貧困層発生は資源配分における必要悪だろ?
資源の供給能力から考えて、地球上で80億人を、豊かな生活水準で養うことはできません。
資源節約の観点から、多くの人類を貧困層とし、資源消費を抑制する必要があります。
格差拡大は、資源消費抑制のためであり、必要不可欠で善良なる政策です。
富裕層一人当たりの資源消費は、食料、鉱物資源、エネルギーのいづれの面においても、
貧困層一人当たりの資源消費のせいぜい数倍以内です。
所得の再分配による格差是正は愚策であり、資源の供給不足による物価上昇により、
全国民が等しく貧困になるだけです。
日本国内で消費できる資源は、国際的な力関係で決まっており、貧困層増大は国力の相対的低下によるものです。 格差是正は誤りです。
富裕層の存在と貧困層拡大は関係ない。 資本主義はマルクスの予測どおりの方向に収束するのか。 MMTを信仰するパヨクはバカ。
消費財のほとんどを輸入に頼っている状況で需要が増えれば悪いインフレが起こる。 食料品の消費量が増えれば価格が上がり、貧者が食えなくなって需給バランスとなる。
食料品が上がるインフレは経済を好転させない。 社会には、どんなに労力をかけ計画を行っても、計画では予測できない不確定要素が必ず残るのであり、リスクに対して誰かが私財をかけて備えるしかない。
リスクにかけてもらうには、それ相応のリターンを用意しなければならないし、それ相応の私財を持つものでなければ、リスクにかける余裕がない。
私財の投資でリスクとリターンを調整する資本主義システムは成功し、
計画を万能と考えた社会主義システムは失敗した。
資本主義システムでは、貧富の発生は当然である。 中小企業の経営者とその家族が、わずかな個人資産と生命保険をかけて、経営上の不確定要素に備える時代は終わりました。
巨大資本がリスクとリターンを賭けるのがグローバルスタンダードであり、
貧富の格差はその正当な結果である。
高額所得者といえども、人間一人がどんなに贅沢したって、消費できる資源は
たかが知れている。
投資によるリスクに備えるため、相応な私財の蓄財が必要となるのであり、
それは社会において必要不可欠なことである。 貧富の格差や、資産家・高額所得者の存在が気に食わないからば、
高額所得者が一人で国と共同で作れる「マイ公益法人」制度を作ればいい。
投資や活動は「マイ公益法人」の名義で行い、「マイ公益法人」で報酬や配当を
受け取り、個人としては「マイ公益法人」からわずかな役員報酬をもらう。
馬鹿が大騒ぎしている「貧富の格差」という見かけ上の問題はすぐに解消されるよ。 SDGsなんかも、エネルギー価格上昇による貧困層創出政策だからな。
価格上昇で貧乏人が食えなくなり、人口抑制と資源節約でサスティナブル社会へ。
SDGsは、路上生活者を個人の趣味として扱いだ。
ごく一部にはそういうやつもいるかもしれんが、大多数は仕方なくだ。
さらには路上生活者を違法行為とし、精神病扱いで「牧畜」を行う似非左翼偽善団体が金儲け。 貧乏人に暇を与えると人口が増加しSDGsにならない。
「働けど働けどわが暮らし楽にならず」という状態を作るのがSDGsの本質。
そのためのエネルギー価格上昇政策を環境政策と偽っている。
貧乏人に現金をばらまいても、少しずつの資源消費が全体で膨大な資源消費となり、
物価上昇によるインフレが起こり、結果的に貧乏人は救われない。
日本に超高額所得者がいたってかまわない。一般国民全体の生活水準が高ければ。
一般国民全体の生活水準を高めるには、国際的な力関係で他国に打ち勝ち、
日本の取り分を増加させなければならない。 >>1
アベノミクスで中間層(共産党定義)が197万8千人増加
年収500万〜1000万
2012年 10,615千人
2017年 12,593千人
高齢化にもかかわらず貧困層の割合は減少
ワーキングプア
年収200万以下
2012年 10,900千人
2017年 10,851千人
構成比は2012年から順に 23.9→24.1→24.0→23.6→23.3→21.9%
民間給与実態統計調査
http://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2017/pdf/001.pdf アベノミクスで中間層は増加した。
だが、アベノミクスのような中間層増大政策は日本単独ではできない。
外国政府との交換条件による取引が必要であり、安部の安定政権でなければ不可能であった。
集団的自衛権。戦闘機購入。インドやオーストラリアとの準安保条約・・・、
左翼が反対する事柄は、中間層増大政策との交換条件で引き受けたものである。 20世紀と比べ、日本に貧困層が増大したのは、日本全体が貧困国となったからで、
日本国内の富裕層の存在とは関係がない。
例えるなら、アフリカの国に日本企業の支部があるようなものだ。
日本企業の支部で働くものは高額な報酬をもらうが、その事と、
その国の大多数の国民が貧困層であることは全く関係がない。
日本企業の支部で働くものに高額の所得税を課し、福祉政策をとったとしても、
貧困は解消されないばかりか、外国資本の撤収を招くことになる。 日本の大企業の多くは外国資本の支配下にある。
だから、左翼の誤った主張のごとく、日本国民の生活向上のために
日本国内で内需を拡大させることは、ありえない。
円安になる政策を行い、国際的な製造拠点となるならば、
日本国内への外資の投資が行われるだろうが、円安誘導には、
外国政府との政策的取引が必要だ。 日本の大企業のほとんどは、大株主一覧を見てもらえばわかると思うが、
株主が証券会社の投資口や金融ファンドである。
証券会社や金融ファンドで資金を運用している実質的株主は、外国資本である。
だから日本の大企業の収入が増えたとしても、日本社会に還元されることはない。
どんな政策をとっても、内需拡大はあり得ません。
日本社会は外資の「貯金箱」とされているだけであるから、大企業への法人税を
あげれば、外国資本は、直ちに日本から資金を引き揚げ、円安による物価高騰が
起こるだけで、日本の庶民は全く救われない。日本社会の現状が露見するだけ。 日本の場合はコモディティ化により世界最安値の商品が買える代わりに賃金も内容に対してしか払われないから工場の単純工が没落して、その儲けをあてにしていた地方経済が共倒れしているだけで 岡村隆史さんの結婚と風俗発言と予期されていた深刻な女性の貧困問題
藤田孝典 NPO法人ほっとプラス
聖学院大学心理福祉学部客員准教授 日本の未来のために、株式を少額でも保有している方は近日中に保有株式を全て売却いただきたい。
特に日経平均株価を構成する主要企業の株式であれば、早急に売却いただきたい。
政権を維持させないため、具体的で今出来る可能な協力をお願いしたい
自己利益より公益のために
藤田孝典 NPO法人ほっとプラス理事 聖学院大学心理福祉学部客員准教授 でも、現代における貧困は単なる搾取者と搾取される側の関係では成り立たない
それは物々交換と労働への対価が釣り合っていた過去のものだから 競争相手が増えるほど日本が貧しくなるってことだな。 >>1
複利も大きい
1を持ってる貧困のA
10を持ってる中流のB
100を持ってる富豪のC
1年で2倍富が増えたとして
Aは2、Bは20、Cは200
1年で格差が99から198に増える
2年後ではAが4、Bが40、Cが400
率で言えば変わらないが、実数だと格差が396にもなる 富豪は396倍の量の食事をし、396倍の量の消費財を消費し、396倍のエネルギーを
消費しているのか?
貧富の格差と呼ばれているものは、帳簿上の資産に過ぎない。 貧富の差がなくなると、資源消費が増え、全員が貧困となります。 日本は貧富の差の拡大というより、中間層が貧困層に没落したというべき。
日本の大企業が蓄える知的財産や資産は、株主である外資の支配下となった。 日本国内には、日本企業の内部留保、知的財産などの「資源」があるが、
それらは、株主である外国資本の支配下にある。
ペルーやボリビアが資源豊富だが、外国資本の支配下にあるのと同じだ。
企業の内部留保が、日本国民のために使われることは絶対にない。
国債で社会保障なんてすると、円安となって、ペルーやボリビアのような国になる。
ペルーやボリビアだって、緊縮財政を敷いて、鉱山関係者だけで経済を回せば、
経済指標だけはよくなる。 外国資本による収奪が問題なんだから、法人税を上げたって意味がない。
外交資本に有効な課税は消費税だけ。 改良型消費税(人件費の課税仕入れ導入)で、外交資本に対抗しる! 所得税の基礎控除を、個人の労働力供給のための課税仕入れと定義しなおして、
消費税の税制で定義し、企業が人件費を課税仕入れで処理できるようにする。
これで消費税の問題は解決だろう。 並べたダケ
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