにあるかは、だれの目にも明らかだ。