ケインズ vs ハイエク 世紀の対決
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政府の経済財政諮問会議の民間議員は26日、国と地方の基礎的財政収支
(プライマリーバランス、PB)を「2020年度以降できるだけ早期に黒字化を
達成すべきだ」と提言する。高齢化で膨らむ社会保障費をはじめ歳出抑制を深掘りするよう訴える。衆院選後すぐに健全化の必要性を強調し、「人づくり革命」などを名目にした歳出拡大の動きをけん制する。(後略)』
とういわけで、伊藤元重ら経済財政諮問会議の民間人(民間議員ではない)たちは、
「(PB黒字化を)2020年度以降できるだけ早期に黒字化を達成すべきだ」
「消費税率10%のもとでPB黒字化を実現すべきだ」
「現段階から取り組みをさらに強化していくべきだ」
「補正予算の編成は必要最低限にとどめ、必要な予算はメリハリをつけて当初予算に計上すべきだ」
などなど、政府の歳出拡大やPB黒字化目標先送りをけん制しています。 安部総理は予定どおり10%に引き上げると宣言したがデフレで消費税を上げると
消費が冷え込み消費税収以外の国や地方の法人税収等が減るだけでなく
企業の9割を占める中小零細企業がすべて
の商品が値下がり傾向にあるデフレ下では
商品への消費税の上乗せが非常に困難となり、少なくとも消費税分を値下げしないと売れない為に
企業収益が悪化し、日本の企業の9割を占める中小零細企業で働く労働者の賃金や雇用に
非常に悪影響を与え余計に消費が落ち込む負のスパイラルに陥る可能性が高く
唯一、消費税増税の恩恵を受けられるのは、下請け中小零細企業に消費税分をまけさせて
輸出戻し税「輸出大企業上位10社で総額1兆円の消費税が輸出大企業に還付された」で
潤う国内売り上げを重視する必要がない輸出グローバル大企業だけではないでしょうか 消費税は諸悪の根源です。
儲けた企業や経営者などから社会に還元するように制度を替えるべきです まあ安倍晋三は消費増税10%にして景気を悪くし、学生救済という理論と言うわけだ。
社会主義的安倍晋三(笑) 結論は学生救済ww20年前では考えられなかったけどね 消費税は高い財源調達力を持つ
税収が経済の動向に左右されにくく安定している
勤労世代など、特定の人への負担が集中しない
エンゲル係数29年ぶり高水準 共働き増・値上げ…
16年、0.8ポイント上昇の25.8%
総務省が17日発表した2016年の家計調査速報によると、家計の支出に占める食費の
割合である「エンゲル係数」は2人以上の世帯で前年より0.8ポイント上昇して25.8%となった。1987年以来29年ぶりの高水準。食品価格が上昇したほか、
共働き世帯の増加で調理食品などの購入が増えたことが背景にある。
衣料品などを買い控えており、家計の節約志向は根強い 16年の1世帯あたりの月額消費支出は平均28万2188円で、
物価変動の影響を除いた実質で前年に比べ1.7%減った。
前年を下回ったのは3年連続だ。
勤労者世帯の消費支出も実質で1.7%減。エンゲル係数(農林漁業世帯を除く)は
24.1%となり、90年以来の高水準だった。
家計の支出のなかで、食品はほかの支出に比べて削りにくく、
一般的にエンゲル係数が高いほど他の支出に回す余裕がなく、
経済的に苦しいとされる。経済が発展途上にあるときは高く、
成熟すると低下してくる。80年代以降にエンゲル係数が低下傾向だったのは
「景気が上向き消費全体が活発で、娯楽など食品以外の支出が増えたため」
(総務省)とされる。
日本経済はすでに成熟しているが、同指数は15〜16年の2年間で1.8ポイント上がった。
総務省は「うち半分は食品の物価上昇によるもの」と分析した。
消費者物価指数(CPI)をみると、16年の総合指数は0.1%低下したが、
食料は1.7%上昇。円安傾向などで原材料価格が上昇し、菓子類や加工食品が値上がりしたためだ。
働く女性の増加も食品への支出増につながっている。総務省が17日発表した労働力調査(詳細集計)
によると、女性の就業率(15歳以上)は48.9%と前年比0.9ポイント上昇した。
93年(49%)以来、23年ぶりの高い水準だ。15〜64歳の生産年齢人口ベースでみると就業率は66%に達し、
過去最高水準となっている。16年の女性正社員の雇用者数は36万人増の1078万人となり、
増加数はこの10年で最も多かった 世界経済はインフレなき成長を実現しており、株主は理想的な環境を享受している。ファンダメンタルズ(基礎的経済条件)が良好に見えるときには慎重になりにくいものだ。だが心配し始めるべき時が訪れているかもしれない。
ファンダメンタルズ自体に懸念の種はほとんどない。リセッション(景気後退)も急激なインフレも起こりそうにないことをモデルは示している(もっとも、いずれのケースもモデルはあまり当てにならないが)。
では、何が問題になる得るのだろうか。経済が株価を脅かしそうにないとすれば、最大のリスク要因は市場自体にある。弱気市場の標準的な定義とされる20%近い相場下落はリセッション時とほぼ同じくらい、景気拡大時にも起こり得ることを歴史は示している JR東日本は7日、東北、上越、北陸、秋田の各新幹線で無料の公衆無線LANサービスを始めると発表した。来年夏から順次整備し、2019年度末までに全体の8割弱にあたる958両で利用できるようになる。北陸新幹線では、JR西日本が同様のサービスを提供する。 Bloomberg) -- 吉野直行アジア開発銀行研究所(ADBI)所長は、
金融緩和の出口へ向かう米連邦準備制度理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)と
足並みをそろえて日本銀行も緩和縮小を模索するべきだと提言した。
10日のインタビューで語った。
吉野氏は、FRBが12月ごろに金利引き上げに動くと予想されていると述べ、
「日銀も同じタイミングで引き上げるべきだ」と言明。日本は量的緩和の規模が
「異常に大きい」とも指摘し、金融引き締めを目指すECBと歩調を合わせて
量的緩和も徐々に縮小していく必要があると訴えた。縮小の程度を欧米に合わせれば、
為替への影響も抑えることができると分析している。
リーマン・ショック後の世界金融危機に対応した金融緩和だが、
各国は縮小に動いている。米国は12月に今年3度目の利上げを行う見通し。
欧州中央銀行(ECB)は1月から量的緩和の資産購入額を減らす。一方、
日銀は2%物価目標を掲げ、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みを維持する
方針だ。
吉野氏は、物価上昇率だけを重視した金融政策のかじ取りは危険だと主張する。
原油価格に伴って物価が停滞する一方で株価や地価は上昇を続けており
「緩和を続けるとバブルと同じような状態になる」と指摘。実需が減る五輪後には
バブルがはじける可能性があると警鐘を鳴らした。日経平均株価は9日、
一時26年ぶり高値となる2万3382円となった。
「日本の問題はマクロ経済政策ではなく、高齢化にある」と吉野氏は分析する。高齢化が進む日本では年金生活者が多く、金利を引き下げて経済の活性化を図る金融緩和の効果が薄くなるという。 米国の家計債務が再び過去最高を更新するなど、米国民の間で借り入れ依存によるひっ迫の兆しが強まっており、一部では延滞率もじりじりと上がってきた。
ニューヨーク連銀が14日に発表した7-9月期(第3四半期)の米家計債務残高(インフレ・人口増の調整前)は12兆9550億ドル(1470兆円)と、前四半期比0.9%増え、
過去最高を記録した。増加は13四半期連続。
国内総生産(GDP)対する比率は66%程度で、2009年初めにつけたピークの約87%をなお下回っている。
失業率が17年ぶりの水準に下がる中、消費者信頼感の改善を背景に、借り入れは夏の間に幅広く増加した。07〜09年のリセッション(景気後退)
後に債務圧縮の動きがいったんは加速したが、家計債務は13年春以降、およそ16%拡大している。
9月30日時点で、債務残高の4.9%程度が延滞となっている。延滞率は総じてなお低水準にあるが、クレジットカードや自動車ローン債務で延滞は増加傾向にある。
懸念されるのは、信用力の低い借り手向けのサブプライム自動車ローンの延滞急増だ。ニューヨーク連銀は、自動車サブプライムローンは過去数年に著しく悪化しているものの、全体の延滞率の低さが、実態を覆い隠していると指摘している。
ただ、自動車ローンの規模は住宅関連の債務に比べると依然として低水準だ。
オックスフォード・エコノミクスのリードエコノミスト、アダム・スレイター氏は自動車関連のサブプライムローンの規模は小さくはないが、「07年の住宅関連のサブプライムローン規模は、大幅に下回る」と指摘。「焦げ付いたとしても、
同じような損失をもたらす公算は小さいのではないか」とみる。
NY連銀のエコノミストはウェブサイトで、「大手金融機関への影響は限られるだろうが、2300万人以上の消費者がサブプライムローンを抱えている」としている 家計債務の内訳では、住宅ローンが前四半期比520億ドル増の8兆7430億ドルと、全体の3分の2以上を占めた。
ただ、「ホーム・エクイティ・ライン・オブ・クレジット(HELOC)」と呼ばれる住宅を担保とした与信枠は40億ドル減の4480億ドルとなった。
自動車ローン残高は230億ドル増の1兆2130億ドル。大型ハリケーンによるテキサス州、フロリダ州などでの借り換え需要が寄与し、
9〜10月の自動車販売が好調だったことが背景にある。
学生ローンは130億ドル増の1兆3570億ドル。クレジットカード債務は240億ドル増の8080億ドルだった。 東芝唯一の救済方法、東芝製品を買う。金融的解決はこれ以上無理。一人1製品を購入するしか手がない。 米国の学生ローン 奨学金の名をつけた凶悪なサラ金 伸びてるのかw
一度でも延滞すると複利計算になって払えなくなっても破産も出来ず家族や親戚にまで
請求が行く蟻地獄ローンw やっぱり儲かってるんだな
法規制ができない限り伸び続けるんだろうな >>702
家電とか売り払って、注力しているのは原子炉だから一人に一個原子炉ですか(白目 インフレじゃないとテンション芸が低いな。シチュエーションが低下して
デフレでは寝たきり、死者が出ている。 後期高齢化も結構でして。平均寿命を読める人もいるだろうに。 米株価が堅調に上昇を続けている。こうした環境のなか、世界的な伝説の投資家である「投資の神様」のウォーレン・バフェット氏(87)、
「イングランド銀行(英国中央銀行)を破綻させた男」のジョージ・ソロス氏(87)、「歴史的大局観のグローバル・マクロ投資法」の
ジム・ロジャーズ氏(75)はどのような相場観を持って投資をしているのか。
夏以降の発言や投資傾向などから彼らの現在の経済に対する大局的な見解を明らかにし、そこから導き出される国別、セクター別、銘柄別の投資方針を分析する。
その上で、一流の投資家に学ぶ2018年の投資方針を予想してみよう。 まず米保険・投資会社バークシャー・ハサウェイを率いる「オマハの賢人」ことバフェット氏は、引き続き米経済に全幅の信頼を寄せている。事実、
米経済は7月から9月期に速報値で3%台の成長を記録するなど堅調で、バフェット氏が主力投資先にする米株式もイケイケの上昇を見せている。
ダウ平均は24000ドルを狙う勢いだ。熱くもなく、冷たくもない適温の
「ゴルディロックス相場」が形成されているとの評価も多い。
そうしたなか、優良銘柄が下げたときに大量に仕込んで値上がりを待つ「バリュー投資」で知られるバフェット氏は8月下旬のインタビューで、
「数年前から続く株の強気相場で、株価はこれまでの大半の時期ほど割安ではない」と述べ、新たに仕入れるネタ不足を嘆いた。
とはいえ、以前に安く取得した株式や各種事業は好調であり、しっかりと儲けは出している。これが、バークシャー・ハサウェイに悩みをもたらしている。
4月から6月期の同社の手元現金が1000億ドル(約11兆円)弱にまで膨れ上がっており、さりとて割安株が見つけにくいため、現金が行き場をなくしているからだ。 「多額の資金を、ほとんど利息の付かない形で長期にわたって保有すべきではない」との信念を持つバフェット氏は、自らが信を置く米経済が好調ゆえの「ぜいたく」
な困難を経験しているのだ。同氏はリベラル寄りの思想を持つが、保守のトランプ大統領による「トランプ相場」が形成されれば、信条にこだわらず、
それに乗る柔軟さを持つ。
対照的なのが、著名ヘッジファンドであるソロス・ファンド・マネジメントを率いるソロス氏だ。同ファンドは、トランプ氏が米大統領に当選した昨年11月以来、
一貫して米国株を空売りしてきた。トランプ嫌いの政治的信条が、投資方針に干渉したとも言われる。
ところが、「トランプ氏が大統領に当選すれば、米国株は暴落する」と広く信じられた事前予想は外れてしまった。米株は「トランプ相場」で昨年の大統領選当時から20%以上も上昇を続けている。
にもかかわらず、ソロス氏は逆張りで売り続けた。8月に入っても売り増しを重ね、損失が膨らむ一方でも売り続けたのである。 ついに9月末の時点で、これらの空売りポジションの大半を精算していたことが明らかになった。大きな損失に耐えられず、
撤退したわけだ。ソロス氏は失敗を通して、
米経済と米市場の強さを認める相場観に転換した。
一方のロジャーズ氏は、多様化したポートフォリオで俊敏に動き回っている。
米国株に対する見解は、バフェット氏とソロス氏の中間のようで、日本株・中国株・ロシア株など他の投資機会との比較において
「アンダーウェイト」としている。「現在の相場は割高で、いずれ売られる」のが理由だが、銘柄やタイミングによっては選好するということだ。事実、
「米株式が暴落すれば、米連邦準備制度理事会(FRB)が必ず助け舟を出す」と踏んでいる。
そうしたロジャーズ氏は日本株への投資を勧めている。理由は、「日本銀行の指数連動型上場投資信託受益権(ETF)など資産購入が、株保有者にとっておいしい」
「安倍政権が株価を支えるために何でもする」からだ。
中国株については従来からの強い「中国推し」から、「世界経済が順調である限り、中国経済も好調であり続け、株式も上げる」と見ている。またロシア株は、
「ロシア経済は不況を脱し始める段階にある」ためにオススメなのだという。中国の巨額負債やロシアの原油価格リスクなどは存在するが、
ロジャーズ氏はそうしたリスクを取っても中国株やロシア株を買うべきだとしている。
このように、世界の3大投資家の相場観は割れている。バフェット氏は、「米国株式投資は次第に魅力が薄れてきたものの、
それでも債券と比べれば非常に投資妙味がある」として、有望分野を買い増す。
空売りで敗れたソロス氏は、渋々「トランプ相場」を追認する。そしてロジャーズ氏はFRBが米株暴落の際に市場を助けると見通した上で、
現時点では主に外国株を買い増しているのだ。自己の信念や感情と、投資戦略を切り離す者が勝利を得る。
なお、バフェット氏もロジャーズ氏も、「ビットコインはバブルであり、避けるべき」とアドバイスしている。 トップ投資家の相場観に見る米国株の「買い」銘柄は?
では、これらトップ投資家の相場観に立てば、どのような米国株が「買い」になるのだろうか。
バフェット氏を例にとると、8月下旬に「補佐役の一人がアップル株を売却しているが、それでも自分は今年、同株を買い増している」と発言した。
アップル株はその後下げたが、
再び上昇に転じ、バフェット氏の忍耐と読みの方が優れていることを証明した。バフェット氏の相場観で立てばアップルは「買い」だ。
一方、原油価格の上昇などビジネス環境が悪化する米航空株について、バフェット氏は手放さずに持ち続けている。
そこに何かの投資ヒントが隠されている可能性もある。
キーワードは「忍耐」だ。
翻って、全体的に感情に左右されたソロス氏は、個別銘柄で「トランプ銘柄」とされるケーブルテレビとインターネットプロバイダー
のリバティ・ブロードバンドに投資して、成果をあげている。
連邦通信委員会(FCC)がネット中立ルールを廃止して、インターネットプロバイダーが
コンテンツプロバイダー向けの料金を利用内容に応じて引き上げることで、
利益が急増することが予想される。
トランプ銘柄のインターネットプロバイダーも「買い」であろう。
2018年は、バフェット氏が説く「忍耐」や、ソロス氏も認めた「トランプ銘柄」への投資が見直されるのかもしれない。 リフレ派が合理主義者だけど、ハイエクは限定的合理主義者。
リフレ派は効率的市場仮説に立つけど、ハイエクは漸進的進化論に立つ。 トランプ米大統領は2日、連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長にパウエルFRB理事(64)を指名すると発表した。パウエル氏について、
優れた判断力ならびに高い知性でFRB当局者や議員の尊敬を得ていると称賛した。
トランプ大統領はホワイトハウスのローズガーデンで、「ジェイ(パウエル氏)は民間部門での豊富な経験と実社会の観点を政府にもたらす」とし、
「つまり彼は米経済の成長に必要不可欠なことを理解しており、またこれも同様に重要なことだが
真の意味で米国民に成功をもたらすものは何かを理解している」と述べた。 (Bloomberg) -- バンク・オブ・アメリカ(BofA)メリルリンチのストラテジストによると、1月10日までの1週間に世界の株式ファンドに流入した
資金は240億ドル(2兆6570億円)に急増した。1週間の資金流入額としては過去6番目の規模。これに対し社債や新興諸国の債券に向かったのは130億ドルだったという。
このデータは株式市場が「強気の極限」状態に達しつつあることを示していると同ストラテジストはみる。
マイケル・ハートネット氏ら同証のストラテジストはリポートで、「ピーク時のポジショニングに向かっているが、まず先に資産価格がオーバーシュートするだろう」と予想。
正確な「売りシグナル」を得るには、次回の月次調査でファンドマネジャーのキャッシュ水準が4.3%を下回るとともに、今後数週間で高利回り債や新興市場の株や債券へのさらなる資金流入を確認する必要があると指摘した。
***ImagePlaceholder***https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iMZfiUVzVITA/v1/pi0TFsqn_N8siPbzgcJYQlLw/1366x768.png
米個人投資家協会(AAII)の調査で強気の参加者の割合が今月7年ぶりの高水準に達し、世界の主要株価指数の大半が買われ過ぎの水準にあり、
米S&P500種株価指数が2002年以降で最も割高な水準に到達したことなどが、
株式相場の過熱を示す最近のシグナルだ。
シティグループのレフコビッチ氏、投資家心理は「泡立っている ttps://www.youtube.com/watch?v=RNBiaZbFGII 調整入りの雰囲気を出し、本格下落に入るかの瀬戸際での週末入りとなりましたね。
選挙前の9月から始まった上昇に対して、本格的な25日線割れを初めてとした動きで、久しぶりの調整の雰囲気を出しました。
このまま素直に下落入りとなるかは微妙ですが、深い調整となっていることは事実と言えそうです。
そして良好な雇用統計を受けて利上げ観測となり、ダウは2008年以来の大幅な下落幅での続落となりました。
その米国の動きを受けてCMEを見ると、週明けは大幅安での寄り付きが想定され2万3000円割れの可能性も出てきました。
9月からのトレンドを維持するには、2万3000円をサポートラインとして維持することがとても重要と考えるので、週明けからの動きはとても大事な状況と考えます。
ただ、現状25日線が上向きを維持していることで、まっ (2/12-2/16)日経平均計測実績値 21382.62(2/9)予測値21,271.68レンジ20,850.50 -22,850.66(価格上昇確率45.33%)米国では予算の大幅増額により
国債増発懸念が高まる可能性を指摘する向きもある。
これが長期金利の上昇圧力となり、ボラティリティの増大を受けて株式市場への波乱要因となる可能性がありそうだ。先週の急落からいったんは落ち着きをみせてくる可能性もありそうだが、しばらくは警戒が必要だろう。
