ケインズ vs ハイエク 世紀の対決
レス数が900を超えています。1000を超えると表示できなくなるよ。
消費税8パーセントはスーパー、コンビニ、家、車、バイク
その他は消費税12パーセント ジョンメナードケインズから逆進性によるマルクス主義 ぎゃくしん‐せい【逆進性】
それぞれが逆の方向に進む傾向。例えば、消費税率が上がると低所得者ほど収入に対する食料品などの生活必需品購入費の割合が高くなり、
高所得者よりも税負担率が大きくなるということ。 GPIF
市場運用開始以降 +62兆9,272億円(累積収益額)
運用資産額 156兆8,177億円(平成29年度第2四半期末現在)
14兆円損失でも48兆円の利益 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は2日、2017年10─12月期の運用実績を発表した。世界的な株高で国内株式の保有割合が目安の25%に達し、14年の運用改革以来、初めて500億円規模で日本株を売却した。
GPIFによると、年金特別会計で保有する17年12月末の短期資産は約1兆円。
推計では、国内株式のほか国内債券も8700億円売り越した。国内株式の売り越し
額は520億円だった。
一方、外国債券は2350億円、外国株式は950億円の買い越しで、同期末の保有
資産割合は国内債券27.67%、国内株式26.05%、外国債券14.13%、外国株式25.08%となった。
運用損益ベースでは6兆0549億円の利益を稼いだ。国内外の株式運用が寄与し
た。12月末の資産残高は162兆6723億円と、自主運用を始めた01年度以降
で最大となった。 スーパースポーツゼビオ ダイバーシティ東京プラザ店 OPEN 自動車車検消費税8パーセント、オイル交換8パーセント 自動車、バイク部品8パーセント、タクシー代8パーセント 消費税率が上がると低所得者ほど収入に対する食料品などの生活必需品購入費の割合が高くなり、高所得者よりも税負担率が大きくなるということ。 消費税の最大の問題点は、所得の低い人ほど負担が大きく、金持ちにはほとんど影響がないという「逆進性」の究極系といえる制度なことです。
税金というのは、国家の運営資金(国防や外交など個人では行えないことを国家が行う)としての役割とともに、所得の再分配という重要な役割があります。資本主義社会で富裕層に属する人間(資本家・経営者)は、
多かれ少なかれ労働者から搾取することで大金を得ている訳です。
労働者はどうあがいても経営者より弱い立場なので、国家が代わりに労働者への分配を多くすることで貧富の差を和らげる・・・これが税金の役割なのです。所得税が「累進課税制度」になっているのも、低所得者への負担には限界があるので、
高所得者に沢山負担をしてもらうという意図があるからです。
しかし消費税には、累進性はありません。年金暮らしのおばあちゃんが買う100円の野菜にも、金持ちのドラ息子が買う1000万円の高級外車にも、一律に5%や10%といった税率が課せられます。
ドラ息子にとっては税金が50万円から100万円に増えても痛くも痒くもありませんが(値段が高くなる方が自慢のネタになるので喜ぶことも)、おばあちゃんにとっては5%の税率アップは死活問題になります。
そして日本の法人の99%以上を占める中小企業にとって、消費税増税は死活問題となります。中小企業は増税分を商品価格に転嫁できない可能性が高く、利益を圧迫するからです(詳しくは中小企業の倒産を増やすにて)。 また「食料品など生活必需品には軽減税率を適用すれば良いだろ?」という議論も、実は大きな落とし穴があります。軽減税率品目を作れば、それだけ税収が減ります。
特に現在の消費税は「社会保障費の財源目的に」という議論が主流になってしまっているので、軽減税率で税収が足りなくなれば、さらに消費税率を上げることになりかねません。そうすれば、
いざ軽減税率の対象外商品を買わねばならなくなったときに、一般庶民は多大な負担を強いられることになるのです。
結局は、どうあがいても消費税には「逆進性」という足かせが付いて回るので、財源確保のためにと導入すれば、中小企業や庶民の生活を破壊するだけに終わります。ただでさえ少子高齢化で経済が苦しくなるというのに、
国民の大多数にマイナス影響を与える消費税増税を実行すれば、日本経済は永遠に上昇することなく「世界の三等国」へと没落していくでしょう。
国の財政再建には、官僚の特権を完全排除する「構造改革」と共に、税収自体を増やす「経済成長」が必要です。そして当サイトで解決策と提案する「インフレターゲット(調整インフレ)」を導入すれば、
名目経済成長率を増やすことができ、借金の負担が年々軽くなるので、自然と財政再建が出来るのです。さらに付け加えると、日本のようなデフレ経済は、資産を大量に持つ資本家・経営者側に圧倒的有利な状況ですから、
インフレターゲットにより物価上昇を起こせば「所得の再分配機能」も果たすのです。 スウェーデンの消費税率は先ほども述べました通り25%です。現段階の日本の消費税率の3倍超となっています。
しかし、この25%が一律に掛けられているわけではありません。公共交通や出版物の消費税率は6%、食料品は12%と軽減税率が設けられている分野があるのです。
しかも、スウェーデンは医療費が19歳未満は無料です >>859
>物価上昇
消費税UPも物価上昇なんじゃね? ttps://www.youtube.com/watch?v=YVqZKflL4PY そんなの簡単だ円安にすればいい イールドカーブスティーブ化イールドカーブとは?
イールドカーブとは、複数の残存期間の債券利回りをつなげた曲線で、利回り曲線とも呼ばれます。
縦軸を利回り(金利)、横軸を期間(残存期間)として描かれ、残存期間の長短による利回りの差を分析する際に利用します。
イールドカーブは、右上がりの曲線となるのが一般的で、ほとんどの期間で右上がりの曲線(順イールドカーブ)になっていますが、
利回りの低下が予想されると、このイールドカーブが平らになったり、
右下がりになり、今後の債券市場の動向を探る鍵となります。
・右上がりの曲線=順イールドカーブ(短期<長期)
・右下がりの曲線=逆イールドカーブ(短期>長期)
・平らな線=フラット化(短期=長期)
短期利回りと長期利回りの差が小さくなると、イールドカーブが平らになりフラット化します。
フラット化すると景気の転換期が訪れているといわれ、リーマンショックやバブル崩壊前にもフラット化が起きていたことで、
暴落の予想としても注目されています。 日銀、FRBによる景気後退策
長短期の金利をつないで描く利回り曲線(イールドカーブ)が通常と比べ逆転する「異常事態」を逆イールドという。
原理はこうだ。好景気が終盤に差し掛かると中央銀行は過熱感が出るのを防ぐため短期の金利を引き上げようとする。 東芝株が急落し、2ヶ月ぶりの日中下落率となった。11日夜、中国のENNグループに譲渡する予定だった米国の液化天然ガス(LNG)事業について、同社から株式譲渡契約を解除する意向との連絡を受けたと発表した。
株価は一時前日比5.4%安の3485円まで下げ、2月12日以来の日中下落率となった。午前終値は同3.5%安の3555円。 東芝株は急落し、2ヶ月ぶりの日中下落率を記録
発表によると、東芝は10日夜、「多大な不確定性」などを理由に契約を解除するとの連絡を受けた。同事業は最大約1兆円の損失発生リスクを抱え、
当初は3月末までに売却を完了し、リスクの切り離しにめどをつける見通しだった。譲渡を前提に約930億円の損失を計上していた2018年度の連結業績予想は、
損失額を見直す。
ENNグループの子会社であるENNエコロジカル・ホールディングスは期限までに対米外国投資委員会(CFIUS)の承認が得られなかったと説明。
29日の臨時株主総会で契約を解除する議案を諮る予定だ。
米原発事業の失敗に伴う巨額損失で上場廃止の危機に立たされ、巨額の損失発生リスクを抱える同事業の売却を模索していた。東芝は2013年、米テキサス州のフリーポートLNG事業のプラントで天然ガスを液化し、
年220万トンのLNGを19年から20年間引き取る「液化加工契約」をプラント運営会社との間で締結していた ゴールドマン・サックス証券の松橋郁夫アナリストは12日付のリポートで、ENNとの契約が白紙になった場合、
東芝は液化サービスを利用するか否かにかかわらず、年間3億7000万ドルの対価をフリーポートに支払う必要が再び生じると指摘。
ウッドマッケンジーのアナリスト、ニコラス・ブラウン氏は電子メールで
「 東芝が新たな売却先を見つける時間はほとんど残されていない」と分析した。 たった唯一の解決方法。東芝エネルギー部門を全部売る。倒産するよりまし。 【超悪質!盗聴盗撮・つきまとい嫌がらせ犯罪者の実名と住所を公開】
@高添・沼田(東京都葛飾区青砥6−26−6)
※盗聴盗撮・嫌がらせつきまとい犯罪者のリーダー的存在/犯罪組織の一員で様々な犯罪行為に手を染めている
老義父は息子の嫁の痴態をオカズに自慰行為をし毎晩狂ったように射精をしている/息子の嫁をいつもいやらしい目で見ているエロ老義父なのであった
A井口・千明(東京都葛飾区青砥6−23−16)
※犯罪首謀者高添・沼田の子分/いつも逆らえずに言いなりになっている金魚のフン/親子孫一族そろって低能
低学歴で醜いほどの学歴コンプレックスの塊/超変態で食糞愛好家である/醜悪で不気味な顔つきが特徴的である
B宇野壽倫(東京都葛飾区青砥6−23−21ハイツニュー青戸202)
※色黒で醜く太っている醜悪黒豚宇野壽倫/低学歴で人間性が醜いだけでなく今後の人生でもう二度と女とセックスをすることができないほど容姿が醜悪である
異臭を流し込んでくるなどの嫌がらせを何度も繰り返ししつこく行ってくる嫌がらせ犯罪者である
C色川高志(東京都葛飾区青砥6−23−21ハイツニュー青戸103)
※色川高志はyoutubeの視聴回数を勝手に短時間に何百何千時には何万回と増やしたり高評価・低評価の数字を一人でいくつも増やしたり減らしたりなどの
youtubeの正常な運営を脅かし信頼性を損なわせるような犯罪的業務妨害行為を行っています
※色川高志は現在、生活保護を不正に受給している犯罪者です/どんどん警察や役所に通報・密告してやってください
【通報先】
◎葛飾区福祉事務所(西生活課)
〒124−8555
東京都葛飾区立石5−13−1
рO3−3695−1111
D清水(東京都葛飾区青砥6−23−19)
※低学歴脱糞老女:清水婆婆 ☆☆低学歴脱糞老女・清水婆婆は高学歴家系を一方的に憎悪している☆☆
清水婆婆はコンプレックスの塊でとにかく底意地が悪い/醜悪な形相で嫌がらせを楽しんでいるまさに悪魔のような老婆である
E高橋(東京都葛飾区青砥6−23−23)
※高橋母は夫婦の夜の営み亀甲縛り食い込み緊縛プレイの最中に高橋親父にどさくさに紛れて首を絞められて殺されそうになったことがある
F長木義明(東京都葛飾区青砥6−23−20 「現代金融理論」ケルトン教授、左派サンダース氏の顧問に=米
2019年04月17日07時12分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019041600733&g=int
ケルトン教授は16年の大統領選でもサンダース氏の顧問を務めた。インタビューでは「財政規律よりも
財政拡大を優先し、失業者をなくすべきだ」と主張。「MMTは日本が直面するデフレの解毒剤になる」
とも語り、今年10月の消費税増税は「経済にデフレ圧力をかけることになり、間違いだ」と明言した。
日銀の金融政策については「ゼロ金利を放置しておけばいい」と提言した。また、「日本政府が自主的
にデフォルト(債務不履行)を宣言することはないと賭けてもいい」と語るとともに、「債務が日本(経済)
に負のコストを強いている証拠はない」と指摘。日本は財政拡大による経済成長を目指すべきだとした。 『ハイエク、ハイエクを語る』2000(Hayek on Hayek 1994)は8つのインタビューを再構成している。
Q6インタビュー(1978)を動画で確認できた。
Friedrich von Hayek and Jack High
1978年 59分
https://youtu.be/8K4nA2LfMY4
0:42 家系『ハイエク、ハイエクを語る』18頁、 原書Hayek on Hayek p.40
2:43 軍隊経験 16頁 p.38
https://youtu.be/8K4nA2LfMY4?t=13m10s
13:10 Keynes 184頁 p.126
17:13 Hicks 86頁 p.76
https://youtu.be/8K4nA2LfMY4?t=18m48s
18:48 景気循環 187頁 p.128
25:34 一般均衡理論 general-equilibrium analysis 191頁 p.130
https://youtu.be/8K4nA2LfMY4?t=29m38s
29:38 game theory 193頁 p.132
https://youtu.be/8K4nA2LfMY4?t=30m13s
30:13 Bohm-Bawerk 181頁 p.125
Hayek on Hayek
原書pdf
https://dl.epdf.tips/download/hayek-on-hayek-an-autobiographical-dialogue.html?hash=23cf98c8fe743ffe6a2f9c5a35683467&captcha=d5d608b2e6211d7b24868998ea08bac2 ブキャナンによるインタビューQ5もあった
https://youtu.be/DP8Ymod_ses?t=32m43s
1978年52分
Friedrich von Hayek and James Buchanan Part I (S1029) - Full Video
https://youtu.be/DP8Ymod_ses?t=32m43s
32:43 『ハイエク、ハイエクを語る』71頁 Hayek on Hayek p.69 増税しないと戦争に乗り出せない。増税を先延ばしすると景気が悪くなる。 https://himaginary.hatenablog.com/entry/20101111/Skidelsky_on_Hayek_versus_Keynes
2010-11-11
ハイエクvsケインズ:スキデルスキー[↓ ]のまとめ
http://ineteconomics.org/sites/inet.civicactions.net/files/INET%20C%40K%20Paper%20Dinner%201%20-%20Skidelsky.pdf
●大恐慌の前に問題点をそれぞれ予言
ハイエク
1927年7月に始まったFRBの金融緩和政策が、好況を本来よりも2年余計に長引かせたため、
信用創造による証券や不動産への過剰投資が崩壊を招くだろう、と1929年の春時点で予言。
ケインズ
資産バブル退治のために1928年に始まったFRBの金融引き締め策が、新規投資の抑制を通じ
て不況をもたらす危険性を1928年秋時点で警告。貯蓄は豊富でインフレ懸念は無い、と主張。
ハイエクにとっては「貯蓄を伴わない投資」が問題だったが、ケインズにとっては「投資を
伴わない貯蓄」が問題だったのだ、とスキデルスキーは評している。ただ、両者とも「貯蓄」
と「投資」の定義が曖昧だったため、メッセージがうまく伝わらなかった、
ともスキデルスキーは指摘している。 TPP のメリットとデメリットとは?
まず簡単にメリットとデメリットをまとめてみます。
メリット
関税の撤廃により、肉・野菜・果物・乳製品などの輸入食品が安く購入できる
日本の優れた製品などを輸出しやすくなり、結果として国内の雇用や収入増加にも繋がる
マレーシアやベトナムなどの建設工事市場に参入できる
政府の試算では、実質GDPを3.2兆円増加できるという コメだけ関税を下げない 牛肉などを完全なる聖域なき完全なる撤廃を。
オレンジ、マンゴー バナナなど日本に入ってくる輸入品を完全なる聖域なき撤廃を。
食料品、服なども、デフレで困る人はいない。完全なる関税撤廃を。 減税では一時的に景気が良くなるように見えるがこれは見かけ上の嘘で、かなり結果的に景気が歴史上悪い。 TPP11復活 食べ物が安くなる。海外は日本製品関税お米以外ゼロ 人の血税で接待ゴルフニート殺人安倍晋三 増税は逆進性、不可逆的は言い訳。
財務省は大蔵大臣が憑いているがホワイトカラー優遇、パソコン見てる大卒優遇
オカシイだろマジパソコン見てる官僚のゆるくて優遇されているホワイトカラーの給料が
デカイヤシの優遇政策。地方切り捨て増税問題 東京に住んでる人が助かる優遇政策、農家の自営業年金6万5000円
結婚出来なかった独身世帯 生活出来るわけねーだろ。ちっとも公平ではない
パワハラを受けて辞めろと言われる 助からねーだろ 雇って現場が首にする
どうしろってんっだ どーなんだ どーなんだ 話は戻ってハイエクは間違っている。投資は鉄道の車輪しかも全世界融資出来る
車も融資出来る 武装する自由や隠れる次元もいいものだったよ。男の道や男の車両でも完全の余地
があるだろう。車らの年代や、事故率も大事。 新税の財源の使いみちを社会保障に宛てるのは惜しい。新しい予算を。昔ながらの面と。 断るべきは断る アメリカ産、豚肉、牛肉、農薬盛り、体に毒。輸入関税現行維持
オレンジレモン無関税 、オレンジジュース安い 消費増税で軍事品をアメリカから調達は違法総理大臣辞退を。民主主義沿い、衆参ダブル選を。
アメリカの言うことを聞くバカはいねーんだよ、外交関係ねー 残すはインフレーション 責任取れ 黙ってりゃ戦争だ。それがアメリカだ、そんな国柄の大統領と付き合うな、日本人だろ、肌が白くて金髪なだけ ただそれだけ 元ホワイトハウス当局者で、現在は戦略国際問題研究所(CSIS)のシニアバイスプレジデントを務めるマシュー・グッドマン氏は
「世界経済成長に関するムードは前回のG20会合当時よりも際だって暗くなる公算が大きい。
これを受けて主要国の財務省と中銀には、新たな刺激策を求める圧力がかかる可能性がある」と述べた。
世界銀行は貿易が金融危機以来の低い伸びにとどまるとして、19年の世界経済成長率予想を下方修正した。
各国・地域の当局者は金融政策が以前ほどの効力を持たないことを認識しつつ今回の会議に臨む。バンク・オブ・アメリカ(BofA)のアナリストの試算によると、
08年の金融危機以来、各国・地域の中銀は計700回余り利下げし、総額12兆ドル(約1300兆円)相当の金融資産を買い入れた。 ハイエクが世界恐慌を予見したという説は、ハイエクに詳しい人ほど触れないのが興味深い
確かなソースがないのだ
自分はある程度予見しただろうがソースとしてはお茶を濁した証言しかないので
当時のハイエク自身は確信を持てず、さらにその危惧は自分自身を裏切るものだったと思う
恐慌を避けるには政府の補助を必要とするというわけだからその理論は自身の理念とズレ、
その理論をその後発展させられなかった
それに対してキーンやハドソンのリーマンショックの 予見は
民間負債の重視というミンスキー譲りの理論が確定しているから意味がある
ハイエクの場合は彼が今生きていても次の金融危機を予見できない 経済学者が政治するより政治塾や政治学科の総理大臣他議員が占めるべき。国際的に。 経済学出身が政治に優秀とは限らないし、すぐに経済に逃げが出る情けない総理をなんども
見て来たから言うんだけどな。 日本では法学部出身者が経済学者ズラしている方が問題だし
法学部で教えている経済学はケインズ、経済学部で教えている経済学はマルクス
どっちも計画経済というオチ 政治家は経済学を理解してないし、経済も理解してない
経済学を理解しているからといっても経済を理解しているかも別
政治家が経済を歪めて、悪化させる大きな原因の一つ
小さな政府にして、なるべく経済に介入させない様にするのが一番 両方経済学みたいだけど実は違うからな 両方投資家や大企業の弁護士的なもので経済
全体のことなど考えていない マクロ経済学が特に投資家中心の考え方で必ず経済停滞
を起こす考え方だ
グローバル経済も大企業や投資家に都合がいいだけで 結局国単位の貧富の差や戦争
の原因になっている非常に危険な考え方だ
どういうグローバル化の仕方が良いのかという答えが今の経済学では無い 強いものが
生き残り弱いものは強いもののおこぼれにすがって生きろというのが今のマクロ経済学だ
両方 あくまで経済全体ではなく投資家中心の考え方でしかない 労働者と経営者が
依存しあいながら経済が発展しているという事実を見ていない >>908
>マクロ経済学が特に投資家中心の考え方で必ず経済停滞を起こす考え方だ
投資家というよりも政府がどうあるべきという指針のための学問
>労働者と経営者が依存しあいながら経済が発展しているという事実を見ていない
これは経済学というよりも、資本論の話だろ それと経済学では基本グローバル化は大賛成
ただし、政治家に気に入られる為に経済学者は格差を問題にするから反グローバル的な事を言う自称経済学者土建脳藤井みたいなエセまでいる 東日本大震災余震終了。竹中平蔵説10年ギミック論は古い。自民党ならそれを裏切り
全国再稼働。原発バブル金稼げるだろ。避難する必要はない。断層の問題だけ。
特に需要なのは青森県六ケ所村再稼働を。 東日本の地震サイクルを読み解けば再稼働はいくらでもできる。 ETF 黒田日銀による爆買いしないと消費税15パーセントになる。それよりましだろ。 消費税15パーセントにより市場が歪むというのはマジだな
ETFよりマジ歪む これが現実だ >>913
>ETF 黒田日銀による爆買いしないと消費税15パーセントになる
買い増ししようがどうしようが消費税と関係ないわ 日本銀行の黒田東彦総裁は金融政策決定会合後の定例記者会見で、世界経済の下方リスクが強まっていると指摘し、欧米など主要国の金融政策の影響も注視しながら、
物価目標へのモメンタムが損なわれるような状況になれば、
「躊躇(ちゅうちょ)なく追加緩和を検討していく」との見解を示した。 黒田総裁は、追加緩和の手段としては、短期政策金利の引き下げ、長期金利目標の引き下げ、資産買い入れ拡大、
マネタリーベース拡大ベースの引き上げなどさまざまな手段があるとし、「組み合わせることを含め、その時々の状況に合わせて適切な方法を検討する」と語った。
日銀は今回会合で長短金利操作付き量的・質的緩和の枠組みによる政策運営方針の維持を決めた。声明文では、日本経済は当面、海外経済の減速の影響を受けるものの、
基調としては緩やかな拡大を続けるとみられるとの判断を維持。一方で、「海外経済を巡る下振れリスクは大きいとみられ、
わが国の企業や家計のマインドに与える影響も注視していく必要がある」と指摘した。 黒田総裁は、公表文の中で従来より詳しく世界経済のリスクを示しているとし、「世界経済について下方リスクが強まっていると認めている」と説明。
ただ、今年後半から世界は成長を加速してくとのメインシナリオは変わっていないとも語った。
20日の日銀金融政策決定会合に関する記事はこちらをご覧ください
欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は18日、経済見通しが改善せずインフレ圧力が強まらない場合「追加の刺激策が必要になる」とし、
利下げは政策手段の一部であり資産購入も選択肢だと語った。米連邦公開市場委員会(FOMC)は19日の会合で政策金利を据え置く一方、見通しの「不確実性」を声明で指摘。
FOMC参加者の半数近い8人が年内利下げを予想した。 黒田総裁は「主要国の金融政策運営が国際金融市場や世界経済に影響を及ぼす可能性は十分ある」と指摘。「この点も注意深く確認しながら、
経済物価金融情勢を踏まえて、適切な金融政策運営を行っていく」と語った。
一方、1ドル=107円台まで円高が進んだ為替相場については、「経済や物価に影響することはあるわけで、そこは注視している」とする一方、
「金融政策は為替レートを目標にしていない」との立場を改めて示し、
「金融政策を為替レートにひも付けして動かすということは全くない」と語った。 長期金利の変動幅については、「おおむねプラスマイナス0.1%の倍程度を念頭に置いている」と説明、「金利変動の具体的な範囲を過度に厳格に捉える必要はないので、
上下に倍程度と申し上げている通り、ある程度弾力的に対応していくことが適当だと考えている」と語った。
長期金利の指標となる新発10年国債利回りは20日夕、マイナス0.185%と、2016年8月以来の低水準を更新した。
さらに、超長期金利が過度に低下すると保険や年金の運用利回りが低下してマインドに悪影響を及ぼす可能性があるとして、
「現状ではこのフラット化が進んでいることに関しては注視しており、適切なイールドカーブを実践していくという長短金利操作付き量的
質的金融緩和の趣旨に沿って必要があれば適切に対応していきたい」と述べた。 税収最高の60兆円超 18年度、バブル期上回る
国の2018年度の税収が60兆円超になることが26日、分かった。バブル期の1990年度(60.1兆円)を超えるのは確実で過去最高となる。18年度は世界経済が好調で株式の配当収入などが増え、所得税が伸びた。
財務省は18年12月に閣議決定した第2次補正予算案で18年度の税収を59.9兆円と見込んでいたが、数千億円上振れする見通しだ。所得税は4千億円ほど上振れる。 GPIF 世界最大規模129兆円運用、累積収益額40兆円 高橋是清曰く、財政で財政。公共事業で道路補修、県道と市道の補修なら金はいくらでもでる。 ケインズマルクスがあやしい。ハイエクは取り戻しがつくかも。 2018年の日銀ETF購入額が6兆円突破、暦年で過去最高
2018年の日銀によるETF(上場投資信託)の買い入れ累計額が11日、6兆円を突破した。前年の5兆9033億円を上回り、暦年での購入規模は過去最高となる。中央銀行が日本株の最大の買い手となる異例の構図が続いている。
日銀は同日、通常のETFを703億円、設備投資・人材育成支援目的型のETFを12億円買い入れた。これにより、今年のETF購入額は累計で6兆0678億円となった。日銀は保有残高を年間約6兆円増加するペースでETFを買い入れる方針を示している。
今回、暦年ベースで節目の6兆円を初めて上回った。
東京証券取引所と大阪取引所のデータをもとにロイターがまとめた投資主体別の売買状況によると、年初から11月第4週までの間、海外投資家は11兆2258億円、
個人投資家が2488億円の売り越し。一方、事業法人は2兆3039億円、信託銀行は1兆6274億円の買い越し。
日銀のETF購入額はこれらを大きく超える。
年間ETF購入額のめどについては、特定の期間を区切ったものではなく、日銀は今年7月に「市場の状況に応じて買い入れ額は上下に変動しうる」と柔軟化を決定している。
大納会の28日まで12営業日を残しているが、年内の日銀の買い入れは打ち止めにはならないとの見方が株式市場では多い。 秘密保護法、特定秘密憲法下コンビニ、スーパー、社食すべて8パーセント
それ以外10パーセント イートインベンチは8パーセント、店内10パーセント 総合病院、個人クリニック、消費税8パーセント、突然ケガする場合あるだろ。誰でも払うつまり税は平等だろ レス数が900を超えています。1000を超えると表示できなくなるよ。