MMT（モダンマネタリーセオリー）２７
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MMTとは
表券主義
機能的財政論
信用貨幣論
内生的貨幣供給理論
マネーサーキットセオリー
ストックフローコンシステントモデル
などから成る理論体系である
重要概念として、負債ヒエラルキー(ピラミッド)、Tax driven monetary view、JGPなどがある。
前スレ
MMT（モダンマネタリーセオリー）２６
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/economics/1695181704/ MMTは貨幣の外生的側面を取り入れてるからPKの中で異端なんですよ
トムパリーとかラヴォアに批判される点 ただMMTは既存のPKを包摂しているんで、たくさんの人が認識しているであろう主流派vsMMTという対立の枠組みで捉えれば、MMTの中で既存のPKが異端 内生的貨幣供給論的にはリフレ派の方が民間投資を増やして信用創造で貨幣（マネーサプライ）を増やそうとしていたので、政府支出のスペンディングで貨幣供給しようとするMMTよりもよほど内生的貨幣供給論に沿っているともいえる。
問題はマネタリーベースや金利と投資はリフレ派が思ったほどの関数となってない点で、この点ではMMT派のQEに効果はない説の方が当たっていたといえるかもしれない（QEをしてなかったらどうなっていたかは知らないが、特に日本の異次元緩和をしてなかったらどうなっていたかは推測でしか計り知ることはできず、何も実証はできない過去のことなので） そもそもリフレ派内部でも量的緩和は必要かという議論があったしね 高橋洋一（嘉悦大）@YoichiTakahashi
インフレ率＝－２．１＋０．６２＊２年前のマネーストック増加率
相関係数０．８９
マネーストック＝ｋ＊マネタリーベース
ｋは６～１２程度。この程度の変動でインフレ率管理できないとは中央銀行の仕事放棄だな
13:56 - 2013年3月17日 >>3
ラヴォアはホリゾンタリストだからそらそうでしょ
ゴリゴリのカレツキアンのソーヤーはレイと同じストラクチャリストだぞ
別に異端じゃないよ >>6
どこであったの？かつてのツイッター（）で？ >>8
異端派のPKの中で誰が主流派と言うのも野暮な話だが、
https://www.wikiwand.com/ja/異端派経済学
フィナンシャルポストケインジアンやフランスレギュラシオンが主流的
クナップやイネスを受け継いだところにMMTの独自性がある
それと全く無名だったポストケインジアンに光を当てたところに
ポストケインジアンの立場から見ても、もはやMMTこそ異端派の主流派と言って差し支えない イネスはともかくクナップってパッと見租税貨幣論っぽくない >>10
>それと全く無名だったポストケインジアンに光を当てたところに
いやそもそもモズラーに論文書けって言ったのがポストケインジアンのポール・デヴィッドソンだし
ポール・デヴィッドソンはかなり有名な経済学者だよ
80～90年代には翻訳書がたくさん出たし主要な著作はだいたい邦訳されてる
ピケティの本にも言及されてる「ケンブリッジ資本論争」でサミュエルソンたちがポストケインジアンと論争したのも有名だし
モズラーに賛同してくれたのもポストケインジアンのランドール・レイだし
光を当てたんじゃなくて内生的貨幣供給理論に親和的だったのがポストケインジアンだったに過ぎない
ポストケイジアンがまったく無名だったっていう所がまずおかしいんだよね
それはキミがPKを知らなかっただけのことだろ？ >>9
ツイッター以前
前世紀終盤からゼロ年代前半かな 建部正義「国債問題と内生的貨幣供給理論」
①銀行が国債（新発債）を購入すると、銀行保有の日銀当座預金は、政府が開設する日銀当座預金勘定に振りかえられる、
②政府は、たとえば公共事業の発注にあたり、請負企業に政府小切手によってその代金を支払う、
③企業は、政府小切手を自己の取引銀行に持ち込み、代金の取立を依頼する、
④取立を依頼された銀行は、それに相当する金額を口座に記帳する（ここで新たな民間預金が生まれる）と同時に、代金の取立を日本銀行に依頼する、
⑤この結果、政府保有の日銀当座預金（これは国債の銀行への売却によって入手されたものである）が、銀行が開設する日銀当座預金勘定に振りかえられる、
⑥銀行は戻ってきた日銀当座預金でふたたび国債を（新発債）を購入することができる、
⑦したがって、銀行の国債消化ないし購入能力は、日本銀行による銀行にたいする当座預金の供給の仕振りによって規定されている」
「……この過程は原理的には無限に続きうる」 >>5
とある経済学者は気象以外のほとんどの事が内生的だと言っていた。
気象だって気候科学の知見を採用すれば内生的。 >>17
経済学者は社会学者のくせに自然科学を模倣するのをやめろ >>20
この場合の内生とは長期動学的という意味じゃないかな >>19
バリバリ政治的思想入ってんのに客観的科学を名乗るのはやめろとは思う 科学というか、ゲーム攻略に近い学問なのかなという印象。 【悲報】日本人さん気ずく。「MMT理論に基き日銀が1000000000000000000兆円刷って復興資金にすればいいだけ。増税はいらない」5万いいね
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1704857454 内生・外生の話が何を狙った話なのかさっぱりわからない
内生・外生は相対的なものなんだから システムの定義次第でどうにでも取れる
家で猫を１匹飼っていて、毎日エサをやる
猫にとってこのエサは内生変数なのか外生変数なのか？
飼い主が猫を可愛がって、毎日エサを与えること忘れないのなら、このエサ提供は一家の生活システムの一部として組み込まれてるのだから内生変数
飼い主がよくエサを与えるのを忘れて、猫の人生が飼い主の気まぐれに依存してるのなら、エサ提供はシステムの外部からやってくるから外生変数
結局、
(1) その変数がシステムの外部からやってくる（外乱）とみなすか
(2) その変数はシステムの一部として記述されてる とみなすか
ということで、
モデルが作成・提示された時点で既に答えは出ているはずなのだ
後付けで、○○は内生的だ、××は外生的だ…と確認しあうことに何の意味があるのかわからない クナップ
Georg Friedrich Knapp
生没年：1842-1926
ドイツの統計学者，経済史家，貨幣理論家。ギーセンに生まれる。ミュンヘン，ベルリン，ゲッティンゲンの諸大学で学び，1867-74年ライプチヒ大学教授，1874-1919年シュトラスブルク大学教授。はじめ統計学者として，ついでシュトラスブルク大学時代は農業史家として知られ，またこの時期以降，G.シュモラーやL.ブレンターノらとともに新歴史学派の中心人物の一人として活躍した。
最大の業績は《貨幣国定学説》（1905）で示された貨幣理論である。彼は〈貨幣は法制の創造物である〉という定式をたて，貨幣が国家の公布によって通用力を与えられた表券的支払手段であるとした。そして，名目価値説の立場から金属主義的貨幣説を批判した。彼の説は〈貨幣指図証券説（貨幣表券説）〉としてF.ベンディクセン，K.エルスターに継承されたが，間接的な影響は広範囲に及んでいる。
執筆者：二階堂 達郎
https://kotobank.jp/word/%E3%82%AF%E3%83%8A%E3%83%83%E3%83%97-55688 政府や財務省や中央銀行が民間経済の状況に左右されてランダムでない意思決定を経済政策において行っているなら内生的。 >>31
>政府や財務省
財務省？
財務省は政府部門の一部ではないの >>5
MMTって何年も内生か、外生かって議論が続いているが、バカバカしいって。
な異正論がどうこうって言っても、今では高校の教科書にも載ってることで知らない人は一人もいない。
じゃ、外生かっていうと、こんなの日銀が５６０兆円という、経済学の教科書でもありえない規模で、増やしてもマネーストックは対して伸びなかったから、２０１６年ごろには、いくらマネタリーベースを増やしてもマネーストックは伸びないと実際にやって確定して、完全否定がとっくにされている。
当時、あらゆる経済雑誌で、＜リフレ派の完全敗北＞として特集記事がガンガン乗りまくり、リフレ派論争と言われた、当時の日銀副総裁の岩田氏と、翁氏の大論争は翁氏の完全勝利で決着した。
だったら内生だろって言っても、日本はこれから人口が３０００万人も激減して個人消費で成り立っているGDPは縮小しだしてもぜんぜんおかしくない。だから企業は日本全体の需要が減るのに、借金を増やせてまで設備投資なんかしないから信用創造も増えない。
また企業は投資を渋った分、内部留保を最大規模で積み上げたから、いちいち銀行から借りなくても、多少の融資は自力でできるようになったから信用創造は増えない。
それといくら論争を単純化しようとして、内生 VS 外生だけの議論しても意味すらなくなっている。 なぜなら通貨は中央銀行が刷るだけでなく、企業の成長が通貨を生み出す。たとえばアイフォンが大ヒットすると、製造はアップル、CPUはアームの設計で台湾のTSMCが製造し、韓国の液晶やバッテリーを使い、ソニーの画像素子を買い付ける。
生産は中国で、その管理は台湾企業がやる。
輸出の時でも節税をするために、アイルランドの安い税金でコストを下げる。つまり、世界へ利益が支払われる。
それぞれの国にはそれだけ外貨が入ってくる。
さらに、販売してるアップル社には課金収入が全世界から入ってきて、どんどん外貨がたまり続けるから、ドルも激増する。
しかもアップル社が何百倍に成長したことで、何百兆円も資産が激増して、これはファンドや投資家が儲かるだけでなく、世界の年金や生保の利益になり、通貨が増える。
アップルだけでなく、アメリカの場合は株式市場だけで６０００兆円まで何百倍にも激増していて、中央銀行が発行する通貨の規模を超えてとっくに激増している。
さらに投資先が山のようにある時代では、通貨を預金として現金で持ってる人などいない。現金はインフレで、資産価値が毎年激減していくから、大半の人は投資で通貨の価値の下落を防ぐし、中国元や日本円を持ってる人は、ドル建て資産も増やす。
だからそんな＜内生 VS 外生＞で議論するような単純なものですらないし。 >>7
それは２０１３年の３月だから、日銀の世界最大の異次元緩和がはじめって、日銀が世界最大、歴史上最大の緩和を始める前月だって。
当時を覚えてる人などいないだろうが、日本は２００９年に世界最大の危機であるリーマン・ショックが起こって、日本は極度の円高になり、輸出産業が改善停止して、２０１１年にはドル円が一時７５円になり、輸出産業が死に絶えて、トヨタの工場までとうとう停止した。
トヨタが止まると鉄からアルミ、ゴムもガラスも止まりカーナビも止まり、３万点の部品メーカーも部品の配送屋も止まり、無数の関連会社の従業員が行く定食屋も床屋も潰れ、リストラで百貨店すら潰れた。
当然失業率は大激増、求人も激減して大卒でも就職すらできなくなった。
株価は１９９０年が３万９０００円で２０１１年の株価は１万円まで大暴落が数十年単位で続いた。
それがさらに２０１１年には大震災で原発まで爆発。
それが２０１２年にやっと景気が反転して２０１３年のそのツイッターの一ヶ月後に、日本の通貨発行は世界最大規模になった。 >>16
そのコピペって、MMTスレで何十回も見るけど、それは、ほんとは小学生でもわかる簡単なことを、これでもか、って分かりづらくしたバカバカしいコピペでしかないから。
そこで言ってることは単順にこれだけよ。
１ 政府は国債とう借用書を発行し、代金を受け取る。
２ 道路工事の業者には、政府小切手で銀行経由で支払う。
（なぜなら政府は道路工事業者の口座データには繋がってないから小切手でしか払えないって理由だけ。）
あとは全部、複雑に見えるように複雑化しただけ。
で、銀行が日銀当座預金に戻ってきた当座預金で新しい国債を買えるようになる、なんてのは今の時代にはまったく関係ない。
今は、銀行の当座預金なんか、歴史的最大で余ったいて、国債を買う資金がないなんてのは、１万パーセントありえるわけがない。
５６０兆円余ってるんだから、世界にある日本国債を全部買える。
MMT界隈の人は、なぜこんなバカバカしいコピペを貼り続けるのか理解に苦しむ。
わざと複雑化してわかりにくくしただけ。 あと、リフレ派と主流派の分類もおかしい。
一般社会でリフレ派っていうのは、マネタリーベースを増やすと、マネーストックが増えるっていう主張のことで、元日銀副総裁の岩田氏の主張がリフレ派。
それと、いくらマネタリーベースを増やしても、それは結局日銀当座預金で豚積みになって、市中に流れていかないっていう主張の翁氏との対立。
つまりリフレ派が主流派ではなく、日銀の中でも超少数派でしかなかった。でも日銀はその少数派の意見で、異次元緩和をやって、２０１６年にはリフレ派が完全敗北した。
ただし、敗北って言っても、経済が変化する経路が山のようにあって。
成功した部分と、大失敗した部分が両方あった。
失敗したのはマネーストックが増えなかったこと。
なんせ通貨量は５倍まで増やしたのにマネーストックの伸びはかなり低すぎた。
成功部分は、日米マネタリーベースの差の縮小で、円安になり、企業業績が過去最大になり、２００９年で日本史上最大の景気悪化になってて、２０１１年でトドメをさされていたのが、２０１２年くらいから持ち直したタイミングに、２０１３年の異次元緩和が重なり、株価は３倍以上の歴史的大暴騰になった。 あと主流派っていうのも、金融政策だけ言ってると思ってる人が多すぎだが、日本の経済学者でも政治家でも、金融政策だけでなんとかなる、なんて思ってる人など一人もいない。
例えばアベノミクスでも、３本の矢が政策であって、成長戦略、財政政策、金融政策を同時にやることで、経済成長や給料の上昇を目指した。
そもそもの基本が金融政策、つまり日銀が通貨の大量発行で、時間稼ぎをしてる間に、経済成長戦略をやって、成長させるっていうのが、そもそもの狙い。
つまり金融政策は出口になると、今度は副作用が山のように出てくるから、それまで規制緩和をガンガンやり、日本の産業構造の改革をやってそれで成長率をあげようとしていた。
でも、それが過去の利権にすさまじい抵抗にあって、実践でできなかっただけで、結局、１本の矢しかできなかった。
でもその一本の矢の金融政策の異次元緩和は、やり始める前からわかっていた副作用がすさまじい。
出口になり金利が上がり始めると、国民は１２００兆円の金利を払わさられる。それもどんどん上がる。
日銀は大量に買った国債の損失がすさまじい規模になる。
しかも日銀は付利の金利負担で、火の車になる。
つまり今後金利が上がるとすさまじい副作用が出るのを、わかった上で始めたんだって。
だから金融政策はあくまで実態経済を改革するための時間稼ぎでしかなかった。 リフレ派というのは単に健全な経済状態にとって最適なインフレ率があるんだという見解を持っている人達のことでしょう。
それを制御する能力が金融政策にあるんだとするマネタリストと、いや、財政政策の助けがないとそれは制御できないんだという伝統的なケインジアンがいる。
全部ひっくるめてリフレ派。 >>42
日本での意味はふつうは違う。
リフレが経済成長に必要で利上げをするのに、マネタリーベースを増やして、それにより起こるマネーストックの増加が市中に流れてインフレになる、てとこまで全部セットになった人がリフレ派。
そこで実際にやって試したのが異次元緩和。
で異次元緩和の結果として、初めてから３年後に一般社会の報道はほとんどこういう評価になっていた。
＞異次元緩和の限界が明らかにした「岩田・翁論争」の勝敗
小黒一正（法政大学 教授）2016.10.24
この転換は，マネタリーベース目標でデフレ脱却を図る壮大な実験が失敗し，いわゆる「岩田・翁論争」は改めて翁氏に軍配があがったことを意味する。
岩田・翁論争とは，1990年代前半，上智大学教授（当時）であった岩田規久男氏（現・日銀副総裁）と日銀調査統計局企画調査課長（当時）であった翁邦雄氏（現・京大教授）との間で展開された「マネーサプライ（マネーストック）論争」だが，「日銀がマネタリーベースを増やせばマネースットックも増加し，インフレ圧力を高めることが可能」とする岩田氏に対し，そのような単純な関係を否定する翁氏との論争であった。
開始当初は成功したように見えたが，長期国債を年間ネットで80兆円も購入しているにもかかわらず，マネーストックは想定よりも伸びず，最近は原油価格の下落等の影響で再びデフレに戻りつつあった。日銀が購入する長期国債のボリュームが大き過ぎることから，2017年や2018年頃には国債市場で取引する国債が枯渇する懸念が指摘され始め，マネタリーベース目標の限界が徐々に明らかとなってきた。 続き
＞開始当初は成功したように見えたが，長期国債を年間ネットで80兆円も購入しているにもかかわらず，マネーストックは想定よりも伸びず，最近は原油価格の下落等の影響で再びデフレに戻りつつあった。日銀が購入する長期国債のボリュームが大き過ぎることから，2017年や2018年頃には国債市場で取引する国債が枯渇する懸念が指摘され始め，マネタリーベース目標の限界が徐々に明らかとなってきた。
このような状況の中，日銀は異次元緩和の転換を行い，改めて翁氏に軍配があがった恰好となった。この転換は，異次元緩和の限界（＝マネタリーベース目標を重視するリフレ政策の失敗）を暗黙に認め，その軌道修正を図った
＞量重視の「リフレ派」日銀・原田泰審議委員が敗北宣言？ 「総合的判断」で金利重視に賛成
2016/10/12 23:17
＞黒田総裁発言の騒動が示した｢リフレ派の終わり｣
唐鎌 大輔 : みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト 著者フォ2022/06/11 6:00
＞異次元緩和の終わり：リフレ派の敗北
桜内 文城 2022.12.31 06:20 >>41
岩盤をドリルでこじ開けると宣言して
規制改悪ばかりやったのがアベノミクスだよ
お陰でズタボロだけど日本全国
財政出動だけしなかった
地方の公共を売り渡すようなのもどんどん進んでる
改革をこれでもかというくらいやったのが安倍
新自由主義者のプロパガンダが行き過ぎて改革足りませんみたいな
嘘がばら撒かれてる 国の債務はこの国や今の世界が直面している重大な経済問題に比べたら小さい。
本当の経済破綻は財政破綻ではない。 >>45
それは勘違いだって。
アベノミクスの公約、規制緩和を徹底的にやって、経済の成長戦略につなげることが公約だったが、規制緩和はほぼすべて、まったくできてないって。規制改悪をやったって、それ具体的にいくつか言えるかい？？
また財政出動をしなかったっていうが、日本はそもそも毎年、世界最大の借金をして税金が足りない分を、補っている。
でも、日本は世界１８８カ国で最大の借金しても、年金も医療費も生活保護費も事実上、何から何まで借金で穴埋めしてるんだって。
だから財政出動して北海道の山奥に道路を作れよ、って言ったって、それを作ったら、今度は医療費の国民負担が２倍になったり、年金がカットされたり、生活保護を削らないと払えない。
しかも、過去に日本は世界最大の公共投資をやったりして、日本全国に道路もトンネルも山奥にも作ったから、その補修費だけでも、借金を激増させないと払うこともできず、現在、車も通れない道路や橋も放置されたままになっている。
過去の世界最大の公共投資で、もう日本は修理費も払えない。
しかも１１４兆円の予算のうち、４０兆円くらいが借金。
しかも日本国債には６０年ルールという特種な制度があって、６０年前の人が日本国債で借金した国債償還費を、今、働いてる人が、返済を続けている。
今、日本国民が払ってる借金のつけは、国債費で払っているが、毎年２７兆円も国民が安い給料から負担している。消費税だと１３パーセント分を毎年国民が払っている。 >>46
＞国の債務はこの国や今の世界が直面している重大な経済問題に比べたら小さい。本当の経済破綻は財政破綻ではない。
いやいや、日本は特種なんだって。
まず、借金が日本のGDPの何割かっていうと、ふつうの先進国はだいたい７割もない。
世界最大の借金大国のアメリカですら１３０パーセント。
日本はすでに２６６パーセントで、もう独裁政治国家や軍事政権の怖い国、インフレで経済が破壊された国も全部含めて、世界１８８カ国で最大か、世界２位。
で、なぜ今までそれが可能だったかっていうと、日銀が日本国債価格を吊り上げて日本の金利を下げていたから。
でも日銀が金利を下げていたから、日本円の価値がどんどん下がってしまい、日本円の価値、つまり輸入をしようとすると、２０１１年のドル円が７５円の時に比べ、今日は１４５円で、ほぼ、日本円の価値が半分になり、日本が原油を買うんでも牛肉でもスマホでも日本円で支払う金額はほぼ２倍になった。
だから去年から６万点の食品が値上げをして、電気代も上がり続け、国民は一人当たり、２０万円も所得が下がったのと、同じになった。
だから日銀は異次元緩和のせいで日本人が貧乏になったから去年から実質利上げを何回もやって、国民の貧困化を止めた。
でも、利上げの本番は今年なんだって。
日銀はマイナス金利も解除するから、国民の１２００兆円の借金の金利負担も、日銀が買った国債の天文学的規模の大損失の問題も今年、どんどん明らかになっていくんだって。
だから、過去１年で、それが何万回も報道されるように変化してきた。 で、MMT関連スレでは＜＜財政破綻なんかしないぞ！！！！＞＞って何千回も書き続けるんだが、世の中の人は、財政破綻なんか、心配してないんだって。
これMMTの全員が理解すらできない。
MMTはだれも新聞すら読まないから、世の中の人が何を心配してるのかすらまったく知らない。
日銀の１０年続けた異次元緩和、つまり日銀が国債を買取って、むりやり国債価格を吊り上げて、日本の金利を下げてたのが解除されて、国民負担になるからなんだって。