売り込まれた好業績銘柄への押し目狙いのスタンス。
「Scorobo@ for Fintech」とは、テクノスデータサイエンス・エンジニアリングが構築した独自アルゴリズム搭載の人工知能(AI)製品Scorobo(スコロボ)と
フィスコの経験豊富なアナリストにより考え出された数十にも亘る株式投資ロジック、1,000以上に及ぶ株式市場指数、
全上場企業の各種情報を用いた人工知能エンジン。 米国株はもともと世界の中でも上昇率が突出していた。過去10年間
(08〜17年、17年はIMF予想)の年平均経済成長率は米国が1.4%、日本が0.5%、
欧州(欧州連合)が0.9%と大差ない。しかし、同期間の株価上昇率は米国(S&P500種)が82%と、
日本(東証株価指数)の23%、欧州(ブルームバーグヨーロッパ500指数)の0%を
大きく上回る。
この間の世界の株式時価総額増加額上位を見ると、1位はアップル(増加額76兆円、1ドル=110円換算)、2位はアマゾン・ドット・コム(同58兆円)、
3位はグーグルの持ち株会社のアルファベット(同56兆円)と米国のIT(情報技術)企業が占める。企業の収益力を示す自己資本利益率(ROE、17年)は米国が13.2%と、日本の8.9%、欧州の10.0%を大きく上回る。つまり、
米国経済成長率は低水準だが、米国企業の国際競争力が圧倒的に高いので、
米国株は大きく上がったのである。 この異次元の金融緩和が最終的にどうなるのかについては意見が分かれているところです。米国のような形で経済を非常に強い形にもっていき、
金融相場から業績相場(景気がよくなることで、企業業績の拡大が株価を牽引する相場)に発展していけるかどうかが1つのポイントです。
更に、景気が良くなってくると今度は大規模金融緩和を縮小していく必要があります。
この量的緩和策による金融資産の買い入れ額を徐々に減らしていくことをテーパリングと呼びますが、最終的にこの出口戦略をどうしていくのか
(米国のように好景気を保ったままテーパリングを実施できるほど景気を強い状態にもっていくことができるのか)、日銀の黒田総裁は断固として、
デフレマインドを払拭できるまで金融緩和を続けるとしていますが、
今後の経済動向に注目が集まるところです。 経済が強いといくまでどれだけかかるのか。金融緩和も比較的被害がないが
怖いもので、資産を買いれる云々は飽和を見切って続けた方がいいと思う。 現在の株価はファンダメンタル的価値観だけで成り立っていて、ミクロ経済は無視して構わない。ミクロ経済は計算の部分であって意味を持たない時代
AI技術を進化させていけば開発が終わるまで好景気、問題は消費税、閣議決定は衆参通していないのだから増税反対すれば安定して税収を稼げる
安倍晋三が勝手に責任を取っている。閣議決定を覆せば政治的判断がないと思われるが
いざ10パーセントに増税して景気が悪くなる、購買意欲が減り、二千万円以上貰っている政治家、新聞記者には分からないんじゃないかな
所得が上がっていないどころか下がっている現在消費税は8パーセントが最新のファンダメンタルズ。 所得が上がっていないのに増税はミクロ経済学に反している。学問を裏切ると大不況、車が売れなくなる 本音は計算しやすいよう10パーセントという実は簡単な理由 景気が悪くなると分かっていながら増税するか?資本主義の原点だろ民間企業の利益だろ?
消費税増税はミクロ経済的価値観で野党が反対しないのは給料2千万円以上もらっているからだろ? 日銀黒田総裁は給料もらい過ぎで国民の末端をしらない。海外投資家の言う財政健全化理論を通すと生活出来ない人が出てくる。
公平な税金とは言わない、日本の物価は家賃、交通費が高い、スーパーで成り立つのはかーちゃんぐらいで
コンビニで買い物する層は金が足りない。とーちゃんもスーパーで成り立っていて団塊の世代、年金〇貰い層が決める問題ではない。 日本の総人口1億2700万人で消費税8パーセントは足りている。 日銀とか 議員が給料をたくさんもらっているから分からないと言うより マクロ経済学が基本的に富裕層を
中心に出来ている 余剰資産が無い人は金持ちに付いてくる物扱いだ 主体性は認められていない
ミクロ経済学は資産の大小はあまり関係ないからマクロ経済学とズレる
ミクロ経済学とマクロ経済学に何故ズレがあるのか分からない馬鹿経済学者の言うことを
実践している黒田さんw アメリカはG20で保護主義を打ち出している。しかも基軸通貨国でだ。
しかし世界市場を支配する先端企業アップル、マイクロソフト、FANG(フェイスブック、アマゾン、ネットフリックス、グーグル)などがアメリカ発の企業であるように、おいしい産業は全てアメリカであるアメリカが保護主義を打ち出すなら
G20はアメリカ系企業に重税を課すべきだ。 文章間違えたけど、アメリカが保護主義を採るならG20は対抗処置として重税をアップル、マイクロソフト、FANG(フェイスブック、アマゾン、ネットフリックス、グーグルにかければ良い まあ日本は中国向け輸出で儲けてるからいいか。中国製品は安くて良い。 米国こそ「為替操作国」ではないのか?
ドル特権を乱用するトランプ政権 米財務省は、対米貿易黒字が多い中国、日本、ドイツなど6カ国・地域を為替監視対象に
指定したが、中国を制裁対象の「為替操作国」に認定するのは見送った。しかし、
トランプ大統領は「ドルは強くなりすぎている」と繰り返し、世界の外為市場を
揺さぶっている。これは基軸通貨国の首脳として異例ともいえる
「口先介入」である。トランプ大統領は就任以来、個別企業の経営にも
積極的に介入しており、中国顔負けの「国家資本主義」に傾斜している。
外為市場への口先介入もその一環といえる。米国こそが「為替操作国」ではないのか。 トランプ流「国家資本主義」
米政府が中国を「為替操作国」に認定するというトランプ大統領の公約を棚上げしたのは、大統領が想定していた意図的な人民安誘導どころか、中国は資本流出を食い止めるため人民元を買い支えざるをえなくなっているから
である。それに北朝鮮問題の打開で中国の北朝鮮への圧力がカギを握っているだけに、
対中関係全体をにらんで配慮した面もあるようだ。「為替操作国」の認定に
政治的恣意が働いているのはたしかである。
中国は人民元の国際通貨化をめざしているが、変動相場制の導入にはなお慎重だ。
人民元は国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)の構成通貨にはなったが、
本物の国際通貨にはなお遠い。それだけに、日米欧先進国が国際通貨の安定のために
中国の通貨改革に口出しするのは当然である。
しかし、「とてつもない特権」(米カリフォルニア大学バークレー校の
バリー・アイケングリーン教授)をもつ基軸通貨国が自国優先で外為市場に
口先介入するのは、危険極まりない。それも「通貨マフィア」のささやきの
範囲にはとどまらず、世界で最大の権限をもつ米国大統領の口先介入となれば、
影響は計り知れない。
「ドルは強くなりすぎている」というトランプ大統領の発言を中和するかのように、ムニューシン財務長官は「長期的には強いドルが重要だ」と述べているが、トランプ政権の本音がどこにあるかは、だれの目にも明らかだ。 741DJ学術archive gemmar髭白紫の上2018/03/22(木) 21:49:41.100
作曲楽器が得意かな?DJクラブはハシゴですか?R&B以上に追加ね。音楽版。 トランプは経済なんか分かってないからw だから選ばれたんだけどねw
経済に詳しいグローバリストは国民などどうでも良くて金儲けするためには国という枠
組みは金づるとしか思ってない人たちだ トランプはそうは見えなかったから大統領になれた
ちなみに阿部さんはグローバリストだね 国は金をばらまくだけの物としか思っていない
自衛隊強化も軍事産業の儲けを増やすための物だ 別に日本を守る気など無い
おそらく中東で動かして弾薬を消費させたいのだろう 各国の消費税率
さて、日本では2014年4月1日以降、消費税率は8%となっていますが、平成25年度における他の国の消費税率を見てみましょう。
例えば、隣国である韓国の消費税率は10%です。中国はもう少し高く17%となっています。今の日本に近い消費税率の国としてはタイやシンガポールが7%となっています。
ヨーロッパの国々を見てみると、消費税はかなり高くなってきます。
最も高い国はハンガリーで27%、次いでアイスランド25.5%、クロアチア、スウェーデン、デンマーク、ノルウェーが同率で25%となっています。ヨーロッパにおいて大国であるフランスでも19.6%、ドイツは19%です。
ちなみに大国であるアメリカには消費税という概念がありません。但し、似たような税金として売上税と使用税があります。税率は州ごとに異なります。このように、各国の消費税率を比べてみると日本の消費税率は高いとは言えないように思えます。
消費税率が10%に上がったとしても、
まだフランスやドイツの半分程度です 消費税の引き上げはデフレに動くので,デフレに動けは販売価格は逆に値下がりすることは考えられます 消費税10%増税がすぐそこに!自動車市場は”消費税増税”でどう変化する?
ttps://carnny.jp/3856 まず例として、200万円の車があったとします。その車を購入する場合現在の消費税8%だったら216万円ですが、消費税が10%になってしまうと220万円になり、
4万円の差が出てきてしまいます。消費税だけで結構な金額が取られてしまうことはお分かりいただけると思います。4万円も支払額が増えてしまったら、他に買おうと思っていたものも買えなくなるかもしれませんよね。
増税前に車の買い替えなどは済ませておきましょう。
たった4万円しか替わらない コンビニで買い物する場合、一回に数円しか替わらない。 15年度までの10年間に稼いだ32兆円の運用益のうち、約
21兆円が株式や債券の利子・配当収入だったと説明した。その上で、「(G
PIFなどの)長期投資家は売り買いより、 じっくり持って利子や配当をい
ただくのが基本だ」と強調。
「(国民には)そんなに不安を抱かずに見守っていただければ、というのが本
音だ」と語った。≫ 金利と株価の関係 〜20年間のダウと米国金利の推移から見えるもの
ttp://kabu-ringi.com/dow-rate 昨年末からアメリカの長期金利が上昇してきています。
債券が売られるということは、株は買われるというのが一般論なのですが、その分金利上昇に伴い資本コストは上昇するので、企業価値を下げるファクターとなります。債務過大企業など典型ですね。
実際のところマーケットはどう動いていたんだろうと疑問に思い、ITバブル期の株価と金利について調べ始めてみました。調べていると夢中になってしまい、1996年〜2018年頭までの長いチャートを作れちゃったので、ITバブルに限らず全体的に俯瞰する形になりました。
まあ、名もなきいち個人投資家のつぶやきですので適当に読み流してくださいませm(_ _)m
(※BloombergやReutersなどプロ向け端末使ってないので、この超長期のデータ集計死ねました(゚∀゚)ヨクヤッタゼ!!) こうやって超長期で見ると10年債と株価の関係より、政策金利と株価を比較した方が見やすいな〜と思いました。
概ね、【金利上昇→株価下落】と【金利下落→株価上昇】になっているように見えますので、そのポイントを黄色の楕円で囲ってみました。
どうでしょう、金利が低く抑えられた後は株価が上昇していることが分かります。
逆に金利が上昇していけば、その後株価が下落傾向になるということも分かりますが、その間に同時多発テロやリーマンショックという外的要因があったのも考慮する必要があります。
ただし、リーマンショックの原因はサブプライム証券化商品であり、それはすなわち、金利上昇に伴い返済が困難になった低所得層のローンのデフォルトが原因なので、金利上昇が株価下落につながったと言ってもよいかと思います。
昨今の株価上昇なんて金利と比較するといい例ですね。
グラフ内の【D】で分類しましたが、低金利の期間が半端ないのと、同様にその後の株価の伸びも半端ないです。 消費者物価指数をグラフに入れてみた
上ではダウ、米国10年債利回り、政策金利を見てきましたが、金利を動かす1つのファクターとして消費者物価指数(生鮮食品及びエネルギーを除く。以下コアCPIという)をグラフに入れてみました。
それがこちら。
コアCPIは前年比の伸び率としています。 物価指数の金利に対する影響力は見てのとおり!物価の変動とともに政策金利も変動していることがよく分かります。CPIの推移は見逃せませんね。
ちなみに直近2017年12月のコアCPIは1.77%であり、また、直近12か月平均は1.84%となっています。
これは過去を見ても高くない水準と判断できますが、このまま伸びてくれば金利とコアCPIは楕円のBエリアみたいな動きになりそうです。現状の株価はBのときと比べものにならないくらい爆騰していますけれども・・・。
改めて株式投資の基本ですが、物価上昇→金利上昇→株価下落、のパターンも踏まえながら投資検討せねばと思いました。物価がなかなか上がらないことにFRBも頭を抱えているようですけどね。 現状の水準をテクニカルに見てみる
こうやって見てみると、リーマンショック後2009年からの政策金利が低すぎて、株価がオーバーシュートしている可能性があることに注意が必要です。
また、チャートを見ていてふと「リーマンショックが起きず、安定的な上昇相場となっていたらどうなっていたのだろう」と思いました。そこで、簡単にトレンドラインを引いて、テクニカル分析チックに考えてみました(テクニカルは得意ではないので悪しからず・・・。)
今回引いてみたトレンドラインは以下3パターン。1996年1月を起点に、
@ITバブル期のダウのピーク(2000年1月)
Aリーマンショック前のダウのピーク(2007年10月)
BITバブル後のボトム(2002年10月) @のITバブル期のラインは、過熱相場が続いた場合どうなるかをイメージしたものですが、さすがに論外ですね。
Bのラインは下値のサポートラインがどの程度なのかイメージしたものですが、わりと支持線として機能しているように見えます。
最後にAのラインは、リーマンショックが起きず、安定的な上昇相場となっていたらどうなったのか、をイメージしたものですが、このラインは大変面白く感じました。
1996年から2007年、2007年から2017年とほぼ10年タームできれいな点が取れています。
2017年の接点はだいたい7月〜8月で、ダウ2万1,800ドル程度なのですが、そこそこ妥当なラインな気がします。
ちなみに、現状の株価2万6,616ドル(2018/1/26)は、このチャート上の標準偏差で言うと+1.17σくらいです。まあ+2σくらいまでは許容可能と考えると、
+2σで2万9,870ドルになります。政策金利が上昇せず、バブルが形成されていけばそれくらいの値、つまり、分かりやすく3万ドルを目指すかもしれません。ちなみに上述の@のITバブル期のピークは+2.3σ、
BのITバブル後のボトムは−1.6σ程度となっています。
 
こうやって見てくると、保守的な私からすると現水準は高く感じてしまいます。
ITバブルが崩れてきたのが2000年の1月〜4月くらい、そしてsell in mayが5月から始まりますし、昨年は政治や地政学リスクにより春先の株式市場はかなり弱含み、
アノマリー的に不安に感じてしまうのですよね・・・。まあ、これらは迷信に過ぎませんけれども。
 
最後に、過熱感を表す記事をいくつかシェアしておきます。
「中央銀行の利上げにより、投資家が不意打ちを食らう恐れがある」今回のブログ記事と共通する点がありますね。  
と、、、金利と株価の話からだいぶ逸れてきてしまいましたが、政策金利次第で株価も調整する可能性があるということを改めて認識しておきたいなと思いました。
その政策金利も消費者物価指数の変動に影響を受けるわけですので、ロング投資家としては物価指数と政策金利のシャープな上昇には
十二分に注意しておきましょう 金利と添うように株価が上がらなければ経済の成長を阻害する。
怠惰な国民層を切り捨てるものよいと思う。 ケインズ政策の含意と役割/ケインズ理論の概要:
7-1図 新投資需要の決定機構
m,r
|o
|
| o m=m(I)
r*|_|__o o
|_|__|_____I
0 I1 I*
資本の限界効率mと新投資需要の大きさIとの関係は,資本の限界効率曲線m=m(I)という
減少関数で表される。
mが与えられた利子率r*よりも大である場合は,借入により投資を行うことによって
純益(m-r*)が生じ,Iは拡大されていく。
この拡大はm =r*まで続けられ,やがてm =r*の新投資水準I*のところで新投資需要が決定される。
(『経済原論』平井規之他197頁) 全世界に販売している東芝メモリ、売却するにあたり中国だけ独禁法違反はなぜ?中国は何目的? 便利な物は使う。安くて壊れない半導体メモリを中国はなぜ拒否するのか?レノボのため? 韓国にも中国にも半導体メーカーはいくらでもある。東芝メモリ売却がなぜ独占禁止法違反なのか? 東芝メモリは香港の投資家の言う通り売らない。かもしれない。 30年ほど前、筆者が自宅の電話機(固定電話)で長話を
すると両親にひどく怒られたものだ。電話機は居間にあり、
親に聞き耳を立てられるため友人との楽しい会話や恋人と色っぽい話をするのは
まず不可能だった。このストレス、いまの若い人には到底理解できないだろう。
したがって、当時の筆者が友人や恋人に電話をするときは深夜の公衆電話から
かけることが多く、
テレフォンカードは必需品だった。 ちなみに、当時の音楽といえばカセットテープをウォークマンで
聴いていたものであるが、その後MD (ミニディスク)や
CD(コンパクトディスク)といった新商品に駆逐されている。
ビデオはVHSかベータで録画して観ていたが、
現在はビデオそのものを見かけることがなくなった。
運動会やスキーの写真はカムコーダーでミニデジタルカセットに録ったものだが、
それもいまや遥か昔の思い出の品だ。30年後の現在、
こういった商品がほとんど消えているとはとても想像もできなかった。
そう考えると前述の孫氏による未来予測はむしろ現実味があるように感じられる。
すなわち、現在私たちの身の回りに「当たり前」のように存在する商品が、
30年後には消滅している可能性もないとは言えないのだ。 たとえば「紙」がそうである。実質的に無限大となるストレージと無限大のクラウド、
超高速ネットワークにAI(人工知能)が加わることで、私たちのライフスタイルを
取り巻く環境は今後も劇的に「進化」する可能性が高い。30年後に紙の新聞、雑誌、
本などが存続していることはほぼ100%ありえないのではないか。
実際、孫氏が指摘する「デジタル・オア・ダイ」の見立てに沿って、
ソフトバンクは社内でのプリントアウト、紙禁止を決定。
契約書や役所への提出書類以外はペーパーレスを推進しているという。 新聞用紙」は25%も減少
日本製紙連合会のデータによると、紙・板紙(段ボール等)市場を合わせた国内の
生産量は2000年の3182万トンから
2017年には2651万トンと17%減少した。国内生産はリーマン・ショック後の
2009年に大きく数量を落とし、その後も回復できない状態が続いている。
内訳をみると板紙の生産は2000年の1279万トンから2017年には1193万トン
と7%減少、全体の落ち込み(17%減少)からするとむしろ底堅いといえる
かもしれないが、これはEC(電子商取引)の拡大による段ボール市場(板紙)
が活性化しているためと見られる。実際、段ボール原紙は2000年の967万トンから
2017年の968万トンとほぼ横ばいである。一方で、紙市場は2000年の1903万トン
から2017年の1458万トンと23%減少した。一口に紙といってもティッシュや
トイレットペーパーなどの衛生用紙の需要は、2000年の173万トンから2017年には
178万トンまで増加している。落ち込みが著しいのは「印刷・情報用紙」の30%減、
「新聞用紙」の25%減なのだ。
こうしてみると、30年後には衛生用紙、段ボール、包装用紙以外の紙はほとんど
見かけることはなくなっているのかもしれない。 株式市場で「失望売り」を誘発する
先に述べた通り、日本製紙は製紙業界で国内2位、板紙では国内首位の企業だ。
同社は1949年に過度経済力集中排除法により旧王子製紙を3社に分割した
十條製紙が前身となる。その後、1993年に山陽国策パルプと合併し、
2001年には大昭和製紙等との吸収合併のために一時上場廃止、
2013年には日本製紙として再上場を果たしている。日本製紙は王子ホールディングス
<3861> とともに日本の製紙業の歴史そのものといえる会社なのだ。
しかし、合併を繰り返しているにもかかわらず、肝心の紙市場が縮小しているため
売上では2008年3月期、営業利益では2005年3月期に過去最高を記録したあとは
更新することもなくなっている。そうした状況の中、日本製紙は印刷用紙、
新聞用紙など主力とする生産を13%削減するリストラを発表した。
北海道の釧路や苫小牧の製紙ライン8台を停止し、53万トンの生産能力を削減する。
同社は秋田工場のライン削減も決めているが、生産能力の削減としては7年ぶりの
大がかりなものとなる。
工場の停止で今期は約200億円の特別損失を計上。今期予想の最終利益は「180億円の赤字」となる見通しだ。また、年間配当を30円減配の30円としたことも株式市場で失望売りを誘発することとなった。 「デジタル・オア・ダイ」の二極分化は始まったばかり?
日本製紙は先の生産設備削減と同時に「第6次中期経営計画(2018〜2020年度)」
を公開している。それによると、前2018年3月期実績の営業利益176億円を
2021年3月期には470億円に増やす計画だ。同社はその計画を推進するために
「既存事業の競争力強化」「事業構造転換」及び「成長分野の事業拡大と
新規事業の早期戦力化」を基本方針に掲げている。事業構造の転換で生産ラインを削減し
ていくとともにパッケージや家庭紙・ヘルスケア、ケミカル、
エネルギーを成長分野として注力する方針だ。
いまや製紙産業やメガバンクのような日本経済の成長を支えてきた業種でさえ、
デジタル化の大きな波のなかで過去の遺産を捨て「新テクノロジー」への
コミットなしでは成長が見込めない時代になった。果たして「30年後」
には用紙やお札も消滅することになるのだろうか。一つだけ確実にいえるのは、
5年前に孫氏が語った未来予測「デジタル・オア・ダイ」の二極分化はまだ始まった
ばかりということだ。 今週争点となっていたイタリアの政局不安は、昨日31日(木)、「五つ星運動」と「同盟」が連立政権樹立で再合意したことで、一旦落ち着いた。これを受け、
リスクオフ相場で下落していた株と米ドル/円、クロス円が反発している。
米ドル/円は、4月の上昇の時にレジスタンスとなっていた108円付近で下げ止まり、調整に入った。
現在の為替相場の戦略やスタンス
米ドル/円もユーロ/円も一旦調整局面入りしたが、大きな下落の流れは変わらない。
テクニカルを見てみると、ユーロ/円は、週足の一目均衡表の雲の下限でサポートされた。現在、雲の中で推移しており、
上値は重いものの乱高下には注意が必要。
また、昨日31日(木)、トランプ政権がEU・カナダ・メキシコ製の鉄鋼とアルミニウムへの関税を発動すると発表した。こちらは円高要因となるため、
米ドル/円の戻りは限定的だろう。引き続き米ドル/円とユーロ/円は、
売り目線で臨みたい。 昨日の海外時間に、イタリア政局で新たな経財相候補が選ばれたことで
「五つ星運動」と「同盟」による政権が樹立する見通しとなったことから
リスク回避が後退して、ユーロが反発し、円が売り戻されています。
主な動きと今後の見通し ここ数日市場を揺さぶっていたイタリアの組閣問題ですが、「五つ星運動」と「同盟」
が経済財務相に経済学者のジョバンニ・トリア氏を新たに当て、
ユーロ懐疑派のパオロ・サボナ氏は欧州問題担当相とすることで合意したと報じられ、
政治経験のない法学教授のジュゼッペ・コンテ氏を首相、両党党首が副首相となって
ポピュリスト政権が樹立する見通しとなりました。イタリアで早期の再選挙の可能性が遠のいたこと、反ユーロの財務相が誕生しなかったことから
イタリアの政治問題は当面落ち着くと見られますが、今後財政政策などが判明していく中で再びユーロ売りの材料となる可能性は残っています。
一方ドル円も全般的なリスク回避の動きが後退したことで円の売り戻しが優勢となっています。 米雇用統計を控えて様子見
一昨日108.90円で作ったドル売りポジションですが、昨日のNY時間に東京時間の安値を割り込んでも走らなかったので108.60円で買い戻しました。
しばらくは108円台後半を中心としたレンジ取引を予想していますが、今晩に米雇用統計の発表を控えているので、発表までは様子見とします。
海外時間からの流れ
欧州時間序盤、イタリア国債の買戻しが続いたことからリスク回避が後退して、
ユーロ買い円売りが優勢となって、ユーロドルは1.1720台まで、
ユーロ円は127.70円付近まで、ドル円も109.00円付近まで上昇しました。
しかしイタリア国債の買戻しが一巡するとユーロはやや売り戻され、
ユーロドルは1.1670台まで、ユーロ円は127.00円台まで反落しました。
NY時間にはいると、米長期金利が低下し、各国株価が下落を始める中、
トランプ政権がEU、カナダ、メキシコへの鉄鋼・アルミ関税の発動を発表したこと
からリスク回避の円買いが強まって、ドル円は108.40円付近まで、
ユーロ円は126.30円台まで、ユーロドルも1.1640台まで下落しました。
NY時間午後にかけて、イタリアで「五つ星運動」と「同盟」
が新たな閣僚人事で合意した、と報じられたことからユーロが急騰し、
ユーロドルは1.1690台まで、ユーロ円は127.30円付近まで上昇しました。
その後ユーロは一旦反落しましたが、NY時間引けにかけて堅調に推移しました。
一方ドル円も堅調に推移して108.80円台まで反発しました。
東京時間にはいってからは日経平均が堅調に推移して円売りが優勢となっています。 アメリカの人口動態と経済の関係
国連のデータによると、アメリカの人口は、1990年が2億5253万人、
2000年が2億8198万人、2010年が3億864万人、2015年が3億1992万人と
増加し続けている。
合計特殊出生率を見てみると、2016年で「1.82」となっている。
2人から生まれる子の数が「1.82」ということは、出生による自然増だけでは人口は
減っていくことになる。なぜ人口が増えているかというと、他国からの移民を積極的に受け入れてきたからだ。
一般的に人口の増加は、経済の成長につながると考えられている。人が増えれば、
衣食住の需要が高まり、消費も増えるからだ。また、労働力の増加は、
その国の生産力を高めることになるので、経済の成長につながるといえる。
米国経済は堅調に推移する可能性が高い
アメリカが国籍の「出生地主義」を採用していることもポイントだ。
両親が外国人でもアメリカで出産すれば、その子はアメリカ国籍を取得できる。
そのため、アジア圏の富裕層は出産間近になると、
アメリカに旅行し、現地で出産しようとするケースもある。
このようにアメリカ国籍を取得したいと思う人が多いのは、
やはり将来的にも経済が成長すると見込んでいる人が多いということだろう。
総務省統計局の「世界の統計2018」によれば、アメリカの人口は、
2030年には人口3.5億人、2050年には3.8億人を超える見込みだ。
一寸先は闇ではあるものの、人口統計という信頼性が高いファクトを元に考えれば、
今後、数十年に渡って、米国経済は堅調に推移するのではないかと思われる。
なかでも好調なのがハワイ
米国経済全体の見通しが明るいと言っても、広い国土を持つアメリカでは、
地域によって濃淡がある。地域ごとの景況感を推し量るひとつのヒントが、
毎月発表される地域別(50州別)失業率だ。2018年4月20日に発表された3月
データによると、失業率が最も低いのがハワイ州(2.1%)だ。
2018年5月4日の雇用統計で発表された全米平均の失業率が3.9%であるので、
ハワイ州は全米平均の半分近くの水準だ。失業率だけで地域経済を語れるわけではないが、一般的に需給がタイトな地域は、ヒト、モノ、サービスが集まり、経済が活性化する。賃金増加を背景とした消費の増大が見込めるため、
商業施設も集まってきやすく、地価の値上がりも期待できるだろう。
>> 経済成長を続けるアメリカで最も経済好調な地域に不動産を持つ
経済好調のハワイの不動産を持つ選択肢
日本人が資産運用の観点から、アメリカの更なる経済成長の恩恵を受けるためには
どうすれば良いのだろうか。ひとつのアイディアが、特に経済が活況なハワイに
不動産を持つことだ。ハワイ(オアフ島)の不動産価値は、
あのリーマンショック時でも7%の下落に留まった。このようなデータからもハワイが
持つ資産価値が垣間見れる。
ハワイ不動産の購入は、言葉や土地勘の観点から、
信頼できるパートナー選びが重要だ。そのようななか、
270年以上の歴史を持つ世界最古のオークションハウス「サザビーズ」
に起源を持ち、グローバル規模で事業を展開している富裕層向けサービスと聞けば、
信頼できると感じる人が多いのではないだろうか。
それが世界69の国と地域、950のオフィス、22,000人以上の世界最大級の
ネットワークを構築している世界的な高級不動産仲介ブランド
「サザビーズ インターナショナル リアルティ®」だ。日本市場においては
「リスト サザビーズ インターナショナル リアルティ」というサービスブランドを展開している。
もちろん顧客の多くは日本人富裕層であり、初めて海外不動産投資を検討する顧客から限られたハイエンドな顧客まで幅広い層へ、顧客のニーズに合わせた選りすぐったハワイ不動産を提供している。この機会に一度、相談してみてはいかがだろうか。 銀行が利益をあげて儲けるより、国策としてAIに投資する方が未来に繋がる、4k 8k テレビとかリニアモーターとか技術イノベーションが日本の強み >>779
トヨタは自動運転車で遅れをとっている。 無人自動車として知られる「完全自動運転車(AV)」が急速に現実味を
増している。世界経済フォーラムは最近の研究で、2026年には米国の
自動車の10%が無人運転車になると予測した。AVを実現させるテクノロジーが
相次ぎ高度化し、採用されているのがその一因だ。
こうしたテクノロジーの進化と成長に伴い、AVで生成され、
必要になるデータの量も増える。次世代通信規格「5G」の時代になれば、
AVの未来は明るいだろう。
AVを実現するために5Gが果たすとみられるダイナミックな役割は以下の通りだ。
■その1:車載センサー
車載センサーはおそらく、AVの実現に最も必要な技術だろう。
自動運転車はセンサーで周囲の状況を把握するからだ。車内でデータを処理する
機能により、センサーで集めたデータを取り込み、それに従って運転を誘導できる
ようになる。レーダーやレーザーレーダー、超音波センサー(ソナー)、
ビデオカメラもこのデータを使うことで、自動運転が実現する。
5Gネットワークの容量と性能により、AVの特性や機能はさらに高まるだろう。
5G規格はAVのコネクティビティーを強化するように設計されており、
超高速かつ大容量で、高速移動時の遅延も少ない。このためセンサーからの
重要なデータをクラウドに効率的に伝え、車内での処理能力を上回る性能を発揮
できるようになる。 ■その2:車車間通信と路車間通信
数年後には、車車間通信(V2V)と路車間通信(V2I)は有人運転車と
高度な自動運転車にも搭載されるようになるだろう。そうなれば、AVは他の車や、
(カーブ付近や他の車に遮られる、距離が遠いなどの理由で)車載センサーで認識で
きない道路インフラからのデータを直接「見たり」受信したりできるようになる。
車載センサーを補完するこうした追加データとセンサーからの情報により、
自動運転車は周囲の道路や交通の環境をさらに万全に把握できるようになる。
これにより、AVへの信頼性は飛躍的に高まるだろう。高い信頼性と低遅延性を
持つ5G技術を使えば、AVは車載センサー以外からもリアルタイムで必要な情報を
受信し、瞬時に判断を下せる。さらに、詳細な地図データなど追加情報の受信や、
ソフトとハードのアップデート、サイバーセキュリティーの強化もはるかに
迅速かつ効率的に実施できるようになる。
■その3:予測学習
自動運転車で特に楽しみなのは、人間とは違い他の車の運転経験から
も学べる点だ。これまで経験したことのない新たな状況に遭遇するたびに、
AVの運転を統制するアルゴリズムが改善されるからだ。
ただし、AVの性能向上を果たすには、AVが遭遇した状況に関するデータを
集めなければならない。これを解析し、改善されたアルゴリズムに同期した上で
他の車に伝送する必要がある。
そのためには、自動運転車はインターネットにつながっていなくてはならない。
5Gを使えばこうしたデータを迅速かつ効率的にやり取りでき、自動運転車の機能を
一段と向上できる。
■その4:5G規格
通信各社やIT(情報技術)各社は5Gの規格化に協力して取り組んでいる。
初期の施設内での実験では、独自規格の5G固定無線接続で毎秒最大14ギガ
(ギガは10億)ビットの速度を達成。規格化された5G技術は早ければ
18年後半にも展開されるため、自動運転車が公道を走り始めるころに5Gを
活用した機能の強化も実現する見通しだ。5Gネットワークと5G導入後の未来は
長く続き、自動運転車を支えることになりそうだ。
米AT&Tは5Gの商用化を進める一方で、道路の安全や交通渋滞など
コネクテッドカーの目の前の課題にも取り組んでいる。自動運転車の開発を一段と
加速させるために、実験施設や5G環境を導入した性能試験施設を整備。
性能試験施設では様々な運転環境やインフラへのアクセスを提供し、
自動運転車の技術革新を検証・評価している。
IT業界と通信業界による自動運転車の開発に伴い、コネクテッドカーと
自動運転車を支えて補う5Gのモバイル接続の重要性が鮮明になっている。
当社は今後も前進しながら、自動運転車に安全で安定した効率的な解決策を
もたらす取り組みを続ける インターネットで便利になった分監視社会になっている 今までとは全く違う統制経済の時代が来るのかもしれないね 購買力が低い人と高い人を分けてサービスの差別化が
今まで以上に激しくなるね まあこれが資本主義で王政に近い経済に先祖返りかな? >>784
購買力が0の人が増えると統制経済もうまくいかないよ。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています