ケインズ vs ハイエク 世紀の対決
レス数が1000を超えています。これ以上書き込みはできません。
この異次元の金融緩和が最終的にどうなるのかについては意見が分かれているところです。米国のような形で経済を非常に強い形にもっていき、
金融相場から業績相場(景気がよくなることで、企業業績の拡大が株価を牽引する相場)に発展していけるかどうかが1つのポイントです。
更に、景気が良くなってくると今度は大規模金融緩和を縮小していく必要があります。
この量的緩和策による金融資産の買い入れ額を徐々に減らしていくことをテーパリングと呼びますが、最終的にこの出口戦略をどうしていくのか
(米国のように好景気を保ったままテーパリングを実施できるほど景気を強い状態にもっていくことができるのか)、日銀の黒田総裁は断固として、
デフレマインドを払拭できるまで金融緩和を続けるとしていますが、
今後の経済動向に注目が集まるところです。 経済が強いといくまでどれだけかかるのか。金融緩和も比較的被害がないが
怖いもので、資産を買いれる云々は飽和を見切って続けた方がいいと思う。 現在の株価はファンダメンタル的価値観だけで成り立っていて、ミクロ経済は無視して構わない。ミクロ経済は計算の部分であって意味を持たない時代
AI技術を進化させていけば開発が終わるまで好景気、問題は消費税、閣議決定は衆参通していないのだから増税反対すれば安定して税収を稼げる
安倍晋三が勝手に責任を取っている。閣議決定を覆せば政治的判断がないと思われるが
いざ10パーセントに増税して景気が悪くなる、購買意欲が減り、二千万円以上貰っている政治家、新聞記者には分からないんじゃないかな
所得が上がっていないどころか下がっている現在消費税は8パーセントが最新のファンダメンタルズ。 所得が上がっていないのに増税はミクロ経済学に反している。学問を裏切ると大不況、車が売れなくなる 本音は計算しやすいよう10パーセントという実は簡単な理由 景気が悪くなると分かっていながら増税するか?資本主義の原点だろ民間企業の利益だろ?
消費税増税はミクロ経済的価値観で野党が反対しないのは給料2千万円以上もらっているからだろ? 日銀黒田総裁は給料もらい過ぎで国民の末端をしらない。海外投資家の言う財政健全化理論を通すと生活出来ない人が出てくる。
公平な税金とは言わない、日本の物価は家賃、交通費が高い、スーパーで成り立つのはかーちゃんぐらいで
コンビニで買い物する層は金が足りない。とーちゃんもスーパーで成り立っていて団塊の世代、年金〇貰い層が決める問題ではない。 日本の総人口1億2700万人で消費税8パーセントは足りている。 日銀とか 議員が給料をたくさんもらっているから分からないと言うより マクロ経済学が基本的に富裕層を
中心に出来ている 余剰資産が無い人は金持ちに付いてくる物扱いだ 主体性は認められていない
ミクロ経済学は資産の大小はあまり関係ないからマクロ経済学とズレる
ミクロ経済学とマクロ経済学に何故ズレがあるのか分からない馬鹿経済学者の言うことを
実践している黒田さんw アメリカはG20で保護主義を打ち出している。しかも基軸通貨国でだ。
しかし世界市場を支配する先端企業アップル、マイクロソフト、FANG(フェイスブック、アマゾン、ネットフリックス、グーグル)などがアメリカ発の企業であるように、おいしい産業は全てアメリカであるアメリカが保護主義を打ち出すなら
G20はアメリカ系企業に重税を課すべきだ。 文章間違えたけど、アメリカが保護主義を採るならG20は対抗処置として重税をアップル、マイクロソフト、FANG(フェイスブック、アマゾン、ネットフリックス、グーグルにかければ良い まあ日本は中国向け輸出で儲けてるからいいか。中国製品は安くて良い。 米国こそ「為替操作国」ではないのか?
ドル特権を乱用するトランプ政権 米財務省は、対米貿易黒字が多い中国、日本、ドイツなど6カ国・地域を為替監視対象に
指定したが、中国を制裁対象の「為替操作国」に認定するのは見送った。しかし、
トランプ大統領は「ドルは強くなりすぎている」と繰り返し、世界の外為市場を
揺さぶっている。これは基軸通貨国の首脳として異例ともいえる
「口先介入」である。トランプ大統領は就任以来、個別企業の経営にも
積極的に介入しており、中国顔負けの「国家資本主義」に傾斜している。
外為市場への口先介入もその一環といえる。米国こそが「為替操作国」ではないのか。 トランプ流「国家資本主義」
米政府が中国を「為替操作国」に認定するというトランプ大統領の公約を棚上げしたのは、大統領が想定していた意図的な人民安誘導どころか、中国は資本流出を食い止めるため人民元を買い支えざるをえなくなっているから
である。それに北朝鮮問題の打開で中国の北朝鮮への圧力がカギを握っているだけに、
対中関係全体をにらんで配慮した面もあるようだ。「為替操作国」の認定に
政治的恣意が働いているのはたしかである。
中国は人民元の国際通貨化をめざしているが、変動相場制の導入にはなお慎重だ。
人民元は国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)の構成通貨にはなったが、
本物の国際通貨にはなお遠い。それだけに、日米欧先進国が国際通貨の安定のために
中国の通貨改革に口出しするのは当然である。
しかし、「とてつもない特権」(米カリフォルニア大学バークレー校の
バリー・アイケングリーン教授)をもつ基軸通貨国が自国優先で外為市場に
口先介入するのは、危険極まりない。それも「通貨マフィア」のささやきの
範囲にはとどまらず、世界で最大の権限をもつ米国大統領の口先介入となれば、
影響は計り知れない。
「ドルは強くなりすぎている」というトランプ大統領の発言を中和するかのように、ムニューシン財務長官は「長期的には強いドルが重要だ」と述べているが、トランプ政権の本音がどこにあるかは、だれの目にも明らかだ。 741DJ学術archive gemmar髭白紫の上2018/03/22(木) 21:49:41.100
作曲楽器が得意かな?DJクラブはハシゴですか?R&B以上に追加ね。音楽版。 トランプは経済なんか分かってないからw だから選ばれたんだけどねw
経済に詳しいグローバリストは国民などどうでも良くて金儲けするためには国という枠
組みは金づるとしか思ってない人たちだ トランプはそうは見えなかったから大統領になれた
ちなみに阿部さんはグローバリストだね 国は金をばらまくだけの物としか思っていない
自衛隊強化も軍事産業の儲けを増やすための物だ 別に日本を守る気など無い
おそらく中東で動かして弾薬を消費させたいのだろう 各国の消費税率
さて、日本では2014年4月1日以降、消費税率は8%となっていますが、平成25年度における他の国の消費税率を見てみましょう。
例えば、隣国である韓国の消費税率は10%です。中国はもう少し高く17%となっています。今の日本に近い消費税率の国としてはタイやシンガポールが7%となっています。
ヨーロッパの国々を見てみると、消費税はかなり高くなってきます。
最も高い国はハンガリーで27%、次いでアイスランド25.5%、クロアチア、スウェーデン、デンマーク、ノルウェーが同率で25%となっています。ヨーロッパにおいて大国であるフランスでも19.6%、ドイツは19%です。
ちなみに大国であるアメリカには消費税という概念がありません。但し、似たような税金として売上税と使用税があります。税率は州ごとに異なります。このように、各国の消費税率を比べてみると日本の消費税率は高いとは言えないように思えます。
消費税率が10%に上がったとしても、
まだフランスやドイツの半分程度です 消費税の引き上げはデフレに動くので,デフレに動けは販売価格は逆に値下がりすることは考えられます 消費税10%増税がすぐそこに!自動車市場は”消費税増税”でどう変化する?
ttps://carnny.jp/3856 まず例として、200万円の車があったとします。その車を購入する場合現在の消費税8%だったら216万円ですが、消費税が10%になってしまうと220万円になり、
4万円の差が出てきてしまいます。消費税だけで結構な金額が取られてしまうことはお分かりいただけると思います。4万円も支払額が増えてしまったら、他に買おうと思っていたものも買えなくなるかもしれませんよね。
増税前に車の買い替えなどは済ませておきましょう。
たった4万円しか替わらない コンビニで買い物する場合、一回に数円しか替わらない。 15年度までの10年間に稼いだ32兆円の運用益のうち、約
21兆円が株式や債券の利子・配当収入だったと説明した。その上で、「(G
PIFなどの)長期投資家は売り買いより、 じっくり持って利子や配当をい
ただくのが基本だ」と強調。
「(国民には)そんなに不安を抱かずに見守っていただければ、というのが本
音だ」と語った。≫ 金利と株価の関係 〜20年間のダウと米国金利の推移から見えるもの
ttp://kabu-ringi.com/dow-rate 昨年末からアメリカの長期金利が上昇してきています。
債券が売られるということは、株は買われるというのが一般論なのですが、その分金利上昇に伴い資本コストは上昇するので、企業価値を下げるファクターとなります。債務過大企業など典型ですね。
実際のところマーケットはどう動いていたんだろうと疑問に思い、ITバブル期の株価と金利について調べ始めてみました。調べていると夢中になってしまい、1996年〜2018年頭までの長いチャートを作れちゃったので、ITバブルに限らず全体的に俯瞰する形になりました。
まあ、名もなきいち個人投資家のつぶやきですので適当に読み流してくださいませm(_ _)m
(※BloombergやReutersなどプロ向け端末使ってないので、この超長期のデータ集計死ねました(゚∀゚)ヨクヤッタゼ!!) こうやって超長期で見ると10年債と株価の関係より、政策金利と株価を比較した方が見やすいな〜と思いました。
概ね、【金利上昇→株価下落】と【金利下落→株価上昇】になっているように見えますので、そのポイントを黄色の楕円で囲ってみました。
どうでしょう、金利が低く抑えられた後は株価が上昇していることが分かります。
逆に金利が上昇していけば、その後株価が下落傾向になるということも分かりますが、その間に同時多発テロやリーマンショックという外的要因があったのも考慮する必要があります。
ただし、リーマンショックの原因はサブプライム証券化商品であり、それはすなわち、金利上昇に伴い返済が困難になった低所得層のローンのデフォルトが原因なので、金利上昇が株価下落につながったと言ってもよいかと思います。
昨今の株価上昇なんて金利と比較するといい例ですね。
グラフ内の【D】で分類しましたが、低金利の期間が半端ないのと、同様にその後の株価の伸びも半端ないです。 消費者物価指数をグラフに入れてみた
上ではダウ、米国10年債利回り、政策金利を見てきましたが、金利を動かす1つのファクターとして消費者物価指数(生鮮食品及びエネルギーを除く。以下コアCPIという)をグラフに入れてみました。
それがこちら。
コアCPIは前年比の伸び率としています。 物価指数の金利に対する影響力は見てのとおり!物価の変動とともに政策金利も変動していることがよく分かります。CPIの推移は見逃せませんね。
ちなみに直近2017年12月のコアCPIは1.77%であり、また、直近12か月平均は1.84%となっています。
これは過去を見ても高くない水準と判断できますが、このまま伸びてくれば金利とコアCPIは楕円のBエリアみたいな動きになりそうです。現状の株価はBのときと比べものにならないくらい爆騰していますけれども・・・。
改めて株式投資の基本ですが、物価上昇→金利上昇→株価下落、のパターンも踏まえながら投資検討せねばと思いました。物価がなかなか上がらないことにFRBも頭を抱えているようですけどね。 現状の水準をテクニカルに見てみる
こうやって見てみると、リーマンショック後2009年からの政策金利が低すぎて、株価がオーバーシュートしている可能性があることに注意が必要です。
また、チャートを見ていてふと「リーマンショックが起きず、安定的な上昇相場となっていたらどうなっていたのだろう」と思いました。そこで、簡単にトレンドラインを引いて、テクニカル分析チックに考えてみました(テクニカルは得意ではないので悪しからず・・・。)
今回引いてみたトレンドラインは以下3パターン。1996年1月を起点に、
@ITバブル期のダウのピーク(2000年1月)
Aリーマンショック前のダウのピーク(2007年10月)
BITバブル後のボトム(2002年10月) @のITバブル期のラインは、過熱相場が続いた場合どうなるかをイメージしたものですが、さすがに論外ですね。
Bのラインは下値のサポートラインがどの程度なのかイメージしたものですが、わりと支持線として機能しているように見えます。
最後にAのラインは、リーマンショックが起きず、安定的な上昇相場となっていたらどうなったのか、をイメージしたものですが、このラインは大変面白く感じました。
1996年から2007年、2007年から2017年とほぼ10年タームできれいな点が取れています。
2017年の接点はだいたい7月〜8月で、ダウ2万1,800ドル程度なのですが、そこそこ妥当なラインな気がします。
ちなみに、現状の株価2万6,616ドル(2018/1/26)は、このチャート上の標準偏差で言うと+1.17σくらいです。まあ+2σくらいまでは許容可能と考えると、
+2σで2万9,870ドルになります。政策金利が上昇せず、バブルが形成されていけばそれくらいの値、つまり、分かりやすく3万ドルを目指すかもしれません。ちなみに上述の@のITバブル期のピークは+2.3σ、
BのITバブル後のボトムは−1.6σ程度となっています。
 
こうやって見てくると、保守的な私からすると現水準は高く感じてしまいます。
ITバブルが崩れてきたのが2000年の1月〜4月くらい、そしてsell in mayが5月から始まりますし、昨年は政治や地政学リスクにより春先の株式市場はかなり弱含み、
アノマリー的に不安に感じてしまうのですよね・・・。まあ、これらは迷信に過ぎませんけれども。
 
最後に、過熱感を表す記事をいくつかシェアしておきます。
「中央銀行の利上げにより、投資家が不意打ちを食らう恐れがある」今回のブログ記事と共通する点がありますね。  
と、、、金利と株価の話からだいぶ逸れてきてしまいましたが、政策金利次第で株価も調整する可能性があるということを改めて認識しておきたいなと思いました。
その政策金利も消費者物価指数の変動に影響を受けるわけですので、ロング投資家としては物価指数と政策金利のシャープな上昇には
十二分に注意しておきましょう 金利と添うように株価が上がらなければ経済の成長を阻害する。
怠惰な国民層を切り捨てるものよいと思う。 ケインズ政策の含意と役割/ケインズ理論の概要:
7-1図 新投資需要の決定機構
m,r
|o
|
| o m=m(I)
r*|_|__o o
|_|__|_____I
0 I1 I*
資本の限界効率mと新投資需要の大きさIとの関係は,資本の限界効率曲線m=m(I)という
減少関数で表される。
mが与えられた利子率r*よりも大である場合は,借入により投資を行うことによって
純益(m-r*)が生じ,Iは拡大されていく。
この拡大はm =r*まで続けられ,やがてm =r*の新投資水準I*のところで新投資需要が決定される。
(『経済原論』平井規之他197頁) 全世界に販売している東芝メモリ、売却するにあたり中国だけ独禁法違反はなぜ?中国は何目的? 便利な物は使う。安くて壊れない半導体メモリを中国はなぜ拒否するのか?レノボのため? 韓国にも中国にも半導体メーカーはいくらでもある。東芝メモリ売却がなぜ独占禁止法違反なのか? 東芝メモリは香港の投資家の言う通り売らない。かもしれない。 30年ほど前、筆者が自宅の電話機(固定電話)で長話を
すると両親にひどく怒られたものだ。電話機は居間にあり、
親に聞き耳を立てられるため友人との楽しい会話や恋人と色っぽい話をするのは
まず不可能だった。このストレス、いまの若い人には到底理解できないだろう。
したがって、当時の筆者が友人や恋人に電話をするときは深夜の公衆電話から
かけることが多く、
テレフォンカードは必需品だった。 ちなみに、当時の音楽といえばカセットテープをウォークマンで
聴いていたものであるが、その後MD (ミニディスク)や
CD(コンパクトディスク)といった新商品に駆逐されている。
ビデオはVHSかベータで録画して観ていたが、
現在はビデオそのものを見かけることがなくなった。
運動会やスキーの写真はカムコーダーでミニデジタルカセットに録ったものだが、
それもいまや遥か昔の思い出の品だ。30年後の現在、
こういった商品がほとんど消えているとはとても想像もできなかった。
そう考えると前述の孫氏による未来予測はむしろ現実味があるように感じられる。
すなわち、現在私たちの身の回りに「当たり前」のように存在する商品が、
30年後には消滅している可能性もないとは言えないのだ。 たとえば「紙」がそうである。実質的に無限大となるストレージと無限大のクラウド、
超高速ネットワークにAI(人工知能)が加わることで、私たちのライフスタイルを
取り巻く環境は今後も劇的に「進化」する可能性が高い。30年後に紙の新聞、雑誌、
本などが存続していることはほぼ100%ありえないのではないか。
実際、孫氏が指摘する「デジタル・オア・ダイ」の見立てに沿って、
ソフトバンクは社内でのプリントアウト、紙禁止を決定。
契約書や役所への提出書類以外はペーパーレスを推進しているという。 新聞用紙」は25%も減少
日本製紙連合会のデータによると、紙・板紙(段ボール等)市場を合わせた国内の
生産量は2000年の3182万トンから
2017年には2651万トンと17%減少した。国内生産はリーマン・ショック後の
2009年に大きく数量を落とし、その後も回復できない状態が続いている。
内訳をみると板紙の生産は2000年の1279万トンから2017年には1193万トン
と7%減少、全体の落ち込み(17%減少)からするとむしろ底堅いといえる
かもしれないが、これはEC(電子商取引)の拡大による段ボール市場(板紙)
が活性化しているためと見られる。実際、段ボール原紙は2000年の967万トンから
2017年の968万トンとほぼ横ばいである。一方で、紙市場は2000年の1903万トン
から2017年の1458万トンと23%減少した。一口に紙といってもティッシュや
トイレットペーパーなどの衛生用紙の需要は、2000年の173万トンから2017年には
178万トンまで増加している。落ち込みが著しいのは「印刷・情報用紙」の30%減、
「新聞用紙」の25%減なのだ。
こうしてみると、30年後には衛生用紙、段ボール、包装用紙以外の紙はほとんど
見かけることはなくなっているのかもしれない。 株式市場で「失望売り」を誘発する
先に述べた通り、日本製紙は製紙業界で国内2位、板紙では国内首位の企業だ。
同社は1949年に過度経済力集中排除法により旧王子製紙を3社に分割した
十條製紙が前身となる。その後、1993年に山陽国策パルプと合併し、
2001年には大昭和製紙等との吸収合併のために一時上場廃止、
2013年には日本製紙として再上場を果たしている。日本製紙は王子ホールディングス
<3861> とともに日本の製紙業の歴史そのものといえる会社なのだ。
しかし、合併を繰り返しているにもかかわらず、肝心の紙市場が縮小しているため
売上では2008年3月期、営業利益では2005年3月期に過去最高を記録したあとは
更新することもなくなっている。そうした状況の中、日本製紙は印刷用紙、
新聞用紙など主力とする生産を13%削減するリストラを発表した。
北海道の釧路や苫小牧の製紙ライン8台を停止し、53万トンの生産能力を削減する。
同社は秋田工場のライン削減も決めているが、生産能力の削減としては7年ぶりの
大がかりなものとなる。
工場の停止で今期は約200億円の特別損失を計上。今期予想の最終利益は「180億円の赤字」となる見通しだ。また、年間配当を30円減配の30円としたことも株式市場で失望売りを誘発することとなった。 「デジタル・オア・ダイ」の二極分化は始まったばかり?
日本製紙は先の生産設備削減と同時に「第6次中期経営計画(2018〜2020年度)」
を公開している。それによると、前2018年3月期実績の営業利益176億円を
2021年3月期には470億円に増やす計画だ。同社はその計画を推進するために
「既存事業の競争力強化」「事業構造転換」及び「成長分野の事業拡大と
新規事業の早期戦力化」を基本方針に掲げている。事業構造の転換で生産ラインを削減し
ていくとともにパッケージや家庭紙・ヘルスケア、ケミカル、
エネルギーを成長分野として注力する方針だ。
いまや製紙産業やメガバンクのような日本経済の成長を支えてきた業種でさえ、
デジタル化の大きな波のなかで過去の遺産を捨て「新テクノロジー」への
コミットなしでは成長が見込めない時代になった。果たして「30年後」
には用紙やお札も消滅することになるのだろうか。一つだけ確実にいえるのは、
5年前に孫氏が語った未来予測「デジタル・オア・ダイ」の二極分化はまだ始まった
ばかりということだ。 今週争点となっていたイタリアの政局不安は、昨日31日(木)、「五つ星運動」と「同盟」が連立政権樹立で再合意したことで、一旦落ち着いた。これを受け、
リスクオフ相場で下落していた株と米ドル/円、クロス円が反発している。
米ドル/円は、4月の上昇の時にレジスタンスとなっていた108円付近で下げ止まり、調整に入った。
現在の為替相場の戦略やスタンス
米ドル/円もユーロ/円も一旦調整局面入りしたが、大きな下落の流れは変わらない。
テクニカルを見てみると、ユーロ/円は、週足の一目均衡表の雲の下限でサポートされた。現在、雲の中で推移しており、
上値は重いものの乱高下には注意が必要。
また、昨日31日(木)、トランプ政権がEU・カナダ・メキシコ製の鉄鋼とアルミニウムへの関税を発動すると発表した。こちらは円高要因となるため、
米ドル/円の戻りは限定的だろう。引き続き米ドル/円とユーロ/円は、
売り目線で臨みたい。 昨日の海外時間に、イタリア政局で新たな経財相候補が選ばれたことで
「五つ星運動」と「同盟」による政権が樹立する見通しとなったことから
リスク回避が後退して、ユーロが反発し、円が売り戻されています。
主な動きと今後の見通し ここ数日市場を揺さぶっていたイタリアの組閣問題ですが、「五つ星運動」と「同盟」
が経済財務相に経済学者のジョバンニ・トリア氏を新たに当て、
ユーロ懐疑派のパオロ・サボナ氏は欧州問題担当相とすることで合意したと報じられ、
政治経験のない法学教授のジュゼッペ・コンテ氏を首相、両党党首が副首相となって
ポピュリスト政権が樹立する見通しとなりました。イタリアで早期の再選挙の可能性が遠のいたこと、反ユーロの財務相が誕生しなかったことから
イタリアの政治問題は当面落ち着くと見られますが、今後財政政策などが判明していく中で再びユーロ売りの材料となる可能性は残っています。
一方ドル円も全般的なリスク回避の動きが後退したことで円の売り戻しが優勢となっています。 米雇用統計を控えて様子見
一昨日108.90円で作ったドル売りポジションですが、昨日のNY時間に東京時間の安値を割り込んでも走らなかったので108.60円で買い戻しました。
しばらくは108円台後半を中心としたレンジ取引を予想していますが、今晩に米雇用統計の発表を控えているので、発表までは様子見とします。
海外時間からの流れ
欧州時間序盤、イタリア国債の買戻しが続いたことからリスク回避が後退して、
ユーロ買い円売りが優勢となって、ユーロドルは1.1720台まで、
ユーロ円は127.70円付近まで、ドル円も109.00円付近まで上昇しました。
しかしイタリア国債の買戻しが一巡するとユーロはやや売り戻され、
ユーロドルは1.1670台まで、ユーロ円は127.00円台まで反落しました。
NY時間にはいると、米長期金利が低下し、各国株価が下落を始める中、
トランプ政権がEU、カナダ、メキシコへの鉄鋼・アルミ関税の発動を発表したこと
からリスク回避の円買いが強まって、ドル円は108.40円付近まで、
ユーロ円は126.30円台まで、ユーロドルも1.1640台まで下落しました。
NY時間午後にかけて、イタリアで「五つ星運動」と「同盟」
が新たな閣僚人事で合意した、と報じられたことからユーロが急騰し、
ユーロドルは1.1690台まで、ユーロ円は127.30円付近まで上昇しました。
その後ユーロは一旦反落しましたが、NY時間引けにかけて堅調に推移しました。
一方ドル円も堅調に推移して108.80円台まで反発しました。
東京時間にはいってからは日経平均が堅調に推移して円売りが優勢となっています。 アメリカの人口動態と経済の関係
国連のデータによると、アメリカの人口は、1990年が2億5253万人、
2000年が2億8198万人、2010年が3億864万人、2015年が3億1992万人と
増加し続けている。
合計特殊出生率を見てみると、2016年で「1.82」となっている。
2人から生まれる子の数が「1.82」ということは、出生による自然増だけでは人口は
減っていくことになる。なぜ人口が増えているかというと、他国からの移民を積極的に受け入れてきたからだ。
一般的に人口の増加は、経済の成長につながると考えられている。人が増えれば、
衣食住の需要が高まり、消費も増えるからだ。また、労働力の増加は、
その国の生産力を高めることになるので、経済の成長につながるといえる。
米国経済は堅調に推移する可能性が高い
アメリカが国籍の「出生地主義」を採用していることもポイントだ。
両親が外国人でもアメリカで出産すれば、その子はアメリカ国籍を取得できる。
そのため、アジア圏の富裕層は出産間近になると、
アメリカに旅行し、現地で出産しようとするケースもある。
このようにアメリカ国籍を取得したいと思う人が多いのは、
やはり将来的にも経済が成長すると見込んでいる人が多いということだろう。
総務省統計局の「世界の統計2018」によれば、アメリカの人口は、
2030年には人口3.5億人、2050年には3.8億人を超える見込みだ。
一寸先は闇ではあるものの、人口統計という信頼性が高いファクトを元に考えれば、
今後、数十年に渡って、米国経済は堅調に推移するのではないかと思われる。
なかでも好調なのがハワイ
米国経済全体の見通しが明るいと言っても、広い国土を持つアメリカでは、
地域によって濃淡がある。地域ごとの景況感を推し量るひとつのヒントが、
毎月発表される地域別(50州別)失業率だ。2018年4月20日に発表された3月
データによると、失業率が最も低いのがハワイ州(2.1%)だ。
2018年5月4日の雇用統計で発表された全米平均の失業率が3.9%であるので、
ハワイ州は全米平均の半分近くの水準だ。失業率だけで地域経済を語れるわけではないが、一般的に需給がタイトな地域は、ヒト、モノ、サービスが集まり、経済が活性化する。賃金増加を背景とした消費の増大が見込めるため、
商業施設も集まってきやすく、地価の値上がりも期待できるだろう。
>> 経済成長を続けるアメリカで最も経済好調な地域に不動産を持つ
経済好調のハワイの不動産を持つ選択肢
日本人が資産運用の観点から、アメリカの更なる経済成長の恩恵を受けるためには
どうすれば良いのだろうか。ひとつのアイディアが、特に経済が活況なハワイに
不動産を持つことだ。ハワイ(オアフ島)の不動産価値は、
あのリーマンショック時でも7%の下落に留まった。このようなデータからもハワイが
持つ資産価値が垣間見れる。
ハワイ不動産の購入は、言葉や土地勘の観点から、
信頼できるパートナー選びが重要だ。そのようななか、
270年以上の歴史を持つ世界最古のオークションハウス「サザビーズ」
に起源を持ち、グローバル規模で事業を展開している富裕層向けサービスと聞けば、
信頼できると感じる人が多いのではないだろうか。
それが世界69の国と地域、950のオフィス、22,000人以上の世界最大級の
ネットワークを構築している世界的な高級不動産仲介ブランド
「サザビーズ インターナショナル リアルティ®」だ。日本市場においては
「リスト サザビーズ インターナショナル リアルティ」というサービスブランドを展開している。
もちろん顧客の多くは日本人富裕層であり、初めて海外不動産投資を検討する顧客から限られたハイエンドな顧客まで幅広い層へ、顧客のニーズに合わせた選りすぐったハワイ不動産を提供している。この機会に一度、相談してみてはいかがだろうか。 銀行が利益をあげて儲けるより、国策としてAIに投資する方が未来に繋がる、4k 8k テレビとかリニアモーターとか技術イノベーションが日本の強み >>779
トヨタは自動運転車で遅れをとっている。 無人自動車として知られる「完全自動運転車(AV)」が急速に現実味を
増している。世界経済フォーラムは最近の研究で、2026年には米国の
自動車の10%が無人運転車になると予測した。AVを実現させるテクノロジーが
相次ぎ高度化し、採用されているのがその一因だ。
こうしたテクノロジーの進化と成長に伴い、AVで生成され、
必要になるデータの量も増える。次世代通信規格「5G」の時代になれば、
AVの未来は明るいだろう。
AVを実現するために5Gが果たすとみられるダイナミックな役割は以下の通りだ。
■その1:車載センサー
車載センサーはおそらく、AVの実現に最も必要な技術だろう。
自動運転車はセンサーで周囲の状況を把握するからだ。車内でデータを処理する
機能により、センサーで集めたデータを取り込み、それに従って運転を誘導できる
ようになる。レーダーやレーザーレーダー、超音波センサー(ソナー)、
ビデオカメラもこのデータを使うことで、自動運転が実現する。
5Gネットワークの容量と性能により、AVの特性や機能はさらに高まるだろう。
5G規格はAVのコネクティビティーを強化するように設計されており、
超高速かつ大容量で、高速移動時の遅延も少ない。このためセンサーからの
重要なデータをクラウドに効率的に伝え、車内での処理能力を上回る性能を発揮
できるようになる。 ■その2:車車間通信と路車間通信
数年後には、車車間通信(V2V)と路車間通信(V2I)は有人運転車と
高度な自動運転車にも搭載されるようになるだろう。そうなれば、AVは他の車や、
(カーブ付近や他の車に遮られる、距離が遠いなどの理由で)車載センサーで認識で
きない道路インフラからのデータを直接「見たり」受信したりできるようになる。
車載センサーを補完するこうした追加データとセンサーからの情報により、
自動運転車は周囲の道路や交通の環境をさらに万全に把握できるようになる。
これにより、AVへの信頼性は飛躍的に高まるだろう。高い信頼性と低遅延性を
持つ5G技術を使えば、AVは車載センサー以外からもリアルタイムで必要な情報を
受信し、瞬時に判断を下せる。さらに、詳細な地図データなど追加情報の受信や、
ソフトとハードのアップデート、サイバーセキュリティーの強化もはるかに
迅速かつ効率的に実施できるようになる。
■その3:予測学習
自動運転車で特に楽しみなのは、人間とは違い他の車の運転経験から
も学べる点だ。これまで経験したことのない新たな状況に遭遇するたびに、
AVの運転を統制するアルゴリズムが改善されるからだ。
ただし、AVの性能向上を果たすには、AVが遭遇した状況に関するデータを
集めなければならない。これを解析し、改善されたアルゴリズムに同期した上で
他の車に伝送する必要がある。
そのためには、自動運転車はインターネットにつながっていなくてはならない。
5Gを使えばこうしたデータを迅速かつ効率的にやり取りでき、自動運転車の機能を
一段と向上できる。
■その4:5G規格
通信各社やIT(情報技術)各社は5Gの規格化に協力して取り組んでいる。
初期の施設内での実験では、独自規格の5G固定無線接続で毎秒最大14ギガ
(ギガは10億)ビットの速度を達成。規格化された5G技術は早ければ
18年後半にも展開されるため、自動運転車が公道を走り始めるころに5Gを
活用した機能の強化も実現する見通しだ。5Gネットワークと5G導入後の未来は
長く続き、自動運転車を支えることになりそうだ。
米AT&Tは5Gの商用化を進める一方で、道路の安全や交通渋滞など
コネクテッドカーの目の前の課題にも取り組んでいる。自動運転車の開発を一段と
加速させるために、実験施設や5G環境を導入した性能試験施設を整備。
性能試験施設では様々な運転環境やインフラへのアクセスを提供し、
自動運転車の技術革新を検証・評価している。
IT業界と通信業界による自動運転車の開発に伴い、コネクテッドカーと
自動運転車を支えて補う5Gのモバイル接続の重要性が鮮明になっている。
当社は今後も前進しながら、自動運転車に安全で安定した効率的な解決策を
もたらす取り組みを続ける インターネットで便利になった分監視社会になっている 今までとは全く違う統制経済の時代が来るのかもしれないね 購買力が低い人と高い人を分けてサービスの差別化が
今まで以上に激しくなるね まあこれが資本主義で王政に近い経済に先祖返りかな? >>784
購買力が0の人が増えると統制経済もうまくいかないよ。 米国2.2%、ドイツ1.5%、日本0.1%。これらは5月のコアインフレ率(食料とエネルギーを除いた消費者物価指数の前年同月比)を主要国で比較したものである。
日本だけでなく多くの先進国で、景気が良い割に物価が過熱しない状況が続いている。以前なら失業率がこんなに低下すれば、インフレ率は高騰していた。グローバリゼーションやデジタル革命がそれを抑制している面がある。
とはいえ、冒頭で見たように日本のインフレ率は海外より一段と低い。過去5年以上の間、世界で最も大胆な超金融緩和策を実施してきたのは日本銀行だ。それなのになぜなのだろうか。推察される要因を五つ挙げてみよう。 第一に、物価統計に非常に大きな影響を与える家賃が、米国.欧州と日本とで大きく異なっている。5月の前年同月比を見ると、米国は3.6%上昇、ドイツは1.6%上昇だが、
日本は0.2%の下落だ。この値が弱いと、持ち家の人も家賃を払っていると見なす計算上の家賃(帰属家賃)
も弱くなってしまう。
それも含めた家賃全体は、冒頭で見た「食料とエネルギーを除いた消費者物価指数」
において、日本では27%もの比率を占める。実は米国の同インフレ率から家賃関連を除くと、5月の上昇率は1.3%に低下する。つまり、実は家賃の顕著な上昇がなければ、米国でもインフレ率は低いのである。 集計方法が日本の家賃を弱く見せている面もややある。しかし、根本的には超低金利環境によって、人口は減少しているのに住宅が増加している点が家賃を上がりにくくしている。ドイツは難民・移民の流入等もあって、
2035年まで人口は増加するようだ。英ナイトフランク社の集計では、
昨年世界で一番住宅価格が上昇した都市はドイツのベルリンで、トップ10にドイツの3都市が入っていた。
第二に、欧米では公共料金が毎年しっかりと値上げされる。日本では水道事業など公共サービスが赤字でも地方交付税交付金で事実上補填されるが、米国やドイツの地方政府は安易に赤字を出せない。
鉄道など公共交通機関の料金も、5月の前年同月比は米国で2.5%上昇、ドイツで2.6%上昇だが、日本はゼロ%。日本と違って海外では交通機関のストライキが多く、それで賃上げが決まるとやがて料金に転嫁されることが背景にある 第三に、超金融緩和策の影響で日本の銀行の貸出金利は非常に低いが、それが小売店や飲食店の厳しい価格競争を持続させている。借り入れコストが低ければ損益分岐点も下がり、
収益性が低くても出店攻勢を掛けてくるライバルが後を絶たない。
第四に、イノベーションで収益性を高めるよりも、競争激烈な「レッドオーシャン」でコストカットにまい進する企業が多いことも、物価を上がりにくくしている。
第五に、特に欧州では物価が上がると、労働組合の交渉によって翌年の賃金は最低でもインフレ率より上昇する。そういった慣行があれば、インフレをさほど恐れないでも済む。しかし、
今の日本では持続的な賃金上昇に自信を持てる人は少ない。
インフレ率が一時的にでも上昇すると、それは将来不安を強め、消費を慎重化させてしまう。
日銀は7月末に公表予定のインフレ率予想を下方修正するもようだが、今後噴き出す恐れがある超金融緩和策の副作用とのバランスの取り方が大きな課題となる 災害は政府のマネーで問題無用、動画でジョンメイナードケインズが言っている。 ジョンメイナードケインズ、きがついたら少なすぎる資源。低金利のせいだ。アニマルスピリッツ。
ホルモン注射されていなければ牛、豚輸入可能だ。体に害があるのに食えるか!バカヤロー! ジョンメイナードケインズが言うには市場には介入が必要ETF野村AI ジョンメイナードケインズが言う経済が脱線したらマクロ経済に戻す、5年後 >>786
日本はAI・ロボット化の開発競争に敗れ国際競争力を下手をすると2025年あたりには一億総失業になる。オリンピック後不動産価格は現在の3割になる。スルガ銀行のかぼちゃの馬車から日本版リーマンはある。 >>798
市場はアメリカ離脱、不動産は下がるが、ロシアにマツダが進出し、ロシアとパイプを
太くしロシアよりの外交。アメリカととの付き合いは映画が現実
アメリカが日本に輸入制限をかけるなら手を引き、アメリカさらば
距離が近い国と外交しロシアの天然ガスは豊富にあり、輸入を増やす
マツダ以外の自動車をロシアに輸出を現地生産し
アメリカ自動車製造を日本製はアメリカでする。 日本が製造しているアメリカ輸出はすべて終わりにし、アメリカ現地生産で完了トランプ大統領のお告げ神の御託だ
アメリカはジョンレノンを殺した。
映画は文化で終わり。 ハイエクは現在はリバタリアニズムの思想家の一人とみなされているが、本人は古典
的自由主義者 (classical liberal) を自称し、エドマンド・バークに倣いオールド
ホイッグと呼ばれることを好んでいた。 またハイエクの「自由」に対する考えは、
単に経済学にとどまらないものがあった。ハイエクは集産主義と計画主義には市場の
どの参加者よりも一部のエリートの方が賢明であるという前提があると考えた。だが
実際においては市場の参加者の情報や知識をすべて知ることは不可能であり、参加者
達が自らの利益や選考に基づいて判断を下す市場こそがもっとも効率のよい経済運営
の担い手であると説いた。
「法と立法と自由」では、「銃火器については、一定の知性と道徳を備えた人物だけ
がその取引を行えるようにすることが望ましい。」と論じた。また軍隊の徴兵制も支
持していた。 同性愛に関しては、「成人の私的行為であれば、それが多数派の忌み
嫌うようなものであっても、国家による強制の対象としては適当ではない。国家の目
的は強制を最小化することである。」と述べている。「自生的な秩序においては、個
人の私的領域を守る必要がある場合にのみ強制は正当化されるのであって、強制的に
個人の領域を侵害することがあってはならない。」 日銀、政府がインフレ2パーセントの物価目標を掲げようが人材派遣労働者が生活できない
食品だけ8パーセントは老齢年金の人が助かる政策 人材派遣労働者、委託業者の事を考えていない安倍自民党、黒田日銀総裁 東京都の保育施設までの話、週刊誌,電化製品も8パーセント
歳より優遇策は終わり、秘密保護法本人が言う、そこまで軋轢が出ている。 コンビニのレジ袋は有料ではなく現行道理、勝手にルール作るな 歳より優遇政策でたばこが1箱510円は自民党のあるまじき行為。
自衛隊明記もその後改憲し、戦争を起こそうとする安倍政治に反対、安倍にNOを。 まだ間に合う。政治家、安部晋三、菅官房長官、麻生大臣がよくても
庶民の給料は変わらない、乗数が上がっても庶民は逆に苦しくなる
乗数とはインフレ、戦争を指す、兎に角、洋服一万円が1000円消費税なら
完全に狂った計算、財務省が計算出来ず狂ってるでしょ
消費税は海外の関税になるし、全ての消費税8パーセント ショーザフラックとか外人関係ねーぜ、政治は外人の言うこと聞かなくていいんだよ
人殺し安倍晋三。翁長元知事、関西財務局二人も死んでいる 多くの人が個人の自由を必要以上に制限されているのは
国家の規制や弾圧によるせいではなくて
むしろ広義の自由市場や伝統的な自生的秩序のせいである。
国家が個人に対して抑圧的になるときはこれらの自由市場や
自生的秩序に国家が協力している場合にかぎられる。 例えばある市場では多くの人々がA教を信仰しているとしよう。
A教は同性愛の自由や女性の自由を忌み嫌う傾向にあるとしよう。
こういう市場では同性愛者や女性の自由は著しく制限されている。
この市場は伝統的なムラ社会と変わらない。
国家がこの市場をそのまま模倣し肯定した場合、
つまりA教を国教にした場合を考えてみよう。
そのとき国家権力は同性愛者や女性を警察権力をもって取り締まるだろう。
この国家は市場になんら反していない。これがハイエクの考える理想郷だ。 節約するのも信仰が割れないし。かといって日本は多神教気味だけど。 FAハイエク バブルが弾ける 残るはインフレーション
しかし日本は底値買いしている また株価とは別に日本の物価を0パーセントに安定させる 消費増税10パーセントOECD理事長、日本に借金と資産が一緒で増税する意味無し
電気代、ガス、上下水道代、自動車税、車検代、固定資産税でやっていけるワケないでしょ 増税反対ならば、朝から晩まで病院のハシゴするのをジジババに辞めさせればいいじゃん 東京2020オリンピック決定後の株式市場はどうだった?
まずは、過去の開催国株価を見る前に、東京2020オリンピックが決まった日の感動と、その後の東京株式市場のリアクションを思い出してみましょう。
東京2020オリンピックが決まったのは、2013年9月7日にブエノスアイレスで開かれたIOC総会でした。東京のほかにマドリード、イスタンブールが立候補しており、
イスタンブールとの決選投票で日本が勝利したのは現地時間午後5時過ぎ。日本時間では9月8日(日)の早朝午前5時過ぎでした。東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員の滝川クリステルさんの
「お・も・て・な・し」プレゼンテーションや、
勝利後の歓喜と興奮を今でも鮮明に覚えている人も多いことでしょう。 事前予想ではイスラム圏初の開催となるイスタンブールが有利との見方が報道されていたことから、東京の勝利はサプライズとして、より一層、祝賀ムードを後押ししたといってもいいでしょう。週明け9日(月)の日経平均株価は、
オリンピック開催が決まる前週末比344円(2.5%)高の1万4,141円と急騰しました。東証1部の売買代金も、それまで20日連続で活況の目安とされる2兆円を割っていましたが、当日の売買代金は2兆1,000億円まで膨らみました。
上げ相場を牽引したのは、特に建設や不動産セクターでした。首都圏での受注割合が高いゼネコン大手の大成建設は13%高となり、またオリンピック関連銘柄として、スポーツ関連商品、空運、電鉄、ホテル、広告、警備会社などの株も買われました。 オリンピック開催で株価が上がるというアノマリーは本当か?
オリンピックの経済波及効果は大きいといわれています。東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会は2013年、経済波及効果は2兆9,600億円で15万人の雇用を創出すると試算しました。さらに2017年3月、
東京都のオリンピック・パラリンピック準備局が再試算した結果では、2013年からオリンピック後10年の2030年までの経済波及効果は、東京都で約20兆円、全国で約32兆円とされています。
雇用創出数は東京都で約130万人、全国で約194万人と試算。インバウンド(訪日外国人旅行者)需要の増大も見込めるため、日本の景気に与える影響はより大きいことが予想されます。
とはいえ、「五輪効果」という言葉はあるものの、その予想は本当なのでしょうか。これまでのオリンピック開催国の株価でその影響を見てみましょう。
2000年開催のシドニーの場合、1993年の決定後から開催年までオーストラリア株は約8割も株価が上がりました。しかし、開催後は下げトレンドに転じています。 2004年開催のアテネの場合は、1997年の決定から1999年にかけて株価は急騰し約4倍になったものの、その後は2002年まで下げトレンドとなりました。これはオリンピックによる財政難が表面化したためといわれています。
また、世界的なITバブルとITバブル崩壊の影響もあったと考えられています。
さらに2008年開催の北京の場合は、2001年の決定後から2005年まで、株価は次第に安くなって約半値になったあとに反発し、2006年から2007年にかけて底値から5倍に急騰しました。
ただし、2007年をピークに開催年の2008年まで株価は大きく動いて3分の1になってしまいました。
これは中国の資源バブルとその崩壊の影響と見られています。
2012年開催のロンドンでは、2005年の決定後から2007年までは右肩上がりで約3割上げました。しかし、2008年から2009年にかけて急落。その後、オリンピック開催まで再び右肩上がりとなり、
4割ほど株価を上げました。一時、株価は急落してしまいますが、主に2008年に起きたリーマンショックの影響と考えられています。
2016年開催のリオデジャネイロでは、2009年に決定後、2010年まで約2倍に急騰しますが、2010年後半をピークに開催年まで相場は次第に下がり、約4割下落しました。しかし、開催後に株価は反転しました。
オリンピック開催国決定から開催までは7年間あります。ここからアノマリーを抽出してみると、決定直後数ヵ月株価が上がるというアノマリーはやや通用しますが、
必ずしも開催国の株価が右肩上がりになるというわけではないようです 東京2020オリンピック・パラリンピックはどうなるといえるか?
2013年9月の開催決定後から、日経平均株価は2015年6月の2万952円までほぼ一貫して上がりました。上昇率は5割を超えたのです。
もっともこの間、アベノミクスと日銀による異次元の金融緩和政策の影響も大きかったといえますが、2013年4月の大規模な金融緩和開始後のオリンピック誘致成功自体も、
経済対策の一つと考えられます。しかしその後、2015年6月をピークに、2016年6月の1万4,864円まで株価は1年ほど上昇と下落を繰り返して調整します。そして再び上げに転じ、
2017年11月に2万3,382円のバブル崩壊後の戻り高値更新まで株価は上昇しました。
この株式ラリーはシドニーやロンドン(リーマンショック期間以外)のようにオリンピックまで続くのでしょうか。それともアテネや北京、リオのように開催前に、上昇と下落を繰り返して調整になるのでしょうか。
景気の良さを肌で感じられない私たちにとっては、「五輪効果」の恩恵を期待したいところです。 新自由主義のファシズムへの暗い道 、Chris Hedges
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-2420.html
経済理論としての新自由主義は常にばかげたことだった。それは王の神権や、ファシズムの超人に対する信念のような、
過去の支配的イデオロギーと同じぐらい強い正当性を持っていた。
その自慢の約束のいずれも、可能とはほど遠かった。世界の少数独裁のエリート8家族の手中に、世界の富の50パーセントが集中し、政府による、
管理と規制の撤廃が、常に大きな収入の不平等と、独占権力をもたらし、政治的過激主義に拍車をかけ、民主主義を破壊している。
これを理解するために、トーマス・ピケティの『21世紀の資本』577ページを苦労して読み通す必要はない。
だが経済的合理性は決して重要ではなかった。重要なのは、階級権力の復活だった。
支配的イデオロギーとして、新自由主義は素晴らしい成功だった。
1970年代に始まり、それに対するケインズ派の主流批判者たちは、学界や国際通貨基金(IMF)や世界銀行のような公的機関やメディアから締め出され、
金融組織から押し出された。従順な侍従とミルトン・フリードマンのような知識人気取りが、
シカゴ大学のような場所で育まれ、目立つ居場所と豊富な企業資金を与えられた。
彼らは、フリードリッヒ・ハイエクや、三流著者のアイン・ランドが通俗化した、非主流派の信ぴょう性のない経済理論という公式呪文を広めた。
我々が市場の命令の前にひざまずき、政府規制を撤廃し、金持ちのための税金を削減し、国境を越えた金の流れを認め、
組合を破壊し、中国の搾取工場に仕事を移転する貿易協定に署名した途端、世界はより楽しい、より自由な、そしてより裕福な場所になるというのだ。
それはまやかしだった。だがそれは機能した。
我々がニューヨークで話をした際「資本家階級が、非常に困難で、労働者が高度に組織されて、押し返し始めていた、1970年代に起こった、
このプロジェクトの階級的起源を認識することが重要だ」と『新自由主義――その歴史的展開と現在』の著者デヴィッド・ハーヴェイは言った。
「あらゆる支配階級と同様、彼らも支配的な考えを必要としていた。支配的思想は、自由市場、民営化、起業家精神、
個人の自由その他もろもろが新社会秩序の支配的考えであるべきだというもので、それが1980年代と1990年代に導入された秩序だった。」 ガソリン、灯油消費税8パーセント、景気が落ちるのが理由。 汽車もデーゼルエンジンだ、もしもの時がくるはづだ、デーゼルも8パーセント 消費税8パーセントはスーパー、コンビニ、家、車、バイク
その他は消費税12パーセント ジョンメナードケインズから逆進性によるマルクス主義 ぎゃくしん‐せい【逆進性】
それぞれが逆の方向に進む傾向。例えば、消費税率が上がると低所得者ほど収入に対する食料品などの生活必需品購入費の割合が高くなり、
高所得者よりも税負担率が大きくなるということ。 GPIF
市場運用開始以降 +62兆9,272億円(累積収益額)
運用資産額 156兆8,177億円(平成29年度第2四半期末現在)
14兆円損失でも48兆円の利益 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は2日、2017年10─12月期の運用実績を発表した。世界的な株高で国内株式の保有割合が目安の25%に達し、14年の運用改革以来、初めて500億円規模で日本株を売却した。
GPIFによると、年金特別会計で保有する17年12月末の短期資産は約1兆円。
推計では、国内株式のほか国内債券も8700億円売り越した。国内株式の売り越し
額は520億円だった。
一方、外国債券は2350億円、外国株式は950億円の買い越しで、同期末の保有
資産割合は国内債券27.67%、国内株式26.05%、外国債券14.13%、外国株式25.08%となった。
運用損益ベースでは6兆0549億円の利益を稼いだ。国内外の株式運用が寄与し
た。12月末の資産残高は162兆6723億円と、自主運用を始めた01年度以降
で最大となった。 スーパースポーツゼビオ ダイバーシティ東京プラザ店 OPEN 自動車車検消費税8パーセント、オイル交換8パーセント 自動車、バイク部品8パーセント、タクシー代8パーセント 消費税率が上がると低所得者ほど収入に対する食料品などの生活必需品購入費の割合が高くなり、高所得者よりも税負担率が大きくなるということ。 消費税の最大の問題点は、所得の低い人ほど負担が大きく、金持ちにはほとんど影響がないという「逆進性」の究極系といえる制度なことです。
税金というのは、国家の運営資金(国防や外交など個人では行えないことを国家が行う)としての役割とともに、所得の再分配という重要な役割があります。資本主義社会で富裕層に属する人間(資本家・経営者)は、
多かれ少なかれ労働者から搾取することで大金を得ている訳です。
労働者はどうあがいても経営者より弱い立場なので、国家が代わりに労働者への分配を多くすることで貧富の差を和らげる・・・これが税金の役割なのです。所得税が「累進課税制度」になっているのも、低所得者への負担には限界があるので、
高所得者に沢山負担をしてもらうという意図があるからです。
しかし消費税には、累進性はありません。年金暮らしのおばあちゃんが買う100円の野菜にも、金持ちのドラ息子が買う1000万円の高級外車にも、一律に5%や10%といった税率が課せられます。
ドラ息子にとっては税金が50万円から100万円に増えても痛くも痒くもありませんが(値段が高くなる方が自慢のネタになるので喜ぶことも)、おばあちゃんにとっては5%の税率アップは死活問題になります。
そして日本の法人の99%以上を占める中小企業にとって、消費税増税は死活問題となります。中小企業は増税分を商品価格に転嫁できない可能性が高く、利益を圧迫するからです(詳しくは中小企業の倒産を増やすにて)。 また「食料品など生活必需品には軽減税率を適用すれば良いだろ?」という議論も、実は大きな落とし穴があります。軽減税率品目を作れば、それだけ税収が減ります。
特に現在の消費税は「社会保障費の財源目的に」という議論が主流になってしまっているので、軽減税率で税収が足りなくなれば、さらに消費税率を上げることになりかねません。そうすれば、
いざ軽減税率の対象外商品を買わねばならなくなったときに、一般庶民は多大な負担を強いられることになるのです。
結局は、どうあがいても消費税には「逆進性」という足かせが付いて回るので、財源確保のためにと導入すれば、中小企業や庶民の生活を破壊するだけに終わります。ただでさえ少子高齢化で経済が苦しくなるというのに、
国民の大多数にマイナス影響を与える消費税増税を実行すれば、日本経済は永遠に上昇することなく「世界の三等国」へと没落していくでしょう。
国の財政再建には、官僚の特権を完全排除する「構造改革」と共に、税収自体を増やす「経済成長」が必要です。そして当サイトで解決策と提案する「インフレターゲット(調整インフレ)」を導入すれば、
名目経済成長率を増やすことができ、借金の負担が年々軽くなるので、自然と財政再建が出来るのです。さらに付け加えると、日本のようなデフレ経済は、資産を大量に持つ資本家・経営者側に圧倒的有利な状況ですから、
インフレターゲットにより物価上昇を起こせば「所得の再分配機能」も果たすのです。 スウェーデンの消費税率は先ほども述べました通り25%です。現段階の日本の消費税率の3倍超となっています。
しかし、この25%が一律に掛けられているわけではありません。公共交通や出版物の消費税率は6%、食料品は12%と軽減税率が設けられている分野があるのです。
しかも、スウェーデンは医療費が19歳未満は無料です >>859
>物価上昇
消費税UPも物価上昇なんじゃね? ttps://www.youtube.com/watch?v=YVqZKflL4PY そんなの簡単だ円安にすればいい イールドカーブスティーブ化イールドカーブとは?
イールドカーブとは、複数の残存期間の債券利回りをつなげた曲線で、利回り曲線とも呼ばれます。
縦軸を利回り(金利)、横軸を期間(残存期間)として描かれ、残存期間の長短による利回りの差を分析する際に利用します。
イールドカーブは、右上がりの曲線となるのが一般的で、ほとんどの期間で右上がりの曲線(順イールドカーブ)になっていますが、
利回りの低下が予想されると、このイールドカーブが平らになったり、
右下がりになり、今後の債券市場の動向を探る鍵となります。
・右上がりの曲線=順イールドカーブ(短期<長期)
・右下がりの曲線=逆イールドカーブ(短期>長期)
・平らな線=フラット化(短期=長期)
短期利回りと長期利回りの差が小さくなると、イールドカーブが平らになりフラット化します。
フラット化すると景気の転換期が訪れているといわれ、リーマンショックやバブル崩壊前にもフラット化が起きていたことで、
暴落の予想としても注目されています。 日銀、FRBによる景気後退策
長短期の金利をつないで描く利回り曲線(イールドカーブ)が通常と比べ逆転する「異常事態」を逆イールドという。
原理はこうだ。好景気が終盤に差し掛かると中央銀行は過熱感が出るのを防ぐため短期の金利を引き上げようとする。 東芝株が急落し、2ヶ月ぶりの日中下落率となった。11日夜、中国のENNグループに譲渡する予定だった米国の液化天然ガス(LNG)事業について、同社から株式譲渡契約を解除する意向との連絡を受けたと発表した。
株価は一時前日比5.4%安の3485円まで下げ、2月12日以来の日中下落率となった。午前終値は同3.5%安の3555円。 東芝株は急落し、2ヶ月ぶりの日中下落率を記録
発表によると、東芝は10日夜、「多大な不確定性」などを理由に契約を解除するとの連絡を受けた。同事業は最大約1兆円の損失発生リスクを抱え、
当初は3月末までに売却を完了し、リスクの切り離しにめどをつける見通しだった。譲渡を前提に約930億円の損失を計上していた2018年度の連結業績予想は、
損失額を見直す。
ENNグループの子会社であるENNエコロジカル・ホールディングスは期限までに対米外国投資委員会(CFIUS)の承認が得られなかったと説明。
29日の臨時株主総会で契約を解除する議案を諮る予定だ。
米原発事業の失敗に伴う巨額損失で上場廃止の危機に立たされ、巨額の損失発生リスクを抱える同事業の売却を模索していた。東芝は2013年、米テキサス州のフリーポートLNG事業のプラントで天然ガスを液化し、
年220万トンのLNGを19年から20年間引き取る「液化加工契約」をプラント運営会社との間で締結していた ゴールドマン・サックス証券の松橋郁夫アナリストは12日付のリポートで、ENNとの契約が白紙になった場合、
東芝は液化サービスを利用するか否かにかかわらず、年間3億7000万ドルの対価をフリーポートに支払う必要が再び生じると指摘。
ウッドマッケンジーのアナリスト、ニコラス・ブラウン氏は電子メールで
「 東芝が新たな売却先を見つける時間はほとんど残されていない」と分析した。 たった唯一の解決方法。東芝エネルギー部門を全部売る。倒産するよりまし。 【超悪質!盗聴盗撮・つきまとい嫌がらせ犯罪者の実名と住所を公開】
@高添・沼田(東京都葛飾区青砥6−26−6)
※盗聴盗撮・嫌がらせつきまとい犯罪者のリーダー的存在/犯罪組織の一員で様々な犯罪行為に手を染めている
老義父は息子の嫁の痴態をオカズに自慰行為をし毎晩狂ったように射精をしている/息子の嫁をいつもいやらしい目で見ているエロ老義父なのであった
A井口・千明(東京都葛飾区青砥6−23−16)
※犯罪首謀者高添・沼田の子分/いつも逆らえずに言いなりになっている金魚のフン/親子孫一族そろって低能
低学歴で醜いほどの学歴コンプレックスの塊/超変態で食糞愛好家である/醜悪で不気味な顔つきが特徴的である
B宇野壽倫(東京都葛飾区青砥6−23−21ハイツニュー青戸202)
※色黒で醜く太っている醜悪黒豚宇野壽倫/低学歴で人間性が醜いだけでなく今後の人生でもう二度と女とセックスをすることができないほど容姿が醜悪である
異臭を流し込んでくるなどの嫌がらせを何度も繰り返ししつこく行ってくる嫌がらせ犯罪者である
C色川高志(東京都葛飾区青砥6−23−21ハイツニュー青戸103)
※色川高志はyoutubeの視聴回数を勝手に短時間に何百何千時には何万回と増やしたり高評価・低評価の数字を一人でいくつも増やしたり減らしたりなどの
youtubeの正常な運営を脅かし信頼性を損なわせるような犯罪的業務妨害行為を行っています
※色川高志は現在、生活保護を不正に受給している犯罪者です/どんどん警察や役所に通報・密告してやってください
【通報先】
◎葛飾区福祉事務所(西生活課)
〒124−8555
東京都葛飾区立石5−13−1
рO3−3695−1111
D清水(東京都葛飾区青砥6−23−19)
※低学歴脱糞老女:清水婆婆 ☆☆低学歴脱糞老女・清水婆婆は高学歴家系を一方的に憎悪している☆☆
清水婆婆はコンプレックスの塊でとにかく底意地が悪い/醜悪な形相で嫌がらせを楽しんでいるまさに悪魔のような老婆である
E高橋(東京都葛飾区青砥6−23−23)
※高橋母は夫婦の夜の営み亀甲縛り食い込み緊縛プレイの最中に高橋親父にどさくさに紛れて首を絞められて殺されそうになったことがある
F長木義明(東京都葛飾区青砥6−23−20 「現代金融理論」ケルトン教授、左派サンダース氏の顧問に=米
2019年04月17日07時12分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019041600733&g=int
ケルトン教授は16年の大統領選でもサンダース氏の顧問を務めた。インタビューでは「財政規律よりも
財政拡大を優先し、失業者をなくすべきだ」と主張。「MMTは日本が直面するデフレの解毒剤になる」
とも語り、今年10月の消費税増税は「経済にデフレ圧力をかけることになり、間違いだ」と明言した。
日銀の金融政策については「ゼロ金利を放置しておけばいい」と提言した。また、「日本政府が自主的
にデフォルト(債務不履行)を宣言することはないと賭けてもいい」と語るとともに、「債務が日本(経済)
に負のコストを強いている証拠はない」と指摘。日本は財政拡大による経済成長を目指すべきだとした。 『ハイエク、ハイエクを語る』2000(Hayek on Hayek 1994)は8つのインタビューを再構成している。
Q6インタビュー(1978)を動画で確認できた。
Friedrich von Hayek and Jack High
1978年 59分
https://youtu.be/8K4nA2LfMY4
0:42 家系『ハイエク、ハイエクを語る』18頁、 原書Hayek on Hayek p.40
2:43 軍隊経験 16頁 p.38
https://youtu.be/8K4nA2LfMY4?t=13m10s
13:10 Keynes 184頁 p.126
17:13 Hicks 86頁 p.76
https://youtu.be/8K4nA2LfMY4?t=18m48s
18:48 景気循環 187頁 p.128
25:34 一般均衡理論 general-equilibrium analysis 191頁 p.130
https://youtu.be/8K4nA2LfMY4?t=29m38s
29:38 game theory 193頁 p.132
https://youtu.be/8K4nA2LfMY4?t=30m13s
30:13 Bohm-Bawerk 181頁 p.125
Hayek on Hayek
原書pdf
https://dl.epdf.tips/download/hayek-on-hayek-an-autobiographical-dialogue.html?hash=23cf98c8fe743ffe6a2f9c5a35683467&captcha=d5d608b2e6211d7b24868998ea08bac2 ブキャナンによるインタビューQ5もあった
https://youtu.be/DP8Ymod_ses?t=32m43s
1978年52分
Friedrich von Hayek and James Buchanan Part I (S1029) - Full Video
https://youtu.be/DP8Ymod_ses?t=32m43s
32:43 『ハイエク、ハイエクを語る』71頁 Hayek on Hayek p.69 増税しないと戦争に乗り出せない。増税を先延ばしすると景気が悪くなる。 https://himaginary.hatenablog.com/entry/20101111/Skidelsky_on_Hayek_versus_Keynes
2010-11-11
ハイエクvsケインズ:スキデルスキー[↓ ]のまとめ
http://ineteconomics.org/sites/inet.civicactions.net/files/INET%20C%40K%20Paper%20Dinner%201%20-%20Skidelsky.pdf
●大恐慌の前に問題点をそれぞれ予言
ハイエク
1927年7月に始まったFRBの金融緩和政策が、好況を本来よりも2年余計に長引かせたため、
信用創造による証券や不動産への過剰投資が崩壊を招くだろう、と1929年の春時点で予言。
ケインズ
資産バブル退治のために1928年に始まったFRBの金融引き締め策が、新規投資の抑制を通じ
て不況をもたらす危険性を1928年秋時点で警告。貯蓄は豊富でインフレ懸念は無い、と主張。
ハイエクにとっては「貯蓄を伴わない投資」が問題だったが、ケインズにとっては「投資を
伴わない貯蓄」が問題だったのだ、とスキデルスキーは評している。ただ、両者とも「貯蓄」
と「投資」の定義が曖昧だったため、メッセージがうまく伝わらなかった、
ともスキデルスキーは指摘している。 TPP のメリットとデメリットとは?
まず簡単にメリットとデメリットをまとめてみます。
メリット
関税の撤廃により、肉・野菜・果物・乳製品などの輸入食品が安く購入できる
日本の優れた製品などを輸出しやすくなり、結果として国内の雇用や収入増加にも繋がる
マレーシアやベトナムなどの建設工事市場に参入できる
政府の試算では、実質GDPを3.2兆円増加できるという コメだけ関税を下げない 牛肉などを完全なる聖域なき完全なる撤廃を。
オレンジ、マンゴー バナナなど日本に入ってくる輸入品を完全なる聖域なき撤廃を。
食料品、服なども、デフレで困る人はいない。完全なる関税撤廃を。 減税では一時的に景気が良くなるように見えるがこれは見かけ上の嘘で、かなり結果的に景気が歴史上悪い。 TPP11復活 食べ物が安くなる。海外は日本製品関税お米以外ゼロ 人の血税で接待ゴルフニート殺人安倍晋三 増税は逆進性、不可逆的は言い訳。
財務省は大蔵大臣が憑いているがホワイトカラー優遇、パソコン見てる大卒優遇
オカシイだろマジパソコン見てる官僚のゆるくて優遇されているホワイトカラーの給料が
デカイヤシの優遇政策。地方切り捨て増税問題 東京に住んでる人が助かる優遇政策、農家の自営業年金6万5000円
結婚出来なかった独身世帯 生活出来るわけねーだろ。ちっとも公平ではない
パワハラを受けて辞めろと言われる 助からねーだろ 雇って現場が首にする
どうしろってんっだ どーなんだ どーなんだ 話は戻ってハイエクは間違っている。投資は鉄道の車輪しかも全世界融資出来る
車も融資出来る 武装する自由や隠れる次元もいいものだったよ。男の道や男の車両でも完全の余地
があるだろう。車らの年代や、事故率も大事。 新税の財源の使いみちを社会保障に宛てるのは惜しい。新しい予算を。昔ながらの面と。 断るべきは断る アメリカ産、豚肉、牛肉、農薬盛り、体に毒。輸入関税現行維持
オレンジレモン無関税 、オレンジジュース安い 消費増税で軍事品をアメリカから調達は違法総理大臣辞退を。民主主義沿い、衆参ダブル選を。
アメリカの言うことを聞くバカはいねーんだよ、外交関係ねー 残すはインフレーション 責任取れ 黙ってりゃ戦争だ。それがアメリカだ、そんな国柄の大統領と付き合うな、日本人だろ、肌が白くて金髪なだけ ただそれだけ 元ホワイトハウス当局者で、現在は戦略国際問題研究所(CSIS)のシニアバイスプレジデントを務めるマシュー・グッドマン氏は
「世界経済成長に関するムードは前回のG20会合当時よりも際だって暗くなる公算が大きい。
これを受けて主要国の財務省と中銀には、新たな刺激策を求める圧力がかかる可能性がある」と述べた。
世界銀行は貿易が金融危機以来の低い伸びにとどまるとして、19年の世界経済成長率予想を下方修正した。
各国・地域の当局者は金融政策が以前ほどの効力を持たないことを認識しつつ今回の会議に臨む。バンク・オブ・アメリカ(BofA)のアナリストの試算によると、
08年の金融危機以来、各国・地域の中銀は計700回余り利下げし、総額12兆ドル(約1300兆円)相当の金融資産を買い入れた。 ハイエクが世界恐慌を予見したという説は、ハイエクに詳しい人ほど触れないのが興味深い
確かなソースがないのだ
自分はある程度予見しただろうがソースとしてはお茶を濁した証言しかないので
当時のハイエク自身は確信を持てず、さらにその危惧は自分自身を裏切るものだったと思う
恐慌を避けるには政府の補助を必要とするというわけだからその理論は自身の理念とズレ、
その理論をその後発展させられなかった
それに対してキーンやハドソンのリーマンショックの 予見は
民間負債の重視というミンスキー譲りの理論が確定しているから意味がある
ハイエクの場合は彼が今生きていても次の金融危機を予見できない 経済学者が政治するより政治塾や政治学科の総理大臣他議員が占めるべき。国際的に。 経済学出身が政治に優秀とは限らないし、すぐに経済に逃げが出る情けない総理をなんども
見て来たから言うんだけどな。 日本では法学部出身者が経済学者ズラしている方が問題だし
法学部で教えている経済学はケインズ、経済学部で教えている経済学はマルクス
どっちも計画経済というオチ 政治家は経済学を理解してないし、経済も理解してない
経済学を理解しているからといっても経済を理解しているかも別
政治家が経済を歪めて、悪化させる大きな原因の一つ
小さな政府にして、なるべく経済に介入させない様にするのが一番 両方経済学みたいだけど実は違うからな 両方投資家や大企業の弁護士的なもので経済
全体のことなど考えていない マクロ経済学が特に投資家中心の考え方で必ず経済停滞
を起こす考え方だ
グローバル経済も大企業や投資家に都合がいいだけで 結局国単位の貧富の差や戦争
の原因になっている非常に危険な考え方だ
どういうグローバル化の仕方が良いのかという答えが今の経済学では無い 強いものが
生き残り弱いものは強いもののおこぼれにすがって生きろというのが今のマクロ経済学だ
両方 あくまで経済全体ではなく投資家中心の考え方でしかない 労働者と経営者が
依存しあいながら経済が発展しているという事実を見ていない >>908
>マクロ経済学が特に投資家中心の考え方で必ず経済停滞を起こす考え方だ
投資家というよりも政府がどうあるべきという指針のための学問
>労働者と経営者が依存しあいながら経済が発展しているという事実を見ていない
これは経済学というよりも、資本論の話だろ それと経済学では基本グローバル化は大賛成
ただし、政治家に気に入られる為に経済学者は格差を問題にするから反グローバル的な事を言う自称経済学者土建脳藤井みたいなエセまでいる 東日本大震災余震終了。竹中平蔵説10年ギミック論は古い。自民党ならそれを裏切り
全国再稼働。原発バブル金稼げるだろ。避難する必要はない。断層の問題だけ。
特に需要なのは青森県六ケ所村再稼働を。 東日本の地震サイクルを読み解けば再稼働はいくらでもできる。 ETF 黒田日銀による爆買いしないと消費税15パーセントになる。それよりましだろ。 消費税15パーセントにより市場が歪むというのはマジだな
ETFよりマジ歪む これが現実だ >>913
>ETF 黒田日銀による爆買いしないと消費税15パーセントになる
買い増ししようがどうしようが消費税と関係ないわ 日本銀行の黒田東彦総裁は金融政策決定会合後の定例記者会見で、世界経済の下方リスクが強まっていると指摘し、欧米など主要国の金融政策の影響も注視しながら、
物価目標へのモメンタムが損なわれるような状況になれば、
「躊躇(ちゅうちょ)なく追加緩和を検討していく」との見解を示した。 黒田総裁は、追加緩和の手段としては、短期政策金利の引き下げ、長期金利目標の引き下げ、資産買い入れ拡大、
マネタリーベース拡大ベースの引き上げなどさまざまな手段があるとし、「組み合わせることを含め、その時々の状況に合わせて適切な方法を検討する」と語った。
日銀は今回会合で長短金利操作付き量的・質的緩和の枠組みによる政策運営方針の維持を決めた。声明文では、日本経済は当面、海外経済の減速の影響を受けるものの、
基調としては緩やかな拡大を続けるとみられるとの判断を維持。一方で、「海外経済を巡る下振れリスクは大きいとみられ、
わが国の企業や家計のマインドに与える影響も注視していく必要がある」と指摘した。 黒田総裁は、公表文の中で従来より詳しく世界経済のリスクを示しているとし、「世界経済について下方リスクが強まっていると認めている」と説明。
ただ、今年後半から世界は成長を加速してくとのメインシナリオは変わっていないとも語った。
20日の日銀金融政策決定会合に関する記事はこちらをご覧ください
欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は18日、経済見通しが改善せずインフレ圧力が強まらない場合「追加の刺激策が必要になる」とし、
利下げは政策手段の一部であり資産購入も選択肢だと語った。米連邦公開市場委員会(FOMC)は19日の会合で政策金利を据え置く一方、見通しの「不確実性」を声明で指摘。
FOMC参加者の半数近い8人が年内利下げを予想した。 黒田総裁は「主要国の金融政策運営が国際金融市場や世界経済に影響を及ぼす可能性は十分ある」と指摘。「この点も注意深く確認しながら、
経済物価金融情勢を踏まえて、適切な金融政策運営を行っていく」と語った。
一方、1ドル=107円台まで円高が進んだ為替相場については、「経済や物価に影響することはあるわけで、そこは注視している」とする一方、
「金融政策は為替レートを目標にしていない」との立場を改めて示し、
「金融政策を為替レートにひも付けして動かすということは全くない」と語った。 長期金利の変動幅については、「おおむねプラスマイナス0.1%の倍程度を念頭に置いている」と説明、「金利変動の具体的な範囲を過度に厳格に捉える必要はないので、
上下に倍程度と申し上げている通り、ある程度弾力的に対応していくことが適当だと考えている」と語った。
長期金利の指標となる新発10年国債利回りは20日夕、マイナス0.185%と、2016年8月以来の低水準を更新した。
さらに、超長期金利が過度に低下すると保険や年金の運用利回りが低下してマインドに悪影響を及ぼす可能性があるとして、
「現状ではこのフラット化が進んでいることに関しては注視しており、適切なイールドカーブを実践していくという長短金利操作付き量的
質的金融緩和の趣旨に沿って必要があれば適切に対応していきたい」と述べた。 税収最高の60兆円超 18年度、バブル期上回る
国の2018年度の税収が60兆円超になることが26日、分かった。バブル期の1990年度(60.1兆円)を超えるのは確実で過去最高となる。18年度は世界経済が好調で株式の配当収入などが増え、所得税が伸びた。
財務省は18年12月に閣議決定した第2次補正予算案で18年度の税収を59.9兆円と見込んでいたが、数千億円上振れする見通しだ。所得税は4千億円ほど上振れる。 GPIF 世界最大規模129兆円運用、累積収益額40兆円 高橋是清曰く、財政で財政。公共事業で道路補修、県道と市道の補修なら金はいくらでもでる。 ケインズマルクスがあやしい。ハイエクは取り戻しがつくかも。 2018年の日銀ETF購入額が6兆円突破、暦年で過去最高
2018年の日銀によるETF(上場投資信託)の買い入れ累計額が11日、6兆円を突破した。前年の5兆9033億円を上回り、暦年での購入規模は過去最高となる。中央銀行が日本株の最大の買い手となる異例の構図が続いている。
日銀は同日、通常のETFを703億円、設備投資・人材育成支援目的型のETFを12億円買い入れた。これにより、今年のETF購入額は累計で6兆0678億円となった。日銀は保有残高を年間約6兆円増加するペースでETFを買い入れる方針を示している。
今回、暦年ベースで節目の6兆円を初めて上回った。
東京証券取引所と大阪取引所のデータをもとにロイターがまとめた投資主体別の売買状況によると、年初から11月第4週までの間、海外投資家は11兆2258億円、
個人投資家が2488億円の売り越し。一方、事業法人は2兆3039億円、信託銀行は1兆6274億円の買い越し。
日銀のETF購入額はこれらを大きく超える。
年間ETF購入額のめどについては、特定の期間を区切ったものではなく、日銀は今年7月に「市場の状況に応じて買い入れ額は上下に変動しうる」と柔軟化を決定している。
大納会の28日まで12営業日を残しているが、年内の日銀の買い入れは打ち止めにはならないとの見方が株式市場では多い。 秘密保護法、特定秘密憲法下コンビニ、スーパー、社食すべて8パーセント
それ以外10パーセント イートインベンチは8パーセント、店内10パーセント 総合病院、個人クリニック、消費税8パーセント、突然ケガする場合あるだろ。誰でも払うつまり税は平等だろ 凄いいい× 凄い儲かる× 凄くいい〇 凄く儲かる〇
「凄く〜い」
「ズゴックはすごっく(凄く)かっこいい」と覚えよう♪
顎変形症でなければ歴史が変わっていただろう 秘密保護法憲法下、電気、ガス、上下水道、消費税8パーセント決定事項
特に銭湯屋が困る、ガスだってそうとう困る。そんなことも知らないで 円安で日本旅行が増え儲かっているだけ、ただそれだけ国内消費6割に貢献してるだけ 過剰貯蓄
ケインズにとって、過剰貯蓄すなわち計画された投資額を超える貯蓄は、深刻な問題であり、景気後退を助長するばかりか、不況そのものを引き起こす可能性をもつ。過剰貯蓄は、投資が低下したときに起こる。その投資低下は、
あるいは消費需要の低下のためかも知れないし、今以前の数年間の過剰投資、
あるいは景気の悲観的見込みのためかも知れない。その場合に、もし貯蓄がただちに低下しないかぎり、経済は衰退する。
古典理論家は、その場合、貸付資金の過剰供給によって利子率が低下し、それによって投資が回復するだろう、と論じた(古典理論家の主張の図による説明は省略)。
自由放任主義のこの反応に対するケインズの反応は複雑である。第一に、利子率が低下しても、貯蓄はそれほど落ちない。なぜなら、利子率低下の所得効果と代替効果は、相反する方向に作用する。
第二に、工場や機械設備に対する固定投資計画は、将来の利益機会に対する長期の期待に基づくものであり、利子率が低下したとしても、それほど支出は伸びない。
貯蓄と投資は、ともに非弾力的である。投資資金に対する需要・供給が非弾力的であるので、貯蓄/投資ギャップを縮めるには大幅な利子率低下が必要である。それは時に負の利子率を必要とするかもしれない。
しかし、負の利子率はケインズの議論にとって、必要なものではない。
第三に、ケインズは貯蓄と投資とは利子率を決める主要要因ではないと論じた。特に短期には、そうである。貨幣ストックの供給と需要とが短期には利子率を決定する。
過剰貯蓄に対応するすばやい変化も、利子率をすばやく調整することにはならない。 最後に、ケインズは、こう示唆している。貨幣以外の財については、キャピタル・ロスの恐れがあるため「流動性の罠」があり、ある水準以下には利子率は低下しえない。この罠の中では、利子率はあまりにも低いため、
貨幣供給量を増やしても、債券保有者は(利子率の上昇とそれにともなう債券のキャピタル・ロスを恐れて)貨幣つまり流動性を獲得するために債券を売ってしまう。
(ポール・クルーグマンのような)少数の経済学者は、この種の流動性の罠が1990年代の日本に蔓延していると見ている。大部分の経済学者は、名目利子率はゼロ以下には落ち得ないことに同意している。
しかし、(シカゴ学派の経済学者たちのように)少数の経済学者は流動性の罠の概念を拒否している。
たとえ流動性の罠が存在しないとしても、古典理論家に対するケインズの批判には、おそらく最重要である第4の要素がある。貯蓄は、個人の所得のすべてを使いきらないことを意味する。それは、
固定資本投資のような他の需要要因によって釣合いがとられないかぎり、産出に対して十分な需要が存在しないことを意味する。
したがって、過剰貯蓄は、意図しない在庫増加や、
古典経済学者が「一般的供給過剰」(General glut)と呼んだ状況に対応する
売れない商品が積みあがると、企業は生産と雇用を減少させることを迫られる。そのことは、次に人々の所得と貯蓄とを引き下げる。ケインズにとって、所得の減少は過剰貯蓄を終わらせ、貸付資金市場が均衡を獲得することを可能にする。
利子調節が問題を解決するのではなく、景気後退が問題を解決するのである。
しかし、景気後退は、企業の固定資本投資意欲を破壊する。所得が落ち、製品需要が低下すると、工場や設備を新設しようとする要求は低下する。これが加速度効果である。これは過剰貯蓄の問題を引き起こし、不況を長期化させることになる。
まとめると、ケインズにとっては、あい異なる市場の過剰供給の間には相互作用がある。たとえば、労働市場の失業は過剰貯蓄を強化するし、その逆も成立する。
価格が調整されて均衡に到達するのではなく、主要な筋書きは数量調節であり、それが景気後退をもたらし、不完全雇用均衡をもたらす つまり、総需要の欠陥として、日本と中国だけで製造して輸出だけではなくグローバリゼーションによる
全世界アメリカ抜きでやれば需要は乗数53ヵ国でビッククラシュ1929は避けられるどころか何千兆円儲かる仕組み 中国での製造はお断りしますってか、何年も前からミャンマー他東南アジアに製造拠点は移りつつあるけどな 年度をまたぎながら1京円まで国債発行可能、しかし1年間40兆円まで発行可能とする 2005年唯一危機を救ったのはケインズだけ。ビッククラッシュを安堵で救える唯一の存在 千葉県に予算発行。国の予算から出す。平和大国日本日和に尽きるようじゃ。あっぱれあっぱれ リーマンショックを唯一救ったケインズ oh ケインズ ケインズがリーマンショックの元作ったんじゃねーの? >>952
リーマンブラザースのCEOが問題おこした
勘違いお前しつけーんだよ 大手アメリカ企業を倒産させたアメリカの政治家も関与しててお前は関係ねーんだよ >>953
馬鹿だw
リーマンショックの原因は弱者救済が大好きなケインズが元だろうw
クリントン政権の時に低所得層に家を買わせるための政策がサブプライムローン
社会主義政策が原因
土建ジアンの馬鹿が経済を語るな 過剰貯蓄
ケインズにとって、過剰貯蓄すなわち計画された投資額を超える貯蓄は、深刻な問題で
あり、景気後退を助長するばかりか、不況そのものを引き起こす可能性をもつ。過剰貯
蓄は、投資が低下したときに起こる。その投資低下は、あるいは消費需要の低下のため
かも知れないし、今以前の数年間の過剰投資、あるいは景気の悲観的見込みのためかも
知れない。その場合に、もし貯蓄がただちに低下しないかぎり、経済は衰退する。
古典理論家は、その場合、貸付資金の過剰供給によって利子率が低下し、それによって
投資が回復するだろう、と論じた 韓国が徴用工問題を破棄しない場合GSOMIAも破棄でかまわない
日本をイデオロギーに使うならフッ素100パーセント
いいかげんにしろ 次の問題を出すなら論調を強くする韓国いいかげんにしろ ハリス駐韓米国大使はソウルで開かれた会合で「我々の同盟は確固として維持されているが、これを当然視してはいけない」と述べた。「韓国が態度を改めなければ同盟を打ち切るぞ」と脅したのだ。
韓国に対し怒り心頭に発している米国が、スワップを結んで韓国を通貨危機から助け出すとは誰も考えないだろう。日米からスワップを拒否され、IMFに救済された1998年の「デジャヴ」である。 私の知る限りでは、ケインズ理論を裏付ける系統的データや一貫性のある証拠は存在しない。言ってみれば経済神話のような説であって、
経済分析や定量的な研究で実証されていないのである。にもかかわらず絶大な影響力を持ち、幅広い支持を得るに至っている。
政治を介して何かをする場合、どうしても多数派に従わせる結果になりがちだ。これに対して市場は、多様性に対して寛容だという大きな利点がある。
政治の言葉で表すなら、市場は比例代表制である。自分が少数派だったとしても多数派に従う必要は無い
アメリカで発生した大恐慌は、市場経済が本質的に不安定であることを示すものではない。大恐慌は、一握りの人間が一国の通貨制度に強大な権限を振るうとき、
そこで判断ミスがあったらどういうことになるかを示したのである。
企業経営者の使命は株主利益の最大化であり、それ以外の社会的責任は自由を破壊するものである。
企業経営者は株主の僕ではなく社会の僕だというなら、
民主主義社会においては、選挙を経て任命される公的手続きの対象となるべきだろう 「貨幣」として選ばれる「財」も多数決ゲームの帰着のような気がするが。 ケインズのような反マルキシストも、私は社会主義は嫌いだけれども人類の行き着く先は
社会主義に違いないと書いています
ところが80年代になるとこれは大変な間違いである事に気がつ
く。多様性を求めるのは決して人間の過ちではなくてこれは満足を得る本質である。だから規格統一の
世界だけでは人間の幸せはやってこないということが言われるようになる。しかもこの多様性を作るの
がコンピュータ技術によってどんどん安くなってくる。この結果、社会主義は目標を失って退廃が起き
るようになりました。目的が達成出来ない。達成出来ない目的を与えられて努力するものは必ず退廃し
ます。そしてその日の自分の利益だけを追求するようになります。これが末期のソビエト官僚の姿です。
それで社会主義の文化というものが滅びました。社会主義は戦争で負けた訳でも経済で崩壊した訳でも
ありません。文化が信じられなくなった。社会主義、共産主義等の掲げる理想というものを人々が信じな
くなったのです。そうなると即滅びます。これは明治維新の時に武士の文化が滅んだ。終戦の時に軍人
文化が滅んだのも全く同様です
二十世紀の前半に恐れられた「市場の失敗」の危険がなくなったわけでは
ないが、民間資本による独占はまず不可能になった。冷戦の結果、世界が
知ったのは、「市場の失敗」よりもはるかに恐ろしい「官僚の失敗」である。
こうしたことが、経済の自由化を促し、総資本主義化の基本的条件を
生み出した。だが、これに対して、長い間、日本は懐疑的だった。 リチャード・クー(ケインジアンなのでテレビから干された人物)
「追われる国の経済学」
これ全部リチャードクーが考えて、英語でも出版されているとすると
ノーベル経済学賞取れるんじゃないかと思える
日本とか追われる国の金融政策が無効であること
追われる国は消費者も成熟して「見栄の消費」をしなくなり、貯蓄過剰になること
追われる国は、低学歴労働者は途上国と競争しなければならず、教育が重要であること(トランプ現象の理由)
目から鱗だった >>965
>ケインジアンなので
世界中の経済学者全員干されるわ クーというとバランスシート不況か
企業のバランスシートは改善したのに未だ不況の只中 流動性選好不況だな
今の日本の大企業の現金ちゃっぷんちゃっぷん財務内容なら。 カジノ所得に源泉徴収へ 訪日客対象、税逃れ防止
政府、与党は1日、誘致の動きが進む統合型リゾート施設(IR)でカジノ利用客の課税逃れを防ぐため、
訪日外国人客がカジノで得た所得に源泉徴収を導入する方向で調整に入った。
利用客がカジノで使うチップの購入額や、勝ち負けを記録するよう事業者に義務付けることも検討する。
12月中にまとめる2020年度の与党税制改正大綱に方向性を盛り込み、21年度以降の税制改正で実現を目指す。
カジノで得た利益は競馬などと同様に課税される。場内でのチップの購入代金と、退場時に換金した払戻金の差額を対象とする。 株価は2万8千円まで上がる移動線5年と10年物チャートのロングチャートで解る 円安128円フルレバレッジで爆祭。儲かる相場だぞ。本当の経済学者はヤバイ事しないとなれんぞ ttps://www.weblog-i-found-this.com/entry/2018/01/08/190000 日経平均10年物チャートでは4万円越える相場 巨神兵とかエヴァ的要素を越えて
タイムトラベルができる的な完全AI社会の幕開けになるよ 日経平均3万円の相場 チャートだけで解る AIは実は人が決めてる
AIを裏切る日本相場 古典派の議論が終わった。分けても意見、党が違くても成立している
さあマルキニストに目覚めようじゃないか
儲けるなら株か競馬か 需要と供給がいつ終わるのか.車は5年後 スマフォなら10年後 理想として成長下における緩やかなインフレが望ましく、実際にインフレ自体は好況下での発生する傾向があるが、まれに不況下にも関わらず物価が上昇を続けることがあり、こちらは区別しスタグフレーションと呼ばれる。
反対に物価の持続的な下落をデフレーションという
コントロール下のインフレは安全7年間問題が起きてない
デフレはデフレスパイラルが有名 日本はその厳しい財政状況とは裏腹に、世界最大の債権国であることだ。日本の企業や個人、政府が海外に持つ資産は、18年末の合計で1018兆円。
ここから海外からの投資などを差し引いた対外純資産は341兆円と世界で最も多い。
さらに、日本には家計の貯蓄が2019年度9月末で1864兆円以上もある。政府の約1100兆円の借金を差し引いても国全体で見れば700兆円規模の資産があるわけだ。
これらはいずれも、海外債務に対して返済能力が十分あることを示す。したがって、外国から見れば日本は信用力が高く、
保有国債を売る理由はとくに見当たらないのである。 新自由主義デヴィッドハーヴェイの本は資本に国家の介入が真実 我が国破綻のシナリオは概ね以下のようになるそうです。
消費税が10%で据え置かれた場合⇒2022〜2025年に破綻する可能性大
2020年までに消費税が15%に上がった場合⇒2025〜2030年に破綻する可能性アリ
これが大事
2025年までに消費税が20%以上に上がった場合⇒ほぼ破綻は免れる
破綻が封じ込められた つまり老後大丈夫
https://www.mag2.com/p/money/6392 デジタルの未来とは
デジタル化した未来
デジタル未来アート展
未来デジタル研究所
デジタルマッキンゼー
デジタルの未来 マッキンゼー
大和敏彦 デジタル未来予測
近未来デジタルミラーモニター 内閣府がまとめた新たな試算によりますと、ことし10月に予定どおり消費税率を10%に引き上げ、
2020年代前半に実質2%、名目で3%以上のいまより高い経済成長を実現した場合でも、
基礎的財政収支が黒字化する時期は2026年度で、
目標とする2025年度は1兆1000億円程度の赤字となる見通しです。
2025年度の赤字幅は歳出削減の取り組みや、税収の伸びなどを反映した結果、前回・去年7月の試算よりは縮小しましたが、
なお目標の達成には1兆円を超える収支の改善が必要となります。
また将来にわたって今のような経済成長率が続くと想定したケースでは、2025年度は6兆円を超える赤字で、
黒字化の時期は見通せないとしていて、先進国で最悪の水準にある財政の再建に向けた道のりの険しさが改めて浮き彫りになっています。 経済協力開発機構(OECD)は15日、日本の経済政策についての提言を公表した。日本が十分に財政健全化を進めるためには、主に消費税で歳入を増やすことが求められると指摘。20〜26%への税率引き上げが必要だとしている。
報告書によると、日本の債務残高の国内総生産(GDP)に対する比率は226%で、36の加盟国の中で過去最高。この比率を2060年までに150%に低下させるためには、国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)を
5〜8%の黒字で維持する必要があると試算。そのためには、消費税率を20〜26%にする必要があるという。150%は先進国の中でも比較的高いイタリアに近い水準だ。
PBの黒字化は、社会保障などの政策経費を新たな借金なしで賄えることを示す。現状は赤字が続いているが、政府は25年度の黒字化を目指している。ただ、計画の前提は高めの経済成長を見込んでおり、これまでも何度も先送りを繰り返してきた。
報告書では「財政政策の枠組みの強化が必要だ」と指摘している。
日本の経済成長率については、19年は0・8%、20年は0・7%に鈍ると予測し、日本政府の見通しよりも厳しい見方を示した。
OECDは加盟国に対する経済状況の分析や提言を行っている。日本経済についての分析は2年に一度行われており、前回2017年は、正規雇用と非正規雇用の賃金格差の是正などを求められた。
秘密保護法憲法下 年収600万円以下特別給付、一人現金1万2千円支給 これがケインズ政策 理論としては総需要の喚起 低所得者対策にもつながる マクロ経済学としては政治的に介入して経済を賦活させる。総需要の喚起だ コロナウイルス終了後 全世界バブル社会 信用を増やしクレジットカードバブル 世界で唯一の理論として、金利を下げ続ける景気は賦活されたまま理論0.08 このスレッドは1000を超えました。
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