日本は個人金融資産、つまり預金が１０００兆円があって、いくらでも増税できるから、財政破綻など起こるわけがない。だけど、国民の立場から見たら、すぐにでも大増税が何回も起こりそうになってるから怖いんだって。
今の日本の予算は税収７０兆円、支出１１４兆円。
足りない分はすべて国債。で、すでに借金は１２００兆円で、世界最大。で、この国債は結局、毎年大激増してるが、結局国民が利子を負担している。年間２７兆円で、消費税だと１３パーセント分を国民負担で支払っている。で日銀の異次元緩和解除で、金利が１パーセントで、１２兆円国民負担が増える。
物価上昇が２－３パーセントだから、もし２パーセント金利が上がるだけで、国民負担は２４兆円負担する。もう絶対増税しないと無理なわけ。
つまり借金問題っていうのは、破綻が怖いんじゃなくて、毎年２００兆円国債を発行してるから、国民負担が激増することが怖いんだって。
なぜMMTが、こんな一般社会人全員が知ってることすら理解できないのかが不思議すぎるんだって。 それと、これもMMTはほぼ全員がしらない。
単なる増税反対って言っても、それは政治家も同様で、増税をやった政治家は、自分の選挙区に戻ったときに、猛烈に批判されて、選挙で落とされる。
だから増税はやりづらい。
だから、こっそり給料天引きを増やしたんだって。
過去２４年で減ったサラリーマンの手取りは８４万円。
たとえば医療費を年間何十万円も増やす。年金の負担を２倍にする。
新しく介護保険制度を作って、給料天引きにする。
そうやって、給料天引きは、２４年で８４万円も増えた。
でも、これは増税ではないから、大騒ぎにはならない。
政府はどうしても国債発行増加ができない場合には、この奥の手を使っている。
本来、社会保証は、会計が独立しているが、日本では混ざり合っている。
たとえば医療でも国民が払った金額では足りいなから、一般会計でも負担し、その一般会計の１１４兆円のうち４０兆円は借金だから、事実上、社会保障も国債で払ってるのと、同じなんだって。 それと、そもそものMMTの基礎の基礎で、何千回もMMTスレに書かれたことは次の３点。
１ 自国通貨の国では、通貨をいくらでも発行できるから、インフレになるまで通貨を発行できる
２ インフレになったら、利上げで制御できる。
３ だから自国通貨の国ではデフォルトしない。
でもこれが、現実社会を無視したデタラメなんだって。 まず３から説明する。
大雑把に言うと過去にデフォルトした国は６０カ国くらいある。
そのうち、半分以上は対外債務ではなく、自国通貨の国内債務。つまりMMT界隈で常識とされてることは完全に嘘。
じゃ、どういうインチキを使ってデフォルトなどありえない、って言うかっていうと、とんでもない嘘なんだって。
例えばこのスレで過去のドイツや日本の例も散々出たが、たとえばドイツは何回も説明した。
つまり、ドイツは完全に借金を返せなくなった。
だから通貨を１兆倍まで刷り続けた。印刷が間に合わなくて、１０００マルク紙幣に、赤い文字で、１０億マルクって印刷してこれは１０億マルク紙幣なんだって言っていた。
もちろん通貨を１兆倍刷ると、通貨の価値は１兆円が１円以下になる。つまり１０兆円借金してても１０円返すとデフォルトじゃないんだ、って言うわけ。
日本も戦後同じ立場になったが、日本はだいたい通貨の大量発行と、国民の資産を財産税として没収して、国民から没収したお金で返そうとした。それでも足りず、とうとう100円を1円にして、１００万円の借金を１万円返すとデフォルトとは呼ばない、デノミまでやった。
だから、日本はデフォルトなんかしてないぞ！！っていい張っても、実際には借金を返せていないし、国債は紙くずになった。
つまり、世界のデフォルトの定義は、＜債務不履行＞であって借金を返せなくなることを、デフォルトと呼ぶ。でもMMTは１兆円のうち１円でも返すとデフォルトじゃない！！って言い続けて、自国通貨はデフォルトしない、って言う。 あと、インフレになった場合、利上げで制御できるっていうのは、過去３年を知ってれば完全に嘘だと理解できる。
全世界がコロナ対策で、国費を天文学的規模で注ぎ込んで、インフレが起こった。
つまりインフレはひとつの国の通貨発行量で起こるわけでなく、全世界の通貨が過剰流動性になれば当然世界が同時インフレになる。
だから、MMTがいくらインフレになるまで通貨を発行できるんだ、って言ったって、世界がインフレになるだけで、MMTも通貨発行できなくなる。
さらに、アメリカは経済が悪化してもしょうがないとして、利上げを連続でずうっとやり続け、それによる景気悪化も容認した。
つまり通貨発行でバブル状況になったら、利上げで即座に景気悪化が起こるから、MMTで通貨を発行し、インフレで金融引き締めをやったら、ふつうの買いオペと売りオペの繰り返しでしかない。 １の自国通貨はいくらでも発行できるってのも、完全にデタラメ。
日銀は買いオペで、たしかに通貨は５６０兆円っていう、世界最大どころか、経済の教科書にすら載ってないレベルの大量発行をやった。
でも、この史上最大の通貨発行は、あくまで買いオペであり、過去のドイツみたいに、物理的に通貨を刷ったわけではない。
刷った通貨は、民間銀行に、国債購入代金として支払ってるから、すべての現金は民間銀行の所有資産になり、民間銀行では、それが余って余って余りまくって、＜＜まったく意味のない豚積み＞＞になって日銀に預けられる。
日銀はその豚積みは、銀行から借りた借金でしかないから、使うこともできないし、政府が使うことも当たり前だがありえない。
つまり、現在でも、なんの効果もない、刷った現金は、５６０兆円が意味もなく、効果もなく、日銀の借金として残り続けているだけ。 荒ぶってるとかじゃない。
ふつうの一般社会人が見たら、MMTの中の閉鎖された社会の常識が一般社会といかにかけ離れてるかを説明しただけ。 > ネットで暴れるのは、現在五十代以上に多いという話を聞いて、ふうんと思ったが、私の業界・その周辺でも、精神の健康を損ねてしまったのに（入院するレベル）ＳＮＳなどを続けて、いよいよナニなことになってしまったアカウントが、だいたい五十五、六歳ぐらいになっていることに気づき、真顔になる。
https://x.com/akagitsuyoshi/status/1736345796591919167 MMTとかリフレを齧ったぐらいしか経済学の知識がない人は狂信的になりやすい
自然その言動は社会から違和感を持たれ敬遠され支持者も増えない 主流派も大概狂信的だがね
主流派経済学しか学んでないからだろう
もっとマルクスやポストケインズ、貨幣人類学にも目を向ければ良いのに 経済の話なんて究極を言えば何が正しいかわからないんだから狂信するもんじゃないよ 誰かを狂信と指摘する側が、何も狂信してない保証もないからな。 財務省の飼い犬 一覧
土居丈朗 小黒一正 小幡績 吉川洋
翁邦雄 翁百合 野口悠紀雄 森信茂樹
河野龍太郎 河村小百合 小林慶一郎 加谷珪一
ちなみに小黒一正 小幡績 野口悠紀雄 森信茂樹は財務省出身。
小黒一正は理学部、河村小百合は法学部、小林慶一郎は数理工学
野口悠紀雄は工学部,加谷珪一は工学部原子核工学科出身で経済は素人。 >>16
＞ ①銀行が国債（新発債）を購入すると、銀行保有の日銀当座預金は、政府が開設する日銀当座預金勘定に振りかえられる、
これは成立しない。
銀行が日銀にもっている当座預金が足りなくなるから金利を払って借りるんだろうがｗ
金利を払っているのに、もう1回転したら2倍の金利、それからもう1回転したら3倍の金利と、
ドンドン金利が積もるので、実際には続かない。
なのでＭＭＴは成立しない。
こんな幼稚なこと、銀行家なら誰でも知ってること。
わざわざ言わないのは、あまりにバカバカしいのもあるが、
「バラマキ政治家」に睨まれるからｗ
だから言わないだけｗ
ＭＭＴが成立するとか言ってるキ〇ガイ政治家は、
外国政府の言うままに動いてる社民党とれいわ新選組ぐらいだろ？(笑) >>59
主流派が狂信的とか、幼稚園児のMMTが入ってくると、すぐに幼稚園児のレベルになってしまう。
こっちが書いたことはMMTの超初歩の単順なことでしかない。
＞１ 自国通貨の国では、通貨をいくらでも発行できるから、インフレになるまで通貨を発行できる
＞２ インフレになったら、利上げで制御できる。
＞３ だから自国通貨の国ではデフォルトしない。
＞でもこれが、現実社会を無視したデタラメなんだって。
たった３項目を書いただけで、狂信的だあ、荒ぶってるぞ！とかネットで暴れる、主流派は狂信的だ！！とか、政治に関わるから狂言だ、とか財務省の飼い犬だ、とか完全に頭が逝かれてるって。
経済板に定住して毎日、５－６人の複数ID,複数ワッチョイで、デタラメを書いてる＜幼稚園児MMT＞が、あっちが頭がおかしい、馬鹿のスレになったからこっちまでバカが一人やってきただけだろ。
こんなMMTの初歩の初歩にも、MMTはだれも答えられないのかい？
自国通貨のデフォルトの一覧を見れば、だれが見たって一目瞭然で、３秒で自国通貨のデフォルトが、とんでもなく多いことがわかるし、過去３年のインフレの原因と対処を見れば、自国通貨以外の要因でインフレになりMMTができなくなること、利上げをし続けなければいかなくなったことも一目瞭然だろうが。それが全部ウソだって言ってたら、単に現実から目を背けてるだけ。 こっちに幼稚園児MMTが入ってきたら、数日で超バカすれになっちゃうって。彼は何を説明しても一行も理解すらできないから、説明したことと、真逆を言っただろ、っていつも言ってくる。
基本的に中学生で全員習う買いオペ、売りオペのしくみすら理解できないし、異次元緩和がおわって物価上昇が始まると、日銀のオペが反転し、金融引き締めに転換することすらまったく理解できない。
つまり中学生の基礎も理解できないし、経済板と経済学板で、史上最大のバカが、こっちのスレに入ってきた。
経済学のスレに一番居ちゃいけないバカ。 あのなあ、小学生でもわかるように、なぜ自国通貨でもデフォルトするかっていうのは、為替取引を一回でもやったことがある人なら、小学生でも知能がなくてもわかる単順な理由なんだって。
あのねたとえばある国で、マネーストックが１００兆円で安定してたとする。
それが税収がたりなくなり、１００兆円の通貨を刷った。
為替レートが半分になるわけではない。
なぜなら財政危機で通貨を刷るという最終手段しかなくなった国では、またすぐに通貨を刷るのがあたりまえで、その国通貨の保有者、買った人は、全員そう考える。
統計上も一回やった国は、間違いなくそれが連続して起こるし、どんどん桁が増える。通貨の価値が一回、半分になった国は、次は／１０になるし、１／１０００になるしどんどんエスカレートして、通貨の価値も減り続ける。
で、そういう国の通貨を持ってると１年で資産が半分になるし、１／１０になる。
だから１年も保有するバカなどいないし、３年後にはこうなるぞ、って一気に通貨は５年後を予想して暴落する。
だからほとんどの場合、政府が発行した通貨の金額より、それにより通貨の価値が、暴落した損失のほうが、はるかに巨額になるんだって。
つまり通貨を刷っても、政府が大損失にしかならんのだって。。
いくら通貨を刷っても、為替市場で通貨の価値がなくなってそれ以上の損失が出ちゃんだから。 >>62
ケルトンはまだ冷静だと思うよ
野良MMTerが狂信的 >>65
今の主流派経済学って言うほど緊縮財政支持してないけど新聞的には良いの？ MMTの経済学者はいずれノーベル経済学賞を得るんじゃないかなあ。
MMTの考え方を採用しないと資本主義諸国の経済はうまく機能しなくなってゆく可能性が大きいから。 >>64
昔から日銀がマネタリーベースの調整をしてきた
高度成長期で国債が発行される前でも預貸率が100を超えたオーバーローンの時代で現金比率が今よりも高く借りたお金をどんどん引き出されると、銀行全体でマネタリーベースが不足して日銀から借入てきた。
国債が発行された当初は国債が未達とならないように銀行でシンジケート団を復活させて引き受けていたが、やがて個々の銀行のバランスシートの資産の部の国債割合が増えてくると、日銀に国債を売ることで（買いオペで日銀当座預金をゲットするようになる。
現在では、日銀からの日銀当座預金供給とは、買いオペによって供給されることを指す。
日銀からお金（日銀当座預金）を借りてまで国債を買ったりはしない。 >>70
＞の主流派経済学って言うほど緊縮財政支持してないけど新聞的には良いの？
うわ、こっちを緊縮財政派だなんて言ってるのは、幼稚園児MMTだけだぞ？？一回も緊縮なんか言ったことすらないし、もしろ真逆。
こっちがずうっと言ってるのは、経済はお金をばらまく、ばらまかないで成長率が決まるわけではないし、ずうっと、日本の衰退の原因になった、日本の空洞化、お金をかけても古くて儲からない日本の産業構造の転換をやらないとだめだってずっと言ってるし、他国の成功例でも、巨額の政府の補助を出して産業構造の転換に成功した国の例をずっと出してる。
例えばアメリカはスーパー情報ハイウエイで、いち早くネット産業、IT情報産業の推進をやったし、韓国は政府が半導体やハイテク、液晶や電池に巨額補助を行ってGDPは３０年で６倍に成長。
台湾は半導体に政府が予算を注ぎ込み、世界最大、最強、最先端の半導体企業を成長させた。
アイルランドは３０年前からIT教育、電子政府をやり、最も効率の高い政府を作り、羊飼いの貧乏国家を、欧州の情報の拠点にし、羊飼いの少年が情報産業に技術者になり、実質世界の所得を稼げる国になった。
これ、ずっと書いてることで、緊縮財政にしろ、なんか一回も言ったことすらない。しかも日銀も財務省も緊縮なんか言ったことすらない。
財務省は世界１８８カ国で世界最大の借金を推進してるが、アメリカは対GDPで日本の半分の借金で、債務上限で借金が危険ということで禁止されてるし、ドイツなんか、日本の債務の１／４を超えると危険と認識している。 ５ちゃんのMMT主張は、完全に知能がおかしいんだって。日本が衰退したのは緊縮財政のせいだ！！！！って、何千回も言い続けている。
じゃ、日本がほんとに緊縮だったかっていうと、まるっきり違う。
日本が借金を増やしてまで、政府支出を世界最大で増やしだしたのは、１９９０年から。こっから国債残高は世界最速で大激増し、３０年以上ずっと増え続けている。でも、バカMMTは財務省が緊縮をやったって１０００回書き続けるが、こっから財務省は、世界１８８カ国で世界最大のバラマキをずうっとやり続けた。
それでもバカのMMTは、日本の支出のグラフを作るときに、必ず１９９７年以前をカットして、日本がすべての先進国の公共、投資の金額を全部合計した以上のバラマキをやった年度を、ゼロにしてグラフを作る。日本が世界最大でばらまいた年度をゼロにしてグラフを作ったから、日本だけ低く見えるだけ。
そのグラフだけ、出して日本は緊縮だという。
でも日本の借金＆バラマキは、さらに増え続け、現在はこうなった。
日本 ２６０％
アメリカ １３０％
ドイツ ７０％
日本のMMTは土建業へのバラマキを増やすために、インチキグラフを作った。だから日本は政府債務は、世界最大の２６０パーセント、１２８０兆円になった。
いくらなんでも世界最大で支出を増やした日本を、緊縮だって言ってたら頭が完全におかしい。 日本の財務省と日銀は、世界の中で最も危険なことをやった中央銀行と、政府なんだって。
そんな常識すら理解できない情弱MMTは知能が完全におかしい。
政府債務は世界最大どころか、世界の借金大国のアメリカの対GDPの債務の２倍をとっくに超えている。
日本の通貨発行は、日本経済の４倍の規模のアメリカもかなりの期間抜いていた。つまり実質だと日本の資金供給量はアメリカの４倍近いってこと。
さらに日本が過去１０年で刷ったお金は５６０兆円。
日本の通貨はこれで５倍に増えた。
つまり、日本の金融政策は
１ 世界最大で５６０兆円の世界最大の通貨発行
２ 対GDPの政府債務は世界１８８カ国でダントツの世界最大
３ 国債格付けはあと一歩で先進国から脱落
つまり、全世界で最も危険な金融政策をやってるのが、日本の財務省と日銀。
世界でMMTの主張に最も近い政策をやってるのが日本の財務省。
それを理解できないことが、MMTのレベル。 ネトウヨがネトウヨを自称せず、新自由主義者が新自由主義を自称しないように、緊縮財政派も緊縮財政派を自称しないのが普通。 57：名無しさん＠お腹いっぱい。：[sage]：2024/01/14(日) 13:32:58.84 ID:qe11eiyr
> ネットで暴れるのは、現在五十代以上に多いという話を聞いて、ふうんと思ったが、私の業界・その周辺でも、精神の健康を損ねてしまったのに（入院するレベル）ＳＮＳなどを続けて、いよいよナニなことになってしまったアカウントが、だいたい五十五、六歳ぐらいになっていることに気づき、真顔になる。
https://x.com/akagitsuyoshi/status/1736345796591919167 オーストリア学派と新古典派と新聞君の言うとおりにしていたらそれこそ先進資本主義諸国が終末論的になってゆくよ。 緊縮財政の定義によるな
本場のMMTとかは軍事費は放漫財政の癖に社会保障とかは緊縮財政だと言ってたっけ スラッファ派のロベルト・チッコーネですら財政拡大した方が緊縮するよりも得だって論文書いてるな この５０年で国債発行残高は１００倍以上になったけど、何の問題も起こっていない。
国債発行残高がいくらになったら危ないというより、
財政健全化をうたって緊縮財政を続けることで
日本の供給力＝国力が低下していくほうがはるかに危ない。 っていうか、５ちゃんの中の議論は一般社会とまるっきり違う。
毎日、破綻だあ、破綻じゃないぞ、ハイパーインフレだあ、違うぞって同じ人が永遠に同じことを１０００回言ってるだけ。
でも世の中で問題になってることは、そんな単順論ではない。
例えば、国債発行が増えて本来金利が上がる場合でも、日銀は１０年以上、国債市場に介入して、国債価格を吊上げ続けたから、問題は起こってない。国債を年金や銀行は、売って売って売りまくったが、それは全部日銀が買ったから問題にはなってない。
でもその１０年も買い支えた異次元緩和は今年に終わる。だから日銀の買い支えは今年の異次元緩和終了でなくなる。
だから破綻するぞ、なんて言ってるバカなど５ちゃんねる以外にはいない。世の中の人全員は、破綻だあ、って言ってるんじゃなくて、金利が元に戻るぞ、って言ってるんだって。
日本は１０年の超低金利の間に、借金が１２８０兆円まで膨らんだ。
この金利がもし１パーセントになっただけで、国民はその金利１２兆円を払う。
じゃ、現在国民が税金をいくら払ってるかっていうのは、所得税は２０兆円。つまり、それが１２兆円増える。
日銀は異次元緩和で国債を世界最大で買うことで、国債価格をあげていたが、日銀がいなくなると、今の金利では国債は売れないし、日銀の副総裁が説明してるように、１パーセントで２８兆円、２パーセントで５０兆円の歴史的大損失が生まれる。
また金利上昇で日銀は歴史的規模で膨れ上がった日銀当座預金の付利を上げるから、大損失を生む。
世の中の人で＜デフォルトするぞ！！＞なんて人はほとんどいないが、金利上昇やそれによる増税で国民が貧乏になるぞ、って人が大多数。 それと、５ちゃんねるでは、もうしょちゅう供給力がなくなることを問題にするが、それは根本的に世の中の常識とまるっきり違うし、経済学ともまったく違う。
＜日本 供給過剰＞でぐぐると、ずらーーーと何十万件の解説が出てくる。
供給過剰の産業構造
日本の病は「供給過剰」にあり
家電や建機、8割が「供給過多」 主要20品目の7～9月
経済の羅針盤『人手不足と供給過剰の奇妙な併存』
日本は何十年も供給過剰が続いていて、もう新聞報道でも１００万回は過剰な供給力をどう減らすか、減らすコスト負担が膨大になる。
なぜそうなるかっていうと、日本も２０年前は、学校の授業ですら習っていたが、日本は海外から資源を輸入し、国内でそれを加工して、それを輸出する、って教えていた。
だから当時は生産能力、供給能力が重要だった。
でも今はテレビも冷蔵庫もスマホもパソコンも牛肉も日本で生産、供給なんかしてないし、かつて日本が世界の８０パーセントを作っていた半導体すら、現在は６パーセントまで減り続けた。
だから、日本から供給してる商品なんか激減してるんだって。
スマホの供給力って言っても、これはアメリカのCPUの設計の供給力であって、台湾の最先端半導体の工場の能力、中国の生産ラインの供給力でしかないんだって。メールして発注すれば、世界が作ってるだけ。 でこのスレではもう需要と供給で経済が決まるみたいな、５０年前の経済学で語る人が多すぎなんだが、それ自体が完全な間違い。
日本は全世界の経済が３倍に成長した３０年で、日本の世帯年収は１１００万円減り続けた。
さらに、給料が減っただけじゃなくて、３０年で老人人口が３倍に膨れ上がり、日本の社会保障は火の車。
だから社会保証の国民負担も激増していて、過去２４年で国民が負担する給料の天引きなどが８４万円にもなって、手取りはさらに減った。
手取りが８４万円なくなって、消費が増えるわけがないんだって。
それがけ需要が減るから、企業の設備投資も、今後何十年も需要が減り続けるぞ、って投資も抑制する。
で、日本の潜在GDPって言っても、それは架空の供給能力が正しいという前提で出すものだから、今後人口が３０００万人も減ってすべての商品の需要が激減していくのに、今の供給力を前提にするから、完全に嘘の塊なんだって。
今の時代の常識
＞日本の病は「供給過剰」にあり
2022年6月3日 2:00 [会員限定記事] 日本経済新聞
消費を活発に行う層が減れば、商品を買う頭数が減る。一部の業種を除いて、経済全般は慢性的な供給過剰状況に陥ることを意味する。これこそが、日本経済が抱える真の問題だ。 保守派は伝統的に緊縮財政派。
経済右派は緊縮財政を支持。ただし軍備と警察は別格。
経済左派は景気対策としての財政赤字に前向き。 >>87
＞保守派は伝統的に緊縮財政派。経済左派は景気対策としての財政赤字に前向き。
そんなのは５ちゃんの中だけのイメージだって。
そもそも自民党政権では１９９０年から３０年以上借金を世界最大で増やし続けている。MMTが言うように、緊縮なんかやってない。そもそもMMTが緊縮だあ、って言ってる根拠などまったくないし、彼らが出してるグラフは全部同じ。
MMTの名目財政支出伸び率と名目GDPの関係
https://pbs.twimg.com/media/CSVWzVYUsAIYiik?format=png
で、このグラフがとんでもない詐欺グラフで１９９７年の日本の財政支出をゼロにして作ったグラフ。
https://hodanren.doc-net.or.jp/kenkou/gkhtml/gktop/gk6s/gk6s3p/gk6s3pg/img/6s3pg02.gif
つまり、当時のアメリカ、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、イギリスの公共投資をすべて合計した金額より日本の公共投資が多くなっている。だから日本が世界最大で公共投資をやったのに経済効果がまったくなかったってグラフになるから、MMTはその年度をゼロにしてグラフを作ったわけ。
なんのためにこの詐欺グラフを作ったかの理由はMMTに御用学者は土木業界団体がスポンサーだったから。
だから実際には世界最大の公共投資をやっても、失業率が増え、雇用も減少、平均年収も減り、土木だけお金がばらまかれたから、民間の介護や飲食店など底賃金の雇用がなくなり、逆に民間企業が倒産しまくったっていう現実を隠したかった。
だから大失敗だったから、土建業かからお金をもらってた御用学者は生のデータを出せなかった。 日本が緊縮財政してるんだ！！って言い続ける人は、日本の借金の増加率を見たことが一回もないんだろ？？？
日本が世界最大で借金を増やし、すでに９００兆円も使ってしまったことすらMMTが知らないって、異常にしか見えないんだって。
通貨の発行も世界最大だし。
日本の借金のバラマキ
１９９０年 １６６兆円 こっからバブル崩壊で、借金を一気に激増
１９９５年 ２２５兆円
２０００年 ３６８兆円 １９９７年から金融危機でバラマキ。
２０１０年 ６３６兆円
２０１５年 ８０５兆円
２０２３年１０６８兆円
一方日銀が刷った通貨の量でもあるマネタリーベース
２０１０年 約１００兆円
２０１５年 約３５０兆円
２０２０年 約６００兆円
２０２３年１２月 ６６５兆４８６３億円
これをなぜ＜＜緊縮＞＞と言い出す？？？？？
教祖の受け売り？？？ 経済右派は支出減&減税だね
日本にはこの勢力は少ない >>90
その場合の減税は富裕層減税や累進課税の緩和によるトリクルダウン理論を指していることに要注意。
日本はもともとGDPに占める一般政府支出の割合がアングロサクソン系諸国と同程度で、公務員の割合も低い「小さい政府」に分類される国だったよ。
自民党から民主党までが高齢化とデフレ不況の中で更に小さい政府になることを掲げて国民の支持を得ていたのも日本の伝統。 「小さな政府」という点で日本は韓国・スイスに近いカテゴリーになり、もっとも新自由主義的な国だった。
アングロサクソン系諸国よりもさらに小さい政府の国。 国民皆保険が例外で、そこだけ見れば日本は米国よりも大きい政府に見える。
ただしこれも逆進性が高い制度設計になっている。
「日本型経営」なるものも実体があまりなかったことが分かってきている。
日本はアメリカ以上の新自由主義国家だったと主張していいと思う。 >>92
小さい政府志向に転換するのも高度経済成長期から始まってるしね 日本が緊縮財政とか言ってる人は釣りで言ってるか単なる情弱かの二択だろうな
https://i.imgur.com/s9cROLI.jpeg
https://i.imgur.com/yEuQHPa.jpeg
MMTよりの見方をしで政府はまず通貨を発行して税で回収する
税で回収しなかった分が民間の純資産として残る
日本は財政収支が他国と比べても悪くそれだけ多くが民間の純資産てして残っているということ
これだけ毎年毎年財政赤字を出して緊縮財政という方がどうにかしている 単に格差が広がって富裕層にお金が集中してるだけだろ
高額所得者は消費性向が低いから、本来は民間を流通するはずのお金を
死蔵させるから経済に悪影響
消費性向の高い層を減税して、消費性向の低い層を増税するのは
経済再生には必要
消費税は減税か廃止、法人税増税、所得税の累進課税強化、金融所得の総合課税化にすべきや >>97
言ってることが全部おかしい。
格差が広がったんではなく、日本は世界所得が３０年で１００万円減って、さらに源泉徴収 が激増し、給料で買い物するたびに消費税を納入するようになった。
つまり、全世界の経済が３倍になった期間で、日本だけ所得が、ありえない規模で貼り続けた。
高額所得者が消費性向が低い、なんてそもそも日本は高額所得者の人口なんか微々たるもので、大多数が中～小所得層。
それと、消費税を下げろって言うには簡単だが、消費税分まで国債発行したら、日本国債は即座に格下げになる。
で、過去に格下げと、これからの格下げが違うのは、もう先進国の格付けですらなくなるから、国民の損失が想像を絶するありえない規模になること。
５ちぇんでは国債のしくみを知ってる人は１パーセントもいない。
国債が先進国の担保として使えなくなれば、金利が上昇しまくるし、銀行の損失も何兆円単位、日銀の損失は何十兆円単位。担保として使えなくなった国債は暴落するし、すべてても日本企業の融資の金利が上がりそれらはすべて最終的に国民が負担する。
しかも通常は日本国債を担保にドルを借りるが、その担保に日本国債を使えなくなったら、もう金融が崩壊し危機が起こる。
そういうしくみすら、MMTでちゃんと理解できる人は一人もいないんだって。 >>97
でもMMTは「課税は貨幣の破壊」と定義してるからその政策を提言する根拠がない それと所得税の累進強化なんか、そんなのやってる余裕など日本にない。
日本では、人口が最も多い、低所得～中所得層をずっと優遇して選挙の票をもらってきた。
だから、実質だと年収９００万円以下の人は、国から支払われるサービスの金額が、収める税金より多い。つまり年収９００万以上の人の所得で、小、中所得の人が今の税金でなんとかやってイケてるだけ。小中所得から税金をふつうに取ったら与党は選挙で負ける。
法人税課税も経済をしらなさすぎ。
過去３０年でなぜ日本経済は崩壊したか、の原因の中で必ず上位にくるのは、日本は法人税を下げるのが、やっと安倍政権でやりだしたくらいで世界より何十年も遅れた。
そのため、巨額投資が必要な産業でも日本企業だけハンディキャップを海外の政府の助成金をたんまりもらった企業と競争した。
結果は、例えば半導体は、日本のシェア８０パーセントだったのが、現在は６パーセントと、すべてのシェアを失った。
ほぼ完全に壊滅した。これは全産業の競争力を奪った。
だから、安倍政権になって、日本の衰退原因を分析し、何十年もやった高い法人税を下げないと海外企業と競争にすらならないと判断して、現在をちょっとづつやりだした。
でも安倍政権がやるたびに、海外はさらなる減税をやったから結局差は縮まらなかった。
それと金融所得の総合課税は今見たいな株価が天井まで大暴騰してるときはただしく見える。
でも、日本株は１０年に一度、必ず大暴落が起こり、そうなると総合課税なんかやってたら、株式市場が壊滅し、日本企業は市場で研究開発必要を調達するとか、本来の機能まで全部失われ日本市場が閑散市場になるわ。 なぜ日本経済が３０年、破壊されつづけたかの理由の一つは、あたりまえだが、＜高い法人税＞が、必ず理由の一つとして上位に入ってくる。
こんなのほんとに３０年で何百万回も報道され続けたことだから、しらない人など、一人もいないと思ってたが、MMTスレでしらない人がいることが信じられない。
あらゆる辞書に載ってる＜六重苦＞は1）円高、（2）高い法人税率、（3）厳しい労働・解雇規制、（4）経済連携協定の遅れ、（5）厳しい温暖化ガス削減目標、（6）電力不足を指すが、グーグルでぐぐれば、これがどんだけ日本経済を破壊したかの解説が何千万回単位で解説がヒットする。
＜六重苦 高い法人税＞でググれば、これがどんだけ日本企業の敗北に繋がったかの解説も山のように出てくる。
あのね、企業は世界の企業と競争している。
アイルランドは世界で最初に法人税を想像を絶する大減税をやったが、経済は４倍に成長し、税率低下でアマゾンやグーグルなど世界の有力企業が一斉に集まり、羊飼いをしていた超低年収の国民の収入は、情報産業の技術者に転換できて、今では全世界の年収で実質世界トップにまで成長した。
いまでは超貧困生活者は、日本の所得の２倍になっている。 >>97
むしろ高所得者が投機目的でお金を使って資源を独占してるせいで低所得者が資源にアクセス出来てない状態なんじゃないかと思う、世界の現状は >>97
実際には付加価値税/GDP比が高い国の方が格差は少ないって知ってた？
2021年ジニ係数
https://i.imgur.com/c2xUFcC.png
付加価値税/GDP比
https://i.imgur.com/EJIWIMu.jpeg
因みに税というのは付加価値から取る
なので税収の国際比較は付加価値の総計たるGDPとの比較で見るのが正しい っていうか、そもそもの日本の問題は、税率の問題ではなく、＜過去３０年で全世界の経済が３倍に成長＞して、＜所得も激増＞したのに、日本だけ世帯所得で１００万円下がり、しかもさらに社会保障などの天引きや消費税の増税でなどで手取りが８４万円減ったこと。これがダブルで国民が貧乏になった。
問題点はこっちなんだって。
実所得の手取りの超大幅下落が問題のすべて。
つまり年収が増えた国では、税金と社会保障が増えても、手取り所得が増えてるから問題にならない。でも、日本の場合は年収が増えないで年収で世界４５位まで大転落したから国民全員が貧乏になったことが大問題。
例えばサンフランシスコでは、世帯年収で１５００万円以下は低所得世帯とみなされて、政府の援助が受けられる。（条件はあるが）
でも日本の平均所得自体が４３０万円で社会保証を天引きすると、３百数十万円。サンフランシスコだと＜日本の大半の世帯は政府の補助＞が受けられる。つまり国によって国民のダメージがまったく違う。
税金と社会保障負担の合計は国民負担率でわかるが、日本は世界２２位で、負担率が極端に高いわけではない。
でも、労働生産性は世界４５位で、つまり年収が激しく低い。
日本に近い国はスロベニア、韓国、ギリシャ、クロアチア、ルーマニア、ラトビア、ハンガリー、スロバキアなど。
つまり数十年前に貧乏国だと思ってた国にも、もう抜かれだしてるってこと。
さらにそんな貧乏になったのに、国民負担が増え続けている。 この税金と社会保障を足した、国民負担率は、たしかに激増してる。
ただしこの数字は日本はあまりにも借金が巨額すぎて、実際に数字ではない。
実際には本来国民が支払う税金と社会保障の負担は４４－４５パーセント程度なんだが、日本の場合は国債発行が世界に比べると完全に異常な金額になっている。
だから、本来国民が払わないといけない金額は６６パーセントなんだが国民が払えないから４５パーセントしか払わず、あとは借金で補っている。
つまり国債の消化がちょっとでも緩んだだけで、日本の社会保証も崩壊する。 あ、付け加えると、このスレのMMTは新聞をまったく読まない人しかいないから、日本国債は問題なく消化されてると思ってるだろうが、それはまったく違う。
異次元緩和で日銀が買い取りを初めてから、日本の銀行も、日本の年金も日本国債は売って売って売りまくっている。
消化できてるから問題ないんだ！！！って言い張る人がいるけど、日銀は５６０兆円の国債を買ったわけ。国債保有者がそれだけ巨額を売ったから、それだけ買えたって意味。
それほど銀行は売って売って売りまくったし、ほんとは日本国債を買う立場の日本の年金運用のGPIFも最後の手段を使ってまで売りつづけた。最後の手段っていうには年金運用では日本の国債を超大量に保有しないといけないっていう運用方針があって、これを減らすことは本来禁止されている。
でも、数年前にGPIFはこの規則を変えてまで、日本国債を売って米国債を買った。この時の裏技が米国債を買っても、為替のヘッジをやると日本国債とは見なさないっていう、特別な制度まで作って売った。
あと、このスレでびっくりするのが、日本国債は問題なく維持されてるってMMT全員がいうんだが、日本国債はいままで５回も暴落を起こしていて、だから時価会計ができない。
また２００３年に暴落なんか、百科事典にまで載ったくらいの＜歴史的大暴落＞。 >>106
オレは新聞読むし、大量の国債は問題だらけだということを書いてる。
おまえ自分だけが賢いとか思ってるバカだｗ
おまえの考えも間違ってる。
当座の金利を全く考慮してない点で、他の馬鹿と同じだ。 それとMMTはほぼ全員が新聞すら読まない。
だから異次元緩和の真っ最中でも、日本国債が何度も売りを浴びて、国債をそれ以上、物理的に下がらないように、売買を強制的に停止してしまう、サーキットブレーカーが頻繁に発動されたことすらまったくしらない。
そのくらい日銀が５６０兆円もの、天文学的規模の市場介入をやってやっと止めたことすらまったくしらない。
経済のニュースを見てる人と、見てないひとの格差が、とんでみない規模なのよ。
こういうのMMTは一人もしらないだろ？？
ニュースを読んるひとは多すぎて何度発動されたかも、覚えてないくらいなのよ。
＞東証、債券先物にサーキットブレーカーを２回発動(1）
2013年4月5日 13:51 JST Bloomberg
＞債券は大幅安、前日の反動や弱い日銀オペ結果で－先物が一時取引停止
2016年3月9日 7:50 JST
＞国債先物に一時ダイナミック・サーキット・ブレーカー発動＝日本取引所グループreuters
2022年6月15日午後 3:26
＞長期金利、一時0.460%に急上昇 日銀「上限上げ」で
2022年12月20日 12:41
長期国債先物３月物は、「ダイナミック・サーキット・ブレーカー」が発動され、一時取引を停止する場面があった。 >>107
>>106おまえ自分だけが賢いとか思ってるバカだｗ おまえの考えも間違ってる。
＞当座の金利を全く考慮してない点で、他の馬鹿と同じだ。
別に君にレスしたんではない。
前に日本国債は何の問題もなく消化されてるっていう意味のカキコミがあったし、過去でもほとんどのMMTのカキコミは、日本国債は何の問題もなくふつうに売買されてるって書いてるひとがあまりも多すぎるんだって。
たとえば日本国債は過去５回、暴落したし、だから日銀が時価会計をやって損失を決算書に載せると、銀行が債務超過になるから、日銀は地価すら発表できない。損失が出て、バランスシートが痛みまくって、成立しないバランスシートになっても、決算書だけ健全になるっていう不思議が状態になったまま。
しかも２００３年の現代用語辞典にも＜歴史的大暴落＞って書いてるのに、その後暴落が戻ったから、なんの問題もなかったって言い出す。
２００３年の暴落なんか、銀行のシステム担当が、国債の暴落に備えてシステムまで変えて、新札に切り替えて過去の紙幣を使えなくすると同時に、ATMで、預金を全額下ろせなくなるシステムまで秘密裏で開発していた。これが国会でバレて大問題になった。
でも、たまたま国債の暴落は１回で終了したから、良かったがそういう大事件も新聞を読まないひとはまったくしらない。
金利が２００や３００の要因で動くことすらだれもしらない。 あと、MMTのカキコミでびっくりしたんが、長期金利が¹パーセント上がると、１０年債で残存期間が１０年の債券は１０パーセント下がるなんて、中学生向けの経済の入門書にも書いてある常識なんだが、このスレではちゃんとなぜそうなるかすら理解できてないMMTがほとんど。
1パーセントの金利上昇でも短期でおこれば翌日の新聞では、＜日本国債の歴史的大暴落＞って載ることすら理解できるひとがほんとにいない。
金利は、今日現在で0.6パーセントだが、日銀が市場介入しなけりゃ1パーセント前半ならふつうに金利が上がる。
たったそれだけでも日銀の損失は、表に出さないけど、日銀の自己資本と損失に備えた引当金を簡単に超えてしまう。 あ、「あと
＞当座の金利を全く考慮してない点で、他の馬鹿と同じだ。
何を言ってるか意味すら不明。
当座の金利なんか毎日動いた原因も、金利も新聞に載ってるし、証券口座を持ってるひとはほぼ全員がリアルタイムで見てるんだんから、しらないひとなど一人もいないわ。 たとえば日経でも今は電子版も読めるから長期金利が上がった、下がったって理由まで毎日、リアルタイムで1日何回も流れ続ける。
ネット証券口座がある人なら１００パーセントリアルタイムで流れっぱなしになっている。
午後３時前後だけでもこれだけ変化が報道されげいる。
＞海外投資家がこのところ関心を高めているのは日本国債（ＪＧＢ）の利回り低下だ。日銀によるマイナス金利解除など政策修正の時期先送りの可能性を示唆
＞債券15時 長期金利、0.585%に上昇 5年入札結果弱い
債券・短期概況
2024年1月16日 15:24 [会員限定記事]債券15時 長期金利、0.585%に上昇 5年入札結果弱い
朝方発表の23年12月の企業物価指数は前年同月から横ばいと市場予想（0.3%下落）を上回った。これまでの日銀による早期の政策修正の観測後退に歯止めがかかった
＞24年国内長期金利「4～6月に上昇」アセマネOneの鳩野氏
NQNスペシャル2024年1月16日 15:12 あれ、＜当座の金利をまったく考慮してない＞って、
ひょっとして、日銀が決めることができる短期金利と、国債が日本国債市場で売買した国債価格で決定する長期金利を、ごっちゃにしてるのかい？？ macroeconomicsって全然出版されないな
ミンスキー本に出版するって書かれてたのに しかし、このスレは言ってることがすべて抽象論すぎて、何を言ってるかすらわからない。
＞＞当座の金利を全く考慮してない点で、他の馬鹿と同じだ。
これも相手を馬鹿だって言ってるんだから、いくらなんでも、こっちが書いたどの部分が間違ってるのか、なぜ言えないんだい？？
＜当座の金利を全く考慮してない＞から、バカだっていうが、日銀当座預金の金利２０１６年にマイナス金利を導入してから一回も変わったことすらない。
それを＜考慮してない＞って一体、なんのことを言ってるかすらわからない。
なぜ具体的に言えないんだい？？
MMTって全員がそんなんばっかり。
経済の専門家が詐欺師だ、書いてることが嘘だ、って２００回もコピペを貼り続けて、じゃ、彼らの文章のどこが詐欺師なんだ？？って聞いても数十人の何千の文章で、おかしい箇所を一箇所も言えない。
結局、雰囲気で、バカとかアホとか一年中言ってるだけで相手が言ってることすらまったく理解できてないから言えない。 >>103
日本はGDPに占める内需の割合が大きい内需国だから消費税率が欧州よりも低くても経済に与える影響は大きい
というハンキンの主張が嘘であるのがその付加価値税対GDP比のグラフを見ると分かる っていうか、こういうスレはMMTの知識がものすごく偏ってて、とんでもない解釈をしてるから、一年中時代錯誤の議論が続いているってこと。
そもそも１９８０年移行、全世界でネット革命、情報産業革命が起こり、全世界が１９９０年前後に海底ケーブルでつながった。
それまで伝票を馬車で届けたり、現金を航空便や船便で送ってたのが、
で遅れるようになりアメリカの大手小売業者と、中国の超大型工場がネットで設計図も伝票も１秒で遅れるようになり、送金すら１日でできるようになった。
世界の金融がつながり、ドルと南アフリカランドも１秒で交換できるようになり、オフィス・オートメーションもどんどん導入され、ロボットも先進国より中国工場の導入が早かった。
それで為替取引も１０秒でできるようになり、アメリカ全土も、欧州全土もすべてつながった。
イギリスや金融情報改革をやり、アイルランドは電子政府と教育の電子化をやりまくり、金融ネットも為替も、全世界がつながり、全世界のひとがおたがいにチェックできるようになり、財政破綻から逃げようとして通貨を刷るような国は、数秒で全世界の為替マーケットで価値が１時間で急落するようになった。
だから農業国も含めて全世界の経済が３０年で３倍という、全世界がとてつもない、成長した時代が起こった。
３倍成長が、世界のデフォルトになった。
日本経済が衰退して、全 その中で日本だけ、名目では上がったように見えても、実際は日本円の為替レートが２０１１年の半分の価値しかなくなったことで、名目だけよく見えてただけ。ドル建てで見ると、２０００年が５兆ドル、２０２３年が４兆２０００億ドルと、縮小が続いていて、国民は物価上昇で実質で貧乏になった。
世界が３倍なのに、日本の世界年収は１００万円減少、給料から惹かれる天引きなどは８４万円減少。つまりだれが見たって、日本人はド貧乏になった。
ああだこうだ、議論するだけバカバカしくて、こんなのだれだってわかるだろうが。
メイドインジャパンの製品が、自動車も家電もテレビもオーティオもすごいぞ、故障しないぞ、って時代から、日本企業が力のある企業が全部海外に逃げていって、日本で家電でもパソコンでもスマホでも日本で生産したものを探すこと自体が、難しくなった。
成長産業もまったくなく、アメリカのグーグルやアップル、マイクロソフトみたいに、何百倍、５００倍に成長する産業もまったくない。
韓国みたいに６倍成長した産業もない。
だから成長できず日本企業全体が、世界５０社のうち、１９９０年は３２社が日本企業。現在残ったのはトヨタ１社が、ぎりぎり入ったり、出たりでトヨタ以外は全部脱落した。
つまり、ああだこうだ、議論を１万回することが無駄で、日本経済全体が完全に衰退しただけなんだって。
すなおに全世界で日本の産業だけ衰退したから、どうすれば衰退を止められるかって議論すればいいのに、ほんとバカバカしい下らない議論が１万回続く。 現代資本主義における停滞傾向の最も有効な説明は、オレゴンの2人の経済学者、ハロルド店ヴァッターとジョン・ウォーカーの生涯をかけた研究成果である。
簡単に言えば、問題は、資本の生産性が高すぎることにある。
投資が生産性を向上させる性質は、総需要に対する投資の乗数効果を上回る。この問題は徐々に大きくなり、労働者（消費に使われる賃金を稼ぐ）を機械（賃金を稼がない）に置き換える傾向によって更に悪化する。
これが進むと、やがて、しかし確実に、機械を作り出す機械にたどり着く。
企業は売れると思うものを生産する。
従って、長期にわたって将来の売上が伸びると思わなければ、生産能力増強のための投資を行わない。
減税は、それが長期にわたって将来の売上を増やすと信じさせる魔法の粉がない限り、企業の投資を増やさないだろう。
金利と税率の引き下げだけで、企業をだまして投資させるためには、妖精の粉を大量に撒く必要がある。
投資を増やすことは需要不足の解決策にはなり得ない。つまり、投資を増やすと、総需要が増える以上に総供給（能力）が増える。
過去40年にわたって、「雇用なき成長」が経済の常態になっている。雇用が回復するずっと前に、公式には不況は終わったことになっているのだ。
繁栄を取り戻すレシピは消費者向け売上が伸びるように、底辺の人々の雇用を創出し賃金を引き上げることである。
民間部門主導の景気拡大は例外なく失速し、たいていの場合、債務の増加による金融危機で幕を閉じる（バブルの崩壊）。
この循環を断ち切るには、政府が果たす役割を大きくする必要がある。政府主導の成長が、実は民間部門の財政力を強化する。また、それは直接的に雇用・所得・売上を増やすので、「確信の妖精」に頼る必要がない。
Larry Randall Wray 労働者に賃金が廻らないことをいかにも問題にしてるみたいなものの言いようだが
資本力が富を生み出す源泉だというのなら、その富を国民に還元する方法を考えろよ
経済学者ってのはバカなのか？
一番単純な答えとしては
国民が株を持って配当を受ければよいし
代わりに政府が株を持って配当を受け、それを国民に分配してもよい
年金基金なんてほぼそうなってるだろ >>103
ただ、スウェーデンのような国は所得の格差ではなく富の格差がアメリカなみに大きい。
つまり労働者間の格差は小さいが、資本家と労働者の間の格差は大きい。
スウェーデン型福祉国家は労働者同士のシェアリングだった。
そしていま、格差がもっとも急速に拡大している国の1つになっている。 >>120
こういうのは、現実のほんの一部を切り取ってるだけだからなあ。
たとえば、機械が機械を作りだす産業にたどりつくって言っても、そもそも日本でも第三次産業が７割、アメリカは８割を占めていて、商品を製造する、っていう概念は経済の中心ではないからな。
例えば時価総額でいうと、アメリカのIT情報産業の上位４社か５社の時価総額、つまりアップルやアマゾン、マイクロソフトなどの時価総額は、日本でいうと、自動車なんかの製造業や鉄やアルミ、家電、商社ロボットなどの機械産業なんかの３３の全業種の３８００社の時価総額を超えている。つまり＜＜日本経済の全３３業種はたった４－５社に完敗した＞＞。
これはとてつもない歴史的変化で、今の産業の屋台骨は情報の売買。
IT情報産業は、一人も携帯電話すら持ってなかった時代から、全世界の何十億人がスマホを保有する時代になり、ネット通販やネット証券、銀行機能も持ち、動画配信も映画配信も巨大ビジネスになった。
だから成長率でいうと、大げさでなく情報通信産業は何千倍の成長をした。そうやって商品の概念が変わっちゃったからなあ。
投資して大量生産で儲けるっていう時代じゃないし。
それに＜民間部門主導の景気拡大は例外なく失速し＞って、過去３０年で言うと、情報産業革命で、＜＜全世界の経済は、日本を除けば３倍＞＞に成長していて、歴史的にもめったにない産業革命に匹敵する、大変革が起こって、＜＜日本以外はあり得ない規模でとっくに成長＞＞している。 >>120
それはマルクスの理論に似ているところがあるね。 >>124
なぜマルクスに似てるように見えるかっていうと、マルクスの時代はイギリスの産業革命が世界へ広がって、蒸気機関が普及し、大量生産が始まり工業が成長しだした時代。
で、それは初期投資にものすごいコストがかかるから、それを償却するために、大量生産、長時間労働、機械を作るための機械への投資が増えて行った。
これと>>120の投資の乗数効果、機械を作るための機械の生産っていう概念が似ているし、あらゆる産業の中で、製品を作る産業だけ取り出すことも似ている。マルクスの時代以後はソビエトの集団農業団体で工業化が始まりつづあった時代。
現代ではアメリカでは第三次産業が８割を占めていて、ゲーム業も情報産業も、飲食店、美容院、輸送、旅行、商社、映画、ソフトやアプリ、業務用プログラム、パシコンOS、画像配信などが８割で、こういう製品の生産を中心にした経済学は今では珍しい。
なぜならアメリカではそういう第二次産業の工業製品の単順な生産は稼げないから、中国に作らせろってなるから。 でも中国も数十年前は超低賃金だったから人海戦術が通用したが、今ではロボット化しないと中国でもコスト競争で負けるようになった。
だから世界でロボットを導入してる国も、圧倒的に中国。 ＞中国、産業用ロボットの年間設置台数で世界最多
国際ロボット連盟（IFR）の2022年10月13日の発表によると、中国の産業用ロボットの年間設置台数は2013年に日本を抑えて世界最多となり、その後9年連続でトップを維持。
＞2021年の年間設置台数は前年比51％増の 26万8,195 台で、世界全体の年間設置台数（51万7,385台）の半数以上を占めた（図3参照）。
前年比
https://www.jetro.go.jp/ext_images/biz/areareports/2023/814e171ee3fa19d4/g03.gif 日本国債の価格推移
２０１２年 １４５円 異次元緩和で日銀が国債大量購入する前
２０１６年 １５２円 日銀大量購入 年間８０兆円買った
２０１９年 １５５円 国債価格の歴史的なピーク
↓
こっから反転
今日現在売買されてる本国債価格 １４６．７２円
つまり、あと１円ちょっと下がると、日銀が５６０兆円の世界最大の通貨を発行してまで日本国債を、１４５円から１５５円まで吊り上げた国債価格が、日銀が買う前まで戻ってしまうっていう意味。
こういうのMMTの人たちは意味を理解してるかい？ >>124
機械うちこわし運動／ラダイト運動
産業革命期に起こった、熟練工による機械打ちこわし。１８１０年代に最高潮となるが次第に組織的な労働運動に転化していく。
産業革命で繊維工業の機械が発明され使用されるようになると、多くの手工業職人は失業しなければならなかった。それへの反発から、産業革命の展開中から、機械破壊運動が起こっている。その指導者ネッド・ラッドの名前から、その運動はラダイト運動と言われているが、ラッドは実在の人物であるかどうか判らない。
https://www.y-history.net/appendix/wh1101-066.html
こういう時代の直後に現れたのがマルクス >>128
途中まで面白かったのに国債云々の話になるのか >>124
マルクスの理論 って何？
マルクスには２つの業績があって
(1) 資本論
(2) 社会主義革命論
両者を混同した意見がよく出てくるので 念のため 国債の話は馬鹿にできないんだって。
今、経済の話で、何が最大の問題かっていうと、日銀の異次元緩和の終了がいつかっていう問題。
だから毎日、消費者物価が緩んだから、日銀はもっと緩和を続けるぞとか、いや、４月までに撤退するぞってのが専門家の６０パーセントの意見だぞ、とか毎日、その報道によって、国債価格が上下している。
そのくらい、マイナス金利撤廃がいつになるかは、経済の専門家だけでなく投資家の全員、企業の全員も大問題になっている。
なぜ企業の全員が話題にするかっていうと、日本の社債を含めたすべての債券で、日本国債の金利以上の利子をつけないと企業の資金調達もできなくなる。
だから企業にとっては真剣なんだって。
まあ、MMTにはわかるわけないけど。
しかも、日銀の緩和の出口は事前に予想されてたとおりに、ありとあらゆる副作用が出てしまう。
だから企業にとっても設備投資をどうするかの重大要因になる。
しかも特に個人は、異次元緩和、つまり世界最大の通貨発行が１０年も続きすぎて、大多数のひとが、金利が上がる影響を忘れている。
MMTを見てると世界最大の緩和をしてた１０年がふつうあっていうふうにほぼ全員が勘違いしている。
だから逆に大問題になるんだって。お金が縮小することすら体験してないひとが多数で、買いオペが永遠に続くことないことすら、このスレでもMMTは一人も想像できないんだから。 企業は経済の専門家がふつうは経理部でも経営企画でも何人も抱えていて、日銀がゼロ金利まで調整したときには、すべての企業が、自分の会社の社債を超低コストで発行できる大チャンスだって、すさまじい勢いで社債を発行して資金調達をした。
だから、逆にいちいち銀行に借金しなくても、企業が自力で内部留保や社債で資金調達できちゃうようになったから、日銀がいくら通貨を刷ろうが、マネーストックは対して増えなかった。
日銀が利上げをして、最大どこまで金利が上がるかはだれにもわからないが、企業の資金調達にまで影響するし、GDPにも影響するくらいの転換点なんだって。
金利が１パーセント上がれば過去に住宅ローンを契約したひとまで、７００万円支払いが増えたり、国民にも影響は巨大だし。 あ、あと一応行っておくと、このスレでは国債価格が実際に下がっても、破綻するわけじゃないから、国民に影響なんかないって思ってるひとが多いんだろうが、まったくそんなことはない。
日本は１２８０兆円の借金があるんだから、金利が１パーセント上がれば金利が１２兆円増える。
もちろん住宅ローンの金利も上がるし、それが続くと、短期金利まで上がり、過去の住宅ローンまで、将来払う金利が上がる。
しかも国債費も上がり、現在でも、６０年前の借金も、返し終わってないんだから、今のひとが、その金利まで支払う。
だから国債費を日本国民は現在でも２７兆円払っていて、所得税で払ってる２０兆円より、国債の金利やコストに負担のほうが巨額になる。
しかも、いままでは、日銀の金利収入があったから、その分払う税金は引かれていた。その日銀の収入と、国庫納付金もやがてなくなり、それすら国民負担になっていく。
つまりやがて大増税をやらざるえなくなる。 やたら増税したがるインセンティブがよくわからん
反積極財政だったら財政支出最低限税も最低限で良いような気する
そもそも論として急激なインフレを起こすくらいの財政支出した時に同じくらい増税すれば帳消しになるのか？ >>135
こいつ毎日複数ワッチョイで自演しまくる経済板の幼稚園児MMTだろ？こんな中学生でも全員が理解できることを、いい大人がなぜ理解できないのかが、謎すぎる。もう何から何まですべて完全に知能がない。
国債は借換えで増やし続けたから、世界１８８国で最大の２６６パーセントまで膨れ上がったんだろうが。
先進国の４倍、アメリカの２倍。
それと世界ではロールオーバーっていうのも、まるっきり違う。
MMT界隈は、自信満々にドヤ顔で、嘘を説明しつづける人の数が異常に多すぎて、一般社会から見たら、ありえない嘘がずうっと定着していて、バカはそれを読んで信じてしまう。
世界ではすべての国債は満期で、いったん全額償還する。
これで償還できないことを世の中ではデフォルトと呼ぶ。
日本だけ借換債発行を何度も繰り返して、１／６０しか返さない。
だから残高が膨らみまくって、地球上ダントツで最大。
すべての新興国、貧困国、軍事独裁国家も含めて、日本が世界最大。
ふつうの国では国債発行が増えると、金利がどんどん上がり、それを国民が全額負担するから、国民がどんどん貧困になって、政府はそんなことは続けられない。 たとえば、１２８０兆円の借金の金利が１パーセントなら国民が払う利子だけで１２兆円。２パーセントなら２４兆円になる。
日本人全員が払ってる所得税は２０兆円。
つまり、借金の利子だけで国民はさらに２４兆円払うか、消費税で１２パーセント上がる。
日本国民は現在でも、国債費、つまり利子や国債のコストで２７兆円を国民の税金と借金で払い続けている。
ただし、日本だけ日銀が国債市場に異次元緩和で介入して、国債を世界最大で１０年買い続け、国債価格を吊り上げた。
国債を吊り上げると、長期金利が下がる。
だから、日本では１２８０兆円の借金があるにに、利子の支払いは安く済んでいた。
ただし、日銀は金利を下げるために国債を常識を超えて買い続けたから、それだけで５６０兆円も使ってしまった。
日銀が使った５６０兆円がどんな金額かっていうと、世紀の大事業と言われた本州四国連絡橋の超巨大な橋を５６０本作れる金額。
つまり、本州と四国を５６０箇所繋いでほとんど地続きにできるお金を使った。
で、それが異次元緩和の終了とともになくなるわけ。
だから金利が上がり、国民負担が激増し、国債を５６０兆円も買っちゃった日銀は、想像を絶する損失をかぶる。
そんなの高校生でも知ってることであって、経済学板で、しらないのは、経済板に定住して毎日複数ワッチョイで書き続ける幼稚園児MMTだけ。 >>138
増税したがるインセンティブ、ってアホすぎるだろ。
増税はだれもが避けたいし、政治家も増税すると選挙で落とされるから限界まで避けたい。
でも異次元緩和が終わったら、増税しなくても国債の利払いで、国民が何十兆円も負担が増えるからどうしよう、っていう話なのに、そっから理解できない人が、まさか経済学板にいるのかねえ。 あと、びっくりするのが、国債の６０年ルールは、防衛費問題なんかで、新聞でもさんざん報道されまくった。
その基礎から目的まで何百回も報道されつづけた。
でも、MMTっていまだにそれがなぜ問題になるのかすら理解できてない。
こんなの中学生だって理解できないバカなどおらんって。
MMTだけ、いまだに理解できない。 >>140
>世界ではすべての国債は満期で、いったん全額償還する。
>これで償還できないことを世の中ではデフォルトと呼ぶ。
>日本だけ借換債発行を何度も繰り返して、１／６０しか返さない。
まだこんな初歩的な誤解をしているのか。 MMTに親和的な奴が二言目には財務省陰謀論を唱えだすのはネトウヨだから？ >>146
経済学者が諸悪の元凶だと思うけど
政治という意味では国民そのものが諸悪の元凶 民主主義の癖に、悪い面は誰かせい、良い面はワシらのお陰と言う国民は正に被害者意識の塊
不満があるなら自分たちで勝手になんとかすれば良いだけ
派閥を潰しても第二、第三の派閥ができるだけ
財務省を潰しても第二、第三の財務省ができるだけ
自分たちが当事者意識をもって、日々学んで、何かを変えようとしない限りは何も変わらない
戦前から現在に至るまで、一貫して被害者面した醜悪な国民という存在は見るに堪えない
現在の世相を悪いと仮定するならば、悪いのは国民の代表たる政治家も含めて、国民自身
因果応報 >>144
＞まだこんな初歩的な誤解をしているのか。
うわ、おまえ経済板の幼稚園児MMTだろ。
こんな勘違いはMMTスレでしか見たこともない。
海外では大半の国は国債は満期で必ず償還する。
ただし通常は１０００億円国債で運用してるファンドは、債券で運用してるんだから、満期でいっきに国債を減らせない。
だから、満期で５００億円の国債が減ったら、新規の国債を５００億円買って、運用金額が減らないようにする。
満期で償還してないわけではない。
こんなの経済や金融の入門書のすべてに書いてあるあたりまのことで、しらないのは、MMT界隈の超低知能の層だけ。
でも日本の国債残高は１０００兆円を超えてるから毎年１００兆円単位で満期になり、毎年２００兆円の国債を発行する。
だから借換債を発行し、再び満期になると再び借換債を発行し、国債は６０年かけて償還する。だから１年では国債は１／６０しか償還してない。
こんなの新聞記事をググれば何十万件も解説が出てくるんだから、いくらMMTが知能がなくても、ググって理解しろって。
こんな＜＜高校生でもだれでも知ってることが、議論になることが異常＞＞すぎるんだって。 >>145
こっちのスレは＜＜経済学＞＞のスレなんだから、むこうのスレが馬鹿しかいなくなったからって、幼稚園児MMTがこっちに来て、小学生の知能で荒らすなって。 だいそれたことを議論してもしょうがないって。
MMT界隈では日本はずっと緊縮財政だ、財務省が緊縮してたんだ、って、低知能の層の人は考えるし、MMT界隈はそういう人が集まるから、宗教みたいになっている。
でも、日本の財務省と日銀がやってることは、MMTが言ってることと正反対。
まず、借金してまでばらまいた金額は世界１８８国で、世界最大。
しかも最大って言うレベルではなくて、日本だけ桁がまったく違う。
つまり、全世界の国で、貧困国、軍事政権、アフリカやアジアの国全部ひっくるめても、世界最大で、３０年、バラマキ続けた。
ばらまいたお金は９００兆円。
日本人が払ってる所得税は２０兆円程度だから、もう所得税の４５年分も政府はばらまいた。
さらに異次元緩和の通貨発行なんか、５６０兆円だから。
国民が払う所得税の２８年年分を日銀は１０年で刷って全部使ってしまった。
使ったが、成長できなかったってのが事実。
つまりほんとに世界にすべての国で、一番緊縮と正反対の緩和をやったのが、日本の財務省と日銀。
まず、MMTはその現実すら認めようとしないで、MMTの御用学者が、土建業界から高額講演料をもらって作った、土建業の予算を増やすために操作したグラフを信じてたら、国民の中でも最情弱層だし、バカだって。 新聞君は日本の新聞しか読んでいないのかな。
海外の英語圏の新聞ではアベノミクスに好意的な記事が多いと思う。
消費税増税が残念だったという記事も少なくない。
アベノミクスに批判的な論調の記事があったら教えてほしいなあ。 それと通貨とは、経済わあ、とかさんざん概念論の議論を一年中し続けるが、＜＜日本経済がなぜ衰退して、何をやればいいのか？＞＞なんか、もう経済が衰退しまくってから、３０年経ってて、経済の専門家から産業の専門家、優秀なシンクタンク、アナリストなど、優秀な専門家の分析など、とっくに何百万件もあって、５分ぐぐるだけで、その理由も、何をやればいいかも分析しつくされてるんだって。
だから、政治面でも政治家が何ができなかったから経済が衰退したかも、１００万件の分析がほんとにあるし、日本の産業構造は、世界が大変革したのに、日本だけ変われなかった原因は何か、っていう分析すらほんとに何十万件も出てくる。
嘘だと思ったら＜日本 衰退 原因＞や＜日本 低成長 原因＞でググれば何百万件もヒットする。世界トップレベルのシンクタンクの分析でも無数に出てくるのに、それすらまったく理解しないで、通貨とはあ、とか一年中同じ議論を続ける。
それがそもそもMMTの超情弱層の思考回路なんだって。 >>152
だから幼稚園児MMTは、経済学のスレで、そんなバカなことを書き続けるな。
そういうバカなことはあっちのスレで毎日、１００回書いてろ。
こっちでも、毎日ワッチョイをいくつも作って自演を始めるのか？
NG登録が大変だから、あらスな、バカ。ｔ >>149
リーマン以降毎年日本以上の財政赤字であるアメリカやイギリスでは、満期になった国債を償還する時に政府はどつやって資金を調達しているのか良い加減理解しようや。 それと借換債というのは財務省や政府での事後的な区分で、建設国債であれ特例国債（赤字国債）であれ借換債であれ、販売される時は普通国債として販売されているのだよ。
当然ながら買った方も自分が買った普通国債は建設国債なのか特例国債なのか借換債なのか、なんてことは知る由もない。 新聞くんと会話するのは白璧に向かって自問自答することと同じ 最後の雇い手（ELR）は総供給（潜在的産出）を増加させる。それゆえ、インフレを引き起こすのではなく、価格には引き下げ圧力が加えられるかもしれないのである。
Larry Randall Wray トランプの政策の根幹にあるのは、関税（輸入品への課税）によってアメリカの貿易赤字を削減するという発想だ。特定の外国製品の価格を割高にすることが、消費者が輸入品の購入を減らし、代わりに国内製品の購入を増やすよう促す「アメリカ・ファースト」戦略だと考えている。それはアメリカの民間部門のバケツから出ていって、海外部門のバケツに入るお金が減ることを意味する。トランプがこれを「勝利」と見るのは、その世界観の軸がキャッシュフローだからだ。そこでは一番大きなバケツを持っている者が勝者となる。
MMTは経済全体として健全な収支を維持することの重要性を認めているものの、関税の多くは非生産的だと考えている。それは輸入品を実物的な便益だと見なすためだ。このように考えると、トランプの関税の実態は、アメリカの便益に税金を課す行為だ。これから見ていくとおり、民間部門の収支を健全に保ち、さらにはアメリカの雇用を守るためには、もっと良い方法がある。
Stephanie Kelton 財で見れば確かに輸入は善で輸出は悪なのかもしれないが政治的側面で見ると話が変わるくね？他国からの輸入に依存するのは外交的に立場が弱くなりそうなもんだけど 日本みたいな資源の無い国でどうやって国内で賄うと言うのか
そもそも最初のエネルギーからして全く無いのに
輸入して輸出する相互依存関係こそ日本外交そのものでしょ 輸入が善で輸出が悪なんてまったくないって。国によっても産業によってもまるっきり違う。例えば自働車大国の日本が、アメリカに関税無しで輸出しまくると、アメリカの自働車産業が衰退する。だからアメリカは、日本の自働車やトラックに関税をかけて阻止する。
じゃ、アメリカが一方的に阻止できるかっていうと、これは日本が自由貿易協定をやりたがらないから、それへの対抗措置。
つまり、日本が国内の農家を守るために、農産物にすさまじい関税をかけて保護したことにたいし、世界が怒って、日本の得意分野に関税をかけた。
当時日本がやってたことは、世界が怒る関税政策だった。
たとえば米の関税は７８０パーセントで、たとえば米を１キロ輸入するのに、関税をかけて８キロ分の価格になったし、こんにