ケインズ vs ハイエク 世紀の対決
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この異次元の金融緩和が最終的にどうなるのかについては意見が分かれているところです。米国のような形で経済を非常に強い形にもっていき、
金融相場から業績相場(景気がよくなることで、企業業績の拡大が株価を牽引する相場)に発展していけるかどうかが1つのポイントです。
更に、景気が良くなってくると今度は大規模金融緩和を縮小していく必要があります。
この量的緩和策による金融資産の買い入れ額を徐々に減らしていくことをテーパリングと呼びますが、最終的にこの出口戦略をどうしていくのか
(米国のように好景気を保ったままテーパリングを実施できるほど景気を強い状態にもっていくことができるのか)、日銀の黒田総裁は断固として、
デフレマインドを払拭できるまで金融緩和を続けるとしていますが、
今後の経済動向に注目が集まるところです。 経済が強いといくまでどれだけかかるのか。金融緩和も比較的被害がないが
怖いもので、資産を買いれる云々は飽和を見切って続けた方がいいと思う。 現在の株価はファンダメンタル的価値観だけで成り立っていて、ミクロ経済は無視して構わない。ミクロ経済は計算の部分であって意味を持たない時代
AI技術を進化させていけば開発が終わるまで好景気、問題は消費税、閣議決定は衆参通していないのだから増税反対すれば安定して税収を稼げる
安倍晋三が勝手に責任を取っている。閣議決定を覆せば政治的判断がないと思われるが
いざ10パーセントに増税して景気が悪くなる、購買意欲が減り、二千万円以上貰っている政治家、新聞記者には分からないんじゃないかな
所得が上がっていないどころか下がっている現在消費税は8パーセントが最新のファンダメンタルズ。 所得が上がっていないのに増税はミクロ経済学に反している。学問を裏切ると大不況、車が売れなくなる 本音は計算しやすいよう10パーセントという実は簡単な理由 景気が悪くなると分かっていながら増税するか?資本主義の原点だろ民間企業の利益だろ?
消費税増税はミクロ経済的価値観で野党が反対しないのは給料2千万円以上もらっているからだろ? 日銀黒田総裁は給料もらい過ぎで国民の末端をしらない。海外投資家の言う財政健全化理論を通すと生活出来ない人が出てくる。
公平な税金とは言わない、日本の物価は家賃、交通費が高い、スーパーで成り立つのはかーちゃんぐらいで
コンビニで買い物する層は金が足りない。とーちゃんもスーパーで成り立っていて団塊の世代、年金〇貰い層が決める問題ではない。 日本の総人口1億2700万人で消費税8パーセントは足りている。 日銀とか 議員が給料をたくさんもらっているから分からないと言うより マクロ経済学が基本的に富裕層を
中心に出来ている 余剰資産が無い人は金持ちに付いてくる物扱いだ 主体性は認められていない
ミクロ経済学は資産の大小はあまり関係ないからマクロ経済学とズレる
ミクロ経済学とマクロ経済学に何故ズレがあるのか分からない馬鹿経済学者の言うことを
実践している黒田さんw アメリカはG20で保護主義を打ち出している。しかも基軸通貨国でだ。
しかし世界市場を支配する先端企業アップル、マイクロソフト、FANG(フェイスブック、アマゾン、ネットフリックス、グーグル)などがアメリカ発の企業であるように、おいしい産業は全てアメリカであるアメリカが保護主義を打ち出すなら
G20はアメリカ系企業に重税を課すべきだ。 文章間違えたけど、アメリカが保護主義を採るならG20は対抗処置として重税をアップル、マイクロソフト、FANG(フェイスブック、アマゾン、ネットフリックス、グーグルにかければ良い まあ日本は中国向け輸出で儲けてるからいいか。中国製品は安くて良い。 米国こそ「為替操作国」ではないのか?
ドル特権を乱用するトランプ政権 米財務省は、対米貿易黒字が多い中国、日本、ドイツなど6カ国・地域を為替監視対象に
指定したが、中国を制裁対象の「為替操作国」に認定するのは見送った。しかし、
トランプ大統領は「ドルは強くなりすぎている」と繰り返し、世界の外為市場を
揺さぶっている。これは基軸通貨国の首脳として異例ともいえる
「口先介入」である。トランプ大統領は就任以来、個別企業の経営にも
積極的に介入しており、中国顔負けの「国家資本主義」に傾斜している。
外為市場への口先介入もその一環といえる。米国こそが「為替操作国」ではないのか。 トランプ流「国家資本主義」
米政府が中国を「為替操作国」に認定するというトランプ大統領の公約を棚上げしたのは、大統領が想定していた意図的な人民安誘導どころか、中国は資本流出を食い止めるため人民元を買い支えざるをえなくなっているから
である。それに北朝鮮問題の打開で中国の北朝鮮への圧力がカギを握っているだけに、
対中関係全体をにらんで配慮した面もあるようだ。「為替操作国」の認定に
政治的恣意が働いているのはたしかである。
中国は人民元の国際通貨化をめざしているが、変動相場制の導入にはなお慎重だ。
人民元は国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)の構成通貨にはなったが、
本物の国際通貨にはなお遠い。それだけに、日米欧先進国が国際通貨の安定のために
中国の通貨改革に口出しするのは当然である。
しかし、「とてつもない特権」(米カリフォルニア大学バークレー校の
バリー・アイケングリーン教授)をもつ基軸通貨国が自国優先で外為市場に
口先介入するのは、危険極まりない。それも「通貨マフィア」のささやきの
範囲にはとどまらず、世界で最大の権限をもつ米国大統領の口先介入となれば、
影響は計り知れない。
「ドルは強くなりすぎている」というトランプ大統領の発言を中和するかのように、ムニューシン財務長官は「長期的には強いドルが重要だ」と述べているが、トランプ政権の本音がどこにあるかは、だれの目にも明らかだ。 741DJ学術archive gemmar髭白紫の上2018/03/22(木) 21:49:41.100
作曲楽器が得意かな?DJクラブはハシゴですか?R&B以上に追加ね。音楽版。 トランプは経済なんか分かってないからw だから選ばれたんだけどねw
経済に詳しいグローバリストは国民などどうでも良くて金儲けするためには国という枠
組みは金づるとしか思ってない人たちだ トランプはそうは見えなかったから大統領になれた
ちなみに阿部さんはグローバリストだね 国は金をばらまくだけの物としか思っていない
自衛隊強化も軍事産業の儲けを増やすための物だ 別に日本を守る気など無い
おそらく中東で動かして弾薬を消費させたいのだろう 各国の消費税率
さて、日本では2014年4月1日以降、消費税率は8%となっていますが、平成25年度における他の国の消費税率を見てみましょう。
例えば、隣国である韓国の消費税率は10%です。中国はもう少し高く17%となっています。今の日本に近い消費税率の国としてはタイやシンガポールが7%となっています。
ヨーロッパの国々を見てみると、消費税はかなり高くなってきます。
最も高い国はハンガリーで27%、次いでアイスランド25.5%、クロアチア、スウェーデン、デンマーク、ノルウェーが同率で25%となっています。ヨーロッパにおいて大国であるフランスでも19.6%、ドイツは19%です。
ちなみに大国であるアメリカには消費税という概念がありません。但し、似たような税金として売上税と使用税があります。税率は州ごとに異なります。このように、各国の消費税率を比べてみると日本の消費税率は高いとは言えないように思えます。
消費税率が10%に上がったとしても、
まだフランスやドイツの半分程度です 消費税の引き上げはデフレに動くので,デフレに動けは販売価格は逆に値下がりすることは考えられます 消費税10%増税がすぐそこに!自動車市場は”消費税増税”でどう変化する?
ttps://carnny.jp/3856 まず例として、200万円の車があったとします。その車を購入する場合現在の消費税8%だったら216万円ですが、消費税が10%になってしまうと220万円になり、
4万円の差が出てきてしまいます。消費税だけで結構な金額が取られてしまうことはお分かりいただけると思います。4万円も支払額が増えてしまったら、他に買おうと思っていたものも買えなくなるかもしれませんよね。
増税前に車の買い替えなどは済ませておきましょう。
たった4万円しか替わらない コンビニで買い物する場合、一回に数円しか替わらない。 15年度までの10年間に稼いだ32兆円の運用益のうち、約
21兆円が株式や債券の利子・配当収入だったと説明した。その上で、「(G
PIFなどの)長期投資家は売り買いより、 じっくり持って利子や配当をい
ただくのが基本だ」と強調。
「(国民には)そんなに不安を抱かずに見守っていただければ、というのが本
音だ」と語った。≫ 金利と株価の関係 〜20年間のダウと米国金利の推移から見えるもの
ttp://kabu-ringi.com/dow-rate 昨年末からアメリカの長期金利が上昇してきています。
債券が売られるということは、株は買われるというのが一般論なのですが、その分金利上昇に伴い資本コストは上昇するので、企業価値を下げるファクターとなります。債務過大企業など典型ですね。
実際のところマーケットはどう動いていたんだろうと疑問に思い、ITバブル期の株価と金利について調べ始めてみました。調べていると夢中になってしまい、1996年〜2018年頭までの長いチャートを作れちゃったので、ITバブルに限らず全体的に俯瞰する形になりました。
まあ、名もなきいち個人投資家のつぶやきですので適当に読み流してくださいませm(_ _)m
(※BloombergやReutersなどプロ向け端末使ってないので、この超長期のデータ集計死ねました(゚∀゚)ヨクヤッタゼ!!) こうやって超長期で見ると10年債と株価の関係より、政策金利と株価を比較した方が見やすいな〜と思いました。
概ね、【金利上昇→株価下落】と【金利下落→株価上昇】になっているように見えますので、そのポイントを黄色の楕円で囲ってみました。
どうでしょう、金利が低く抑えられた後は株価が上昇していることが分かります。
逆に金利が上昇していけば、その後株価が下落傾向になるということも分かりますが、その間に同時多発テロやリーマンショックという外的要因があったのも考慮する必要があります。
ただし、リーマンショックの原因はサブプライム証券化商品であり、それはすなわち、金利上昇に伴い返済が困難になった低所得層のローンのデフォルトが原因なので、金利上昇が株価下落につながったと言ってもよいかと思います。
昨今の株価上昇なんて金利と比較するといい例ですね。
グラフ内の【D】で分類しましたが、低金利の期間が半端ないのと、同様にその後の株価の伸びも半端ないです。 消費者物価指数をグラフに入れてみた
上ではダウ、米国10年債利回り、政策金利を見てきましたが、金利を動かす1つのファクターとして消費者物価指数(生鮮食品及びエネルギーを除く。以下コアCPIという)をグラフに入れてみました。
それがこちら。
コアCPIは前年比の伸び率としています。 物価指数の金利に対する影響力は見てのとおり!物価の変動とともに政策金利も変動していることがよく分かります。CPIの推移は見逃せませんね。
ちなみに直近2017年12月のコアCPIは1.77%であり、また、直近12か月平均は1.84%となっています。
これは過去を見ても高くない水準と判断できますが、このまま伸びてくれば金利とコアCPIは楕円のBエリアみたいな動きになりそうです。現状の株価はBのときと比べものにならないくらい爆騰していますけれども・・・。
改めて株式投資の基本ですが、物価上昇→金利上昇→株価下落、のパターンも踏まえながら投資検討せねばと思いました。物価がなかなか上がらないことにFRBも頭を抱えているようですけどね。 現状の水準をテクニカルに見てみる
こうやって見てみると、リーマンショック後2009年からの政策金利が低すぎて、株価がオーバーシュートしている可能性があることに注意が必要です。
また、チャートを見ていてふと「リーマンショックが起きず、安定的な上昇相場となっていたらどうなっていたのだろう」と思いました。そこで、簡単にトレンドラインを引いて、テクニカル分析チックに考えてみました(テクニカルは得意ではないので悪しからず・・・。)
今回引いてみたトレンドラインは以下3パターン。1996年1月を起点に、
@ITバブル期のダウのピーク(2000年1月)
Aリーマンショック前のダウのピーク(2007年10月)
BITバブル後のボトム(2002年10月) @のITバブル期のラインは、過熱相場が続いた場合どうなるかをイメージしたものですが、さすがに論外ですね。
Bのラインは下値のサポートラインがどの程度なのかイメージしたものですが、わりと支持線として機能しているように見えます。
最後にAのラインは、リーマンショックが起きず、安定的な上昇相場となっていたらどうなったのか、をイメージしたものですが、このラインは大変面白く感じました。
1996年から2007年、2007年から2017年とほぼ10年タームできれいな点が取れています。
2017年の接点はだいたい7月〜8月で、ダウ2万1,800ドル程度なのですが、そこそこ妥当なラインな気がします。
ちなみに、現状の株価2万6,616ドル(2018/1/26)は、このチャート上の標準偏差で言うと+1.17σくらいです。まあ+2σくらいまでは許容可能と考えると、
+2σで2万9,870ドルになります。政策金利が上昇せず、バブルが形成されていけばそれくらいの値、つまり、分かりやすく3万ドルを目指すかもしれません。ちなみに上述の@のITバブル期のピークは+2.3σ、
BのITバブル後のボトムは−1.6σ程度となっています。
 
こうやって見てくると、保守的な私からすると現水準は高く感じてしまいます。
ITバブルが崩れてきたのが2000年の1月〜4月くらい、そしてsell in mayが5月から始まりますし、昨年は政治や地政学リスクにより春先の株式市場はかなり弱含み、
アノマリー的に不安に感じてしまうのですよね・・・。まあ、これらは迷信に過ぎませんけれども。
 
最後に、過熱感を表す記事をいくつかシェアしておきます。
「中央銀行の利上げにより、投資家が不意打ちを食らう恐れがある」今回のブログ記事と共通する点がありますね。  
と、、、金利と株価の話からだいぶ逸れてきてしまいましたが、政策金利次第で株価も調整する可能性があるということを改めて認識しておきたいなと思いました。
その政策金利も消費者物価指数の変動に影響を受けるわけですので、ロング投資家としては物価指数と政策金利のシャープな上昇には
十二分に注意しておきましょう 金利と添うように株価が上がらなければ経済の成長を阻害する。
怠惰な国民層を切り捨てるものよいと思う。 ケインズ政策の含意と役割/ケインズ理論の概要:
7-1図 新投資需要の決定機構
m,r
|o
|
| o m=m(I)
r*|_|__o o
|_|__|_____I
0 I1 I*
資本の限界効率mと新投資需要の大きさIとの関係は,資本の限界効率曲線m=m(I)という
減少関数で表される。
mが与えられた利子率r*よりも大である場合は,借入により投資を行うことによって
純益(m-r*)が生じ,Iは拡大されていく。
この拡大はm =r*まで続けられ,やがてm =r*の新投資水準I*のところで新投資需要が決定される。
(『経済原論』平井規之他197頁) 全世界に販売している東芝メモリ、売却するにあたり中国だけ独禁法違反はなぜ?中国は何目的? 便利な物は使う。安くて壊れない半導体メモリを中国はなぜ拒否するのか?レノボのため? 韓国にも中国にも半導体メーカーはいくらでもある。東芝メモリ売却がなぜ独占禁止法違反なのか? 東芝メモリは香港の投資家の言う通り売らない。かもしれない。 30年ほど前、筆者が自宅の電話機(固定電話)で長話を
すると両親にひどく怒られたものだ。電話機は居間にあり、
親に聞き耳を立てられるため友人との楽しい会話や恋人と色っぽい話をするのは
まず不可能だった。このストレス、いまの若い人には到底理解できないだろう。
したがって、当時の筆者が友人や恋人に電話をするときは深夜の公衆電話から
かけることが多く、
テレフォンカードは必需品だった。 ちなみに、当時の音楽といえばカセットテープをウォークマンで
聴いていたものであるが、その後MD (ミニディスク)や
CD(コンパクトディスク)といった新商品に駆逐されている。
ビデオはVHSかベータで録画して観ていたが、
現在はビデオそのものを見かけることがなくなった。
運動会やスキーの写真はカムコーダーでミニデジタルカセットに録ったものだが、
それもいまや遥か昔の思い出の品だ。30年後の現在、
こういった商品がほとんど消えているとはとても想像もできなかった。
そう考えると前述の孫氏による未来予測はむしろ現実味があるように感じられる。
すなわち、現在私たちの身の回りに「当たり前」のように存在する商品が、
30年後には消滅している可能性もないとは言えないのだ。 たとえば「紙」がそうである。実質的に無限大となるストレージと無限大のクラウド、
超高速ネットワークにAI(人工知能)が加わることで、私たちのライフスタイルを
取り巻く環境は今後も劇的に「進化」する可能性が高い。30年後に紙の新聞、雑誌、
本などが存続していることはほぼ100%ありえないのではないか。
実際、孫氏が指摘する「デジタル・オア・ダイ」の見立てに沿って、
ソフトバンクは社内でのプリントアウト、紙禁止を決定。
契約書や役所への提出書類以外はペーパーレスを推進しているという。 新聞用紙」は25%も減少
日本製紙連合会のデータによると、紙・板紙(段ボール等)市場を合わせた国内の
生産量は2000年の3182万トンから
2017年には2651万トンと17%減少した。国内生産はリーマン・ショック後の
2009年に大きく数量を落とし、その後も回復できない状態が続いている。
内訳をみると板紙の生産は2000年の1279万トンから2017年には1193万トン
と7%減少、全体の落ち込み(17%減少)からするとむしろ底堅いといえる
かもしれないが、これはEC(電子商取引)の拡大による段ボール市場(板紙)
が活性化しているためと見られる。実際、段ボール原紙は2000年の967万トンから
2017年の968万トンとほぼ横ばいである。一方で、紙市場は2000年の1903万トン
から2017年の1458万トンと23%減少した。一口に紙といってもティッシュや
トイレットペーパーなどの衛生用紙の需要は、2000年の173万トンから2017年には
178万トンまで増加している。落ち込みが著しいのは「印刷・情報用紙」の30%減、
「新聞用紙」の25%減なのだ。
こうしてみると、30年後には衛生用紙、段ボール、包装用紙以外の紙はほとんど
見かけることはなくなっているのかもしれない。 株式市場で「失望売り」を誘発する
先に述べた通り、日本製紙は製紙業界で国内2位、板紙では国内首位の企業だ。
同社は1949年に過度経済力集中排除法により旧王子製紙を3社に分割した
十條製紙が前身となる。その後、1993年に山陽国策パルプと合併し、
2001年には大昭和製紙等との吸収合併のために一時上場廃止、
2013年には日本製紙として再上場を果たしている。日本製紙は王子ホールディングス
<3861> とともに日本の製紙業の歴史そのものといえる会社なのだ。
しかし、合併を繰り返しているにもかかわらず、肝心の紙市場が縮小しているため
売上では2008年3月期、営業利益では2005年3月期に過去最高を記録したあとは
更新することもなくなっている。そうした状況の中、日本製紙は印刷用紙、
新聞用紙など主力とする生産を13%削減するリストラを発表した。
北海道の釧路や苫小牧の製紙ライン8台を停止し、53万トンの生産能力を削減する。
同社は秋田工場のライン削減も決めているが、生産能力の削減としては7年ぶりの
大がかりなものとなる。
工場の停止で今期は約200億円の特別損失を計上。今期予想の最終利益は「180億円の赤字」となる見通しだ。また、年間配当を30円減配の30円としたことも株式市場で失望売りを誘発することとなった。 「デジタル・オア・ダイ」の二極分化は始まったばかり?
日本製紙は先の生産設備削減と同時に「第6次中期経営計画(2018〜2020年度)」
を公開している。それによると、前2018年3月期実績の営業利益176億円を
2021年3月期には470億円に増やす計画だ。同社はその計画を推進するために
「既存事業の競争力強化」「事業構造転換」及び「成長分野の事業拡大と
新規事業の早期戦力化」を基本方針に掲げている。事業構造の転換で生産ラインを削減し
ていくとともにパッケージや家庭紙・ヘルスケア、ケミカル、
エネルギーを成長分野として注力する方針だ。
いまや製紙産業やメガバンクのような日本経済の成長を支えてきた業種でさえ、
デジタル化の大きな波のなかで過去の遺産を捨て「新テクノロジー」への
コミットなしでは成長が見込めない時代になった。果たして「30年後」
には用紙やお札も消滅することになるのだろうか。一つだけ確実にいえるのは、
5年前に孫氏が語った未来予測「デジタル・オア・ダイ」の二極分化はまだ始まった
ばかりということだ。 今週争点となっていたイタリアの政局不安は、昨日31日(木)、「五つ星運動」と「同盟」が連立政権樹立で再合意したことで、一旦落ち着いた。これを受け、
リスクオフ相場で下落していた株と米ドル/円、クロス円が反発している。
米ドル/円は、4月の上昇の時にレジスタンスとなっていた108円付近で下げ止まり、調整に入った。
現在の為替相場の戦略やスタンス
米ドル/円もユーロ/円も一旦調整局面入りしたが、大きな下落の流れは変わらない。
テクニカルを見てみると、ユーロ/円は、週足の一目均衡表の雲の下限でサポートされた。現在、雲の中で推移しており、
上値は重いものの乱高下には注意が必要。
また、昨日31日(木)、トランプ政権がEU・カナダ・メキシコ製の鉄鋼とアルミニウムへの関税を発動すると発表した。こちらは円高要因となるため、
米ドル/円の戻りは限定的だろう。引き続き米ドル/円とユーロ/円は、
売り目線で臨みたい。 昨日の海外時間に、イタリア政局で新たな経財相候補が選ばれたことで
「五つ星運動」と「同盟」による政権が樹立する見通しとなったことから
リスク回避が後退して、ユーロが反発し、円が売り戻されています。
主な動きと今後の見通し ここ数日市場を揺さぶっていたイタリアの組閣問題ですが、「五つ星運動」と「同盟」
が経済財務相に経済学者のジョバンニ・トリア氏を新たに当て、
ユーロ懐疑派のパオロ・サボナ氏は欧州問題担当相とすることで合意したと報じられ、
政治経験のない法学教授のジュゼッペ・コンテ氏を首相、両党党首が副首相となって
ポピュリスト政権が樹立する見通しとなりました。イタリアで早期の再選挙の可能性が遠のいたこと、反ユーロの財務相が誕生しなかったことから
イタリアの政治問題は当面落ち着くと見られますが、今後財政政策などが判明していく中で再びユーロ売りの材料となる可能性は残っています。
一方ドル円も全般的なリスク回避の動きが後退したことで円の売り戻しが優勢となっています。 米雇用統計を控えて様子見
一昨日108.90円で作ったドル売りポジションですが、昨日のNY時間に東京時間の安値を割り込んでも走らなかったので108.60円で買い戻しました。
しばらくは108円台後半を中心としたレンジ取引を予想していますが、今晩に米雇用統計の発表を控えているので、発表までは様子見とします。
海外時間からの流れ
欧州時間序盤、イタリア国債の買戻しが続いたことからリスク回避が後退して、
ユーロ買い円売りが優勢となって、ユーロドルは1.1720台まで、
ユーロ円は127.70円付近まで、ドル円も109.00円付近まで上昇しました。
しかしイタリア国債の買戻しが一巡するとユーロはやや売り戻され、
ユーロドルは1.1670台まで、ユーロ円は127.00円台まで反落しました。
NY時間にはいると、米長期金利が低下し、各国株価が下落を始める中、
トランプ政権がEU、カナダ、メキシコへの鉄鋼・アルミ関税の発動を発表したこと
からリスク回避の円買いが強まって、ドル円は108.40円付近まで、
ユーロ円は126.30円台まで、ユーロドルも1.1640台まで下落しました。
NY時間午後にかけて、イタリアで「五つ星運動」と「同盟」
が新たな閣僚人事で合意した、と報じられたことからユーロが急騰し、
ユーロドルは1.1690台まで、ユーロ円は127.30円付近まで上昇しました。
その後ユーロは一旦反落しましたが、NY時間引けにかけて堅調に推移しました。
一方ドル円も堅調に推移して108.80円台まで反発しました。
東京時間にはいってからは日経平均が堅調に推移して円売りが優勢となっています。 アメリカの人口動態と経済の関係
国連のデータによると、アメリカの人口は、1990年が2億5253万人、
2000年が2億8198万人、2010年が3億864万人、2015年が3億1992万人と
増加し続けている。
合計特殊出生率を見てみると、2016年で「1.82」となっている。
2人から生まれる子の数が「1.82」ということは、出生による自然増だけでは人口は
減っていくことになる。なぜ人口が増えているかというと、他国からの移民を積極的に受け入れてきたからだ。
一般的に人口の増加は、経済の成長につながると考えられている。人が増えれば、
衣食住の需要が高まり、消費も増えるからだ。また、労働力の増加は、
その国の生産力を高めることになるので、経済の成長につながるといえる。
米国経済は堅調に推移する可能性が高い
アメリカが国籍の「出生地主義」を採用していることもポイントだ。
両親が外国人でもアメリカで出産すれば、その子はアメリカ国籍を取得できる。
そのため、アジア圏の富裕層は出産間近になると、
アメリカに旅行し、現地で出産しようとするケースもある。
このようにアメリカ国籍を取得したいと思う人が多いのは、
やはり将来的にも経済が成長すると見込んでいる人が多いということだろう。
総務省統計局の「世界の統計2018」によれば、アメリカの人口は、
2030年には人口3.5億人、2050年には3.8億人を超える見込みだ。
一寸先は闇ではあるものの、人口統計という信頼性が高いファクトを元に考えれば、
今後、数十年に渡って、米国経済は堅調に推移するのではないかと思われる。
なかでも好調なのがハワイ
米国経済全体の見通しが明るいと言っても、広い国土を持つアメリカでは、
地域によって濃淡がある。地域ごとの景況感を推し量るひとつのヒントが、
毎月発表される地域別(50州別)失業率だ。2018年4月20日に発表された3月
データによると、失業率が最も低いのがハワイ州(2.1%)だ。
2018年5月4日の雇用統計で発表された全米平均の失業率が3.9%であるので、
ハワイ州は全米平均の半分近くの水準だ。失業率だけで地域経済を語れるわけではないが、一般的に需給がタイトな地域は、ヒト、モノ、サービスが集まり、経済が活性化する。賃金増加を背景とした消費の増大が見込めるため、
商業施設も集まってきやすく、地価の値上がりも期待できるだろう。
>> 経済成長を続けるアメリカで最も経済好調な地域に不動産を持つ
経済好調のハワイの不動産を持つ選択肢
日本人が資産運用の観点から、アメリカの更なる経済成長の恩恵を受けるためには
どうすれば良いのだろうか。ひとつのアイディアが、特に経済が活況なハワイに
不動産を持つことだ。ハワイ(オアフ島)の不動産価値は、
あのリーマンショック時でも7%の下落に留まった。このようなデータからもハワイが
持つ資産価値が垣間見れる。
ハワイ不動産の購入は、言葉や土地勘の観点から、
信頼できるパートナー選びが重要だ。そのようななか、
270年以上の歴史を持つ世界最古のオークションハウス「サザビーズ」
に起源を持ち、グローバル規模で事業を展開している富裕層向けサービスと聞けば、
信頼できると感じる人が多いのではないだろうか。
それが世界69の国と地域、950のオフィス、22,000人以上の世界最大級の
ネットワークを構築している世界的な高級不動産仲介ブランド
「サザビーズ インターナショナル リアルティ®」だ。日本市場においては
「リスト サザビーズ インターナショナル リアルティ」というサービスブランドを展開している。
もちろん顧客の多くは日本人富裕層であり、初めて海外不動産投資を検討する顧客から限られたハイエンドな顧客まで幅広い層へ、顧客のニーズに合わせた選りすぐったハワイ不動産を提供している。この機会に一度、相談してみてはいかがだろうか。 銀行が利益をあげて儲けるより、国策としてAIに投資する方が未来に繋がる、4k 8k テレビとかリニアモーターとか技術イノベーションが日本の強み >>779
トヨタは自動運転車で遅れをとっている。 無人自動車として知られる「完全自動運転車(AV)」が急速に現実味を
増している。世界経済フォーラムは最近の研究で、2026年には米国の
自動車の10%が無人運転車になると予測した。AVを実現させるテクノロジーが
相次ぎ高度化し、採用されているのがその一因だ。
こうしたテクノロジーの進化と成長に伴い、AVで生成され、
必要になるデータの量も増える。次世代通信規格「5G」の時代になれば、
AVの未来は明るいだろう。
AVを実現するために5Gが果たすとみられるダイナミックな役割は以下の通りだ。
■その1:車載センサー
車載センサーはおそらく、AVの実現に最も必要な技術だろう。
自動運転車はセンサーで周囲の状況を把握するからだ。車内でデータを処理する
機能により、センサーで集めたデータを取り込み、それに従って運転を誘導できる
ようになる。レーダーやレーザーレーダー、超音波センサー(ソナー)、
ビデオカメラもこのデータを使うことで、自動運転が実現する。
5Gネットワークの容量と性能により、AVの特性や機能はさらに高まるだろう。
5G規格はAVのコネクティビティーを強化するように設計されており、
超高速かつ大容量で、高速移動時の遅延も少ない。このためセンサーからの
重要なデータをクラウドに効率的に伝え、車内での処理能力を上回る性能を発揮
できるようになる。 ■その2:車車間通信と路車間通信
数年後には、車車間通信(V2V)と路車間通信(V2I)は有人運転車と
高度な自動運転車にも搭載されるようになるだろう。そうなれば、AVは他の車や、
(カーブ付近や他の車に遮られる、距離が遠いなどの理由で)車載センサーで認識で
きない道路インフラからのデータを直接「見たり」受信したりできるようになる。
車載センサーを補完するこうした追加データとセンサーからの情報により、
自動運転車は周囲の道路や交通の環境をさらに万全に把握できるようになる。
これにより、AVへの信頼性は飛躍的に高まるだろう。高い信頼性と低遅延性を
持つ5G技術を使えば、AVは車載センサー以外からもリアルタイムで必要な情報を
受信し、瞬時に判断を下せる。さらに、詳細な地図データなど追加情報の受信や、
ソフトとハードのアップデート、サイバーセキュリティーの強化もはるかに
迅速かつ効率的に実施できるようになる。
■その3:予測学習
自動運転車で特に楽しみなのは、人間とは違い他の車の運転経験から
も学べる点だ。これまで経験したことのない新たな状況に遭遇するたびに、
AVの運転を統制するアルゴリズムが改善されるからだ。
ただし、AVの性能向上を果たすには、AVが遭遇した状況に関するデータを
集めなければならない。これを解析し、改善されたアルゴリズムに同期した上で
他の車に伝送する必要がある。
そのためには、自動運転車はインターネットにつながっていなくてはならない。
5Gを使えばこうしたデータを迅速かつ効率的にやり取りでき、自動運転車の機能を
一段と向上できる。
■その4:5G規格
通信各社やIT(情報技術)各社は5Gの規格化に協力して取り組んでいる。
初期の施設内での実験では、独自規格の5G固定無線接続で毎秒最大14ギガ
(ギガは10億)ビットの速度を達成。規格化された5G技術は早ければ
18年後半にも展開されるため、自動運転車が公道を走り始めるころに5Gを
活用した機能の強化も実現する見通しだ。5Gネットワークと5G導入後の未来は
長く続き、自動運転車を支えることになりそうだ。
米AT&Tは5Gの商用化を進める一方で、道路の安全や交通渋滞など
コネクテッドカーの目の前の課題にも取り組んでいる。自動運転車の開発を一段と
加速させるために、実験施設や5G環境を導入した性能試験施設を整備。
性能試験施設では様々な運転環境やインフラへのアクセスを提供し、
自動運転車の技術革新を検証・評価している。
IT業界と通信業界による自動運転車の開発に伴い、コネクテッドカーと
自動運転車を支えて補う5Gのモバイル接続の重要性が鮮明になっている。
当社は今後も前進しながら、自動運転車に安全で安定した効率的な解決策を
もたらす取り組みを続ける インターネットで便利になった分監視社会になっている 今までとは全く違う統制経済の時代が来るのかもしれないね 購買力が低い人と高い人を分けてサービスの差別化が
今まで以上に激しくなるね まあこれが資本主義で王政に近い経済に先祖返りかな? >>784
購買力が0の人が増えると統制経済もうまくいかないよ。 米国2.2%、ドイツ1.5%、日本0.1%。これらは5月のコアインフレ率(食料とエネルギーを除いた消費者物価指数の前年同月比)を主要国で比較したものである。
日本だけでなく多くの先進国で、景気が良い割に物価が過熱しない状況が続いている。以前なら失業率がこんなに低下すれば、インフレ率は高騰していた。グローバリゼーションやデジタル革命がそれを抑制している面がある。
とはいえ、冒頭で見たように日本のインフレ率は海外より一段と低い。過去5年以上の間、世界で最も大胆な超金融緩和策を実施してきたのは日本銀行だ。それなのになぜなのだろうか。推察される要因を五つ挙げてみよう。 第一に、物価統計に非常に大きな影響を与える家賃が、米国.欧州と日本とで大きく異なっている。5月の前年同月比を見ると、米国は3.6%上昇、ドイツは1.6%上昇だが、
日本は0.2%の下落だ。この値が弱いと、持ち家の人も家賃を払っていると見なす計算上の家賃(帰属家賃)
も弱くなってしまう。
それも含めた家賃全体は、冒頭で見た「食料とエネルギーを除いた消費者物価指数」
において、日本では27%もの比率を占める。実は米国の同インフレ率から家賃関連を除くと、5月の上昇率は1.3%に低下する。つまり、実は家賃の顕著な上昇がなければ、米国でもインフレ率は低いのである。 集計方法が日本の家賃を弱く見せている面もややある。しかし、根本的には超低金利環境によって、人口は減少しているのに住宅が増加している点が家賃を上がりにくくしている。ドイツは難民・移民の流入等もあって、
2035年まで人口は増加するようだ。英ナイトフランク社の集計では、
昨年世界で一番住宅価格が上昇した都市はドイツのベルリンで、トップ10にドイツの3都市が入っていた。
第二に、欧米では公共料金が毎年しっかりと値上げされる。日本では水道事業など公共サービスが赤字でも地方交付税交付金で事実上補填されるが、米国やドイツの地方政府は安易に赤字を出せない。
鉄道など公共交通機関の料金も、5月の前年同月比は米国で2.5%上昇、ドイツで2.6%上昇だが、日本はゼロ%。日本と違って海外では交通機関のストライキが多く、それで賃上げが決まるとやがて料金に転嫁されることが背景にある 第三に、超金融緩和策の影響で日本の銀行の貸出金利は非常に低いが、それが小売店や飲食店の厳しい価格競争を持続させている。借り入れコストが低ければ損益分岐点も下がり、
収益性が低くても出店攻勢を掛けてくるライバルが後を絶たない。
第四に、イノベーションで収益性を高めるよりも、競争激烈な「レッドオーシャン」でコストカットにまい進する企業が多いことも、物価を上がりにくくしている。
第五に、特に欧州では物価が上がると、労働組合の交渉によって翌年の賃金は最低でもインフレ率より上昇する。そういった慣行があれば、インフレをさほど恐れないでも済む。しかし、
今の日本では持続的な賃金上昇に自信を持てる人は少ない。
インフレ率が一時的にでも上昇すると、それは将来不安を強め、消費を慎重化させてしまう。
日銀は7月末に公表予定のインフレ率予想を下方修正するもようだが、今後噴き出す恐れがある超金融緩和策の副作用とのバランスの取り方が大きな課題となる 災害は政府のマネーで問題無用、動画でジョンメイナードケインズが言っている。 ジョンメイナードケインズ、きがついたら少なすぎる資源。低金利のせいだ。アニマルスピリッツ。
ホルモン注射されていなければ牛、豚輸入可能だ。体に害があるのに食えるか!バカヤロー! ジョンメイナードケインズが言うには市場には介入が必要ETF野村AI ジョンメイナードケインズが言う経済が脱線したらマクロ経済に戻す、5年後 >>786
日本はAI・ロボット化の開発競争に敗れ国際競争力を下手をすると2025年あたりには一億総失業になる。オリンピック後不動産価格は現在の3割になる。スルガ銀行のかぼちゃの馬車から日本版リーマンはある。 >>798
市場はアメリカ離脱、不動産は下がるが、ロシアにマツダが進出し、ロシアとパイプを
太くしロシアよりの外交。アメリカととの付き合いは映画が現実
アメリカが日本に輸入制限をかけるなら手を引き、アメリカさらば
距離が近い国と外交しロシアの天然ガスは豊富にあり、輸入を増やす
マツダ以外の自動車をロシアに輸出を現地生産し
アメリカ自動車製造を日本製はアメリカでする。 日本が製造しているアメリカ輸出はすべて終わりにし、アメリカ現地生産で完了トランプ大統領のお告げ神の御託だ
アメリカはジョンレノンを殺した。
映画は文化で終わり。 ハイエクは現在はリバタリアニズムの思想家の一人とみなされているが、本人は古典
的自由主義者 (classical liberal) を自称し、エドマンド・バークに倣いオールド
ホイッグと呼ばれることを好んでいた。 またハイエクの「自由」に対する考えは、
単に経済学にとどまらないものがあった。ハイエクは集産主義と計画主義には市場の
どの参加者よりも一部のエリートの方が賢明であるという前提があると考えた。だが
実際においては市場の参加者の情報や知識をすべて知ることは不可能であり、参加者
達が自らの利益や選考に基づいて判断を下す市場こそがもっとも効率のよい経済運営
の担い手であると説いた。
「法と立法と自由」では、「銃火器については、一定の知性と道徳を備えた人物だけ
がその取引を行えるようにすることが望ましい。」と論じた。また軍隊の徴兵制も支
持していた。 同性愛に関しては、「成人の私的行為であれば、それが多数派の忌み
嫌うようなものであっても、国家による強制の対象としては適当ではない。国家の目
的は強制を最小化することである。」と述べている。「自生的な秩序においては、個
人の私的領域を守る必要がある場合にのみ強制は正当化されるのであって、強制的に
個人の領域を侵害することがあってはならない。」 日銀、政府がインフレ2パーセントの物価目標を掲げようが人材派遣労働者が生活できない
食品だけ8パーセントは老齢年金の人が助かる政策 人材派遣労働者、委託業者の事を考えていない安倍自民党、黒田日銀総裁 東京都の保育施設までの話、週刊誌,電化製品も8パーセント
歳より優遇策は終わり、秘密保護法本人が言う、そこまで軋轢が出ている。 コンビニのレジ袋は有料ではなく現行道理、勝手にルール作るな 歳より優遇政策でたばこが1箱510円は自民党のあるまじき行為。
自衛隊明記もその後改憲し、戦争を起こそうとする安倍政治に反対、安倍にNOを。 まだ間に合う。政治家、安部晋三、菅官房長官、麻生大臣がよくても
庶民の給料は変わらない、乗数が上がっても庶民は逆に苦しくなる
乗数とはインフレ、戦争を指す、兎に角、洋服一万円が1000円消費税なら
完全に狂った計算、財務省が計算出来ず狂ってるでしょ
消費税は海外の関税になるし、全ての消費税8パーセント ショーザフラックとか外人関係ねーぜ、政治は外人の言うこと聞かなくていいんだよ
人殺し安倍晋三。翁長元知事、関西財務局二人も死んでいる 多くの人が個人の自由を必要以上に制限されているのは
国家の規制や弾圧によるせいではなくて
むしろ広義の自由市場や伝統的な自生的秩序のせいである。
国家が個人に対して抑圧的になるときはこれらの自由市場や
自生的秩序に国家が協力している場合にかぎられる。 例えばある市場では多くの人々がA教を信仰しているとしよう。
A教は同性愛の自由や女性の自由を忌み嫌う傾向にあるとしよう。
こういう市場では同性愛者や女性の自由は著しく制限されている。
この市場は伝統的なムラ社会と変わらない。
国家がこの市場をそのまま模倣し肯定した場合、
つまりA教を国教にした場合を考えてみよう。
そのとき国家権力は同性愛者や女性を警察権力をもって取り締まるだろう。
この国家は市場になんら反していない。これがハイエクの考える理想郷だ。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています