税制改革
日本には、いったいいくらお金があるのか?
通貨自体に1%課税した場合、どれだけか?
答えを頼む! >>10
経費に課税したらお金が回りにくくなるので駄目です。
純資産税で金回りを良くした方がいいです。 みずほ、怖いなー!
中華マネーなんかもう崩壊してて
いつ紙くずになるかわからんと思うけど。
貯金してるやつは気をつけたほうがいい
みずほ中国ビジネス・エクスプレス(第272号)〜中国人民銀行、クロスボーダー人民元決済を簡素化、人民元の国外貸付も認可不要に
ttp://www3.keizaireport.com/report.php/RID/190090/ 利益に対する課税なら支払い原資があるが
消費税は付加価値に対する課税で
付加価値は利益だけでなく人件費等の経費を含む
経費部分に対する課税は支払い原資が無い
消費税は支払い原資の無い経費にも課税する無理な税制 人件費が高いB社の方がA社より納税後利益が小さくなるので、消費税は企業が人件費を抑制するインセンティブになります。
A社 B社
仕入価格 3千円 3千円 内税
人件費 1千円 2千円
販売価格 5千円 6千円 内税
納税前利益 1千円 1千円
納税額 95円 143円 (販売価格−仕入価格)×5/105 社会保障の為に増税するなら、消費税増税5%より個人金融純資産1100兆円へ年1%課税する方がいいです。
・個人金融純資産の大部分は高齢者が保有しているので、社会保障の最大受益者である高齢者に応能負担してもらえる。
・現在の負担や給付は資産が殆ど考慮されていないし、資産性所得は分離課税・定率・低率で勤労所得より有利になる場合が多い。
・年金受給者や社会保障従事者が貯蓄するのを抑制できる。
・景気に依らず安定した税収が得られる。
・過去の財政不均衡、自然災害、バブル、人口構造などで特定世代に資産が偏っても安定した税収が得られる。 これまでは法人税減税・所得税減税・相続税減税・消費税増税して財政悪化・景気悪化しました。
これから増税するなら、消費税増税ではなく資産税をして民間の消費や投資を促せばいいです。
・消費総額では同じでも、富裕層少数の消費は庶民多数の消費に比べて余り雇用に繋がらない。
・時間的・空間的な制約で一人の富裕層ができる消費にも限界がある。
・富裕層は庶民より金銭的制約が小さいので潜在需要も小さい。
・庶民が減税で今までより高価な商品を購入する様になれば、富裕層もステータスの為に今までより高価な商品を購入する。
・庶民減税で消費が増えて稼ぎやすくなれば、富裕層(企業)は増税分を取り戻そうと投資を活発化する。 【+ニュース勢いランキング】
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◎ ブックマークしたスレッドの新着レスの有無を自動チェックするなどの機能がついている2chブラウザ併用で閲覧にロスが無くなります。 ユニクロ型デフレと国家破産 (文春新書) [新書]浜 矩子 (著)
浜矩子・同志社大教授
「日銀が国債購入をやめれば、買い手がいなくなる。そうなると国債価格は暴落だし、
買い続ければ、通貨の番人としての信頼を失い、国債も円も暴落する。日本発の世界恐慌です。
安倍晋三はまた病院に駆け込むつもりかもしれませんが、心中させられる国民は大迷惑」
「やっぱり火星金星に逃げていきたくなるということですね。
まぁ逃げてはよくないので逃げていって、
そこから攻め込んでくるというのもありかもしれない金星人とともに。」(浜矩子教授)
http://www.youtube.com/watch?v=mSSYgno6PTA
NEVADAブログ 13/12/10 3つ子の赤字に転落した日本
国債は日銀による70%の買い上げで何とか値を保っていますが、いつ市場に投げが入り、
国債が暴落するか分からない状態になっているのを、殆どの日本人は理解していません。
一旦売りモードに市場が入れば、日銀しかいない状況になり、買い支えられるものではないのです。
財務省HP
ビフォー「国債は政府が責任を持って償還いたしますので、ご安心ください」
アフター「国の円滑な資金調達が困難になり、政府の様々な支払いに支障が生じるおそれがあります」
株式市場崩壊後に出現する新しい政権は日本国民の意志を反映し、国民の側に立つものであろう。
マイトレーヤは、衛星中継によるテレビ網をとおして全世界に直接語りかけるでしょう。
テレパシーで私たちがパニックにならないよう、マイトレーヤがテレビに出演されるのです。
Q ラテン・アメリカ諸国で多くのUFO活動が行われているように思われます。
A 世界の多くの地域でUFO活動は増大しています。
これはマイトレーヤの出現が公になる中で増え続けるでしょう。
Q マイトレーヤが公に現れた後しばらくして、UFOの着陸は世界中で起こるのですか。
世界中でメディアの注目を集めるでしょうか。
A はい。
Q テレビに出るでしょうか。
A いいえ。人々が確信するためには何らかの大きな出来事が起こらなければなりません。 歳出や減税されたお金が多くの人に回す為にも、消費税増税5%より個人金融純資産1100兆円に年1%課税した方がいいです。
公的仕事:公共事業従事者、社会保障従事者、公務員など←公的仕事を請負った法人の株主、公共事業に用地提供した地主も
公的給付:年金受給者、手当て受給者など ←減税された人も
■消費税増税の場合
歳出→公的仕事や公的給付で国民Aがお金を得る→Aが貯蓄する。
※国民BやCは収入を得られないし、Aからしか所得税などを得られない。しかも、Aが貯蓄した以降はAからも殆ど税金を得られない。
■純資産税の場合
歳出→公的仕事や公的給付で国民Aがお金を得る→Aが消費→Aに販売したBがお金を得る→Bが消費→Bに販売したCがお金を得る→続く
※BやCも収入を得らるし所得税なども納める。仮にAが消費せずに貯蓄しても、Aから純資産税で年数%税金を得られる。 消費税増ありきは国民騙し、海外の例から税増は「所得税と資産税」
「所得税+資産税」(地方税を含む)が
米国と同じなら18兆円、フランスなら28.4兆円、スウェーデンなら63兆円税収増になる(2008年)
http://6238.teacup.com/newbi/bbs これまでは法人税減税・所得税減税・相続税減税・消費税増税して財政悪化・景気悪化しました。
消費税は増税後に個人消費を促す効果がないのに対し、資産税は増税後も個人消費を促す効果が続くし、バブル抑制効果もあります。
これからは消費税増税5%ではなく個人金融純資産1100兆円に年1%課税した方がいいです。 就労移行支援事業所は、利用者1名×1日で行政から1万円前後の補助金が出てるんだよね。。 国民国家レベルで税を語ることがすでにアナクロだよ。
グローバル化した経済にはグローバル化した公共財。 超音波テロの被害にあっています。
卑劣極まりない被害にあっています。
何が起こったかわからないときから、
わかってみれば、
まだ世の中に知られていない超音波テロ。 世の中のどれだけの音の振動源・発信源が
使用されているのかわからないが、
多数の振動源・発信源がシステム化され、
ネットワークを通して、
超音波・音波を集中させて
対象を攻撃するらしい。 人や社会が襲われ、罪もない人が超音波で襲われ、
卑劣な被害にあっています。
聞こえる声、音。超音波テロの加害者の声。
「もらいました」という声とともに、
形のあるもの、ないもの、奪っていき、壊していく
超音波テロの加害者の声。
聞こえる声、音。超音波テロの加害者の声。 超音波による物理的な力で、
ものが飛び、ものが壊れる。
それが人間の体に対してまで。
身体の表面を突き抜け、内臓を攻撃される。
頭蓋骨を突き抜け、意識を失わされる。
聞こえる声、認識できない声で、精神的なダメージ。
人間の体を壊そうとする超音波テロ。 日本国中、どこにいても超音波で襲われる。
車に乗っている人間が襲われる。
歩いている人間が襲われる。
自宅で超音波の攻撃を受ける。
被害を訴えても信じてもらえない。
罪もない人間が超音波で襲われる。 「見続けるのがいやだから、殺して終わる」、
「証拠隠滅だ」という超音波テロの加害者の声とともに
強烈な超音波の攻撃。
叫ばされ、いたぶられ、それを口実にまた攻撃され、
超音波テロの、残酷残虐で、卑劣な攻撃の被害にあっています。
心の底から被害を訴え、祈っています。
天に神に届きますように。 目の前で御徒町駅前のダブルクロスポイント区間を通過する上野東京ライン常磐線上りE531系
https://www.youtube.com/watch?v=RLWGjRP69xs
…………………… 日本の所得税負担率は7.4%と一桁で最低、他国は全て二桁、所得税増が話題にならないおかしな日本だ
▽個人所得課税負担率、資産性所得を含む、対国民所得比(2012年)、低い順
日本7.4%、フランス11.4%、米国11.5%、イギリス12.2%、ドイツ12.5%、スウェーデン18.1%、
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/020.htm
▽日本08年、他国05年のデータ
1位日本7.6%、2位フランス10.3%、3位ドイツ10.9%、4位アメリカ12.0% 、5位ノルウェー12.6% 、6位イギリス13.5% 、7位イタリア14.4%、8位カナダ16.8%、9位フィンランド18.5%、10位スウェーデン22.2%、11位デンマーク39.3%、 >>31
日本の税制は、給与所得者には厳しく資産性所得には甘いから所得税負担率が低いのです
この関係から所得税負担率が低くなっているのです、
すなわち日本税制は貧乏人に厳しく金持ちに甘いのですね 米国の税額控除の税制(EITC)を日本でも実施して頂きたい、
▽子供2人の4人、2015年
年収49,974ドル(課税最低限)以下の給与所得者には現金が支給される
最高支給額5,548ドル(年収13,870ドル〜23,630ドル間)
▽子供3人2人1人、夫婦、単身の詳細は次を 参照ください(2015年)
http://www.cbpp.org/research/federal-tax/policy-basics-the-earned-income-tax-credit 消費税増ありきは国民騙しですね、国際比較では所得税増ですね
「所得税+資産税」が米国と同じなら18兆円税収増、フランスとなら28.4兆円、スウェーデンとなら63兆円増になる(財務省のデータから算出)
「個人所得課税負担率(資産性所得を含む)+資産課税負担率(相続税を含む)
▽日本 7.6+3.6=11.2%(08年)
▽米国 12.0+3.9=15.9%(05年)
▽フランス 10.3+8.3=18.6%(05年)
▽スウェーデン22.2+5.4=27.6%(05年)
税額の計算
▽米国と同じなら、384兆円(国民所得08年)×4.7%(15.9ー11.2)=18.0兆円(税収増)
▽フランスと同じなら、384兆円×7.4%(18.6ー11.2)=28.4兆円(税収増)
▽スウェーデンと同じなら、384兆円×16.4%(27.6ー11.2)=63.0兆円(税収増)
※政治家もエコノミストもマスコミもどうしたことか消費税増ありき、これで政治しているのだから呆れます。 税関もいいけど、余ったスーツが安いので治安面が不安視されます。 山本太郎議員が主張しているみたく消費税を廃止すれば良いのにな 年間所得が1億円を超えると、所得のほとんどが税率20%の金融所得ということで、所得一億円以下の給与所得者に比べて税負担率が下がるのを「一億円の壁」と言い、岸田政権はその是正を公約としてきたが、今回の改正では年間所得30億円(!)以上の超高額所得者に対する課税強化しか盛り込まれてない.
つまり所得一億円以上30億円以下の富裕層にはなんらの課税強化は盛り込まれてない.一方75歳以上の低年金高齢者の窓口負担がこれまでの1割から2割になるなど、庶民の税、社会保障負担は着実に増えつつある.これで良いのか! 祝☆重版出来『フリーター、税理士になる!』 【著者インタビュー】合格のためには、自分で自分の環境をつくる! 2021/12/14
https://kaikeijin-course.jp/2021/12/14/46859/
大原の「電卓操作早わかり(学校電卓CASIO製ND-26S)」またはTACの「カンタン電卓操作術(学校電卓SHARP製EL-G37)」
→スッキリわかる簿記3級&スッキリ予想問題集
→スッキリわかる簿記2級 工簿/商簿&スッキリ予想問題集
→みんなが欲しかった税理士 簿記論の教科書
→簿記論 個別問題/総合問題の解き方
→みんなが欲しかった税理士 財務諸表論の教科書
→財務諸表論 計算問題の解き方/理論問題の書き方
→資料通信(テキストのみで講義なしで再受講に向く)のある大原、または、講義音声ファイルDLサービスのある(nottaに入れて講義を文字起こししやすい)TACの、税法講座 法人/所得/相続/(消費)
国税庁:税理士試験受験資格の概要
https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/shikaku/shikaku.htm