ケインズ vs ハイエク 世紀の対決
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消費税８パーセントはスーパー、コンビニ、家、車、バイク
その他は消費税１２パーセント ジョンメナードケインズから逆進性によるマルクス主義 ぎゃくしん‐せい【逆進性】
それぞれが逆の方向に進む傾向。例えば、消費税率が上がると低所得者ほど収入に対する食料品などの生活必需品購入費の割合が高くなり、
高所得者よりも税負担率が大きくなるということ。 GPIF
市場運用開始以降 ＋62兆9,272億円(累積収益額)
運用資産額 156兆8,177億円（平成29年度第2四半期末現在）
14兆円損失でも48兆円の利益 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は２日、２０１７年１０─１２月期の運用実績を発表した。世界的な株高で国内株式の保有割合が目安の２５％に達し、１４年の運用改革以来、初めて５００億円規模で日本株を売却した。
ＧＰＩＦによると、年金特別会計で保有する１７年１２月末の短期資産は約１兆円。
推計では、国内株式のほか国内債券も８７００億円売り越した。国内株式の売り越し
額は５２０億円だった。
一方、外国債券は２３５０億円、外国株式は９５０億円の買い越しで、同期末の保有
資産割合は国内債券２７．６７％、国内株式２６．０５％、外国債券１４．１３％、外国株式２５．０８％となった。
運用損益ベースでは６兆０５４９億円の利益を稼いだ。国内外の株式運用が寄与し
た。１２月末の資産残高は１６２兆６７２３億円と、自主運用を始めた０１年度以降
で最大となった。 スーパースポーツゼビオ ダイバーシティ東京プラザ店 OPEN 自動車車検消費税８パーセント、オイル交換８パーセント 自動車、バイク部品８パーセント、タクシー代８パーセント 消費税率が上がると低所得者ほど収入に対する食料品などの生活必需品購入費の割合が高くなり、高所得者よりも税負担率が大きくなるということ。 消費税の最大の問題点は、所得の低い人ほど負担が大きく、金持ちにはほとんど影響がないという「逆進性」の究極系といえる制度なことです。
税金というのは、国家の運営資金（国防や外交など個人では行えないことを国家が行う）としての役割とともに、所得の再分配という重要な役割があります。資本主義社会で富裕層に属する人間（資本家・経営者）は、
多かれ少なかれ労働者から搾取することで大金を得ている訳です。
労働者はどうあがいても経営者より弱い立場なので、国家が代わりに労働者への分配を多くすることで貧富の差を和らげる･･･これが税金の役割なのです。所得税が「累進課税制度」になっているのも、低所得者への負担には限界があるので、
高所得者に沢山負担をしてもらうという意図があるからです。
しかし消費税には、累進性はありません。年金暮らしのおばあちゃんが買う100円の野菜にも、金持ちのドラ息子が買う1000万円の高級外車にも、一律に5％や10％といった税率が課せられます。
ドラ息子にとっては税金が50万円から100万円に増えても痛くも痒くもありませんが（値段が高くなる方が自慢のネタになるので喜ぶことも）、おばあちゃんにとっては5％の税率アップは死活問題になります。
そして日本の法人の99％以上を占める中小企業にとって、消費税増税は死活問題となります。中小企業は増税分を商品価格に転嫁できない可能性が高く、利益を圧迫するからです（詳しくは中小企業の倒産を増やすにて）。 また「食料品など生活必需品には軽減税率を適用すれば良いだろ？」という議論も、実は大きな落とし穴があります。軽減税率品目を作れば、それだけ税収が減ります。
特に現在の消費税は「社会保障費の財源目的に」という議論が主流になってしまっているので、軽減税率で税収が足りなくなれば、さらに消費税率を上げることになりかねません。そうすれば、
いざ軽減税率の対象外商品を買わねばならなくなったときに、一般庶民は多大な負担を強いられることになるのです。
結局は、どうあがいても消費税には「逆進性」という足かせが付いて回るので、財源確保のためにと導入すれば、中小企業や庶民の生活を破壊するだけに終わります。ただでさえ少子高齢化で経済が苦しくなるというのに、
国民の大多数にマイナス影響を与える消費税増税を実行すれば、日本経済は永遠に上昇することなく「世界の三等国」へと没落していくでしょう。
国の財政再建には、官僚の特権を完全排除する「構造改革」と共に、税収自体を増やす「経済成長」が必要です。そして当サイトで解決策と提案する「インフレターゲット（調整インフレ）」を導入すれば、
名目経済成長率を増やすことができ、借金の負担が年々軽くなるので、自然と財政再建が出来るのです。さらに付け加えると、日本のようなデフレ経済は、資産を大量に持つ資本家・経営者側に圧倒的有利な状況ですから、
インフレターゲットにより物価上昇を起こせば「所得の再分配機能」も果たすのです。 スウェーデンの消費税率は先ほども述べました通り25%です。現段階の日本の消費税率の3倍超となっています。
しかし、この25%が一律に掛けられているわけではありません。公共交通や出版物の消費税率は6%、食料品は12%と軽減税率が設けられている分野があるのです。
しかも、スウェーデンは医療費が19歳未満は無料です >>859
>物価上昇
消費税UPも物価上昇なんじゃね？ ttps://www.youtube.com/watch?v=YVqZKflL4PY そんなの簡単だ円安にすればいい イールドカーブスティーブ化イールドカーブとは？
イールドカーブとは、複数の残存期間の債券利回りをつなげた曲線で、利回り曲線とも呼ばれます。
縦軸を利回り（金利）、横軸を期間（残存期間）として描かれ、残存期間の長短による利回りの差を分析する際に利用します。
イールドカーブは、右上がりの曲線となるのが一般的で、ほとんどの期間で右上がりの曲線（順イールドカーブ）になっていますが、
利回りの低下が予想されると、このイールドカーブが平らになったり、
右下がりになり、今後の債券市場の動向を探る鍵となります。
・右上がりの曲線＝順イールドカーブ（短期＜長期）
・右下がりの曲線＝逆イールドカーブ（短期＞長期）
・平らな線＝フラット化（短期＝長期）
短期利回りと長期利回りの差が小さくなると、イールドカーブが平らになりフラット化します。
フラット化すると景気の転換期が訪れているといわれ、リーマンショックやバブル崩壊前にもフラット化が起きていたことで、
暴落の予想としても注目されています。 日銀、FRBによる景気後退策
長短期の金利をつないで描く利回り曲線（イールドカーブ）が通常と比べ逆転する「異常事態」を逆イールドという。
原理はこうだ。好景気が終盤に差し掛かると中央銀行は過熱感が出るのを防ぐため短期の金利を引き上げようとする。 東芝株が急落し、２ヶ月ぶりの日中下落率となった。11日夜、中国のＥＮＮグループに譲渡する予定だった米国の液化天然ガス（ＬＮＧ）事業について、同社から株式譲渡契約を解除する意向との連絡を受けたと発表した。
株価は一時前日比5.4％安の3485円まで下げ、２月12日以来の日中下落率となった。午前終値は同3.5％安の3555円。 東芝株は急落し、２ヶ月ぶりの日中下落率を記録
発表によると、東芝は10日夜、「多大な不確定性」などを理由に契約を解除するとの連絡を受けた。同事業は最大約１兆円の損失発生リスクを抱え、
当初は３月末までに売却を完了し、リスクの切り離しにめどをつける見通しだった。譲渡を前提に約930億円の損失を計上していた2018年度の連結業績予想は、
損失額を見直す。
ＥＮＮグループの子会社であるＥＮＮエコロジカル・ホールディングスは期限までに対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の承認が得られなかったと説明。
29日の臨時株主総会で契約を解除する議案を諮る予定だ。
米原発事業の失敗に伴う巨額損失で上場廃止の危機に立たされ、巨額の損失発生リスクを抱える同事業の売却を模索していた。東芝は2013年、米テキサス州のフリーポートＬＮＧ事業のプラントで天然ガスを液化し、
年220万トンのＬＮＧを19年から20年間引き取る「液化加工契約」をプラント運営会社との間で締結していた ゴールドマン・サックス証券の松橋郁夫アナリストは12日付のリポートで、ＥＮＮとの契約が白紙になった場合、
東芝は液化サービスを利用するか否かにかかわらず、年間３億7000万ドルの対価をフリーポートに支払う必要が再び生じると指摘。
ウッドマッケンジーのアナリスト、ニコラス・ブラウン氏は電子メールで
「 東芝が新たな売却先を見つける時間はほとんど残されていない」と分析した。 たった唯一の解決方法。東芝エネルギー部門を全部売る。倒産するよりまし。 【超悪質！盗聴盗撮・つきまとい嫌がらせ犯罪者の実名と住所を公開】
①高添・沼田（東京都葛飾区青砥６－２６－６）
※盗聴盗撮・嫌がらせつきまとい犯罪者のリーダー的存在／犯罪組織の一員で様々な犯罪行為に手を染めている
老義父は息子の嫁の痴態をオカズに自慰行為をし毎晩狂ったように射精をしている／息子の嫁をいつもいやらしい目で見ているエロ老義父なのであった
②井口・千明（東京都葛飾区青砥６－２３－１６）
※犯罪首謀者高添・沼田の子分／いつも逆らえずに言いなりになっている金魚のフン／親子孫一族そろって低能
低学歴で醜いほどの学歴コンプレックスの塊／超変態で食糞愛好家である／醜悪で不気味な顔つきが特徴的である
③宇野壽倫（東京都葛飾区青砥６－２３－２１ハイツニュー青戸２０２）
※色黒で醜く太っている醜悪黒豚宇野壽倫／低学歴で人間性が醜いだけでなく今後の人生でもう二度と女とセックスをすることができないほど容姿が醜悪である
異臭を流し込んでくるなどの嫌がらせを何度も繰り返ししつこく行ってくる嫌がらせ犯罪者である
④色川高志（東京都葛飾区青砥６－２３－２１ハイツニュー青戸１０３）
※色川高志はyoutubeの視聴回数を勝手に短時間に何百何千時には何万回と増やしたり高評価・低評価の数字を一人でいくつも増やしたり減らしたりなどの
youtubeの正常な運営を脅かし信頼性を損なわせるような犯罪的業務妨害行為を行っています
※色川高志は現在、生活保護を不正に受給している犯罪者です／どんどん警察や役所に通報・密告してやってください
【通報先】
◎葛飾区福祉事務所（西生活課）
〒１２４－８５５５
東京都葛飾区立石５－１３－１
℡０３－３６９５－１１１１
⑤清水（東京都葛飾区青砥６－２３－１９）
※低学歴脱糞老女：清水婆婆 ☆☆低学歴脱糞老女・清水婆婆は高学歴家系を一方的に憎悪している☆☆
清水婆婆はコンプレックスの塊でとにかく底意地が悪い／醜悪な形相で嫌がらせを楽しんでいるまさに悪魔のような老婆である
⑥高橋（東京都葛飾区青砥６－２３－２３）
※高橋母は夫婦の夜の営み亀甲縛り食い込み緊縛プレイの最中に高橋親父にどさくさに紛れて首を絞められて殺されそうになったことがある
⑦長木義明（東京都葛飾区青砥６－２３－２０ 「現代金融理論」ケルトン教授、左派サンダース氏の顧問に＝米
2019年04月17日07時12分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019041600733&;g=int
ケルトン教授は１６年の大統領選でもサンダース氏の顧問を務めた。インタビューでは「財政規律よりも
財政拡大を優先し、失業者をなくすべきだ」と主張。「ＭＭＴは日本が直面するデフレの解毒剤になる」
とも語り、今年１０月の消費税増税は「経済にデフレ圧力をかけることになり、間違いだ」と明言した。
日銀の金融政策については「ゼロ金利を放置しておけばいい」と提言した。また、「日本政府が自主的
にデフォルト（債務不履行）を宣言することはないと賭けてもいい」と語るとともに、「債務が日本（経済）
に負のコストを強いている証拠はない」と指摘。日本は財政拡大による経済成長を目指すべきだとした。 『ハイエク、ハイエクを語る』2000(Hayek on Hayek 1994)は8つのインタビューを再構成している。
Ｑ6インタビュー(1978)を動画で確認できた。
Friedrich von Hayek and Jack High
1978年 59分
https://youtu.be/8K4nA2LfMY4
0:42 家系『ハイエク、ハイエクを語る』18頁、 原書Hayek on Hayek p.40
2:43 軍隊経験 16頁 p.38
https://youtu.be/8K4nA2LfMY4?t=13m10s
13:10 Keynes 184頁 p.126
17:13 Hicks 86頁 p.76
https://youtu.be/8K4nA2LfMY4?t=18m48s
18:48 景気循環 187頁 p.128
25:34 一般均衡理論 general-equilibrium analysis 191頁 p.130
https://youtu.be/8K4nA2LfMY4?t=29m38s
29:38 game theory 193頁 p.132
https://youtu.be/8K4nA2LfMY4?t=30m13s
30:13 Bohm-Bawerk 181頁 p.125
Hayek on Hayek
原書pdf
https://dl.epdf.tips/download/hayek-on-hayek-an-autobiographical-dialogue.html?hash=23cf98c8fe743ffe6a2f9c5a35683467&;captcha=d5d608b2e6211d7b24868998ea08bac2 ブキャナンによるインタビューQ5もあった
https://youtu.be/DP8Ymod_ses?t=32m43s
1978年52分
Friedrich von Hayek and James Buchanan Part I (S1029) - Full Video
https://youtu.be/DP8Ymod_ses?t=32m43s
32:43 『ハイエク、ハイエクを語る』71頁 Hayek on Hayek p.69 増税しないと戦争に乗り出せない。増税を先延ばしすると景気が悪くなる。 https://himaginary.hatenablog.com/entry/20101111/Skidelsky_on_Hayek_versus_Keynes
2010-11-11
ハイエクvsケインズ：スキデルスキー[↓ ]のまとめ
http://ineteconomics.org/sites/inet.civicactions.net/files/INET%20C%40K%20Paper%20Dinner%201%20-%20Skidelsky.pdf
●大恐慌の前に問題点をそれぞれ予言
ハイエク
1927年7月に始まったFRBの金融緩和政策が、好況を本来よりも2年余計に長引かせたため、
信用創造による証券や不動産への過剰投資が崩壊を招くだろう、と1929年の春時点で予言。
ケインズ
資産バブル退治のために1928年に始まったFRBの金融引き締め策が、新規投資の抑制を通じ
て不況をもたらす危険性を1928年秋時点で警告。貯蓄は豊富でインフレ懸念は無い、と主張。
ハイエクにとっては「貯蓄を伴わない投資」が問題だったが、ケインズにとっては「投資を
伴わない貯蓄」が問題だったのだ、とスキデルスキーは評している。ただ、両者とも「貯蓄」
と「投資」の定義が曖昧だったため、メッセージがうまく伝わらなかった、
ともスキデルスキーは指摘している。 TPP のメリットとデメリットとは？
まず簡単にメリットとデメリットをまとめてみます。
メリット
関税の撤廃により、肉・野菜・果物・乳製品などの輸入食品が安く購入できる
日本の優れた製品などを輸出しやすくなり、結果として国内の雇用や収入増加にも繋がる
マレーシアやベトナムなどの建設工事市場に参入できる
政府の試算では、実質GDPを3.2兆円増加できるという コメだけ関税を下げない 牛肉などを完全なる聖域なき完全なる撤廃を。
オレンジ、マンゴー バナナなど日本に入ってくる輸入品を完全なる聖域なき撤廃を。
食料品、服なども、デフレで困る人はいない。完全なる関税撤廃を。 減税では一時的に景気が良くなるように見えるがこれは見かけ上の嘘で、かなり結果的に景気が歴史上悪い。 TPP11復活 食べ物が安くなる。海外は日本製品関税お米以外ゼロ 人の血税で接待ゴルフニート殺人安倍晋三 増税は逆進性、不可逆的は言い訳。
財務省は大蔵大臣が憑いているがホワイトカラー優遇、パソコン見てる大卒優遇
オカシイだろマジパソコン見てる官僚のゆるくて優遇されているホワイトカラーの給料が
デカイヤシの優遇政策。地方切り捨て増税問題 東京に住んでる人が助かる優遇政策、農家の自営業年金６万５０００円
結婚出来なかった独身世帯 生活出来るわけねーだろ。ちっとも公平ではない
パワハラを受けて辞めろと言われる 助からねーだろ 雇って現場が首にする
どうしろってんっだ どーなんだ どーなんだ 話は戻ってハイエクは間違っている。投資は鉄道の車輪しかも全世界融資出来る
車も融資出来る 武装する自由や隠れる次元もいいものだったよ。男の道や男の車両でも完全の余地
があるだろう。車らの年代や、事故率も大事。 新税の財源の使いみちを社会保障に宛てるのは惜しい。新しい予算を。昔ながらの面と。 断るべきは断る アメリカ産、豚肉、牛肉、農薬盛り、体に毒。輸入関税現行維持
オレンジレモン無関税 、オレンジジュース安い 消費増税で軍事品をアメリカから調達は違法総理大臣辞退を。民主主義沿い、衆参ダブル選を。
アメリカの言うことを聞くバカはいねーんだよ、外交関係ねー 残すはインフレーション 責任取れ 黙ってりゃ戦争だ。それがアメリカだ、そんな国柄の大統領と付き合うな、日本人だろ、肌が白くて金髪なだけ ただそれだけ 元ホワイトハウス当局者で、現在は戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のシニアバイスプレジデントを務めるマシュー・グッドマン氏は
「世界経済成長に関するムードは前回のＧ20会合当時よりも際だって暗くなる公算が大きい。
これを受けて主要国の財務省と中銀には、新たな刺激策を求める圧力がかかる可能性がある」と述べた。
世界銀行は貿易が金融危機以来の低い伸びにとどまるとして、19年の世界経済成長率予想を下方修正した。
各国・地域の当局者は金融政策が以前ほどの効力を持たないことを認識しつつ今回の会議に臨む。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のアナリストの試算によると、
08年の金融危機以来、各国・地域の中銀は計700回余り利下げし、総額12兆ドル（約1300兆円）相当の金融資産を買い入れた。 ハイエクが世界恐慌を予見したという説は、ハイエクに詳しい人ほど触れないのが興味深い
確かなソースがないのだ
自分はある程度予見しただろうがソースとしてはお茶を濁した証言しかないので
当時のハイエク自身は確信を持てず、さらにその危惧は自分自身を裏切るものだったと思う
恐慌を避けるには政府の補助を必要とするというわけだからその理論は自身の理念とズレ、
その理論をその後発展させられなかった
それに対してキーンやハドソンのリーマンショックの 予見は
民間負債の重視というミンスキー譲りの理論が確定しているから意味がある
ハイエクの場合は彼が今生きていても次の金融危機を予見できない 経済学者が政治するより政治塾や政治学科の総理大臣他議員が占めるべき。国際的に。 経済学出身が政治に優秀とは限らないし、すぐに経済に逃げが出る情けない総理をなんども
見て来たから言うんだけどな。 日本では法学部出身者が経済学者ズラしている方が問題だし
法学部で教えている経済学はケインズ、経済学部で教えている経済学はマルクス
どっちも計画経済というオチ 政治家は経済学を理解してないし、経済も理解してない
経済学を理解しているからといっても経済を理解しているかも別
政治家が経済を歪めて、悪化させる大きな原因の一つ
小さな政府にして、なるべく経済に介入させない様にするのが一番 両方経済学みたいだけど実は違うからな 両方投資家や大企業の弁護士的なもので経済
全体のことなど考えていない マクロ経済学が特に投資家中心の考え方で必ず経済停滞
を起こす考え方だ
グローバル経済も大企業や投資家に都合がいいだけで 結局国単位の貧富の差や戦争
の原因になっている非常に危険な考え方だ
どういうグローバル化の仕方が良いのかという答えが今の経済学では無い 強いものが
生き残り弱いものは強いもののおこぼれにすがって生きろというのが今のマクロ経済学だ
両方 あくまで経済全体ではなく投資家中心の考え方でしかない 労働者と経営者が
依存しあいながら経済が発展しているという事実を見ていない >>908
>マクロ経済学が特に投資家中心の考え方で必ず経済停滞を起こす考え方だ
投資家というよりも政府がどうあるべきという指針のための学問
>労働者と経営者が依存しあいながら経済が発展しているという事実を見ていない
これは経済学というよりも、資本論の話だろ それと経済学では基本グローバル化は大賛成
ただし、政治家に気に入られる為に経済学者は格差を問題にするから反グローバル的な事を言う自称経済学者土建脳藤井みたいなエセまでいる 東日本大震災余震終了。竹中平蔵説10年ギミック論は古い。自民党ならそれを裏切り
全国再稼働。原発バブル金稼げるだろ。避難する必要はない。断層の問題だけ。
特に需要なのは青森県六ケ所村再稼働を。 東日本の地震サイクルを読み解けば再稼働はいくらでもできる。 ETF 黒田日銀による爆買いしないと消費税１５パーセントになる。それよりましだろ。 消費税１５パーセントにより市場が歪むというのはマジだな
ETFよりマジ歪む これが現実だ >>913
>ETF 黒田日銀による爆買いしないと消費税１５パーセントになる
買い増ししようがどうしようが消費税と関係ないわ 日本銀行の黒田東彦総裁は金融政策決定会合後の定例記者会見で、世界経済の下方リスクが強まっていると指摘し、欧米など主要国の金融政策の影響も注視しながら、
物価目標へのモメンタムが損なわれるような状況になれば、
「躊躇（ちゅうちょ）なく追加緩和を検討していく」との見解を示した。 黒田総裁は、追加緩和の手段としては、短期政策金利の引き下げ、長期金利目標の引き下げ、資産買い入れ拡大、
マネタリーベース拡大ベースの引き上げなどさまざまな手段があるとし、「組み合わせることを含め、その時々の状況に合わせて適切な方法を検討する」と語った。
日銀は今回会合で長短金利操作付き量的・質的緩和の枠組みによる政策運営方針の維持を決めた。声明文では、日本経済は当面、海外経済の減速の影響を受けるものの、
基調としては緩やかな拡大を続けるとみられるとの判断を維持。一方で、「海外経済を巡る下振れリスクは大きいとみられ、
わが国の企業や家計のマインドに与える影響も注視していく必要がある」と指摘した。 黒田総裁は、公表文の中で従来より詳しく世界経済のリスクを示しているとし、「世界経済について下方リスクが強まっていると認めている」と説明。
ただ、今年後半から世界は成長を加速してくとのメインシナリオは変わっていないとも語った。
20日の日銀金融政策決定会合に関する記事はこちらをご覧ください
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は18日、経済見通しが改善せずインフレ圧力が強まらない場合「追加の刺激策が必要になる」とし、
利下げは政策手段の一部であり資産購入も選択肢だと語った。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は19日の会合で政策金利を据え置く一方、見通しの「不確実性」を声明で指摘。
ＦＯＭＣ参加者の半数近い８人が年内利下げを予想した。 黒田総裁は「主要国の金融政策運営が国際金融市場や世界経済に影響を及ぼす可能性は十分ある」と指摘。「この点も注意深く確認しながら、
経済物価金融情勢を踏まえて、適切な金融政策運営を行っていく」と語った。
一方、１ドル＝107円台まで円高が進んだ為替相場については、「経済や物価に影響することはあるわけで、そこは注視している」とする一方、
「金融政策は為替レートを目標にしていない」との立場を改めて示し、
「金融政策を為替レートにひも付けして動かすということは全くない」と語った。 長期金利の変動幅については、「おおむねプラスマイナス0.1％の倍程度を念頭に置いている」と説明、「金利変動の具体的な範囲を過度に厳格に捉える必要はないので、
上下に倍程度と申し上げている通り、ある程度弾力的に対応していくことが適当だと考えている」と語った。
長期金利の指標となる新発10年国債利回りは20日夕、マイナス0.185％と、2016年８月以来の低水準を更新した。
さらに、超長期金利が過度に低下すると保険や年金の運用利回りが低下してマインドに悪影響を及ぼす可能性があるとして、
「現状ではこのフラット化が進んでいることに関しては注視しており、適切なイールドカーブを実践していくという長短金利操作付き量的
質的金融緩和の趣旨に沿って必要があれば適切に対応していきたい」と述べた。 税収最高の60兆円超 18年度、バブル期上回る
国の2018年度の税収が60兆円超になることが26日、分かった。バブル期の1990年度（60.1兆円）を超えるのは確実で過去最高となる。18年度は世界経済が好調で株式の配当収入などが増え、所得税が伸びた。
財務省は18年12月に閣議決定した第2次補正予算案で18年度の税収を59.9兆円と見込んでいたが、数千億円上振れする見通しだ。所得税は4千億円ほど上振れる。 GPIF 世界最大規模129兆円運用、累積収益額40兆円 高橋是清曰く、財政で財政。公共事業で道路補修、県道と市道の補修なら金はいくらでもでる。 ケインズマルクスがあやしい。ハイエクは取り戻しがつくかも。 2018年の日銀ＥＴＦ購入額が6兆円突破、暦年で過去最高
２０１８年の日銀によるＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れ累計額が１１日、６兆円を突破した。前年の５兆９０３３億円を上回り、暦年での購入規模は過去最高となる。中央銀行が日本株の最大の買い手となる異例の構図が続いている。
日銀は同日、通常のＥＴＦを７０３億円、設備投資・人材育成支援目的型のＥＴＦを１２億円買い入れた。これにより、今年のＥＴＦ購入額は累計で６兆０６７８億円となった。日銀は保有残高を年間約６兆円増加するペースでＥＴＦを買い入れる方針を示している。
今回、暦年ベースで節目の６兆円を初めて上回った。
東京証券取引所と大阪取引所のデータをもとにロイターがまとめた投資主体別の売買状況によると、年初から１１月第４週までの間、海外投資家は１１兆２２５８億円、
個人投資家が２４８８億円の売り越し。一方、事業法人は２兆３０３９億円、信託銀行は１兆６２７４億円の買い越し。
日銀のＥＴＦ購入額はこれらを大きく超える。
年間ＥＴＦ購入額のめどについては、特定の期間を区切ったものではなく、日銀は今年７月に「市場の状況に応じて買い入れ額は上下に変動しうる」と柔軟化を決定している。
大納会の２８日まで１２営業日を残しているが、年内の日銀の買い入れは打ち止めにはならないとの見方が株式市場では多い。 秘密保護法、特定秘密憲法下コンビニ、スーパー、社食すべて８パーセント
それ以外１０パーセント イートインベンチは８パーセント、店内１０パーセント 総合病院、個人クリニック、消費税８パーセント、突然ケガする場合あるだろ。誰でも払うつまり税は平等だろ 凄いいい× 凄い儲かる× 凄くいい〇 凄く儲かる〇
「凄く～い」
「ズゴックはすごっく（凄く）かっこいい」と覚えよう♪
顎変形症でなければ歴史が変わっていただろう 秘密保護法憲法下、電気、ガス、上下水道、消費税8パーセント決定事項
特に銭湯屋が困る、ガスだってそうとう困る。そんなことも知らないで 円安で日本旅行が増え儲かっているだけ、ただそれだけ国内消費6割に貢献してるだけ 過剰貯蓄
ケインズにとって、過剰貯蓄すなわち計画された投資額を超える貯蓄は、深刻な問題であり、景気後退を助長するばかりか、不況そのものを引き起こす可能性をもつ。過剰貯蓄は、投資が低下したときに起こる。その投資低下は、
あるいは消費需要の低下のためかも知れないし、今以前の数年間の過剰投資、
あるいは景気の悲観的見込みのためかも知れない。その場合に、もし貯蓄がただちに低下しないかぎり、経済は衰退する。
古典理論家は、その場合、貸付資金の過剰供給によって利子率が低下し、それによって投資が回復するだろう、と論じた（古典理論家の主張の図による説明は省略）。
自由放任主義のこの反応に対するケインズの反応は複雑である。第一に、利子率が低下しても、貯蓄はそれほど落ちない。なぜなら、利子率低下の所得効果と代替効果は、相反する方向に作用する。
第二に、工場や機械設備に対する固定投資計画は、将来の利益機会に対する長期の期待に基づくものであり、利子率が低下したとしても、それほど支出は伸びない。
貯蓄と投資は、ともに非弾力的である。投資資金に対する需要・供給が非弾力的であるので、貯蓄/投資ギャップを縮めるには大幅な利子率低下が必要である。それは時に負の利子率を必要とするかもしれない。
しかし、負の利子率はケインズの議論にとって、必要なものではない。
第三に、ケインズは貯蓄と投資とは利子率を決める主要要因ではないと論じた。特に短期には、そうである。貨幣ストックの供給と需要とが短期には利子率を決定する。
過剰貯蓄に対応するすばやい変化も、利子率をすばやく調整することにはならない。 最後に、ケインズは、こう示唆している。貨幣以外の財については、キャピタル・ロスの恐れがあるため「流動性の罠」があり、ある水準以下には利子率は低下しえない。この罠の中では、利子率はあまりにも低いため、
貨幣供給量を増やしても、債券保有者は（利子率の上昇とそれにともなう債券のキャピタル・ロスを恐れて）貨幣つまり流動性を獲得するために債券を売ってしまう。
（ポール・クルーグマンのような）少数の経済学者は、この種の流動性の罠が1990年代の日本に蔓延していると見ている。大部分の経済学者は、名目利子率はゼロ以下には落ち得ないことに同意している。
しかし、（シカゴ学派の経済学者たちのように）少数の経済学者は流動性の罠の概念を拒否している。
たとえ流動性の罠が存在しないとしても、古典理論家に対するケインズの批判には、おそらく最重要である第4の要素がある。貯蓄は、個人の所得のすべてを使いきらないことを意味する。それは、
固定資本投資のような他の需要要因によって釣合いがとられないかぎり、産出に対して十分な需要が存在しないことを意味する。
したがって、過剰貯蓄は、意図しない在庫増加や、
古典経済学者が「一般的供給過剰」(General glut)と呼んだ状況に対応する
売れない商品が積みあがると、企業は生産と雇用を減少させることを迫られる。そのことは、次に人々の所得と貯蓄とを引き下げる。ケインズにとって、所得の減少は過剰貯蓄を終わらせ、貸付資金市場が均衡を獲得することを可能にする。
利子調節が問題を解決するのではなく、景気後退が問題を解決するのである。
しかし、景気後退は、企業の固定資本投資意欲を破壊する。所得が落ち、製品需要が低下すると、工場や設備を新設しようとする要求は低下する。これが加速度効果である。これは過剰貯蓄の問題を引き起こし、不況を長期化させることになる。
まとめると、ケインズにとっては、あい異なる市場の過剰供給の間には相互作用がある。たとえば、労働市場の失業は過剰貯蓄を強化するし、その逆も成立する。
価格が調整されて均衡に到達するのではなく、主要な筋書きは数量調節であり、それが景気後退をもたらし、不完全雇用均衡をもたらす つまり、総需要の欠陥として、日本と中国だけで製造して輸出だけではなくグローバリゼーションによる
全世界アメリカ抜きでやれば需要は乗数５３ヵ国でビッククラシュ１９２９は避けられるどころか何千兆円儲かる仕組み 中国での製造はお断りしますってか、何年も前からミャンマー他東南アジアに製造拠点は移りつつあるけどな 年度をまたぎながら１京円まで国債発行可能、しかし１年間４０兆円まで発行可能とする 2005年唯一危機を救ったのはケインズだけ。ビッククラッシュを安堵で救える唯一の存在 千葉県に予算発行。国の予算から出す。平和大国日本日和に尽きるようじゃ。あっぱれあっぱれ リーマンショックを唯一救ったケインズ oh ケインズ ケインズがリーマンショックの元作ったんじゃねーの？ >>952
リーマンブラザースのCEOが問題おこした
勘違いお前しつけーんだよ 大手アメリカ企業を倒産させたアメリカの政治家も関与しててお前は関係ねーんだよ >>953
馬鹿だw
リーマンショックの原因は弱者救済が大好きなケインズが元だろうw
クリントン政権の時に低所得層に家を買わせるための政策がサブプライムローン
社会主義政策が原因
土建ジアンの馬鹿が経済を語るな 過剰貯蓄
ケインズにとって、過剰貯蓄すなわち計画された投資額を超える貯蓄は、深刻な問題で
あり、景気後退を助長するばかりか、不況そのものを引き起こす可能性をもつ。過剰貯
蓄は、投資が低下したときに起こる。その投資低下は、あるいは消費需要の低下のため
かも知れないし、今以前の数年間の過剰投資、あるいは景気の悲観的見込みのためかも
知れない。その場合に、もし貯蓄がただちに低下しないかぎり、経済は衰退する。
古典理論家は、その場合、貸付資金の過剰供給によって利子率が低下し、それによって
投資が回復するだろう、と論じた 韓国が徴用工問題を破棄しない場合ＧＳＯＭＩＡも破棄でかまわない
日本をイデオロギーに使うならフッ素１００パーセント
いいかげんにしろ 次の問題を出すなら論調を強くする韓国いいかげんにしろ ハリス駐韓米国大使はソウルで開かれた会合で「我々の同盟は確固として維持されているが、これを当然視してはいけない」と述べた。「韓国が態度を改めなければ同盟を打ち切るぞ」と脅したのだ。
韓国に対し怒り心頭に発している米国が、スワップを結んで韓国を通貨危機から助け出すとは誰も考えないだろう。日米からスワップを拒否され、IMFに救済された1998年の「デジャヴ」である。 私の知る限りでは、ケインズ理論を裏付ける系統的データや一貫性のある証拠は存在しない。言ってみれば経済神話のような説であって、
経済分析や定量的な研究で実証されていないのである。にもかかわらず絶大な影響力を持ち、幅広い支持を得るに至っている。
政治を介して何かをする場合、どうしても多数派に従わせる結果になりがちだ。これに対して市場は、多様性に対して寛容だという大きな利点がある。
政治の言葉で表すなら、市場は比例代表制である。自分が少数派だったとしても多数派に従う必要は無い
アメリカで発生した大恐慌は、市場経済が本質的に不安定であることを示すものではない。大恐慌は、一握りの人間が一国の通貨制度に強大な権限を振るうとき、
そこで判断ミスがあったらどういうことになるかを示したのである。
企業経営者の使命は株主利益の最大化であり、それ以外の社会的責任は自由を破壊するものである。
企業経営者は株主の僕ではなく社会の僕だというなら、
民主主義社会においては、選挙を経て任命される公的手続きの対象となるべきだろう 「貨幣」として選ばれる「財」も多数決ゲームの帰着のような気がするが。 ケインズのような反マルキシストも、私は社会主義は嫌いだけれども人類の行き着く先は
社会主義に違いないと書いています
ところが80年代になるとこれは大変な間違いである事に気がつ
く。多様性を求めるのは決して人間の過ちではなくてこれは満足を得る本質である。だから規格統一の
世界だけでは人間の幸せはやってこないということが言われるようになる。しかもこの多様性を作るの
がコンピュータ技術によってどんどん安くなってくる。この結果、社会主義は目標を失って退廃が起き
るようになりました。目的が達成出来ない。達成出来ない目的を与えられて努力するものは必ず退廃し
ます。そしてその日の自分の利益だけを追求するようになります。これが末期のソビエト官僚の姿です。
それで社会主義の文化というものが滅びました。社会主義は戦争で負けた訳でも経済で崩壊した訳でも
ありません。文化が信じられなくなった。社会主義、共産主義等の掲げる理想というものを人々が信じな
くなったのです。そうなると即滅びます。これは明治維新の時に武士の文化が滅んだ。終戦の時に軍人
文化が滅んだのも全く同様です
二十世紀の前半に恐れられた「市場の失敗」の危険がなくなったわけでは
ないが、民間資本による独占はまず不可能になった。冷戦の結果、世界が
知ったのは、「市場の失敗」よりもはるかに恐ろしい「官僚の失敗」である。
こうしたことが、経済の自由化を促し、総資本主義化の基本的条件を
生み出した。だが、これに対して、長い間、日本は懐疑的だった。 リチャード・クー（ケインジアンなのでテレビから干された人物）
「追われる国の経済学」
これ全部リチャードクーが考えて、英語でも出版されているとすると
ノーベル経済学賞取れるんじゃないかと思える
日本とか追われる国の金融政策が無効であること
追われる国は消費者も成熟して「見栄の消費」をしなくなり、貯蓄過剰になること
追われる国は、低学歴労働者は途上国と競争しなければならず、教育が重要であること（トランプ現象の理由）
目から鱗だった >>965
>ケインジアンなので
世界中の経済学者全員干されるわ クーというとバランスシート不況か
企業のバランスシートは改善したのに未だ不況の只中 流動性選好不況だな
今の日本の大企業の現金ちゃっぷんちゃっぷん財務内容なら。 カジノ所得に源泉徴収へ 訪日客対象、税逃れ防止
政府、与党は1日、誘致の動きが進む統合型リゾート施設（IR）でカジノ利用客の課税逃れを防ぐため、
訪日外国人客がカジノで得た所得に源泉徴収を導入する方向で調整に入った。
利用客がカジノで使うチップの購入額や、勝ち負けを記録するよう事業者に義務付けることも検討する。
12月中にまとめる2020年度の与党税制改正大綱に方向性を盛り込み、21年度以降の税制改正で実現を目指す。
カジノで得た利益は競馬などと同様に課税される。場内でのチップの購入代金と、退場時に換金した払戻金の差額を対象とする。 株価は２万８千円まで上がる移動線５年と１０年物チャートのロングチャートで解る 円安１２８円フルレバレッジで爆祭。儲かる相場だぞ。本当の経済学者はヤバイ事しないとなれんぞ ttps://www.weblog-i-found-this.com/entry/2018/01/08/190000 日経平均10年物チャートでは４万円越える相場 巨神兵とかエヴァ的要素を越えて
タイムトラベルができる的な完全AI社会の幕開けになるよ 日経平均３万円の相場 チャートだけで解る AIは実は人が決めてる
AIを裏切る日本相場 古典派の議論が終わった。分けても意見、党が違くても成立している
さあマルキニストに目覚めようじゃないか
儲けるなら株か競馬か 需要と供給がいつ終わるのか.車は5年後 スマフォなら１０年後 理想として成長下における緩やかなインフレが望ましく、実際にインフレ自体は好況下での発生する傾向があるが、まれに不況下にも関わらず物価が上昇を続けることがあり、こちらは区別しスタグフレーションと呼ばれる。
反対に物価の持続的な下落をデフレーションという
コントロール下のインフレは安全７年間問題が起きてない
デフレはデフレスパイラルが有名 日本はその厳しい財政状況とは裏腹に、世界最大の債権国であることだ。日本の企業や個人、政府が海外に持つ資産は、18年末の合計で1018兆円。
ここから海外からの投資などを差し引いた対外純資産は341兆円と世界で最も多い。
さらに、日本には家計の貯蓄が2019年度9月末で1864兆円以上もある。政府の約1100兆円の借金を差し引いても国全体で見れば700兆円規模の資産があるわけだ。
これらはいずれも、海外債務に対して返済能力が十分あることを示す。したがって、外国から見れば日本は信用力が高く、
保有国債を売る理由はとくに見当たらないのである。 新自由主義デヴィッドハーヴェイの本は資本に国家の介入が真実 我が国破綻のシナリオは概ね以下のようになるそうです。
消費税が10％で据え置かれた場合⇒2022～2025年に破綻する可能性大
2020年までに消費税が15％に上がった場合⇒2025～2030年に破綻する可能性アリ
これが大事
2025年までに消費税が20％以上に上がった場合⇒ほぼ破綻は免れる
破綻が封じ込められた つまり老後大丈夫
https://www.mag2.com/p/money/6392 デジタルの未来とは
デジタル化した未来
デジタル未来アート展
未来デジタル研究所
デジタルマッキンゼー
デジタルの未来 マッキンゼー
大和敏彦 デジタル未来予測
近未来デジタルミラーモニター 内閣府がまとめた新たな試算によりますと、ことし10月に予定どおり消費税率を10％に引き上げ、
2020年代前半に実質２％、名目で３％以上のいまより高い経済成長を実現した場合でも、
基礎的財政収支が黒字化する時期は2026年度で、
目標とする2025年度は１兆1000億円程度の赤字となる見通しです。
2025年度の赤字幅は歳出削減の取り組みや、税収の伸びなどを反映した結果、前回・去年７月の試算よりは縮小しましたが、
なお目標の達成には１兆円を超える収支の改善が必要となります。
また将来にわたって今のような経済成長率が続くと想定したケースでは、2025年度は６兆円を超える赤字で、
黒字化の時期は見通せないとしていて、先進国で最悪の水準にある財政の再建に向けた道のりの険しさが改めて浮き彫りになっています。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１５日、日本の経済政策についての提言を公表した。日本が十分に財政健全化を進めるためには、主に消費税で歳入を増やすことが求められると指摘。２０～２６％への税率引き上げが必要だとしている。
報告書によると、日本の債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は２２６％で、３６の加盟国の中で過去最高。この比率を２０６０年までに１５０％に低下させるためには、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）を
５～８％の黒字で維持する必要があると試算。そのためには、消費税率を２０～２６％にする必要があるという。１５０％は先進国の中でも比較的高いイタリアに近い水準だ。
ＰＢの黒字化は、社会保障などの政策経費を新たな借金なしで賄えることを示す。現状は赤字が続いているが、政府は２５年度の黒字化を目指している。ただ、計画の前提は高めの経済成長を見込んでおり、これまでも何度も先送りを繰り返してきた。
報告書では「財政政策の枠組みの強化が必要だ」と指摘している。
日本の経済成長率については、１９年は０・８％、２０年は０・７％に鈍ると予測し、日本政府の見通しよりも厳しい見方を示した。
ＯＥＣＤは加盟国に対する経済状況の分析や提言を行っている。日本経済についての分析は２年に一度行われており、前回２０１７年は、正規雇用と非正規雇用の賃金格差の是正などを求められた。
秘密保護法憲法下 年収６００万円以下特別給付、一人現金１万２千円支給 これがケインズ政策 理論としては総需要の喚起 低所得者対策にもつながる マクロ経済学としては政治的に介入して経済を賦活させる。総需要の喚起だ コロナウイルス終了後 全世界バブル社会 信用を増やしクレジットカードバブル 世界で唯一の理論として、金利を下げ続ける景気は賦活されたまま理論０．０８ このスレッドは１０００を超えました。
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