堺屋太一
資本主義が変貌している。知識やデータが利益を生むようになっているのだ。その傾向は、GAFAにおいて典型的に見られる。
◇ GAFA＋MS の時価総額が東証1部上場企業の時価総額を超える
グーグル（アルファベット）とフェイスブック2社の時価総額の計は、166兆円になる。
この大部分は、ビッグデータの価値であると考えられる。
他方で、国民経済計算によると、2017年末の日本の知的財産生産物（ストック）は141.6兆円だ。
グーグルとフェイスブックの2社の時価総額だけで、これを超えている。
2019年末における東証1部上場企業の株式時価総額は、648兆円だ。
グーグルとフェイスブックだけで、この約4分の1になる。
GAFA＋マイクロソフト（MS)の巨大プラットフォームの時価総額の合計は、、多分今年中に、1部上場企業の時価総額を超える。
このような驚くべき変化が生じている。
◇ GAFAの価値は搾取で得られたものなのか？
日本でよく聞かれる意見は、「GAFAは独占企業であり、消費者を搾取することによって利益を上げている。だから、規制し、課税しなければかけなければならない」というものだ。
そうした側面がある事は否定できない。とくにネット販売において。
しかし、基本は搾取ではない。
「データの集積が価値を生み出す」という新しいメカニズムが作り出されていることだ。
「資本主義経済」の「資本」の意味が変化してきた。機械や建物でなく、知識やデータが価値を持つようになった。
その意味で、新しい資本主義が生まれつつあるのだ。
◇ 研究投資が新しい経済価値の源泉
国民経済計算によると、2018年度の日本の知的投資は29.5兆円だ。そのうち、研究・開発投資が19.2兆円になる。
他方で、GAFAの研究開発費はつぎのとおり。
アマゾン3.2兆円、アルファベット2.4兆円、アップル1.6兆円、フェイスブック1.1兆円。
この4社の合計で8.3兆円。これだけで、日本の研究・開発投資の43.2％になる。
2018年のフィンテック投資は、全世界で553億ドル（約6兆円）だ。
そのうち中国が255億ドル（約2.8兆円）。これだけで、日本の研究・開発投資総額（19.2兆円）の14.5％になる。
日本のフィンテック投資額は、5億4200万ドルだ。これは、全世界の1％程度でしかない。
つまり、最初に見た日本の知的資産の貧弱さは、研究開発投資が少ないことの結果なのだ。
日本の政府も企業も、米中プラットフォーム企業の拡大を防ぐだけではなく、自ら新しい経済活動に乗り出していく必要がある。 フリードマン「大阪出身官僚・堺屋太一が大阪企業を東京に売った。
大阪企業を東京に移す法案の立案者が堺屋太一（大阪人）。
だが東京に本社を移した結果、業績アップ。
大阪発祥企業は世界的企業に躍進した。
大阪に残ってた大阪発祥企業は
ローカル企業のまま終わっていただろうと考えると複雑やな。」 恐慌みたいな事案の方が心に残るから抑制はイラナイ。いい教訓になる。 自由人にとって政府とは一つの道具や手段にほかならず、なにかほどこしをしてくれるやさしい庇護者でもなければ、敬い仕えねばならない主人でもない。
また国家の目標も、一人ひとりの目標の集合体としてしか認めない。
経済でも、それ以外の分野でも、個人の自発的な協力や民間の企業活動が主役であれば、民間部門が政府部門の権力ににらみを利かせることができる。
そうすれば、言論、宗教、思想の自由も効果的に守ることができるはずである。 池田信夫
ステイクホルダー資本主義」の幻想
CSR（企業の社会的責任）とかESG（環境・社会・ガバナンス）など、株主以外の利益を投資の指標にするステイクホルダー資本主義は昔からある話だが、うまく行った例は少ない。かつてその手本とされた日本の「労働者管理企業」も幻想だった。
本書は企業だけでなくNPOまで含めた経営形態を比較し、どういうガバナンスが望ましいかを「法と経済学」の立場から論じた古典である。その結論は、ボトルネックになる
生産要素をもつステイクホルダーだけにコントロール権を与えることが効率的だということだ。
企業の最大のボトルネックは資本設備なので、株主が企業をコントロールし、他の生産要素は契約で調達することが望ましい。
もう一つのボトルネックは人的投資だが、労働組合にもコントロール権を与えて労使交渉で投資を決定する労働者管理企業は失敗することが多い。投資が失敗しても労働組合は責任を負わないので、労働者の利益を優先して資本を浪費するからだ。
こういう無責任なステイクホルダーは、ESGのように「公益」を主張することが多いが、それが本当に公益になるかどうかはわからない。少なくとも日本では、企業がCO2を削減するコストはその利益より大きいので、
ESG投資は企業価値を毀損するおそれが強い。将来それがわかったとき投資ファンドは責任を取るのだろうか 競争というものは、ユークリッド幾何学でいう「線」や「点」と同じく観念上の産物である。私たちは便宜的に線に太さを持たせているが、ユークリッド幾何学の線には
幅も奥行きもないから実際には目には見えない。それと同じように、市場がすべてを決める「純粋」な競争は実際には存在しない。 よいことをする権力は、悪いことをする権力にもなり得る。また、いま権力を握っているのが善人でも、明日は悪人に取って代わられるかもしれない。
それに、ある人が良いと思うことも他の人がそうとは限らない点も忘れてはならない。 東京に移す法案の立案者が堺屋太一（大阪人）。
だが東京に本社を移した結果、業績アップ。
大阪発祥企業は世界的企業に躍進した。
大阪に残ってた大阪発祥企業は
ローカル企業のまま終わっていただろうと考えると複雑やな。」 労働組合は、元々賃金の高い層で力が強いのがふつうなので、結局は低賃金労働者を犠牲にして高賃金労働者の賃金を上げる結果を招く。
要するに労働組合は雇用を歪めてあらゆる労働者を巻き添えにし、弱い立場の労働者の雇用機会を減らし、労働階級の所得を一段と不平等にしてきたのである。 物事に対処する姿勢として「リアクティブ」と「プロアクティブ」の2つがあります。「リアクティブ」とは、「問題が起きてから対応する」「後手後手の」という意味、プロアクティブとは、「率先した」「先を見越した」という意味の英語です。
日本の新型コロナウイルスへの対応はまさに「リアクティブ」です。感染拡大を防ぐために感染者を隔離する、ワクチンの開発を進めるといったことは、それはそれでしっかりとやるしかありません。しかし、見方を変えるとそれしかやっていない。
それに対して、中国の対応は「プロアクティブ」です。たとえば、こんなことがありました。私は北京大学のイベントに呼ばれていましたが、当然ながらそれは中止になりました。日本の対応と異なるのが、
北京大学はイベントを中止しただけではなく、「もう授業は教室でやらない」という決断を下したことです。北京大学のほか、清華大学などの大学でも、2月17日からオンライン授業を開始しています。
つまり、この混乱をきっかけに生活の仕方を変えたのですね。日本でもたしかに政府が小中高の休校要請をしましたが、それだけではだめなのです。日本でも一部の学校が自発的にオンラインを活用した指導を実施しているようですが、それこそ国を挙げてやるべき話なのです。
和歌山県の済生会有田病院で、男性医師が新型コロナウイルスに感染したという報道がありました。それにもかかわらず「これをきっかけに、今まで医師会の反対でできなかった遠隔医療をやりましょう」という議論は起こっていません。
日本は起こっていることに受動的に対応しているだけで、
今後の感染拡大を防ぐために物事の枠組みを変えるという発想ができていません。日本は中国を見習うべきです。 『事件の現場』収録の蓮實重彦×吉本隆明対談を思い出した。吉本は、小説の作者は生活や事実の世界に帰属するが、
蓮實の取り上げる藤枝静男や安岡章太郎は帰属感が希薄で、言葉を読む以外にないつまらない作家たちだと批判するが、蓮實は彼らの作品の言葉が強いる運動こそ「歴史」に帰属すると反論する 日本の明治以降の近代小説は、それこそ漱石なんか典型的に、最も遠くまで形態認識を展開させた人ですが、それをどれだけ近代化するかというと、
近代的に独立した一個の自我というものの日常意識があって、自分以外のものを全部外界あるいは他者と考えて、
それとの葛藤が物語になっていく。実際にある形態、日常生活で当面する形態よりも物語の形態認識をもっと鋭く際立たせる。あるいは自我意識をもっと鋭く際立たせるということを、たとえば漱石がとことんまでやったことになります。
つまり漱石の小説の中における想像力はそういうところにあると言っていいと思います。それが一番わかりやすく言える漱石の作品は『道草』です。『道草』という作品は
自分たちの夫婦の自伝小説だと読めば読めるような、あるいは私小説と読めば読めるようなもので、
夫婦の葛藤とか出来事、漱石が子どものときに養子に行っていて、養父だった人が落ちぶれて自分に金をせびりに来るとか、主として家庭内外で起こる日常生活のことを書いています。
川崎長太郎でも安岡章太郎でもだれでもいいんですけど、典型的な私小説作家が自分の家庭内外のいろいろな出来事を書いたりすると、
ちょっと読んじゃいられないよというように、ゴチャゴチャしたことをグタグタ書いてちっともおもしろくないというふうに読めば読める。
つまりルソーの『告白』みたいに「告白なんだけど哲学書として読めるよ」というものは、日本の私小説にはないわけです。
日常あった出来事をグタグタまんべんなく書いて、初めも尻尾もわからないみたいに書いているのが日本の私小説で、それなりの良さや特長もありますけど、漱石がそういう私小説的な素材、つまり家庭の内と外で起こった出来事を書くと
日常意識の形態認識にならないんですね。『道草』という作品を読んだ方はすぐわかるでしょうし、読まれていない方は読んだほうがいいと思いますが、日常意識で働く自我の葛藤とか、そういうものの描写にはならないわけです。
一種存在論的なと言ったらおかしいんですが、実存的な領域まで、主人公もひとりでにそうなってしまうし、奥さんもそうなってしまうという形です。
人間の存在感というのはかかるものかという、存在感との間の葛藤みたいに読めるぐらい、『道草』を読むと立体的になるわけです。 東京に移す法案の立案者が堺屋太一（大阪人）。
だが東京に本社を移した結果、業績アップ。
大阪発祥企業は世界的企業に躍進した。
大阪に残ってた大阪発祥企業は
ローカル企業のまま終わっていただろうと考えると複雑やな。」 >>178
俺はスマホはアップル
ブラウザはグーグルクローム
検索エンジンももちろんグーグル
パソコンはDELL
ツイッターもフェイスブックもやってる
アマゾンで買い物しまくってる
アメリカ万歳だわ 大阪人なのに上京して東京に人生を捧げた堺屋太一
逆に東京人が大阪に行くケースは稀だわね 金融市場がデタラメに膨張して、財の市場と労働市場に対する
世界的な政策ビジョンは無いのですか？
竹中さん？ 20世紀の経済というのは基本、目に見えるリアルな実体経済である。「国家」という閉ざされた空間で、質量保存の法則のように、エネルギーの総質量が変わらない経済を金利とマネタリーベース（通貨供給量）で
コントロールしようというのが、経済学者ケインズおよびその弟子たちが営々と築き上げてきた20世紀の経済学だった。
しかし、21世紀の経済はリアルの実体経済に加えて、ボーダレス経済、サイバー経済、マルチプル（倍率）経済という4つの経済要素で構成されている。それらが相互に作用し、
混然一体となった「見えない（経済）新大陸」においては、それまでの経済原則や企業戦略が通用しない事象が次々と起こる――。
『The Invisible Continent』の邦題を『新・資本論』としたのは、20世紀のケインズ学的資本論に対して、「21世紀は大前流資本論である」という
意味合いを込めたつもりだったが、何が「新」なのかが明確に伝わらず、世界的には読まれたのだが、
日本での反応はいまひとつだった。それでも、この20年間に起きた経済事象のほとんどすべてが本書で説明できるし、『新・資本論』の世界観に世の中の理解がようやく追い付いてきた実感もある。 問題なのは、経済政策を決定する多くの政治家や経済分析を担当する学者、官庁エコノミストの頭の中が、20世紀の経済を引きずったままで、21世紀の経済にアップデートされていないということだ。
20世紀の経済で頭が凝り固まった政治的リーダーが強力であればあるほど、市場に混乱をもたらす。なぜなら21世紀の経済においては、20世紀の経済理論に基づいた施策はことごとく裏目・反対に出るという特徴があるからだ。
なぜ利下げで株価は下がるのか
たとえば、トランプ米大統領は減税と利下げで景気が良くなると信じている。しかし、需要のないところで減税をしても、あぶく銭が市場を肥満体にするだけで、
実需がそれほど伸びるわけではない。むしろ、市場の随所にバブルが発生して、裸の王様だと気づいた瞬間に破裂する。
20世紀の経済原論は「利下げをしてマネタリーベースをジャブジャブにすると景気が良くなる。逆に利上げでマネタリーベースを引き締めると景気は悪くなる」だった。だから再選狙いで好景気を引っ張りたいトランプ大統領は、
事あるたびにツイッターでFRB（連邦準備制度理事会）のジェローム・パウエル議長に「金利を下げろ」と脅してきた。
しかし、今回の新型コロナウイルス禍で、FRBは20年3月3日に0.5％、20年3月15日に1.0％とトータル1.5％の緊急利下げに踏み切ったにもかかわらず、市場は「暴落」で反応した。
その後、20年4月9日には、新型コロナ対策も含めて市場の沈静化のために2兆3000億ドル（約250兆円）
の経済対策を打ち出したが、ニューヨーク市場は乱高下を繰り返して不安定な状況が続いている。3万ドルを窺っていた株価は、トランプの再選を危うくする2万ドルがキープできるかどうかの瀬戸際だ。
日本でも資産がGDP（国内総生産）と同じくらいに膨れ上がった日銀が、さらにETF（上場投資信託）の買い入れ枠を倍増（年間12兆円）して下支えに走っているが、株価の下落に歯止めはかからない。
次ページ金利を上げれば世界中から投資資金が流れ込む 米中間の「トゥキディデスの罠」という考え方が浮上している。トゥキディデスの罠とは、
新興国が覇権国に取って代わろうとするとき、2国間で生じる危険な緊張の結果、戦争が不可避となる状態を指す言葉だ
フリードマン氏は、アテネとスパルタの間で戦われたペロポネソス戦争から数千年後に、評論家たちは「この戦争が、権威主義的な政府は民主的な
政府を打ち破るだろうということを示した」と論じたとし、この考え方は第2次世界大戦の初期段階に広く唱えられ、冷戦の間も繰り返し唱えられたと述べている。
ただしフリードマン氏は、「実際には、民主主義国と圧政的な体制についてトゥキディデスが言ったことは、敗北主義者が引き合いに出す単純なスローガンよりもはるかに洗練されて、複雑なものなのだ」と指摘する。
「間違っているのは、中国が台頭する大国だという考え方だ。中国は毛沢東の死後から急激に盛り上がったという意味で台頭という言葉を使っているのだとしたら、それは正しい。
しかし、中国が米国に挑戦することができるくらいまで台頭したと言われているのは、誤認に基づいた言説だ。
米国が過剰反応するかもしれないという議論は、この間違った認識に基づいている。米国は中国に強い圧力をかけるという戦術を選んでいるが、そのリスクは低い」
■ 中国の輸出依存体質
フリードマン氏によると、中国に関して最も重要な点は、中国の国内市場が、工場で作られた製品を資金的に消費できないことである。
「中国は確かに成長したが、その成長ゆえに海外の顧客に囚われの身となってしまったのだ。中国の国内総生産（GDP）の20％は輸出によって生み出されており
、輸出の5％を買っているのは、中国にとって最大の顧客である米国だ。
長期的に見て中国経済を約20％減少させる可能性があるのは、このどうしようもない脆弱性だ。新型コロナウイルスが
今後も多くの国を傷つけ続けるだろうが、中国にとっては、国際的な貿易が崩壊すれば、国内消費の減少が海外市場の損失の上に現われることになる」 「中国は米国からの非軍事的な脅威にさらされている。米国はそのGDPの1％のわずか半分を中国からの輸出に依存しているにすぎない。米国は中国製品の購入を減らすだけで、中国にダメージを与えることができる。中国が台頭する大国だとしても、
その台頭は非軍事的な非常に滑りやすい傾斜の上に成り立っている」
加えてフリードマン氏は、米国にはさらに軍事的な破壊的なオプションがあるとしている。
「中国は、大きく依存している世界市場に、東海岸の港からアクセスしなければならない。そのため、南シナ海は中国にとって特別な利益を握る境界だ。
中国は海洋にアクセスするために少なくとも1カ所の出口から通商航路をコントロールしなければならない。しかし、米国はこれらの通商航路をコントロールする必要はなく、中国に航路を与えなければいいだけの話だ。この違いには極めて大きな意味がある。
中国はアクセスを確保するために、米国を深くまで後退させる必要があるが、米国は、巡航ミサイルを発射するか、または地雷を設置するための適所にいるだけでいいのだ」
■ 中国が太刀打ちできない洗練された同盟システム
さらにフリードマン氏は、米国の同盟システムの有効性について述べている。
「米国海軍は、アリューシャン列島から日本、朝鮮、台湾、フィリピン、インドネシア、オーストラリアに至るまでの太平洋をコントロール下に置いており、中国が太刀打ちできないような洗練された同盟システムを持っている。
同盟国を持たないということは、紛争時に他の国を巻き込む戦略的なオプションを持たないということだ。中国は周辺の1カ国と同盟関係を結ぶだけで、戦略的な問題は解決するかもしれない。同盟国を獲得できないことは
、中国の力と信用を地域的に評価する上での指標となる。中国の戦略的な問題には、中国の国益に対して敵対的なベトナムやインドといった国と国境を接しているという面もある」
「仮想的には、中国はロシアと同盟関係を構築できるかもしれない。だが問題は、ロシアが西方とコーカサス地方に注力しなければならないという点にある。ロシアには中国に貸せるような陸軍はなく、
太平洋の作戦で決定的な意味を持つような海軍も持っていない。ロシアによる西方からの、そして中国による東方からの同時攻撃は、一見すると興味深いものに思えるが、米国と同盟国を分断するには至らず、中国に対する圧力を排除できない」 「中国が台頭する大国であることは確かだが、前述のとおり、中国は毛沢東時代から台頭している。中国は相当程度の軍隊を持っているが、その軍事力は輸出依存という脆弱性が排除されない限り、縛られたままだ。
このような状況では、戦争を始めるなどというのは無理な話だ。中国はたぶん世界のどこの国よりも、グローバルな貿易システムを破綻させるようなリスクを冒すことができない国だ」
「米国は西太平洋での戦争には興味がない。西太平洋の現状は満足のいく状況であり、
紛争を起こしても、何も得るものはない。ただ、米国は太平洋をあきらめてはおらず、これまでにも太平洋を維持するために、第2次世界大戦や朝鮮戦争、
ベトナム戦争を戦ってきた。米国は中国大陸を侵略したり征服したりすることはできないし、
巨大な中国陸軍に対して軍を差し向けることもできない。その意味で、中国は安全だ。中国が恐れているのは、世界市場からの孤立という海洋にある」
■ トゥキディデスの罠は米中には当てはまらない
軍事力そのものに関しても、米国は今なお中国に対して圧倒的に優勢だという。フリードマン氏は以下のように述べる。
「戦争に勝つためには、経験豊富な人員と、勇敢でモチベーションの高い軍隊、へまをしない工場が必要だ。
工学技術は戦争の一部だが、その本質ではない。もちろん、テクノロジーは重要だが、それは実戦経験を積んだ人々の手の中にあって初めて決定的な意味を持つ。
しかし、中国はそれを欠いている。ハードウェアとテクノロジーを持っているとは言っても、中国は1895年以来、海戦を戦っていない。中国は陸上での戦闘経験と比べて、
海戦の伝統がない。それに対して、米国は、航空機で陸上の標的に対抗したり、対潜水艦調査を実施したり、実戦環境で艦隊用の防空システムを運用したりしてきた豊富な経験がある」
「私が誤認した識者の意見に反対するのは、この点においてである。彼らは、米国が追いついていないテクノロジー面での優勢に着目して、中国は台頭していると考えている。たぶんその通りだと思うが、
米国は依然として経済的な優勢、地理的な優勢、同盟関係における政治的な優勢、海と空、宇宙における経験の優勢を誇っている。テクノロジーは、これらの点における不足を相殺するだけだ」
以上のような考察からフリードマン氏は、「トゥキディデスの罠という概念は米中には当てはまらない、と私は考えている。中国はいかなる側面においても、米国を追い詰めてはいない」と結論づける 株式会社の活用でイギリスが立ち遅れる
第2次産業革命では大規模な経済活動が行なわれるようになったため、個人事業では対応することができません。株式を発行して広く市中から資金を集める必要が生じたのです。
こうして、株式会社が中心的な組織となりました。これが第1次産業革命との大きな違いです。
すでに述べたように、イギリスでは、長期間にわたって株式会社が禁止されていました。
そうなったのは、18世紀のはじめにイギリスで「南海泡沫事件」と呼ばれる事件が発生したためです。
南アメリカの開発を目的として設立された南海会社の株価が急騰したことをきっかけに、多数のいかがわしい株式会社が設立されました。イギリス議会は、
これを取り締まるために「泡沫会社禁止法(Bubble Act)」を制定し、国王の特許状または議会の承認を得ていない会社が株式を発行することを禁止したのです。
ただし、第1次産業革命を進めるにあたっては、このことが大きな制約にはなりませんでした。それは、第1次産業革命では繊維産業の小規模な工業が中心だったため、株式会社によって資金を調達する必要性がなかったためです。
他方で、後発資本主義国であったドイツは、株式会社制度を活用して、重化学工業を発展させ、鉄道網を整備しました。
イギリスにおいても、1830年代には鉄道業で株式会社形態が定着するようになり、
積極的な資本の調達が行われるようになりました。株式会社の普及に伴い法整備も進み、
1844 年には、「株式会社登記法」が制定されました。これによって、要件さえ満たせば誰でも株式会社を設立できるようになりました。
しかし、ドイツやアメリカに対する立ち遅れを取り戻すことはできなかったのです。
世界に先駆けて東インド会社という近代的な株式会社を作り上げ、
それによってアジア進出を実現したイギリスが、株式会社制度を濫用したためにその利用を自ら禁止することとなり、そのために第2次産業革命に遅れてしまったのです。誠に皮肉な歴史の展開だったと考えざるをえません。 インターネットは社会を変え、経済をリードする主役の交代をもたらした。しかし、当初予想されたように社会がフラット化することはなく、
少数の大企業が世界を支配するようになった
最も本質的な理由は、インターネットの世界では、何が正しいデータかを確かめることが容易でなかったために、
小組織や個人が信頼を確立することができなかったからだと、私は思う。組織が大きいことが人々の信頼の基礎になったのだ
中国 の 習国家主席 は、「疾病との闘いで歴史的壮挙を成し遂げた」とした。また、「社会主義制度の優位性を示した」ともした。
中国の施策を全面的に肯定することはできないが、米国との差は否定できない。中国にいかに対するかが、世界の最重要課題だ。
DX とは「デジタル化 を進めて新しいビジネスを展開する」という積極的な意味で用いられる。しかし、
経産省のDXレポートが強調するのは、その前に「レガシーのブラックボックス化」という深刻な問題を片付ける必要があるということだ
日本は1980年代にIT先進国だった。その頃のシステムがいまだに レガシー として残り、#デジタル化 を阻んでいる。過去の成功の負の遺産が、
深刻な軛となっているのだ。この克服のため、リーダーが強い危機感を持つ必要がある。菅内閣 にそれができるか？
検索やSNSを通じて得られるデータ(ビッグデータ)の利用法は、ターゲティング広告だけではありません。コンピュータを教育するための
データとして用いることができます。これによって、コンピュータが パタン認識 の能力を獲得しました。
中国 は今後は ワクチン 開発を進め、国際協力に用いるとしている。すでに、フィリピン はワクチンと引換えに、
南シナ海問題 で譲歩する姿勢を示している。こうした動きに日本はどう対処していくのか
中国 は マスク外交 では失敗したが、ワクチン は強力だ。開発能力を持たず、感染が広がる途上国には、神の助けだ。
こうした外交手段を手にいれようとしている中国に、自由主義諸国はどう対処するのか
アストラゼネカ の ワクチン が副作用の疑いで 治療中断。もし 中国 のワクチンが成功すれば、中国は世界を征服してしまうことになるのだろうか？
中国 だけが コロナの制圧 に成功してプラス成長に転じ、世界での存在感を高めている。中国は ワクチン を外交の道具として用い、南シナ海での地位を固めようとしている アトキンソン 生産性という言葉自体、利益の大小とか、効率の良し悪しとか、おかしな説明をする人がいましたが、その定義は「1人当たりのGDP」です。いまは私が言い始めた時よりさらに悪くなって、第28位です。
日本は労働参加率が高いのでまだその位置にありますが、GDPを労働者数で割った労働生産性で見ると、世界銀行の最新統計（2019年）では第34位です。
佐藤 先進国最低の水準ですね。
アトキンソン 前からイタリアやスペインには抜かれていて、最近はチェコやトルコ、ギリシャ、韓国にも追い抜かれています。衝撃的なのは、スロベニアが上にいることです。日本人にはスロベニアという国がどんな国かイメージできないでしょう
。その知らない国にまで抜かれている。
佐藤 イタリアやスペインに抜かれたことだって、信じたくないでしょうね。日本人は彼らより勤勉に働いていると思っていますから。
アトキンソン 確かに日本は2016年の人材評価ランキングではOECD（経済協力開発機構）加盟国中第4位、2018年の国際競争力ランキングでは第5位です。技術力もあって人材も優れている、という評価です。
しかし、現実の日本経済はこの30年、ほとんど成長していません。逆に賃金は下がっていますし、国家財政では借金ばかり増やしています。世界最悪の財政です。その根幹にあるのが、生産性の問題なのです。
アトキンソン 経済で言えば、高度成長についても大きな神話の中にいます。日本人は技術力と勤勉さによって成し遂げたと考えていますが、データを分析すると違う姿が見えてくる。
佐藤 人口学の問題ですね。
アトキンソン そうです。いわゆる人口ボーナスです。人口が他の先進国より大きく増えればGDPが相対的に大きくなるのは明らかです。
もちろん技術も必要ですが、戦後、日本では人口が大きく増え、冷戦もある特殊な状況下で、高度成長を成し遂げたのです。これは各種データを見れば簡単に導き出せますが、エビデンスに基づいて分析する人がほとんどいない いまの社会を維持することができません。人口減が急速に進む一方、長寿社会になりますから、いまの状態のまま、年金をもらい、医療を安く済ませ、社会インフラもきちんと整えてもらうことは無理です。維持するには生産性を上げる必要があります。
佐藤 そこで問題になってくるのが、中小企業であると指摘されてきました。
アトキンソン 労働生産性を大企業、中堅企業、小規模事業者に分けて考えてみると、日本の大企業の生産性は海外と比べ、それほど変わりません。中堅企業は多少低いくらい。そして小規模の会社は圧倒的に低い。
佐藤 そうすると、問題の在り処は明らかです。
アトキンソン しかも中小企業の数は358万社で、全体の99・7％を占めます。小規模事業者が305万社で84・9％、中堅企業は53万社、14・8％です。従業員の数で見ると、中小で全体の68・8％を占めます。生産性が低い企業が大きな構成比を占めているのですから、全体の平均が下がるのは当然です。
佐藤 生産性の低さの根幹に中小企業の問題があるということですね。
アトキンソン こうしたことを指摘すると「日本の中小企業は国の宝」とか「中小企業こそ技術の宝庫」などと、強い反発が出てきます。
佐藤 日本人は判官贔屓ですからね。むしろ大企業が嫌いです。
アトキンソン でも規模が小さいと、満足に設備投資ができません。わざわざ最先端技術を導入しても、少人数では仕事が効率化されない。また人手がありませんから、
輸出もできません。労働環境としても、有給休暇取得率は低いし、社員教育もない。女性の進出を阻んでもいます。人数が少ないと、産休育休などで1人欠けるだけでも仕事が回らなくなるからです。 佐藤 結局、スケールメリットが生産性を上げるわけですね。
アトキンソン 日本に中小企業の数が多いのは、国の間違った規制があるからです。国の定めている中小企業の規模が日本は著しく小さい。1999年までの中小企業基本法では、製造業が300人以下、
卸売業が100人以下、小売業・サービス業が50人以下でした。いまは改正されて、サービス業が100人以下となっていますが、OECDの基準では、中小企業は業種に関係なく250人未満の会社です。
佐藤 中小企業優遇は日本の国策なのですね。
アトキンソン 「中小企業白書」2019年版を見てみると、1社当たりの平均社員数は、大企業が1308人に対して、中堅企業は41人、小規模事業者は3人です。
だから小規模事業者はほんとうに小さい。大企業の労働生産性は826万円ですが、中堅企業は457万円、小規模事業者は342万円と大企業の半分以下です。
佐藤 それでも中小企業が多いのはやはりメリットがあるからですね。
アトキンソン 手厚い中小企業優遇策が取られています。補助金もありますし、法人税の減税や欠損金の繰越控除、交際費課税の特例など、さまざまな税制優遇もあります。特に法人税は資本金1億円以下を優遇していますから、規模を大きくしようというインセンティブが働かない。
佐藤 まさに政策の結果ですね。
アトキンソン だから日本の中小企業は成長しない。中小企業295万社の調査では、2012年から16年までに成長したのは、7・3万社、わずか2・5％でした。
佐藤 もともと小規模業者は成長しようとは考えていないかもしれない。
アトキンソン それは「成長をするべき」と、指導するべき人が言ってこなかったからです。そもそも管轄する省庁の名前が「中小企業庁」です。中小企業の数に価値があると考え、中小企業であれば守ろうという組織になっています。
佐藤 当然、中小企業対策には乗り出さない。
アトキンソン だから最近、私は中小企業庁を「企業育成庁」という名前に変えるべきだと言っています。そうすれば、成長しなければいけないと気がつく。
佐藤 優遇に期間を設けておけば、成長を目指す小規模事業者も出てくるのではありませんか。
アトキンソン ええ。最良の中小企業政策は、企業がその事業の最適な大きさに成長するまでの支援です。私は2060年までに中小企業の数をいまの半分の160万社にすべきだと考えています 東京都は全国の地方自治体の中でも、群を抜いて税収が多く、資産も持っています。私は和歌山県で生まれ育ちましたが、和歌山と東京ではあらゆるものの規模が全然違います。『地方自治法』という一つの法律の中で両者を同列に扱うのはどう考えても無理がある。これは私の昔からの持論です。このままでは、他の自治体との格差が広がるばかりです」
では、東京という都市をどう位置づけるべきなのか。
「都知事は政府が任命する」
「具体的には、東京を特別区にして日本政府直轄にする。つまり、アメリカの首都『ワシントンD.C.』のような存在にするのです。ワシントンD.C.は他の州とは異なり、連邦政府が管轄権限をもつ区域を置くことが合衆国憲法1条に記されています。こうした首都のあり方は、いま盛んに言われている地方分権の議論とも絡んできます。それを先取りする形で、
まずは東京都を日本政府直轄の特別区とする。さらに、都知事は『東京都担当大臣』として政府が任命する――それぐらいドラスティックな変革があってもいい。
もちろん、自治体のあり方は、地域住民が安心して生活を送れるという点が第一です。ただ、それに加えて東京は、日本の“戦略的基地”という意味合いも持ちます。東京は、それくらい特別な場所なのです」
竹中氏によると、この“戦略的基地”をさらに成長させ、世界でも有数の国際金融センターにする方法があるという――。 野口悠紀雄
デジタル人民元 計画は着々と進む。2022年に実用化されることはほぼ間違いない。ところが、米財務省も FRB も、中央銀行デジタル通貨 に異常なほど消極的だった。共和党内での反対意見が強かったためだ。
バイデン 政権の成立により、状況が一変する可能性がある
「アリペイ」を発行するアント は、香港と上海市場に上場するはずだった。資金調達額は、みずほグループの時価総額に並ぶとされた。ところが、中国当局は上場直前にこれに待ったをかけた。
アントがあまりに巨大化することに危惧を持ったためと考えられる
国が豊かになるための施策は、世界経済での自国の位置を正しく認識し、世界的分業体制 の中で正しい役割を演じることだ
しかし、このことは、なかなか理解されない。とくに政治の世界では。
バイデン も、トランプ と同じく、製造業を復活させてアメリカの雇用を増やすとしている。
本当にそう考えているのか、政治的なメッセージなのか分からない。アメリカにとって本当に必要なのは、高度サービス産業 を成長させることだ。
政治家が何を言うにせよ、市場メカニズム が健全に機能する国では、マーケットが正しい成長戦略を採用していく
しかし、中国の場合には政府の意向が決定的に重要だから、アントの上場延期 は重大なニュースだ デジタル人民元 は、人民銀行が認めればウオレットを持てて、中国での預金がない外国人でも使える仕様になりそうだ。
国際送金 に破壊的な影響を与える可能性がある。
デジタル人民元 の使用データは、4大銀行を通じて人民銀行と中国政府が詳細に把握する。
これまで アリペイ などが独占していた ビッグデータ が政府の手に渡る。これによって中国政府の支配力は飛躍的に高まるだろう
。デジタル人民元 のウオレットを日本の個人や企業が持つのを、日本政府が禁止できるだろうか？
多分できないだろう。コストゼロで世界中のどこにも送金できる手段が現れれば、日本の決済システムは様変わりする
デジタル円 を導入する場合、中国の４大銀行に相当する役割は3メガバンクが担当するだろう。
地銀 など他の預金取り扱い機関がそこから排除されると、預金が流出して、事業が成り立たなくなる。この問題があるので、デジタル円は実現できない。
デジタル人民元 がもたらす未来像は、日本人にとって限りなく暗いものだ。国際決済のみならず国内でもデジタル人民元が用いられ、通貨主権 は消滅する。
日本の経済取引の詳細が中国政府に筒抜けになる。 GoTo は、所得が減っていない人に対して、安い旅行や食事という補助を与えている。支出する先も、高級ホテルやレストランである場合が多い。本当に困っている事業者への直接的補助に切り替えるべきだ。
コロナ下でも勤労者世帯の収入は増え続けている。収入激減で打撃を受けているのは、自営業者やフリーランサー。 東京に移す法案の立案者が堺屋太一（大阪人）。
だが東京に本社を移した結果、業績アップ。
大阪発祥企業は世界的企業に躍進した。
大阪に残ってた大阪発祥企業はシャープをはじめ衰退の一途。 「国際金融のトリレンマ」とは1980年代に徐々に認知されるようになった国際金融論上の一説です。一国が対外的な通貨政策を取る時に、
①為替相場の安定、②金融政策の独立性、③自由な資本移動、の３つのうち、必ずどれか一つをあきらめなければならないというものです。
①の為替安定をあきらめたのが、今日のほとんどの先進国です。独自の金融政策をとれば必ず内外の金利差が生まれます。この時資本移動が自由ならば、そこに金利差を狙った資本流出入が起こります。どうしても為替相場の変動は起きてしまうのです。
②の金融政策の独立性をあきらめたのがユーロ圏内の国や香港です。自由な資本移動を許しながら為替相場を固定するには、金利差があってはなりません。
独自の金融政策をとってはならないのです。このためユーロ圏内の国は、域内金融政策は欧州中央銀行に一任しています。香港の金融政策は米国に追随しています。
③の自由な資本移動をあきらめているのが中国です。為替相場の乱高下は避けたい、でも国内の金融政策の独立性は守りたい。そのために資本移動をある程度制限しなければならないのです。
特別な事情がない限り、経済や金融が成熟した国は、①の為替相場安定の放棄にたどり着きます。それは、短期的な相場の乱高下は、不透明性を高め企業のセンチメントに悪影響を及ぼします。
しかし、中長期的に見れば、相場の変動は、各国間のインフレ格差や生産性格差などの実態を反映した均衡点を目指すものだからです。 東京は いい大学 大企業の本社 官庁 が集まってるから、自然と優秀な人間が集まる
大阪は逆に地方ではじかれたﾊﾞｶが集まる ハイブリッドや燃料電池には勝ち目はなく、たぶんEV100%の世界になる。勝つのはテスラと中国メーカーで、
日本から製造業は消えるだろう。原子力産業を守れなかった安倍政権の罪は大きい
ガソリン車からEVへの転換は、大型コンピュータからPCへの転換と同じで、決め手はインターネットという通信インフラだった。
今回は充電インフラとライドシェアが鍵だが、タクシー業界がボトルネックになっている日本には勝ち目がない。
ガソリン車をEVに変えても、火力発電なら同じこと。電源を原子力にしないとCO2は減らない。再エネでは日本の製造業は壊滅する
あと50年ぐらいを考えると、国内から自動車の生産拠点がなくなり、製造業が消えるだろう。
金融やソフトウェアで稼げる産業構造に転換すべきだったが、経産省は中小企業保護で転換に失敗した。これから日本が「貧しい老人国家」になることは避けられない。
蓄電池の物理的限界はわかっている。それを充電インフラとカーシェアリングでカバーできるかどうかが勝負。自動車も9割減になるぐらいの大転換。
経産省がハイブリッドや燃料電池にこだわるのは、部品数3万点以上でないと日本メーカーに比較優位がないからだろうが、世界市場を失ったら元も子もない。むしろガソリン車を残して途上国に売ったほうがいい。 自動運転は無関係。おそらく全面的な自動運転は「人工知能」と同じく不可能だが、それは産業構造とは無関係。FCVはインフラが構築できない。
EVは充電ネットワークがないと使い物にならないので、先進国と中国ぐらいしか使えない。リチウムとコバルトの資源制約もあるので、ライドシェアで車を共有し、
自動運転などの付加価値で稼ぐしかない。産業としてはITに近づいていく
。固体電池は大した技術革新ではない。問題は要素技術ではなく社会インフラ。「日の丸検索エンジン」なんかやった経産省にはわからない
ガソリン車も火力発電も途上国ではもうかる。CO2より生活水準の向上のほうが大事な国ではEVは普及しない。
テスラに盲点があるとすれば、地球温暖化がスローダウンすること。もともと温暖化は大した問題ではないので、ガソリン車が（特に途上国で）残る可能性はある。その中間の解はない。 出井氏に話を聞いた。
〈今、インターネット企業、コンテンツで稼ぐ企業へと変貌したソニーは、2020年9月年間連結決算では売上高4兆824億円、営業利益5461億円を計上。過去最高益を記録。
不採算部門の切り出し、選択と集中を経て、半導体事業に加えて、ゲーム・エンターテインメントのコンテンツ事業がソニーを牽引している〉
IT化が進むことを止めることはできません。さらにAI化も進む。当然、必要な労働力は少なくなる。けれど一方で、ソニーは今、関連企業が1000社以上あるんですよ。
みんな自由勝手に、新しいものを作り出せている。そのなかでソニー傘下のアニプレックスから『鬼滅の刃』も生まれました。
映画だけでなく、デジタル配信などさまざまなメディアが絡み合ってあれだけのヒット作になった。あれはハリウッドも気になっているはずです。
IT化が人から仕事を奪うって日本では思われているけども、それは違う。例えば、私は中国の世界屈指のディスプレーメーカー「BOE」（京東方科技集団）のコンサルをここ3年ほどやっています。
ここでも、国家主席、習近平の「ハード部門ではなくソフトから利益をあげろ」という大号令を前に、巨大メーカー「BOE」ですら、のたうちまわっている。中国でさえ、ものづくり企業の変化は無茶苦茶に難しいんですよ。
だけど、中国はある“合言葉”で、IT化というソフトと、ものづくりの現場を融合させ新たなビジネスモデルを作ろうとしている。
それが「OMO（Online Merges with Offline）」“オンラインがオフラインを融合する”なんて訳されたりもしていますが、携帯さえあれば生きていける中国ではリアルな店舗、
リアルな生産現場でもオンラインとの融合に新たなビジネスチャンスがあると、そこに殺到している。 僕はものづくり神話からは脱却すべきだと思うけど、日本が部品などの洗練された技術を持っているのは確かです。これほど洗練された製造業を持っている国は他にない。
しかし、それを活かそうという発想が日本では生まれてこない。そのキーワードは“分断”ですよ。
〈出井はかつて首相、森喜朗の肝いりで発足した「IT戦略会議」の議長に就任したことがある。2000年のことだ。
社長を務めるソニー同様に、出井はインターネットの普及を急務と考え、ブロードバンドインフラの整備を提唱、それを進める。
ブロードバンドインフラは世界に先駆けて日本での普及は一気に進む。けれども、そこで出井が体験したのは絶望的な“分断”であったという〉
議長の体験は、もう振り返っても“嫌になっちゃった”というものでした。それほど、辛い体験でした。初めて官僚機構、政治の真っ只中に入ったのだけれども、縦割り行政というのは凄まじいものでした。
色んな手立てを使ったけれども、まったく官僚たちは変わらない。変わろうともしない。例えば、インターネットは総務省、コンピューターは経産省、コピーライト（著作権）は文科省かな？
この3つの省庁を口説くなんてほとんど不可能。国家の命運をかけるようなことであっても、日本の経済の根幹を決めるようなことであっても、
そこに立ち塞がるのは縦割り行政。つまり、決定的な“分断”ですよ。これはね、相当に深刻ですよ。
さらに深刻なのはこうした縦割り行政が、日本の末端にまで蔓延っていることです。私は2006年にベンチャー企業の育成や大企業の変革をミッションにした会社「クオンタムリープ」を立ち上げました。
そこには、色々な地方からも知恵を借りたいとオファーがくるんだけども、大体、現地に行ってがっかりすることばかりです。
地方のトップは東京しか見てないし、ここでも縦割り行政が蔓延っている。県をまたげば話が通じないのだから、僕は都道府県なんてなくせばいいと思っているんだけど（笑）。
まさに“分断国家”。コロナ禍によって、“分断”という言葉が一気にクローズアップされましたが、そもそも日本はそういう社会だったんです。 ゴアはこの時に2つのことを言っていました。1つはeコマースの税金的な優遇、そして金融企業を優遇し世界的な金融産業を自由化すると。
このゴアの発言の通り、インターネットの普及と相俟って推進したグローバル化によって、米国は未曾有の繁栄を謳歌しました。
インターネットが世界を席巻することを自分は体験的に知っていたから、「It’s a Sony」を捨て、「Digital Dream Kids」を掲げ、
ソニーをインターネット企業へ、コンテンツ企業へと大きく舵を切りました。
社長になる前に、社内のシンクタンクで「これからメディアは対話の時代になる」というレポートを書きました。
それまでのメディアはテレビとか新聞、映画とか、一方的に情報を伝えていたのが、インターネットによって双方向で対話する時代になると。
出井は10年早過ぎるとか色々言われたけども、私は確信していました。インターネットの時代の企業経営は、“有形資産から無形資産への大転換”が本質になるということを。
ここが分からないと、昨今起きている“ハンコをやめてデジタルにする”っていう、プロセスの話に終始しちゃうんですよ、そうじゃなくて、それによって何を生み出すかという本質を、やはり見ないといけない。 野口悠紀雄・一橋大学名誉教授は、デジタル化が加速するポストコロナ時代には、日本が先進国グループから脱落する可能性があると指摘する。言葉の壁に加え、働き方改革の遅れなどが障害となるという。
脱炭素社会に向けては、他国より高い製造業依存の産業構造を高度サービス産業中心に再編する必要があるとみている。
リモート化の進展で国境の壁が低くなり、デジタル化が広がるポストコロナ時代。社会の在り方や経済構造はどうかわるべきなのか。
野口氏は「コロナ禍の中で日本の問題が浮き彫りとなってきた。その問題点を適切にとらえて、次の時代に生かすチャンスとすべき」と指摘。世界の流れとそれに対して日本が取り組むべき課題として２つを挙げた。
第１は、国際化の加速だ。「リモートワークの加速は、世界中で移動することなく会議を開催したり、居住地から離れた場所で仕事をすることを可能とする。国境の壁を取り払う効果がある」とみている。
しかし、日本には世界のリモート化への壁がある。野口氏が指摘するのが、英語で仕事ができるかと言う言語の問題、そしてオフィスに「居る」ことに価値を置く働き方の問題だ。
「日本企業がどこまでリモートワークを推進できるかは、成果主義の導入と不可分で、それができないと、生産性は低いままで、
世界から孤立する可能性がある」と懸念を示す。 「現在の日本の生産性はＯＥＣＤ諸国でも下から数えた方が早い位置にいるが、 言葉と働き方の壁を克服できなければ、最下位に転落しかねない」という。
日本の生産性が低い主因はサービス産業にあるが、リモート化が普及すれば、世界中の人的資源の活用が可能になり、人材不足の解消、通勤時間の短縮などにつながり、生産性が改善できる可能性もある。
野口氏は、米国が高成長を実現できているのも、すでに２０年以上前からインドの人材をリモートワークで活用していることが大きな要因だとみている。 ２つ目はデジタル化。リモートでの活動にはデジタル化が不可欠だ。野口氏は、今回のコロナ禍において日本のデジタル化が世界から遅れを
とっていることがはっきりしたと指摘。「菅政権もデジタル化推進を重要な政策課題と位置づけているが、問題はそれをどう進めていくかにある」とみている。
野口氏は「デジタル化には大きな危険が潜む」と指摘する。
政府はデジタル化の際に必要となる本人確認のＩＤにマイナンバー・カードを利用しようとしている。野口氏は「国民の全ての情報が政府に集中し、政府が把握する危険をはらむ。
マイナンバー・カードは中央集権的に運営されるＩＤであり問題だ」とみている。
日本ではかつて住民基本台帳をネットワーク化し、本人確認ができる全国共通のシステムとして構築しようとしたが、情報漏洩への懸念もあり 導入は失敗に終わった。マイナンバー・カードにも同様の懸念がある。
野口氏は「本人確認ＩＤを分散管理するシステムとしてブロックチェーンを活用すべきだと思う。ブロックチェーンを利用したＩＤの技術は現在開発中であり、その方向を進めるべき」との考えを示す。 ポストコロナ時代には脱炭素への流れが世界各国で共通の目標となるが、日本はどう対応していくのか。
野口氏は「この問題は原発問題と密接にかかわってくる」と指摘。政府は再生可能エネルギーの利用拡大のために風力の推進を掲げているが、「コストや技術の面で現実的には難しい」とみている。
しかしそのため、電源構造として原発の比率は高まっていかざるを得ないとの議論には問題があるという。
「日本の場合、他の先進国と比較して製造業の比率が高い。ただちに原発の比率を高めるとの結論に短絡するのではなく、
製造業の比率を下げ、産業構造を高度サービス産業中心へと変える必要がある」との見方を示す。
特に製造業の中でも基幹産業である自動車産業に関して「自動運転の時代には大きく変わる。ハードウエアを作る産業というよりは、ソフトウエアをいかに開発し、
どのようなサービスを提供できるか、という高度サービス産業になっていく」と指摘する。
実際、米グーグルは自動運転車開発部門のウェイモ（Waymo）において、第５世代の自動運転システムを搭載した車を開発している。
野口氏は、自動車産業においても、主導権を握るのは自動車メーカーというより、グーグルのような高度サービス産業の可能性があるとみている。 ジャックマー
与太話だと思って聞いてください」とちゃんと前置きして予防線を張っているし、別に中国政府を老人クラブと呼んでいるわけでもなくて、
欧米主導の金融を老人、中国の金融を成長期の青年にたとえて金融制度改革を訴えているだけなんですけどね…。要点を拾うとこんな感じです。
欧米にないものを埋めるだけではだめだ。
欧米に追いつくという考え方をやめて、未来につなぐことを考えないといけない。
バーゼル合意はなんでもかんでもリスク減らしで、まるで「老人クラブ」。
欧米の老朽化した複雑な金融システムには合うが、中国は真逆で、金融システムがまだないのがリスク。
アルツハイマーの薬をポリオの子どもに飲ませても、かえって具合が悪くなるだけだろう。
失敗してもやり直しが効くところからイノベーションは生まれる。
P2P金融が失敗したからって、ネット金融すべてを否定するのはよくない。
銀行は今も質屋の発想だ。何かというと抵当と担保を求める。
圧がすごくて全財産担保という人までいるし、逆に借りたもん勝ちで借りまくる人もいる。
10万元（約160万円）借りるときは客が銀行の顔色を見て、1000万元（約1.6億円）借りるときは客も銀行も互いの顔色を見て、10億元（約160億円）借りるときは銀行が客の顔色を見る…という力関係。
これまでの40年はこれで乗り切れたがこれからの30年は世界の金融ニーズに応えていけない。 質屋の発想をやめて、ビッグデータに基づく信用システムに切り替えていかないと。
今の金融システムは工業化時代の遺物で、上位2割への投資で下位8割の国民を支える2対8原則がベース。未来の金融システムは8対2で、
零細や若者など含めた上位8割への投資で下位2割を支えるようでないと。
人や企業がお金を探す時代から、お金のほうから人や企業を探す時代になる。
ビッグデータ、クラウド、ブロックチェーンがあればそれが可能だ。
次代を担う若者のために新たな制度づくりが要る。
それはデジタル通貨を抜きには考えられない。
今はアメリカが世界各国、特にウォール街に大量のキャッシュを注ぎ込み、各国が追随している。
その末路がどうなるか一度でも考えたことがあるだろうか。
いま多くの人が騒いでいる技術的問題なんて吹き飛ぶほどの激変がやってくる。
金融改革はもはや必然。痛みを伴っても、いま誰かがやらなければ。 米国に亡命した実業家のGuo Wengui（郭文貴）氏が投資メディアのインタビューでカイル・バス氏へ2019年に語った、こんな縁起でもない予言があります。
KB：ジャック・マーは1年後どうなってると思いますか？
GW：ふたつしかない。中国の億万長者の運命はみなふたつ。刑務所か死。
KB：刑務所送りになるか殺されるか、ふたつにひとつだということですか？
GW：そう。殺しは殺すって意味ね。ジャック・マーっていうとアリババの話ばかり注目されるけど、個人で金融会社持ってるでしょ。
KB：アント・フィナンシャル。中国の金融システムではかなりの大手ですよね。
GW：オーマイガーそこが大問題なのよ。
KB：銀行に反旗翻してますからね。
GW：だいぶ儲かってるしね。マシーン。造幣マシーンよ。アリババは嘘、ズル、アメリカまんまとひっかけた（史上最高の2.4兆円調達を果たした2004年のNY上場の話と思われる）。
全部デタラメ。全部本当なわけないと思う。でもこのフィンテックは絶好調。本当に儲かってるんだよね。
KB：アント・フィナンシャルですね。
GW：アント。いくらだからわかる？ 1兆ドルだよ。
KB：1兆ドル。
GW：全部どりよ。歴史を見てごらん。1927～1942年のドイツ。ヒットラーが台頭した。あれと同じ。新興会社全部横取りで国を支配して、ファミリーに株式の持分を配るんだ。
あれと同じ手法だね。それがこれまでのジャック・マーね。ジャック（字幕はタイポ）のファミリー企業がお金を持っていて、
会社を生むのは全部中国の起業家連中。人のお腹で子づくりよ。それじゃだめなんで、赤ちゃん取り戻さないとって話になる。
「それはあんたのものじゃないよ、ジャック・マー。手放すんだ。さもないと1週間で刑務所。もう1週間で殺すからな」ってね。 「一度経営に失敗した日本航空（JAL）は国内線に特化し、国際線はANAホールディングス（HD）1社に統合するというのが再編の在り方だと思います。国際線と国内線を接続する必要があるので、
ANAHDは国内線もやる。こうしたことをよくよく考えて健全な競争ができるようにルールを作る必要があります」
菅義偉首相のブレーンである竹中平蔵氏は、2020年にダイヤモンド編集部のインタビューで両社の国際線を一本化する「ANA・JAL統合論」を唱えた。
竹中氏は菅政権が設置した成長戦略会議に有識者メンバーとして参加している。同会議がまとめた「実行計画」には、産業を強くするための競争政策を議論する場をつくることが盛り込まれている。
競争政策のルールを作ったり再生を行ったりする対象としたい産業として竹中氏が挙げるのが「当面は携帯電話、電力、銀行、そして公共交通」。航空会社がターゲットに入っているのだ。
竹中氏に言わせれば、「10年前、民主党政権は公平性のある競争政策や産業強化の観点がないまま、JALに対して変な救済をやった。つまり今のJALはげたを履いており、極めてアンフェアな状況にある」
「あのとき政府がちゃんとしていれば、JALは国内線とせいぜい近郊の国際線に絞り込みが行われ、ANAに国際線のほとんどを集約してアジアの中で勝てる国際的な航空会社をつくるという政策になったはず」という。 「日本政府が航空会社に公的支援を行うときに最も大切なのは、企業を守るのではなく、どうしたら産業を強くできるかを考えるということ」と竹中氏。「健全な競争政策と産業再生の両方の観点を絡めて議論していかないと、
本当の意味での強い企業と産業は育っていかない」と主張するのだ。
この統合論に当のANAグループやJALの社員・幹部はそろって「絶対にならない。したくない」「組織が一つになったところで、人心もカルチャーも溶け合うのは無理」と拒絶感をあらわにした。
両社のライバル意識はそれほどまでに強い。
航空会社の監督官庁である国土交通省の官僚は「自力で生き抜こうとしている段階で国が口を出すことはない」「空港使用料や航空機燃料税を減免する。それが今の現実的な支援」とけん制する。
そもそもである。ANAHDとJALという国内2強の国際線統合は、独占禁止法に抵触しないのだろうか 「戦略とは何か」。もはや戦略の定義など不要だろう。ニュー・エコノミーという「見えない大陸」は、戦略というフレームワークを超越している。
そしてそこは、「実体経済」「グローバル経済」
「サイバー経済」「マルチプル経済」という四つの経済空間である。このような特徴を持つ「見えない大陸」を制覇するには、戦略立案力よりも、
むしろ「パーソン・スペシフィック」（個人の資質に依存する）な「構想力」が問われる
21世紀の経済は、サイバー社会、ボーダレス社会、マルチプル（倍率）社会、そして現実の社会の四つが一緒になってできている「目に見えない経済大陸」だ、
と私は『新・資本論』などの著作で20年前から述べてきました。
目に見えないものは、誰も教えることができない。つまり、自分で探りに行くしかない。
では、どうすればいいのか。これまでのように誰かから教えてもらい、それを覚えるという学びのスタイルでは駄目。自分で学びたいことを選び、自ら学ぶ。そういう姿勢が不可欠です。
教えられたことをひたすら覚えることが得意だった人たちは、これからＡＩに仕事を置き換えられてしまうでしょう。
21世紀は「答えのない世界」です。だから、「教える」という概念もなくなる。デンマークやフィンランドでは、1990年代半ばに「教えない」教育にいち早く切り替えました。
もともと答えがあるわけではないので、クラスの一人一人が違った意見を持っていて当然です。皆が意見を出し合い議論しながら、最後は一つの意見にまとめていく。
その際に必要になるのがリーダーシップ（統率力）です。これは決してＡＩでは置き換えられない能力であり、世界のどこに行っても通用する能力です。
答えは覚えるものではなく、発見し、日増しに改善していくものなのです。 リーダーシップを発揮するためには、ＩＱはもちろん重要ですが、皆の意見を集約し一つにまとめていく過程で、ＥＱ（心の知能指数）も重要になってくる。つまり、「こいつがここまで言うのなら、一緒にやってみよう」と周りに思わせることができるかどうかです。
そして、ＥＱを高めるために重要なのが、歴史や哲学、文化、美術といった教養、リベラルアーツです。ここでいう教養とは、知識としての教養ではなく、ソクラテスが弟子たちとの対話を通じて真実を見つけたような実践的な手法のことです。
── 一方で、ＡＩを味方にするためにはどんな能力を身に付ける必要がありますか。
まず言いたいのは、余計なことをやるなということです。日本は、2035年の世界では全く役に立たないようなことばかりやっている。
ＡＩはやり方さえ教えれば、瞬時に答えを導き出します。そんな時代に求められるのは、自分の頭の中にある構想、
思い描いた世界を「見える化」すること。そのために、システム的な設計はできるようになる必要があります。
また、見えている商売のコンセプトを実現するためのプログラミング技術もなるべく若いうちから身に付けた方がいいでしょう。今イスラエルが起業ブームで注目されていますが、
文系や理系などの区別なく小学校からプログラミングを教えるからです。 著者は見えない大陸を構成する要素として次の４つを挙げている。
実体経済の空間：従来から存在する実体経済の空間で行われるビジネスや政治活動は、他の経済空間との相互関連という点で非常に重要な役割を果たす。しかしこの実体経済の空間だけでは、現実社会を十分に反映できないケースがますます増えてきている。
ボーダレス経済の空間：ボーダレス空間の経済は国民国家の概念とは全く結びつかない。見えない大陸で旧世界に存在している、数えきれないほど多くの組織、団体、個人が国境を越えて横断的なつながりを持つことがたやすくなった。
ボーダレスであるということは、見えない大陸の定義の一部を構成しているばかりでなく、見えない大陸自身がボーダレス化を加速させているのだ。
サイバー（cyber＝電脳）経済の空間：例えば必要な映像を送信する能力のあるコールセンターによって何か助言が必要になれば、顧客の自宅のテレビや携帯電話のスクリーンにアドバイザーが登場し適切な
助言を与えるということが可能になっている。携帯電話は電子財布として持ち歩け、どこへ行こうとサイバー経済の空間からの支援が受けられる。
マルチプル（multiple＝倍率）経済の空間：見えない大陸に関わる資金総額自体が巨額であり、さらにこうしたマルチプルとそれを利用したデリバティブが、国境を越えて異なる通貨に転換されて
移動するという性格を持つことで、政府や企業はもちろん投機家にとっても見えない大陸というものは空恐ろしくなるほど、
つかみどころのない存在となっている。例えば、高いマルチプルという高水準の株価を使ってアマゾンドット・コムは利益ゼロでありながら株式交換を使って他の企業をいくつも買収することを可能にしている その新大陸の特徴は４つある。
新大陸にはＩＴ革命により国家間、企業間を問わず、あらゆる境界を越えて簡単に情報が移動することが可能である。情報が自由に流れることで、
見えない大陸は、商品、知識、サービス、資本をすべての境界を越えて交換できる能力を持つようになった。
新大陸は物理的な土地が存在しないために入っていくのは簡単なのだが、本当に簡単だと感じられるのは、古い考え方を喜んで捨てられる者のみに限られるという点である。
見えない大陸は今でもその管理体制やインフラが開発途上にあるということである。このことに気が付いた人がいるとすれば、
この分野で自分の領地をものにすることができ、
後から侵入者が現れたとしても、その領地を奪い取られることはまずないだろう。
どの開拓地にも共通しているものであるが、新大陸での価値観は、非常に個人的な価値観を基本に形成されているということだ。 見えない大陸」に挑戦するためには２つの基本ステップの実銭が不可欠である。
第一ステップ：オールドエコノミーの固定概念から自由になること。国家や地域にとってグローバル経済と協調できるようなシステムを整えるために規制緩和をすすめ、過度期にふさわしい政策を段階的に実施することが必要になる。国家主導型から消費者・市民主導型の社会へ移行し、
生活者がそれぞれに選択できる余地が与えられなければならないのである。
第二ステップ：「見えない大陸」でサバイバルするための準備をすること。国家にとってしなくてはならないのは、教育における重点ポイントを改め、法律を書き直し、サイバー社会に対応したインフラと金融システムを
再構築することである。企業にとっては、ネットワーク型、ウェブ型の組織を作り上げることである。
既存の組織を変えていくことが極めて困難になるならば、会社そのものを新しく更地につくり出すことが必要となるだろう。個人にとっては、新大陸で急速に常識となりつつあるスキルや言語能力を身に付け、世界中のどこへ行っても生活できるようにすることである。 「見えない大陸」だが、文字通り、本物の大陸のように陸地や建物があるわけでもない。だから、見えない人には残念ながら全く見えない。
しかし見える人には見えていて、見える人同士が話すと不思議なくらい同じ絵を描けるのだ。その絵が見えない人に見せようと、いくら説明したところで理解できない。
新大陸の世界では、コミュニケーションの道具は数字ではなく、「絵」なのである。自分が見ている絵をわかりやすい言葉で語る。
この「見えないものを見る力」「構想し、伝える力」が、新大陸のコミュニケーションでは、最も重要となるのである。
実際、大半の人が見えなかった『新・資本論』は出版当時は、あまりに飛躍した内容から知る人ぞ知る、勉強する人ぞ勉強する1冊だった。私が学長を務めるBBT（ビジネス・ブレークスルー）大学院大学では、10年近く経った今でもテキストとして使っているが、
皆“アービトラージ”や“マルチプル”などの概念を理解するのに苦労していて、ようやく最近になって何となくわかったという人が増えてきた。
マイケル・デル氏は流通を通さない注文生産というデルのビジネスモデルをテキサス大学オースティン校の卒業論文に書いた。しかしながら、マイケル・ポーター氏のバリューチェーン理論に適っていないという理由でC評価を付けられた。
グーグルやシスコシステムズの成功も、ポーター氏の理論では説明がつかないのである。このように従来の戦略論が当てはまらない事業が次々に出てくるのが「見えない大陸」の特徴だ。 グローバル経済モデルの変遷について図が掲載されていた。次の５つのフェーズでモデル化することができる。
第１フェーズ １８〜１９世紀 「比較優位論」
第２フェーズ ２０世紀 「輸出モデル」
第３フェーズ ２０世紀終盤 1990s 「グローバル企業」の出現
第４フェーズ ２１世紀初頭 「２１世紀のサイバー経済」
第５フェーズ ２１世紀 「EC、C2C2C、C2B2Cの領域」
このモデルの第４フェーズから、通関統計に入らない取引がでてくる。
（Netflixとか、港に荷物が届くわけじゃないので。）
トランプ大統領の経済の認識は第２フェーズで止まっている 大前研一 日本の論点 2020〜21と世界の潮流2019〜20
残念ながら21世紀は20世紀の延長線上にない。
まったく新しいプレイヤーが登場して世界を変えていく。(P.35)
答えのない問題に日本人は極端に弱い(P.328)
手本にしたくても先頭を走るGAFA自身が答えを持っていないのだから、追いかけようがないのだ。(P.329)
スマホのおかげで初めて全世界共通のプラットフォームができ上がったわけだ。これが何を意味するか。 ボーダーレス経済とサイバー経済がスマホによって地続きになった(P.351)
アメリカを第一に考えるということで、移民労働者に対する規制が強化された。H1ビザの発給が難しくなって、
IT系の技術者がアメリカに入れなくなる。むしろ、アメリカのローカル化が進みそう。
ビジネスチャンスのあるところに人が集まるという流れが自然だったのだ。(P.20)
企業経営者は、多くが景気の先行きに不安を感じているようだ。（まだ、コロナ禍前のこと。）
その理由に挙がっているのが、貿易摩擦の深刻化、保護主義の広がり、中国景気の減速、
アメリカ政治の混乱等だが、この四つとも震源地はトランプ大統領である。(P.32)
アフターコロナで、世界は緩やかに連携に向かうとした意見を多く見かけるけれど、むしろローカル化が進むのではないだろうかと推測している。
ロシアの中距離ミサイル開発の加速は、欧州と日本にとって悪夢そのもので同盟国のアメリカがそれの引き金である
、というところにいまの世界秩序の現実がある。(P.68)
整理すると、アメリカというのはこれまで、自分たちの信奉する自由、平等、民主主義という価値観を絶対的正義とし、世界中に輸出してきた。そして、
非人道的な国や非民主的な国には制裁を加えることを躊躇せず、自らが主導して世界秩序をつくりあげてきたのである。(P.72)
グローバル化とは消費者中心の世界最適化なのだから、グローバル化ができないようにされたら、最も被害を受けるのは消費者である。(P.76)
iPhoneを製造するために、成都に100万人の労働者がいる。トランプ大統領は、アメリカの雇用創出と訴えるが、
これをすぐさま他に移転することは、ほぼ不可能であるし、価格にも反映されるだろう。部品供給の問題でもない。 知価は予測が極めて困難だということです。コモデティといわれるような代替可能な物財は、
需要がかなり正確に予測できます。＜中略＞しかし、知恵の値打ちは全く予測ができない。「東大講義録」
知価社会では、通信情報によって、全国、全世界を平等に見るように考えなければいけない。
ところが、日本だけは対面情報が中心で、東京のこと意外は考えない習慣が広がっています。「東大講義録」 ソフトコモディティは、小麦や米などの栽培されたものをいう。
ハードコモディティは、採掘されたもの。例としては、金、ヘリウム、石油などが含まれる。
エネルギーコモディティには、電気、ガス、石炭、石油が含まれる。 電気は通常、
貯蔵することが不経済であり、でき次第すぐに消費されなければならないという風変わりな特徴を有する。
非コモディティな品物には、ブランド、ユーザーインターフェース、感じ取れる品質など、製品の差別化に多くの側面がある 厚生労働省は、何度も薬害による集団訴訟を起こされているから、厚労官僚は自分を守るため、慎重の上にも慎重を期したワクチン承認を目指す。
その結果、感染が広がって国民が命を落としても、「正しい」審査を進めた官僚の地位は安泰なのだ。
■物価が安いから暮らせる…まさに発展途上国の姿
日本の発展途上国化は、ワクチンだけではない。
OECD（経済協力開発機構）が発表している年収ランキングでも、日本は30カ国中24位で、19位の韓国を下回っている。
20年前まで、日本の賃金水準はG7トップだった。それがなぜG7最下位に転落したのか。
最大の理由は産業政策の失敗である。既存産業にこだわり、日本が生み出す付加価値が増えないから賃金が上がらないのだ。
例えば、世界を支配してきた日本の家電産業は、もはや見る影もない。
政府が音頭を取って、日立や東芝、ソニーの小型ディスプレイ部門を統合して誕生したジャパンディスプレイは、青息吐息の状況。
日の丸液晶を守りたいという、財界と官僚の既得権へのこだわりが招いた結果だ。
一方、世界で進むデジタルトランスフォーメーションや、それを支える情報機器の分野でも、決定的に出遅れている。
いまや国産のスマホやPCを使っている国民は、少数派になってしまった。利権にならない新しい分野への支援を怠ったからだ。
低賃金は、低物価をもたらす。例えば、比較しやすい「ビッグマック」の価格は、アメリカの3分の2だ。
国民の賃金は上がらないが、物価が安いので何とか暮らせる。それはまさに発展途上国の姿だ。
このまま何も変わらなければ、日本人は海外旅行や留学に行けなくなり、日本の不動産は海外に買い占められる。
そして、多くの国民が外資系企業で、低賃金で働かざるを得なくなるだろう。
そんな時代になっても、大企業のエリートに処遇を合わせる官僚だけは守られるのだ 僕は移民の拡大には反対です。移民政策で成功した国はひとつもないからです。あえて成功と言えば、アメリカだけです。実際に「アメリカは移民で成功したじゃないか」という理由で移民拡大に賛成する人たちがいます。でも、あの国の場合は、移民が先住民を殺して「
移民が主人」の国にしたことで成功したわけですから、アメリカの先例に倣うつもりなら、移民を入れて代わりに日本人が列島から出て行くしかない。それなら成功するかもしれない。
安い労働力を求めて、1950〜60年代にアルジェリアから移民を大量に受け入れたフランス、70年代にトルコから大量に受け入れたドイツ、全部失敗しています。ヨーロッパはどこでもそうです。そして、いま、そのエンドレスの「つけ」を払い続けています。どこも解決の糸口がつかめていない。
移民の社会的統合には成功例がありません。はじめから経済的な自己都合で受け入れたわけですから、受け入れ国側には移民の側の宗教や生活習慣に配慮する気がない。ただ、要るときだけ安く働かせて、稼いだお金をどんどん国内で消費してもらって、
用がなくなったら国に帰って欲しいと思っている。労働者、消費者としてしか考えていない。
同胞として迎え入れる気がないんです。受け入れた移民たちがこれからどうやって日本社会において「先住民」と対等のフルメンバーになってゆくか、そのロードマップを政治家も官僚も財界人も、誰も示していない。例えば、宗教はどうするのか。ムスリムは土葬を求めますが、どこにそれだけの墓所を確保するつもりなんです？
移民の社会的統合とは、彼らを「日本人みたいに」改造することではありません。日本社会の方を改造して、彼らが「ここは自分のホームランドだ」と実感できるようにすることです。その覚悟が日本人にあるのか。僕はないと思います 森永卓郎氏が外国人単純労働者受け入れに断固反対のワケ
低賃金の外国人労働者が増えれば、公的住宅を用意する住宅コストや失業対策コストが跳
ね上がる。日本語を喋れない外国人の子供が地元の公立学校に通えば、外国語が話せる職員
を用意しなくてはならない。統計はないが、知人の教育関係者たちの話によれば、日本語が
話せない児童は日本人児童の5～6倍手がかかるという。
膨大なコストが発生する一方で、単純労働者は所得が低いため、納めるべき税金や社会保
険料が安い。つまり諸々のコストで国や自治体の歳出は増えるが歳入は増えず、途方もない
財政赤字が発生するのだ。 特許やデザイン、商標、著作権といった知的財産が富を生み、人々の生活や考え方、企業の価値を大きく変えつつある。
元経済企画庁長官で作家の堺屋太一氏に、知財の秘める力を聞いた。
――1985年に書いた「知価革命」という本で「次の社会は、知恵の値打ちが支配的になる社会『知価社会』になる」と指摘されました。
「予想した通りの社会が、予想以上の速さで進展している。そして、日本は立ち遅れている 米国では（歳出削減と規制緩和を重視した）レーガノミクスが進んだ1980年代、すでに知価革命が始まっていた。
『高速・大型・大量』を追求する技術の進歩はピタリと止まったが、日本は80年代以降もそれまでのやり方を続けてしまった」
――知財では欧米が明らかに先行しています。どこに違いがあると考えますか。
「仮に知財を特許のような『理系知財』と、デザイン・ブランドなど『文系知財』の２つに分けるとすると、
日本が特に遅れているのは文系知財だ。その重要性が本当に認識されているとも思えない。米アップルのようにグローバルに通用する商品の価値の大部分は、
今やデザインやブランドだ。日本では大量生産向けの ブランドは生まれているが、グローバルに通用するラグジュアリーブランドが生まれていない」
――その原因は。
「難しい問 題だが、価値観によるところが大きいと考えている。戦後の日本は『効率・安全・平等』を正義としてきた。高度経済成長期を経て、
その中でも特に『安全』が 絶対的になった。そうした中で『楽しみ』は排除され続けた。だが、真に価値のあるデザインやブランドは、楽しみや多様性のなかから生まれるものだ」
「問題の根源は日本の官僚規制にある。安全だけを追求し、規格に沿った大量生産を推し進める社会に官僚規制が誘導したからだ。
そうした中で、『文系知財』の重要性に対する理解が進まないまま今に至り、何でも集団で、当たり障りのないようにやる癖が日本企業についてしまった 「だ が、本当に価値のある知財は集団心理から外れた個人から生まれるものだ。江戸時代の人形浄瑠璃作者、近松門左衛門は舞台に初めて自分の名前を表示した作家 だが、当時この行為は『やめさせたきもの近松の名付け』と酷評された。
だが今に至るまで残っているのは、『これは俺がやった』と言えるような名作があった からだ。個人がヒーローになれなければ、これからも今の日本の状況は続いてしまう」
――今後、日本で『理系知財』が生まれるプロセスに変化は起きるでしょうか。
「20世紀の知的活動は大学に集中していた。だが19世紀やそれ以前は、大学ではなく在野の研究者が知的活動をリードしていた。いま再び環境が変わりつつあり、大学以外から知価が生まれる流れがいっそう強まるだろう」
「近年、大学から自立した研究所が多く生まれてきている。先進国で少子化が進めば大学は縮小し、これまでのように知的活動を担いきれなくなる」
「シェールガスの産業化に最も貢献したのは、大学ではなく民間の地質調査会社だ。最先端の遺伝子治療も民間の研究機関がリードしている。大学から漏れ出た知価を民間の研究機関が受け止められるよう、しっかりとした収益が上げられる知財の創造普及の仕組みが必要だ」
――日本の知財を強くするため、「官」には何が課題でしょうか。
「２つある。ひとつは分野ごとの縦割りだ。例えば特許の保護は特許庁が所管しているが、実際にそうした技術の普及となると分野ごとに所管官庁が縦割りになっている」
「もうひとつは人材だ。今の役所に各分野のプロはいない。戦後、東芝の研究所所長が郵政省電波局長を務めたことがあり、日本でテレビが急激に普及した。各分野のプロを各官庁のトップにつけるようなことがもっと増えてもよいと考えている 堺屋 経済拡大の方法としては、予算を付ける以外に規制緩和という選択肢もあるのに、官僚がそちらを選ぶことはまずない。例えば厚労省の傘下には社会福祉法人がありますが、
出資金に対する配当ができないから資金が集まらない。これを株式会社化して資金調達可能な形にすれば、
医療や社会福祉に様々な事業者が参入する。待機児童の問題などすぐ解決する。農水省の農業法人しかり、文部科学省の学校法人しかりです。
ところが役人は、あれもダメこれもダメと手足を縛り、それで赤字分は国が補填してやると。これが国家予算を膨らませる仕組みですね。
国の借金を増やしている張本人は、官僚だということです。財務省が財政再建に努力しているなんて、全くの間違いですよ。
かつて帝国陸軍は、敵を減らすどころか、次々に戦線を拡大して敵を増やしていった。その結果、徴兵権を強くし、軍人のポストを増やし、
予算を獲得して組織を拡大していったんです。同様に財務省も、赤字削減どころか実は拡大している。
赤字予算を組んで権限を見せつけ、やがては増税して日本経済を財務官僚の指導下に置く。これが本当の狙いです。 堺屋 太一著 「日本とは何か」1991年 講談社発行より
https://web.archive.org/web/20140420084533/http://uni.2ch.net/test/read.cgi/soc/1349604384 概念は「コンセプト」っていうんですよね。わたしもその時までコンセプトということばを知らなかったんですが、
カナダのモントリオールの博覧会に行ったら、テーマよりもコンセプトの話をしている。
コンセプトを求める、これが今の愛知博覧会がうまくいかないことにも関わっているんです。
テーマとコンセプトを混合しているから。
コンセプトの次には、ストーリーが要る。
その次には一般のひとに理解してもらうために、ストーリーを明示するシンボルが要ります。
シンボルができたところで、次にマスタースケジュールを作り、マスタープランを作るという、この順番を必ず踏まなければならないんです。
これは博覧会学として1870年くらいから定着しているんです。
満足が大きいとは、主観的なものです。物財が多いのは客観的なものです。二十歳の時に小型車を買ったほうが、四十歳になって大型車を買うより幸せだよと、こういう議論になっています。
そうすると、消費が先行して貯蓄が減少しますから、需要が多くて、供給が少ない。
知価社会に先行したアメリカは貿易赤字になるわけです。ここから通貨問題がおこるのです。貿易赤字のアメリカは、
ドルを垂れ流すようなってきます。そのドルを使って、アジアの国が工業化していくわけです。
アメリカは近代工業社会から知価社会になり、規格大量生産が衰えました。だから、アメリカは大量にものを日本から買いました。
一方で、ドルを垂れ流したことで、アジア諸国、やがて中国が工業化してきます 日本文化の中心は稲作で成り立っている。稲作を守ることは、日本文化を
守ることだ。だから、米価は引き下げてはならない、もっと補助金を出しなさいと
農協は主張するのです。このような文化的大義を前面に立てた言い方は、
再配分運盟が自分の利害を守るための典型的な手法になっています。
先程も申しましたが、ある経済的問題に関して、フランス政府がフランス文化を
守れというときには、その裏には確実にフランス版再配分連盟の力が動いて
います。それと同じことが、日本でも起こっているのです。
/////////// ピーター タスカ ///
確かに、経済面で市場の要請に逆らうことをしようとする人は、その
大義名分として「自国文化」を持ってくる場合が多いようです。また、
「安全」の確保を主張する場合もあります。
彼らのいう文化のなかには、「伝統文化を守る」ことから「他国文化の
流入を防ぐための言論統制」までが含まれます。また、安全のなかには、
「国防上の必要」から「事故」や「青少年の非行防止」までが含まれています。
////////// 堺屋 太一 /// そして三番目はソフト化です。このソフト化というのもなかなか理解されていません。情報化は理解
されていますが、情報化というのは情報を得て、それによって物の生産流通もしくは金融に役立てよう
ということです。ソフト化というのはソフト自体が目標とした価値を持ったものになる時代です。
そうなると創造力を働かす社会、個性の社会になります。地域開発にしてもいかに個性を訴えるかで
す。だから東北にも北海道にも日本で一つしかない世界で一つしかないものを作らなければいけない。
これが今一番難しいところです 平成、その後、その前の日本
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/soc/1349604384/
堺屋 太一著 「日本とは何か」1991年 講談社発行より
あるべき明日―日本・いま決断のとき
堺屋 太一 (著) PHP研究所 1998年7月発行より 西部邁
そしたらね、差別反対でも、格差反対でもいいんだけど、基本的にはどっかね、『その公正（fairness）の基準はどこにあるの？』と。
［＊「公正の基準」はいかに決まるか］
一つは「国ごと」に違うのかどうかということと、国においても、何において、東大の総長が決めるのか、総理大臣が決めるのか、とそうなるじゃない？
そうすると、結論はこうでしょうね。『国ごと』に一つは違う、というのと、もう一つは、国で言うと国はやっぱり歴史を持っているから、『歴史的に言って』この国では、
ヒラと社長の差はせいぜい10倍程度に収まるのが公正だ、という、これ一言で言えば【慣習】でしょうね。 コロナ禍は「富を持つ人」「持たない人」の経済的な格差を浮き彫りにした。
厳しい生活を強いられる人がいるなか、セーフティーネット(安全網)をいかに整備するかが大きなテーマに浮上した。
政府がすべての国民に最低限の生活を営めるだけのお金を支給する「ベーシックインカム(BI)」の導入を検討する動きが、世界の各地に広がっている。
BIは、国家運営の新しいモデルになるのか。経済政策運営に詳しい竹中平蔵・慶応大学名誉教授に聞いた。（聞き手・畑中徹）
私は、ベーシックインカム(BI)、もしくはそれに類似した政策を「究極のセーフティーネット」だと考えています。
世の中には、今回のコロナ危機のように、めったに起こらないけど起こったら大変なこと、つまり「テールリスク」が存在します。
世界でBIをめぐる議論が盛りあがったのは、テールリスクであるはずのコロナ危機が実際に起きてしまい、
生活の「安心安全」のためには新しい政策が必要ではないかと考える人たちが増えたからでしょう。
私がBIについて発言すると、いわゆる「右派」「左派」の両方から批判が出ます。
右からは「働くインセンティブ(動機づけ)をなくすBIは、そもそも受け入れがたい」と言われ、左の立場からは「社会保障費削減の口実ではないか」と言われます。
かつて経済政策運営に関わった経験から言いますと、左右両方から批判が出てくる政策は「いい政策」でもあります。だから、大いに議論するべきです。 昨年秋、私がテレビ番組で、「国民全員に毎月7万円支給」という持論を述べたかのように騒がれましたが、
ある経済専門家の試算をもとにしたアイデアを紹介しただけです。
「1人平均7万円」レベルの支給であれば、財政的にも大きな負担にならないのではないかと申しあげたつもりで、「1人毎月7万円で生活できる」と言ったつもりはありません。
BIを議論すると、政治思想と深いつながりが出てきます。
つまり巨額の財源を必要とする「大きな政府」をつくるのか、働くインセンティブを重視する「小さな政府」をめざすのか、ということです。
私はそのどちらもありだと思います。各政党がそれぞれのアイデアを示して競ってもらい、国民は支持する政党に投票すればよいと思います。
BIの政策の是非を選挙で問うのです。
これからの10年で、BIを導入するかどうかの議論は避けて通れないでしょう。しかし、いまの日本には、BIの具体的な制度設計がほとんど見当たりません。
作業は非常に複雑で、多大な労力が必要になるからです。とはいえ、議論の前提には、できるだけ多くの試算があった方がいいでしょう。
具体的な試算をもとに競っていくことが好ましいです。私自身はそういう試算を試みているわけではないので、
若い世代の研究者たちにがんばってもらいたいと思います。その意味で私はBIの議論に「火を付けている」という立場です。 私が議論のために提唱するとすれば、「負の所得税」という考え方です。
日本では、累進課税制度についての議論をするとき、一番所得の高いところをどうするかという点は意見が出るのですが、一番低いところをどうしたらよいかの議論がありません。
負の所得税とは、一番所得の低い人の所得税をゼロではなく「マイナス」にしたらどうか、という考え方です。
つまり、「税金を払う」のではなく「税金をもらえる」仕組みです。これが、そのままBIになります。
これは徹底した累進課税ともいえます。結果として、所得再配分に資することになります。
遅かれ早かれ世界の多くの国で、BI、もしくはそれに似た制度は、もっと真剣に議論されてくるでしょう。
ただ、日本では、目の前に他の難題があるので、すぐには着手できないかもしれません。
私自身、菅義偉首相とBIのことは、それほど議論したことはありません。
BIは制度設計が難しいため簡単にできる政策ではありません。だからこそ、いまから議論を始めておくことが大事です 米国の連邦議会にはハトとタカの二派がいる。ハトは減税よりも財政支出拡大を好む一派で、民主党の議員に多い。
一方のタカは、財政支出拡大よりも減税を好み、共和党の議員が大半を占める。
そんなハトとタカだが、アメリカ政治という鳥小屋では意見が一致することもある。
たとえば中期的には、公的債務が増大するのを全力で食い止めようとするのはハトもタカも一緒だ。
そんななか、フクロウを自任する米国人経済学者がいる。その名もステファニー・ケルトン（51）。
フクロウとは財政赤字も公的債務も重視する必要がないとする一派である。
ケルトンは2015年から米上院予算委員会の民主党のチーフエコノミストを務めてきたニューヨーク州立大学教授で、
民主党内の左派のバーニー・サンダースの政策顧問も務めた。MMT（現代貨幣理論）の中心人物の一人である。
MMT派に言わせれば、主権国家は自国の通貨を発行できるのだから、国債でお金を借りる必要はない。
国家が経済に注ぎ込んだお金がインフレという眠れる怪物を起こさないかぎり、債務は際限なく増やせるという。
世界各国の政府が、新型コロナがもたらした経済と社会の危機に対処しようとするなか、
MMTが魅力的な理論として受け取られるようになった所以（ゆえん）である。ステファニー・ケルトンに話を聞いた。 https://news.yahoo.co.jp/articles/87c61af1362ec844edeea993231f92fb5aef654d
■政府の「赤字」は、国民の「黒字」
──国家の財政赤字や公的債務を心配する必要はまったくないと仰っていますが、それはなぜですか。
通貨主権を保てている国家には米国、英国、日本、オーストラリアなどが挙げられますが、
これらの国家にとって財政赤字が積み重なってできた公的債務は、世間で言われているほど、危険なものでも、無責任なものでもありません。
財政赤字とは何でしょうか。それは単純に言えば、国家が毎年、経済に支出している金額と国家が租税などで得ている金額の差です。
年度の終わりに収入の額から支出の額を引いたとき、マイナスになれば財政赤字だということになります。
さて、これは実際に何を意味するのか。それは政府がその金額を、家計や企業などの民間部門に渡しているということにほかなりません。
つまり、米国政府にとっての赤字は、米国民にとっての黒字だというわけです。
財政赤字に不安を抱くというのは、国家が民間部門を黒字にすることに不安を抱くのと同等の話です。
国家が支出するというのは、誰かの銀行口座にその金額が入り、その人がそのお金を使えるようになるということなのです。
MMTでは、財政赤字や公的債務の増大のせいで国家が破綻するのを不安視することはありません。国家を破綻させるのはインフレなのです。
国家が経済に注ぎ込むお金がインフレを引き起こす要因にならないかぎり、財政赤字も公的債務も何の問題もありません。
その証拠に、米国政府の2020年の財政赤字が3.1兆ドルという天文学的な数字になっても、何の影響も出なかったのです。
世間の人は「公的債務」という語句を聞くだけでネガティブにとらえがちです。
それは公的債務とは、自分たちの借金であり、いずれは増税か歳出削減のどちらかで返さなければならないお金なのだという説明を刷りこまれてきたからです。
しかし、公的債務とは、国債という形をとった国民の貯蓄の一部であり、国民の富の一部なのです 竹中氏は苦笑しながら、次のように“反撃”した。
「私が格差を拡大したとか、利益誘導をしていると言うが、何を言っているのか、全然分からない。格差というのはジニ係数で測るが、私が内閣で政策をやっている期間だけは下がっていた。経済を活性化させて就業者を増やした。つまり所得ゼロの人をなくしたので、格差は縮小したということだ。逆に、90年代もその後の時代も、
格差は拡大している。そのことは経済財政白書にもOECDの報告書にも書いてある。私はこのことを何百回も言っているが、とにかく判で押したようにみんなが“格差を拡大した”と言うわけだ。私の方がどうなっているんだと言いたい。
非正規雇用が増えたという話についても、小泉内閣の時に増えたわけではなく、90年代からずっと増えていた。そして利益誘導の話にもつながるが、私は厚生労働大臣ではなかったにも関わらず、私がやった政策のように言われた。そして製造業の派遣を認めたことで、私の関係している会社が儲かったと言われるが、製造業の派遣は一切やっていない。そのことも何百回も言っている。私を酒の肴にして遊んでいるとしか思えない。
政府の仕事をするとなんだかんだ言われるが、ちゃんと議論して、どこが悪いのか言わないと、議論の仕方としてアンフェアだ。ラベルだけ貼って中身を何も言わないと。例えばオリンピックだって、別に私はオリンピックで儲けたわけでもなんでもない。こんな根も葉もないことをみんなが信じ始める社会というのは、すごく怖いと思うし、本当に心配になる。“一部の人はこういうふうに言っているけど、
そうじゃないよね?”というような、知的なアンカーみたいな部分がこの社会になくなって、変な噂だけがどんどんエスカレートしていく」。 さらに竹中氏は「業界団体と官僚と政治家ががっちり組んだ“鉄の三角形”に楔を打ち込めるのは民間の有識者しかいない。だからこそ、かつてオリックスの宮内義彦さんなどが政府の規制改革会議で大活躍された。しかし何かあるとワーワー言って辞めさせろと言ってくるので、晒し者にされる危機感、リスクから、みんなやりにくくなっている。しかも辞めたらそれで終わりで、その後さらに追及するわけでもない。やっぱり、
言われたくない“不都合な真実”を平気で言うから叩かれるのだと思う。だから私が叩かれているときは正しいことを言っていると思ってくれれば。
そもそも私は政策を研究する人間なので、経済を成長させるため、社会を安定させるためにはどうすればいいか。やはり格差をなくさないといけない。そのために政策をどう組み合わせるかを考えている。コロナの話も同じだ。よく“命か経済か”というが、その問いは間違っている。経済が悪くなれば自殺者が増える。どっちも命だということだ。バブル崩壊後、自殺者は2万人に増えた。
平均すると、自殺者が一日に60人いる国になったということだ。いまコロナでお亡くなりになる方が1日に20～30人、多い時で40人くらいいるが、コロナを抑えなければいけないが、経済も保たないといけない。そのバランスをどう取るかが重要だということだ。しかし“厚生ムラ”の人たちは経済をほとんど無視する形で、とにかく人流を抑えろと言っているわけだ。これはやっぱり私は違うと思う」。
その上で、「私が今やったらいいと思うのは、困っている人には10万円出すからマイナンバーで請求してください。その代わり、年度末にはマイナンバーで確定申告してくださいと。そうすると本当に必要な人にはお金が出て、所得が高かった人はお金を返してもらえる。ベーシックインカムの考え方にすごく近いが、困窮者は間違いなくいるから、それに対する対策は必要だと思う」と語った。 イベントには「非日常性」「その場所にしかない魅力」「聖なる一回性」が必要だ。その後、復帰直後の沖縄で観光開発を手掛け、そこで、「戦後最大のツーリズムプロデューサー」
といわれたアラン・フォーバスという人物に出会った。彼のアトラクティブズ論にはまさに魅いられた。
──アトラクティブズ？
観光地の魅力ポイントのこと。まず、ヒストリー。歴史で有名な所に人は来る。その次はフィクション。物語や歌に人は引き付けられる。それからリズム＆テイスト。音楽に特徴があり飯がうまい所。四つ目はガール＆ギャンブル。おねえさんがきれいでスリルのある所。
五つ目にはサイトシーン。景色がよくて気候がいい。そして六つ目にショッピング。品ぞろえがよくて値段の安い所だ。フォーバスは、この六つのアトラクティブズのうち三つを創れという。六つすべてを集めたら失敗する。個性がなくなるからだ
日本政府や沖縄県のやっている観光開発はまさにアトラクティブズの正反対。まず道路を造れ、飛行場を広げよ、ホテルを建てよと、ハードウエア中心だった。それを抜本的に変えて、アトラクティブズを基本に実行した。
沖縄県は日本で観光開発に成功した唯一の県といえる
沖縄は今も住みたい人が増えている。これは観光開発の成果だと思っている。
地方博がやたらと続出、観光開発やリゾート開発がものすごく増えた。それらはことごとく失敗した。企画者が広告代理店の下請けになり、収支のつじつまを合わせればいいという形になってしまう。前売り券を大量に発売、
それで予定入場者の7割ぐらいを確保しようとした。前売り券の販売先は県の出入り業者が多い。結果として前売り券はその7割ぐらいしか使われない。しかも、県外から来る人は少ない。博覧会はその県の産業、
文化の振興のために行うもの。つまり外から人を呼び、おカネを集めるはずが、県内の仲間内のおカネの取り合いだけになってしまう
https://toyokeizai.net/articles/-/12019?page=2 個人の家庭や人生順序までを規格化した戦後体制からの脱却を図らねばならない。
具体的な政策として、まず「安心して子を産める社会」を実現することである。
安心して産めるためには、(1)評判(2)経済(3)手間――の3つが改善されねばならない。
まず考えるべきは、教育期間中の結婚や出産を社会が許容する制度を創るべきだ。
例えば、大学や専門学校に学生を対象とした託児所を設置させることだ。学生のうちに出産するのを便利にし、
社会が認めたことを象徴する効果がある。学生の保育の実習やアルバイトにもなるだろう。大学や学校の経営を圧迫しないよう有料にすべきだ
第2は、両親が一定の年齢になるまでは、育児資金を低利で貸与する制度を創設することだ。長期年利が0.5％以下の今日では、ほとんど財政負担もないはずである。
第3は、農山村に全寮制の保育所や小・中・高校を設けることである。
もちろん、いずれも有料、前記育児資金の範囲で賄えるようにする。今や大都市周辺にも過疎化した地域は少なくない。
そんな場所に都市で働く親が幼少年を週5日、安心して預けられる保育・教育機関を設立する。欧米にはそんな教育機関が数多くある。
日本は学校を規格化したため、全寮制の幼少年教育機関は育たなかった。これが多数できれば若い親たちの勤労の助けにもなる。
子供たちにも、幼少年の農山村経験は意味深い。また、過疎地帯の農山村では、育児・教育が村おこしに役立つに違いない。
出産の若年化は、個人の人生の問題をも解決する。
40歳で子を産むと、80歳の親の介護と1歳の育児を同時にしなければならない。それでいて職場では中堅の重責、夫婦で分担しても苦しい。
仮に20歳から出産すれば、80歳の親の介護は60歳の子と40歳の孫が行い、20歳の曽孫は0歳児の育児に専念できる。それでこそ、伝統や技能の継承もできるのだ。
少子高齢化の長期抜本的解決には、若い男女が安心して子を産み育てる倫理と制度の普及こそ大切なのである。多少の助成金や施設の改善で解決する問題ではないのだ 「いまから２０年前、プラットフォーマーが富を集めると予測して的中させた学長ですが、次の２０年、どのような企業が富を集めると予想されるでしょうか」
今後２０年のポイントは「スマホでお客さんとつながっている企業」だろう。
世界の数十億人が肌身離さず持っているスマホを押さえていれば、スマホのアプリを使った配車サービスを展開する「ウーバー・テクノロジーズ」、空き部屋を貸したい人と旅人のマッチング・サービスから大きくなった「エアビーアンドビー」のように、１つのシステムで世界中のオペレーションができてしまうからだ。
宅配代行サービス「ウーバー・イーツ」はあまりもうかっていないが、スマホでつながっているという意味では貴重だ。かなり出不精で、ウーバー・イーツを使いまくっている…ということも、重要な情報になってくる。
例えば、自動車会社について考えてみる。私はトヨタの車を６台持っているが、トヨタにはそのデータはないと思う。つまり、私が上客だということを知らない。一方、ウーバーのアプリは私のスマホに入っていて、私が利用していることを知っている。タクシーの配車も同様だ。
自動運転の時代にはスマホでクルマを呼び出したりすることになるが、そのとき自動車会社は何が起こっているか把握できない。そういう意味でも、スマホを押さえているところが勝つわけだ。
トヨタもウーバーと自動運転技術で提携して、未来のことを考えているが、携帯で顧客と直接つながっていれば、何でも商談を開始できるのだ。今までは家電でも車でも自前の販売店を持ち、顧客が来店してくれるのを待っていたし、そういう販売ネットワークの強いところが勝っていたが、これからは顧客が肌身離さず持っているスマホでつながっていれば、逆に売るものは何であっても働きかけることができる。
中国の「アリババ」集団や傘下の「アント・ファイナンシャル」も、１つのつながりからどのくらい与信があるかということまで把握していた。中国共産党政権が恐れて上場に待ったをかけるくらい顧客のことをよく知っていた。ということで、これから先、お客とスマホでつながっていることが勝ち組の条件になってくる。 クリエイティブ・クラスとは経済学者・社会科学者であるリチャード・フロリダ によって
アメリカの脱工業化した都市における経済成長の鍵となる推進力と認識された社会経済学上の階級である
。フロリダはクリエイティブ・クラスが4000万人の労働者 (アメリカの労働力の3割) によって構成されているとし、アメリカの
職業分類体系 (w:Standard Occupational Classification System) に基づき2つの大きなグループに分けた。
Super-Creative Core: このグループはアメリカの職全体の約12%からなる。多くの職業を含み (例: 科学・工学・教育・コンピュータ・プログラミング・研究)、また芸術・デザイン・メディア労働者
による部分集合が形成される。これらの職業は「完全に創造的過程によるものである」ため、
このグループに属するとフロリダは考える。Super-Creative Coreは商品や消費財を創造し、革新的とみなされる。このグループに属する者の仕事上の
主要な役目は創造的かつ革新的であることである。問題解決のさなかに問題を発見することのある仕事でもある。
Creative Professionals: この職業は古典的な知識労働であり、健康管理業や商業・金融業、法律部門、教育が含まれる。特定の問題を解決するため、高度な教育を使い複雑な知識体系に頼る。
これら2つの主要グループに加え、通例さらに極小なボヘミアンの集合もクリエイティブ・クラスに含まれる。
フロリダはクリエイティブ・クラスが経済成長の主力となり、2002年からの10年はクリエイティブ・クラスに属する1000万以上の職によって経済が発展すると結論付けた。 韓国は産業構造を高め中国などとの国際分業体制を構築した(仁川のコンテナ) Photo:PIXTA
日本は安い中国製品との競合で米国の輸入中のシェアが急低下
日本の産業構造は40年前から基本的には変わらない。それに対して、韓国の産業構造はめざましく高度化している。
これは貿易構造にはっきりと現れている。
1990年代に中国の工業化が軌道に乗り、安い労働力で生産した輸出品を大量に輸出し始めた。それによって先進国の輸出産業が大きな影響を受けた。最も大きな影響を受けたのが日本だった。
アメリカの輸入国のシェアを見ると、中国が急拡大し、日本が急低下したことが分かる。
91年に日本のシェアは18.8%であり、中国は4.0%にすぎなかった。しかし、2019年には日本のシェアは5.7%にまで下がり中国のシェアが18.4%にまで高まった。日本と中国の相対関係がちょうど逆転してしまった。
日本の輸出品に中国製品と競合するものがあったから、排除され減少したのだ。
日本は円安によって安値の中国製品に対抗しようとしたのだが、とてもできなかった。その半面で、日本からの新しい輸出品は登場しなかった
韓国や台湾の産業構造が高度化し、1人当たりの付加価値が増えた。このため賃金が上昇し、1人当たりGDPも増えたのだ。
韓国と台湾は「中国の工業化」を適切に利用したと言うことができる。
他国で代替できない技術を持つために、他国の事情や貿易摩擦の影響を受けない状況が可能になっているのだ。台湾の先端半導体ではそのことがとくに顕著だ
製造業の比率が高いのは、産業の情報化が進む世界の中で時代遅れだと言われることが多い。
しかし、韓国、台湾の場合には、アメリカを含む世界的な水平分業の一環として活動しているので、「時代遅れ」と評価することはできない。
また、貿易依存度が高いと、他国の事情で経済が変動しやすいと言われるが、韓国や台湾は、アメリカや中国との貿易の中での位置づけを確実にしているので、問題は少ない。
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株はハイリスクハイリターンと言われていますが、実際にはリスクの方が圧倒的に高く、8割の素人は損をすると言われています。
安易な気持ちで株に手を出すのはやめましょう。
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株は実は怖く危険だと理解しましょう 祝☆重版出来『フリーター、税理士になる！』 【著者インタビュー】合格のためには、自分で自分の環境をつくる！ 2021/12/14
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国税庁:税理士試験受験資格の概要
https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/shikaku/shikaku.htm ,､:'":::::::::::::::::｀`:...､
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i::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::ヽ←松元人忘
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/ ｀`'ｰ ､_＼ ! `::｀￣''`ﾁ`ｼ 100％スベると思うけど・・・タク代ツェー万で、俺の子供産めや。 ミートボォーーールッ！
／ー ､_ ｀＼:､_ :: ｀￣／
／ ｀`ヽ､ ヽ｀'7‐--'゛
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_r'￣ ( ●) ＿ ん､
( )￣ "ー '`ー' ゝ )
ゝ く i ー i r' く
(● )テ ゝ_ﾉ ｒ´ ( ●) なっ、もう中止やろ・・・？ めっちゃスベッてるやん。
丶 r⌒`-､,.ー ノ
て し ー"j )
ヽ ﾉ( ●)ﾉー´乂ﾉ ｊ ﾉ
(_) | | (_ﾊ_ﾊ_)
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〉ヽ 〈
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(＿＿_) (＿＿_) 吉本隆明
国家というのは宗教の最後のかたちです。
未開時代や古代から宗教はあるわけですが、この宗教はかたちをかえます。その変わり方にはふたつある。
第一は、呪術的な宗教がだんだんかたちを変えて進化します。掟のような法になります。それがさらに国家だけにしか通用しない国宝とか憲法になるのです。そういうふうに変ります。そして最後は今の民族国家になるのです。だから、民族国家は宗教の最後のかたちだといえるわけです。
もうひとつ、かたちを変えない場合があります。宗教のままです。
（「ならずもの国家」異論2004.01.30光文社「国家は宗教の最終形態」） https://www.1101.com/yoshimoto_voice/speech/text-a054.html
親鸞の教理について
吉本です。いまご紹介のなかにありました『最後の親鸞』、それから『論註と喩』という著書の中で、親鸞の思想について、自分なりの理解の仕方っていうものを書きました。
今日はそうじゃなくて、親鸞に象徴される浄土宗の、浄土思想なわけですけど、浄土思想の教理といいますか、教義といいますか、そういうことについてお話してみたいと思います。 ,r´'''''''''''`ヽ、
/ ,r´^`-'^ヽl
. l / ,;;;;,,～,;;;;,| とうとう出たら 不安よな。
（＾.ｖ'. ( ・) ::( ・)
しi ,,,,ノ'､___）,,| 「センテンスハンバーーーグ TIME」 動きます。
. | ;;;;;;;ー-￢;;l
_∠ `ｰ--―'＿＿
／￣ ヽ＼― ､‐ヽ＼ ｀ヽ O崎もO本もF原も、知ってたんちゃうの？
/ | ` ┴ ' ヽ ',
ｌ 丶 rく ＝ l 〈 万博 もうアカンやろ・・・？
.〉 r 丶＿_ノ＿__ノ `;, >>1
笑ってはいけないもそうやけどガキ使の本編も
ダウタウの松ちゃん浜ちゃんも60歳の還暦を過ぎたから
松ちゃんの性加害問題関係なしに視聴率も低いし
元々遠からず終了の予定やったやろ
あと同じ日テレ系列の読売制作のDXデラックスも
シンプルに視聴率が低いから元々遠からず終了の予定だった
ガキ使とDXと笑ってはいけないの枠の後継番組は全部
千鳥がMCの番組にすればいいと思う
あとフジのジャンクSPORTSは
MCを千鳥ノブにすればいいと思う
ノブは前からスポーツ番組のMCをやりたいと
言うてたし >>1
幽霊の正体見たり枯れ尾花
枯れススキ
ダウタウ
ダウタウ松本
ダウタウ浜田 
