ケインズ vs ハイエク 世紀の対決
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30年ほど前、筆者が自宅の電話機(固定電話)で長話を
すると両親にひどく怒られたものだ。電話機は居間にあり、
親に聞き耳を立てられるため友人との楽しい会話や恋人と色っぽい話をするのは
まず不可能だった。このストレス、いまの若い人には到底理解できないだろう。
したがって、当時の筆者が友人や恋人に電話をするときは深夜の公衆電話から
かけることが多く、
テレフォンカードは必需品だった。 ちなみに、当時の音楽といえばカセットテープをウォークマンで
聴いていたものであるが、その後MD (ミニディスク)や
CD(コンパクトディスク)といった新商品に駆逐されている。
ビデオはVHSかベータで録画して観ていたが、
現在はビデオそのものを見かけることがなくなった。
運動会やスキーの写真はカムコーダーでミニデジタルカセットに録ったものだが、
それもいまや遥か昔の思い出の品だ。30年後の現在、
こういった商品がほとんど消えているとはとても想像もできなかった。
そう考えると前述の孫氏による未来予測はむしろ現実味があるように感じられる。
すなわち、現在私たちの身の回りに「当たり前」のように存在する商品が、
30年後には消滅している可能性もないとは言えないのだ。 たとえば「紙」がそうである。実質的に無限大となるストレージと無限大のクラウド、
超高速ネットワークにAI(人工知能)が加わることで、私たちのライフスタイルを
取り巻く環境は今後も劇的に「進化」する可能性が高い。30年後に紙の新聞、雑誌、
本などが存続していることはほぼ100%ありえないのではないか。
実際、孫氏が指摘する「デジタル・オア・ダイ」の見立てに沿って、
ソフトバンクは社内でのプリントアウト、紙禁止を決定。
契約書や役所への提出書類以外はペーパーレスを推進しているという。 新聞用紙」は25%も減少
日本製紙連合会のデータによると、紙・板紙(段ボール等)市場を合わせた国内の
生産量は2000年の3182万トンから
2017年には2651万トンと17%減少した。国内生産はリーマン・ショック後の
2009年に大きく数量を落とし、その後も回復できない状態が続いている。
内訳をみると板紙の生産は2000年の1279万トンから2017年には1193万トン
と7%減少、全体の落ち込み(17%減少)からするとむしろ底堅いといえる
かもしれないが、これはEC(電子商取引)の拡大による段ボール市場(板紙)
が活性化しているためと見られる。実際、段ボール原紙は2000年の967万トンから
2017年の968万トンとほぼ横ばいである。一方で、紙市場は2000年の1903万トン
から2017年の1458万トンと23%減少した。一口に紙といってもティッシュや
トイレットペーパーなどの衛生用紙の需要は、2000年の173万トンから2017年には
178万トンまで増加している。落ち込みが著しいのは「印刷・情報用紙」の30%減、
「新聞用紙」の25%減なのだ。
こうしてみると、30年後には衛生用紙、段ボール、包装用紙以外の紙はほとんど
見かけることはなくなっているのかもしれない。 株式市場で「失望売り」を誘発する
先に述べた通り、日本製紙は製紙業界で国内2位、板紙では国内首位の企業だ。
同社は1949年に過度経済力集中排除法により旧王子製紙を3社に分割した
十條製紙が前身となる。その後、1993年に山陽国策パルプと合併し、
2001年には大昭和製紙等との吸収合併のために一時上場廃止、
2013年には日本製紙として再上場を果たしている。日本製紙は王子ホールディングス
<3861> とともに日本の製紙業の歴史そのものといえる会社なのだ。
しかし、合併を繰り返しているにもかかわらず、肝心の紙市場が縮小しているため
売上では2008年3月期、営業利益では2005年3月期に過去最高を記録したあとは
更新することもなくなっている。そうした状況の中、日本製紙は印刷用紙、
新聞用紙など主力とする生産を13%削減するリストラを発表した。
北海道の釧路や苫小牧の製紙ライン8台を停止し、53万トンの生産能力を削減する。
同社は秋田工場のライン削減も決めているが、生産能力の削減としては7年ぶりの
大がかりなものとなる。
工場の停止で今期は約200億円の特別損失を計上。今期予想の最終利益は「180億円の赤字」となる見通しだ。また、年間配当を30円減配の30円としたことも株式市場で失望売りを誘発することとなった。 「デジタル・オア・ダイ」の二極分化は始まったばかり?
日本製紙は先の生産設備削減と同時に「第6次中期経営計画(2018〜2020年度)」
を公開している。それによると、前2018年3月期実績の営業利益176億円を
2021年3月期には470億円に増やす計画だ。同社はその計画を推進するために
「既存事業の競争力強化」「事業構造転換」及び「成長分野の事業拡大と
新規事業の早期戦力化」を基本方針に掲げている。事業構造の転換で生産ラインを削減し
ていくとともにパッケージや家庭紙・ヘルスケア、ケミカル、
エネルギーを成長分野として注力する方針だ。
いまや製紙産業やメガバンクのような日本経済の成長を支えてきた業種でさえ、
デジタル化の大きな波のなかで過去の遺産を捨て「新テクノロジー」への
コミットなしでは成長が見込めない時代になった。果たして「30年後」
には用紙やお札も消滅することになるのだろうか。一つだけ確実にいえるのは、
5年前に孫氏が語った未来予測「デジタル・オア・ダイ」の二極分化はまだ始まった
ばかりということだ。 今週争点となっていたイタリアの政局不安は、昨日31日(木)、「五つ星運動」と「同盟」が連立政権樹立で再合意したことで、一旦落ち着いた。これを受け、
リスクオフ相場で下落していた株と米ドル/円、クロス円が反発している。
米ドル/円は、4月の上昇の時にレジスタンスとなっていた108円付近で下げ止まり、調整に入った。
現在の為替相場の戦略やスタンス
米ドル/円もユーロ/円も一旦調整局面入りしたが、大きな下落の流れは変わらない。
テクニカルを見てみると、ユーロ/円は、週足の一目均衡表の雲の下限でサポートされた。現在、雲の中で推移しており、
上値は重いものの乱高下には注意が必要。
また、昨日31日(木)、トランプ政権がEU・カナダ・メキシコ製の鉄鋼とアルミニウムへの関税を発動すると発表した。こちらは円高要因となるため、
米ドル/円の戻りは限定的だろう。引き続き米ドル/円とユーロ/円は、
売り目線で臨みたい。 昨日の海外時間に、イタリア政局で新たな経財相候補が選ばれたことで
「五つ星運動」と「同盟」による政権が樹立する見通しとなったことから
リスク回避が後退して、ユーロが反発し、円が売り戻されています。
主な動きと今後の見通し ここ数日市場を揺さぶっていたイタリアの組閣問題ですが、「五つ星運動」と「同盟」
が経済財務相に経済学者のジョバンニ・トリア氏を新たに当て、
ユーロ懐疑派のパオロ・サボナ氏は欧州問題担当相とすることで合意したと報じられ、
政治経験のない法学教授のジュゼッペ・コンテ氏を首相、両党党首が副首相となって
ポピュリスト政権が樹立する見通しとなりました。イタリアで早期の再選挙の可能性が遠のいたこと、反ユーロの財務相が誕生しなかったことから
イタリアの政治問題は当面落ち着くと見られますが、今後財政政策などが判明していく中で再びユーロ売りの材料となる可能性は残っています。
一方ドル円も全般的なリスク回避の動きが後退したことで円の売り戻しが優勢となっています。 米雇用統計を控えて様子見
一昨日108.90円で作ったドル売りポジションですが、昨日のNY時間に東京時間の安値を割り込んでも走らなかったので108.60円で買い戻しました。
しばらくは108円台後半を中心としたレンジ取引を予想していますが、今晩に米雇用統計の発表を控えているので、発表までは様子見とします。
海外時間からの流れ
欧州時間序盤、イタリア国債の買戻しが続いたことからリスク回避が後退して、
ユーロ買い円売りが優勢となって、ユーロドルは1.1720台まで、
ユーロ円は127.70円付近まで、ドル円も109.00円付近まで上昇しました。
しかしイタリア国債の買戻しが一巡するとユーロはやや売り戻され、
ユーロドルは1.1670台まで、ユーロ円は127.00円台まで反落しました。
NY時間にはいると、米長期金利が低下し、各国株価が下落を始める中、
トランプ政権がEU、カナダ、メキシコへの鉄鋼・アルミ関税の発動を発表したこと
からリスク回避の円買いが強まって、ドル円は108.40円付近まで、
ユーロ円は126.30円台まで、ユーロドルも1.1640台まで下落しました。
NY時間午後にかけて、イタリアで「五つ星運動」と「同盟」
が新たな閣僚人事で合意した、と報じられたことからユーロが急騰し、
ユーロドルは1.1690台まで、ユーロ円は127.30円付近まで上昇しました。
その後ユーロは一旦反落しましたが、NY時間引けにかけて堅調に推移しました。
一方ドル円も堅調に推移して108.80円台まで反発しました。
東京時間にはいってからは日経平均が堅調に推移して円売りが優勢となっています。 アメリカの人口動態と経済の関係
国連のデータによると、アメリカの人口は、1990年が2億5253万人、
2000年が2億8198万人、2010年が3億864万人、2015年が3億1992万人と
増加し続けている。
合計特殊出生率を見てみると、2016年で「1.82」となっている。
2人から生まれる子の数が「1.82」ということは、出生による自然増だけでは人口は
減っていくことになる。なぜ人口が増えているかというと、他国からの移民を積極的に受け入れてきたからだ。
一般的に人口の増加は、経済の成長につながると考えられている。人が増えれば、
衣食住の需要が高まり、消費も増えるからだ。また、労働力の増加は、
その国の生産力を高めることになるので、経済の成長につながるといえる。
米国経済は堅調に推移する可能性が高い
アメリカが国籍の「出生地主義」を採用していることもポイントだ。
両親が外国人でもアメリカで出産すれば、その子はアメリカ国籍を取得できる。
そのため、アジア圏の富裕層は出産間近になると、
アメリカに旅行し、現地で出産しようとするケースもある。
このようにアメリカ国籍を取得したいと思う人が多いのは、
やはり将来的にも経済が成長すると見込んでいる人が多いということだろう。
総務省統計局の「世界の統計2018」によれば、アメリカの人口は、
2030年には人口3.5億人、2050年には3.8億人を超える見込みだ。
一寸先は闇ではあるものの、人口統計という信頼性が高いファクトを元に考えれば、
今後、数十年に渡って、米国経済は堅調に推移するのではないかと思われる。
なかでも好調なのがハワイ
米国経済全体の見通しが明るいと言っても、広い国土を持つアメリカでは、
地域によって濃淡がある。地域ごとの景況感を推し量るひとつのヒントが、
毎月発表される地域別(50州別)失業率だ。2018年4月20日に発表された3月
データによると、失業率が最も低いのがハワイ州(2.1%)だ。
2018年5月4日の雇用統計で発表された全米平均の失業率が3.9%であるので、
ハワイ州は全米平均の半分近くの水準だ。失業率だけで地域経済を語れるわけではないが、一般的に需給がタイトな地域は、ヒト、モノ、サービスが集まり、経済が活性化する。賃金増加を背景とした消費の増大が見込めるため、
商業施設も集まってきやすく、地価の値上がりも期待できるだろう。
>> 経済成長を続けるアメリカで最も経済好調な地域に不動産を持つ
経済好調のハワイの不動産を持つ選択肢
日本人が資産運用の観点から、アメリカの更なる経済成長の恩恵を受けるためには
どうすれば良いのだろうか。ひとつのアイディアが、特に経済が活況なハワイに
不動産を持つことだ。ハワイ(オアフ島)の不動産価値は、
あのリーマンショック時でも7%の下落に留まった。このようなデータからもハワイが
持つ資産価値が垣間見れる。
ハワイ不動産の購入は、言葉や土地勘の観点から、
信頼できるパートナー選びが重要だ。そのようななか、
270年以上の歴史を持つ世界最古のオークションハウス「サザビーズ」
に起源を持ち、グローバル規模で事業を展開している富裕層向けサービスと聞けば、
信頼できると感じる人が多いのではないだろうか。
それが世界69の国と地域、950のオフィス、22,000人以上の世界最大級の
ネットワークを構築している世界的な高級不動産仲介ブランド
「サザビーズ インターナショナル リアルティ®」だ。日本市場においては
「リスト サザビーズ インターナショナル リアルティ」というサービスブランドを展開している。
もちろん顧客の多くは日本人富裕層であり、初めて海外不動産投資を検討する顧客から限られたハイエンドな顧客まで幅広い層へ、顧客のニーズに合わせた選りすぐったハワイ不動産を提供している。この機会に一度、相談してみてはいかがだろうか。 銀行が利益をあげて儲けるより、国策としてAIに投資する方が未来に繋がる、4k 8k テレビとかリニアモーターとか技術イノベーションが日本の強み >>779
トヨタは自動運転車で遅れをとっている。 無人自動車として知られる「完全自動運転車(AV)」が急速に現実味を
増している。世界経済フォーラムは最近の研究で、2026年には米国の
自動車の10%が無人運転車になると予測した。AVを実現させるテクノロジーが
相次ぎ高度化し、採用されているのがその一因だ。
こうしたテクノロジーの進化と成長に伴い、AVで生成され、
必要になるデータの量も増える。次世代通信規格「5G」の時代になれば、
AVの未来は明るいだろう。
AVを実現するために5Gが果たすとみられるダイナミックな役割は以下の通りだ。
■その1:車載センサー
車載センサーはおそらく、AVの実現に最も必要な技術だろう。
自動運転車はセンサーで周囲の状況を把握するからだ。車内でデータを処理する
機能により、センサーで集めたデータを取り込み、それに従って運転を誘導できる
ようになる。レーダーやレーザーレーダー、超音波センサー(ソナー)、
ビデオカメラもこのデータを使うことで、自動運転が実現する。
5Gネットワークの容量と性能により、AVの特性や機能はさらに高まるだろう。
5G規格はAVのコネクティビティーを強化するように設計されており、
超高速かつ大容量で、高速移動時の遅延も少ない。このためセンサーからの
重要なデータをクラウドに効率的に伝え、車内での処理能力を上回る性能を発揮
できるようになる。 ■その2:車車間通信と路車間通信
数年後には、車車間通信(V2V)と路車間通信(V2I)は有人運転車と
高度な自動運転車にも搭載されるようになるだろう。そうなれば、AVは他の車や、
(カーブ付近や他の車に遮られる、距離が遠いなどの理由で)車載センサーで認識で
きない道路インフラからのデータを直接「見たり」受信したりできるようになる。
車載センサーを補完するこうした追加データとセンサーからの情報により、
自動運転車は周囲の道路や交通の環境をさらに万全に把握できるようになる。
これにより、AVへの信頼性は飛躍的に高まるだろう。高い信頼性と低遅延性を
持つ5G技術を使えば、AVは車載センサー以外からもリアルタイムで必要な情報を
受信し、瞬時に判断を下せる。さらに、詳細な地図データなど追加情報の受信や、
ソフトとハードのアップデート、サイバーセキュリティーの強化もはるかに
迅速かつ効率的に実施できるようになる。
■その3:予測学習
自動運転車で特に楽しみなのは、人間とは違い他の車の運転経験から
も学べる点だ。これまで経験したことのない新たな状況に遭遇するたびに、
AVの運転を統制するアルゴリズムが改善されるからだ。
ただし、AVの性能向上を果たすには、AVが遭遇した状況に関するデータを
集めなければならない。これを解析し、改善されたアルゴリズムに同期した上で
他の車に伝送する必要がある。
そのためには、自動運転車はインターネットにつながっていなくてはならない。
5Gを使えばこうしたデータを迅速かつ効率的にやり取りでき、自動運転車の機能を
一段と向上できる。
■その4:5G規格
通信各社やIT(情報技術)各社は5Gの規格化に協力して取り組んでいる。
初期の施設内での実験では、独自規格の5G固定無線接続で毎秒最大14ギガ
(ギガは10億)ビットの速度を達成。規格化された5G技術は早ければ
18年後半にも展開されるため、自動運転車が公道を走り始めるころに5Gを
活用した機能の強化も実現する見通しだ。5Gネットワークと5G導入後の未来は
長く続き、自動運転車を支えることになりそうだ。
米AT&Tは5Gの商用化を進める一方で、道路の安全や交通渋滞など
コネクテッドカーの目の前の課題にも取り組んでいる。自動運転車の開発を一段と
加速させるために、実験施設や5G環境を導入した性能試験施設を整備。
性能試験施設では様々な運転環境やインフラへのアクセスを提供し、
自動運転車の技術革新を検証・評価している。
IT業界と通信業界による自動運転車の開発に伴い、コネクテッドカーと
自動運転車を支えて補う5Gのモバイル接続の重要性が鮮明になっている。
当社は今後も前進しながら、自動運転車に安全で安定した効率的な解決策を
もたらす取り組みを続ける インターネットで便利になった分監視社会になっている 今までとは全く違う統制経済の時代が来るのかもしれないね 購買力が低い人と高い人を分けてサービスの差別化が
今まで以上に激しくなるね まあこれが資本主義で王政に近い経済に先祖返りかな? >>784
購買力が0の人が増えると統制経済もうまくいかないよ。 米国2.2%、ドイツ1.5%、日本0.1%。これらは5月のコアインフレ率(食料とエネルギーを除いた消費者物価指数の前年同月比)を主要国で比較したものである。
日本だけでなく多くの先進国で、景気が良い割に物価が過熱しない状況が続いている。以前なら失業率がこんなに低下すれば、インフレ率は高騰していた。グローバリゼーションやデジタル革命がそれを抑制している面がある。
とはいえ、冒頭で見たように日本のインフレ率は海外より一段と低い。過去5年以上の間、世界で最も大胆な超金融緩和策を実施してきたのは日本銀行だ。それなのになぜなのだろうか。推察される要因を五つ挙げてみよう。 第一に、物価統計に非常に大きな影響を与える家賃が、米国.欧州と日本とで大きく異なっている。5月の前年同月比を見ると、米国は3.6%上昇、ドイツは1.6%上昇だが、
日本は0.2%の下落だ。この値が弱いと、持ち家の人も家賃を払っていると見なす計算上の家賃(帰属家賃)
も弱くなってしまう。
それも含めた家賃全体は、冒頭で見た「食料とエネルギーを除いた消費者物価指数」
において、日本では27%もの比率を占める。実は米国の同インフレ率から家賃関連を除くと、5月の上昇率は1.3%に低下する。つまり、実は家賃の顕著な上昇がなければ、米国でもインフレ率は低いのである。 集計方法が日本の家賃を弱く見せている面もややある。しかし、根本的には超低金利環境によって、人口は減少しているのに住宅が増加している点が家賃を上がりにくくしている。ドイツは難民・移民の流入等もあって、
2035年まで人口は増加するようだ。英ナイトフランク社の集計では、
昨年世界で一番住宅価格が上昇した都市はドイツのベルリンで、トップ10にドイツの3都市が入っていた。
第二に、欧米では公共料金が毎年しっかりと値上げされる。日本では水道事業など公共サービスが赤字でも地方交付税交付金で事実上補填されるが、米国やドイツの地方政府は安易に赤字を出せない。
鉄道など公共交通機関の料金も、5月の前年同月比は米国で2.5%上昇、ドイツで2.6%上昇だが、日本はゼロ%。日本と違って海外では交通機関のストライキが多く、それで賃上げが決まるとやがて料金に転嫁されることが背景にある 第三に、超金融緩和策の影響で日本の銀行の貸出金利は非常に低いが、それが小売店や飲食店の厳しい価格競争を持続させている。借り入れコストが低ければ損益分岐点も下がり、
収益性が低くても出店攻勢を掛けてくるライバルが後を絶たない。
第四に、イノベーションで収益性を高めるよりも、競争激烈な「レッドオーシャン」でコストカットにまい進する企業が多いことも、物価を上がりにくくしている。
第五に、特に欧州では物価が上がると、労働組合の交渉によって翌年の賃金は最低でもインフレ率より上昇する。そういった慣行があれば、インフレをさほど恐れないでも済む。しかし、
今の日本では持続的な賃金上昇に自信を持てる人は少ない。
インフレ率が一時的にでも上昇すると、それは将来不安を強め、消費を慎重化させてしまう。
日銀は7月末に公表予定のインフレ率予想を下方修正するもようだが、今後噴き出す恐れがある超金融緩和策の副作用とのバランスの取り方が大きな課題となる 災害は政府のマネーで問題無用、動画でジョンメイナードケインズが言っている。 ジョンメイナードケインズ、きがついたら少なすぎる資源。低金利のせいだ。アニマルスピリッツ。
ホルモン注射されていなければ牛、豚輸入可能だ。体に害があるのに食えるか!バカヤロー! ジョンメイナードケインズが言うには市場には介入が必要ETF野村AI ジョンメイナードケインズが言う経済が脱線したらマクロ経済に戻す、5年後 >>786
日本はAI・ロボット化の開発競争に敗れ国際競争力を下手をすると2025年あたりには一億総失業になる。オリンピック後不動産価格は現在の3割になる。スルガ銀行のかぼちゃの馬車から日本版リーマンはある。 >>798
市場はアメリカ離脱、不動産は下がるが、ロシアにマツダが進出し、ロシアとパイプを
太くしロシアよりの外交。アメリカととの付き合いは映画が現実
アメリカが日本に輸入制限をかけるなら手を引き、アメリカさらば
距離が近い国と外交しロシアの天然ガスは豊富にあり、輸入を増やす
マツダ以外の自動車をロシアに輸出を現地生産し
アメリカ自動車製造を日本製はアメリカでする。 日本が製造しているアメリカ輸出はすべて終わりにし、アメリカ現地生産で完了トランプ大統領のお告げ神の御託だ
アメリカはジョンレノンを殺した。
映画は文化で終わり。 ハイエクは現在はリバタリアニズムの思想家の一人とみなされているが、本人は古典
的自由主義者 (classical liberal) を自称し、エドマンド・バークに倣いオールド
ホイッグと呼ばれることを好んでいた。 またハイエクの「自由」に対する考えは、
単に経済学にとどまらないものがあった。ハイエクは集産主義と計画主義には市場の
どの参加者よりも一部のエリートの方が賢明であるという前提があると考えた。だが
実際においては市場の参加者の情報や知識をすべて知ることは不可能であり、参加者
達が自らの利益や選考に基づいて判断を下す市場こそがもっとも効率のよい経済運営
の担い手であると説いた。
「法と立法と自由」では、「銃火器については、一定の知性と道徳を備えた人物だけ
がその取引を行えるようにすることが望ましい。」と論じた。また軍隊の徴兵制も支
持していた。 同性愛に関しては、「成人の私的行為であれば、それが多数派の忌み
嫌うようなものであっても、国家による強制の対象としては適当ではない。国家の目
的は強制を最小化することである。」と述べている。「自生的な秩序においては、個
人の私的領域を守る必要がある場合にのみ強制は正当化されるのであって、強制的に
個人の領域を侵害することがあってはならない。」 日銀、政府がインフレ2パーセントの物価目標を掲げようが人材派遣労働者が生活できない
食品だけ8パーセントは老齢年金の人が助かる政策 人材派遣労働者、委託業者の事を考えていない安倍自民党、黒田日銀総裁 東京都の保育施設までの話、週刊誌,電化製品も8パーセント
歳より優遇策は終わり、秘密保護法本人が言う、そこまで軋轢が出ている。 コンビニのレジ袋は有料ではなく現行道理、勝手にルール作るな 歳より優遇政策でたばこが1箱510円は自民党のあるまじき行為。
自衛隊明記もその後改憲し、戦争を起こそうとする安倍政治に反対、安倍にNOを。 まだ間に合う。政治家、安部晋三、菅官房長官、麻生大臣がよくても
庶民の給料は変わらない、乗数が上がっても庶民は逆に苦しくなる
乗数とはインフレ、戦争を指す、兎に角、洋服一万円が1000円消費税なら
完全に狂った計算、財務省が計算出来ず狂ってるでしょ
消費税は海外の関税になるし、全ての消費税8パーセント ショーザフラックとか外人関係ねーぜ、政治は外人の言うこと聞かなくていいんだよ
人殺し安倍晋三。翁長元知事、関西財務局二人も死んでいる 多くの人が個人の自由を必要以上に制限されているのは
国家の規制や弾圧によるせいではなくて
むしろ広義の自由市場や伝統的な自生的秩序のせいである。
国家が個人に対して抑圧的になるときはこれらの自由市場や
自生的秩序に国家が協力している場合にかぎられる。 例えばある市場では多くの人々がA教を信仰しているとしよう。
A教は同性愛の自由や女性の自由を忌み嫌う傾向にあるとしよう。
こういう市場では同性愛者や女性の自由は著しく制限されている。
この市場は伝統的なムラ社会と変わらない。
国家がこの市場をそのまま模倣し肯定した場合、
つまりA教を国教にした場合を考えてみよう。
そのとき国家権力は同性愛者や女性を警察権力をもって取り締まるだろう。
この国家は市場になんら反していない。これがハイエクの考える理想郷だ。 節約するのも信仰が割れないし。かといって日本は多神教気味だけど。 FAハイエク バブルが弾ける 残るはインフレーション
しかし日本は底値買いしている また株価とは別に日本の物価を0パーセントに安定させる 消費増税10パーセントOECD理事長、日本に借金と資産が一緒で増税する意味無し
電気代、ガス、上下水道代、自動車税、車検代、固定資産税でやっていけるワケないでしょ 増税反対ならば、朝から晩まで病院のハシゴするのをジジババに辞めさせればいいじゃん 東京2020オリンピック決定後の株式市場はどうだった?
まずは、過去の開催国株価を見る前に、東京2020オリンピックが決まった日の感動と、その後の東京株式市場のリアクションを思い出してみましょう。
東京2020オリンピックが決まったのは、2013年9月7日にブエノスアイレスで開かれたIOC総会でした。東京のほかにマドリード、イスタンブールが立候補しており、
イスタンブールとの決選投票で日本が勝利したのは現地時間午後5時過ぎ。日本時間では9月8日(日)の早朝午前5時過ぎでした。東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員の滝川クリステルさんの
「お・も・て・な・し」プレゼンテーションや、
勝利後の歓喜と興奮を今でも鮮明に覚えている人も多いことでしょう。 事前予想ではイスラム圏初の開催となるイスタンブールが有利との見方が報道されていたことから、東京の勝利はサプライズとして、より一層、祝賀ムードを後押ししたといってもいいでしょう。週明け9日(月)の日経平均株価は、
オリンピック開催が決まる前週末比344円(2.5%)高の1万4,141円と急騰しました。東証1部の売買代金も、それまで20日連続で活況の目安とされる2兆円を割っていましたが、当日の売買代金は2兆1,000億円まで膨らみました。
上げ相場を牽引したのは、特に建設や不動産セクターでした。首都圏での受注割合が高いゼネコン大手の大成建設は13%高となり、またオリンピック関連銘柄として、スポーツ関連商品、空運、電鉄、ホテル、広告、警備会社などの株も買われました。 オリンピック開催で株価が上がるというアノマリーは本当か?
オリンピックの経済波及効果は大きいといわれています。東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会は2013年、経済波及効果は2兆9,600億円で15万人の雇用を創出すると試算しました。さらに2017年3月、
東京都のオリンピック・パラリンピック準備局が再試算した結果では、2013年からオリンピック後10年の2030年までの経済波及効果は、東京都で約20兆円、全国で約32兆円とされています。
雇用創出数は東京都で約130万人、全国で約194万人と試算。インバウンド(訪日外国人旅行者)需要の増大も見込めるため、日本の景気に与える影響はより大きいことが予想されます。
とはいえ、「五輪効果」という言葉はあるものの、その予想は本当なのでしょうか。これまでのオリンピック開催国の株価でその影響を見てみましょう。
2000年開催のシドニーの場合、1993年の決定後から開催年までオーストラリア株は約8割も株価が上がりました。しかし、開催後は下げトレンドに転じています。 2004年開催のアテネの場合は、1997年の決定から1999年にかけて株価は急騰し約4倍になったものの、その後は2002年まで下げトレンドとなりました。これはオリンピックによる財政難が表面化したためといわれています。
また、世界的なITバブルとITバブル崩壊の影響もあったと考えられています。
さらに2008年開催の北京の場合は、2001年の決定後から2005年まで、株価は次第に安くなって約半値になったあとに反発し、2006年から2007年にかけて底値から5倍に急騰しました。
ただし、2007年をピークに開催年の2008年まで株価は大きく動いて3分の1になってしまいました。
これは中国の資源バブルとその崩壊の影響と見られています。
2012年開催のロンドンでは、2005年の決定後から2007年までは右肩上がりで約3割上げました。しかし、2008年から2009年にかけて急落。その後、オリンピック開催まで再び右肩上がりとなり、
4割ほど株価を上げました。一時、株価は急落してしまいますが、主に2008年に起きたリーマンショックの影響と考えられています。
2016年開催のリオデジャネイロでは、2009年に決定後、2010年まで約2倍に急騰しますが、2010年後半をピークに開催年まで相場は次第に下がり、約4割下落しました。しかし、開催後に株価は反転しました。
オリンピック開催国決定から開催までは7年間あります。ここからアノマリーを抽出してみると、決定直後数ヵ月株価が上がるというアノマリーはやや通用しますが、
必ずしも開催国の株価が右肩上がりになるというわけではないようです 東京2020オリンピック・パラリンピックはどうなるといえるか?
2013年9月の開催決定後から、日経平均株価は2015年6月の2万952円までほぼ一貫して上がりました。上昇率は5割を超えたのです。
もっともこの間、アベノミクスと日銀による異次元の金融緩和政策の影響も大きかったといえますが、2013年4月の大規模な金融緩和開始後のオリンピック誘致成功自体も、
経済対策の一つと考えられます。しかしその後、2015年6月をピークに、2016年6月の1万4,864円まで株価は1年ほど上昇と下落を繰り返して調整します。そして再び上げに転じ、
2017年11月に2万3,382円のバブル崩壊後の戻り高値更新まで株価は上昇しました。
この株式ラリーはシドニーやロンドン(リーマンショック期間以外)のようにオリンピックまで続くのでしょうか。それともアテネや北京、リオのように開催前に、上昇と下落を繰り返して調整になるのでしょうか。
景気の良さを肌で感じられない私たちにとっては、「五輪効果」の恩恵を期待したいところです。 新自由主義のファシズムへの暗い道 、Chris Hedges
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-2420.html
経済理論としての新自由主義は常にばかげたことだった。それは王の神権や、ファシズムの超人に対する信念のような、
過去の支配的イデオロギーと同じぐらい強い正当性を持っていた。
その自慢の約束のいずれも、可能とはほど遠かった。世界の少数独裁のエリート8家族の手中に、世界の富の50パーセントが集中し、政府による、
管理と規制の撤廃が、常に大きな収入の不平等と、独占権力をもたらし、政治的過激主義に拍車をかけ、民主主義を破壊している。
これを理解するために、トーマス・ピケティの『21世紀の資本』577ページを苦労して読み通す必要はない。
だが経済的合理性は決して重要ではなかった。重要なのは、階級権力の復活だった。
支配的イデオロギーとして、新自由主義は素晴らしい成功だった。
1970年代に始まり、それに対するケインズ派の主流批判者たちは、学界や国際通貨基金(IMF)や世界銀行のような公的機関やメディアから締め出され、
金融組織から押し出された。従順な侍従とミルトン・フリードマンのような知識人気取りが、
シカゴ大学のような場所で育まれ、目立つ居場所と豊富な企業資金を与えられた。
彼らは、フリードリッヒ・ハイエクや、三流著者のアイン・ランドが通俗化した、非主流派の信ぴょう性のない経済理論という公式呪文を広めた。
我々が市場の命令の前にひざまずき、政府規制を撤廃し、金持ちのための税金を削減し、国境を越えた金の流れを認め、
組合を破壊し、中国の搾取工場に仕事を移転する貿易協定に署名した途端、世界はより楽しい、より自由な、そしてより裕福な場所になるというのだ。
それはまやかしだった。だがそれは機能した。
我々がニューヨークで話をした際「資本家階級が、非常に困難で、労働者が高度に組織されて、押し返し始めていた、1970年代に起こった、
このプロジェクトの階級的起源を認識することが重要だ」と『新自由主義――その歴史的展開と現在』の著者デヴィッド・ハーヴェイは言った。
「あらゆる支配階級と同様、彼らも支配的な考えを必要としていた。支配的思想は、自由市場、民営化、起業家精神、
個人の自由その他もろもろが新社会秩序の支配的考えであるべきだというもので、それが1980年代と1990年代に導入された秩序だった。」 ガソリン、灯油消費税8パーセント、景気が落ちるのが理由。 汽車もデーゼルエンジンだ、もしもの時がくるはづだ、デーゼルも8パーセント 消費税8パーセントはスーパー、コンビニ、家、車、バイク
その他は消費税12パーセント ジョンメナードケインズから逆進性によるマルクス主義 ぎゃくしん‐せい【逆進性】
それぞれが逆の方向に進む傾向。例えば、消費税率が上がると低所得者ほど収入に対する食料品などの生活必需品購入費の割合が高くなり、
高所得者よりも税負担率が大きくなるということ。 GPIF
市場運用開始以降 +62兆9,272億円(累積収益額)
運用資産額 156兆8,177億円(平成29年度第2四半期末現在)
14兆円損失でも48兆円の利益 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は2日、2017年10─12月期の運用実績を発表した。世界的な株高で国内株式の保有割合が目安の25%に達し、14年の運用改革以来、初めて500億円規模で日本株を売却した。
GPIFによると、年金特別会計で保有する17年12月末の短期資産は約1兆円。
推計では、国内株式のほか国内債券も8700億円売り越した。国内株式の売り越し
額は520億円だった。
一方、外国債券は2350億円、外国株式は950億円の買い越しで、同期末の保有
資産割合は国内債券27.67%、国内株式26.05%、外国債券14.13%、外国株式25.08%となった。
運用損益ベースでは6兆0549億円の利益を稼いだ。国内外の株式運用が寄与し
た。12月末の資産残高は162兆6723億円と、自主運用を始めた01年度以降
で最大となった。 スーパースポーツゼビオ ダイバーシティ東京プラザ店 OPEN 自動車車検消費税8パーセント、オイル交換8パーセント 自動車、バイク部品8パーセント、タクシー代8パーセント 消費税率が上がると低所得者ほど収入に対する食料品などの生活必需品購入費の割合が高くなり、高所得者よりも税負担率が大きくなるということ。 消費税の最大の問題点は、所得の低い人ほど負担が大きく、金持ちにはほとんど影響がないという「逆進性」の究極系といえる制度なことです。
税金というのは、国家の運営資金(国防や外交など個人では行えないことを国家が行う)としての役割とともに、所得の再分配という重要な役割があります。資本主義社会で富裕層に属する人間(資本家・経営者)は、
多かれ少なかれ労働者から搾取することで大金を得ている訳です。
労働者はどうあがいても経営者より弱い立場なので、国家が代わりに労働者への分配を多くすることで貧富の差を和らげる・・・これが税金の役割なのです。所得税が「累進課税制度」になっているのも、低所得者への負担には限界があるので、
高所得者に沢山負担をしてもらうという意図があるからです。
しかし消費税には、累進性はありません。年金暮らしのおばあちゃんが買う100円の野菜にも、金持ちのドラ息子が買う1000万円の高級外車にも、一律に5%や10%といった税率が課せられます。
ドラ息子にとっては税金が50万円から100万円に増えても痛くも痒くもありませんが(値段が高くなる方が自慢のネタになるので喜ぶことも)、おばあちゃんにとっては5%の税率アップは死活問題になります。
そして日本の法人の99%以上を占める中小企業にとって、消費税増税は死活問題となります。中小企業は増税分を商品価格に転嫁できない可能性が高く、利益を圧迫するからです(詳しくは中小企業の倒産を増やすにて)。 また「食料品など生活必需品には軽減税率を適用すれば良いだろ?」という議論も、実は大きな落とし穴があります。軽減税率品目を作れば、それだけ税収が減ります。
特に現在の消費税は「社会保障費の財源目的に」という議論が主流になってしまっているので、軽減税率で税収が足りなくなれば、さらに消費税率を上げることになりかねません。そうすれば、
いざ軽減税率の対象外商品を買わねばならなくなったときに、一般庶民は多大な負担を強いられることになるのです。
結局は、どうあがいても消費税には「逆進性」という足かせが付いて回るので、財源確保のためにと導入すれば、中小企業や庶民の生活を破壊するだけに終わります。ただでさえ少子高齢化で経済が苦しくなるというのに、
国民の大多数にマイナス影響を与える消費税増税を実行すれば、日本経済は永遠に上昇することなく「世界の三等国」へと没落していくでしょう。
国の財政再建には、官僚の特権を完全排除する「構造改革」と共に、税収自体を増やす「経済成長」が必要です。そして当サイトで解決策と提案する「インフレターゲット(調整インフレ)」を導入すれば、
名目経済成長率を増やすことができ、借金の負担が年々軽くなるので、自然と財政再建が出来るのです。さらに付け加えると、日本のようなデフレ経済は、資産を大量に持つ資本家・経営者側に圧倒的有利な状況ですから、
インフレターゲットにより物価上昇を起こせば「所得の再分配機能」も果たすのです。 スウェーデンの消費税率は先ほども述べました通り25%です。現段階の日本の消費税率の3倍超となっています。
しかし、この25%が一律に掛けられているわけではありません。公共交通や出版物の消費税率は6%、食料品は12%と軽減税率が設けられている分野があるのです。
しかも、スウェーデンは医療費が19歳未満は無料です >>859
>物価上昇
消費税UPも物価上昇なんじゃね? ttps://www.youtube.com/watch?v=YVqZKflL4PY そんなの簡単だ円安にすればいい イールドカーブスティーブ化イールドカーブとは?
イールドカーブとは、複数の残存期間の債券利回りをつなげた曲線で、利回り曲線とも呼ばれます。
縦軸を利回り(金利)、横軸を期間(残存期間)として描かれ、残存期間の長短による利回りの差を分析する際に利用します。
イールドカーブは、右上がりの曲線となるのが一般的で、ほとんどの期間で右上がりの曲線(順イールドカーブ)になっていますが、
利回りの低下が予想されると、このイールドカーブが平らになったり、
右下がりになり、今後の債券市場の動向を探る鍵となります。
・右上がりの曲線=順イールドカーブ(短期<長期)
・右下がりの曲線=逆イールドカーブ(短期>長期)
・平らな線=フラット化(短期=長期)
短期利回りと長期利回りの差が小さくなると、イールドカーブが平らになりフラット化します。
フラット化すると景気の転換期が訪れているといわれ、リーマンショックやバブル崩壊前にもフラット化が起きていたことで、
暴落の予想としても注目されています。 日銀、FRBによる景気後退策
長短期の金利をつないで描く利回り曲線(イールドカーブ)が通常と比べ逆転する「異常事態」を逆イールドという。
原理はこうだ。好景気が終盤に差し掛かると中央銀行は過熱感が出るのを防ぐため短期の金利を引き上げようとする。 東芝株が急落し、2ヶ月ぶりの日中下落率となった。11日夜、中国のENNグループに譲渡する予定だった米国の液化天然ガス(LNG)事業について、同社から株式譲渡契約を解除する意向との連絡を受けたと発表した。
株価は一時前日比5.4%安の3485円まで下げ、2月12日以来の日中下落率となった。午前終値は同3.5%安の3555円。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています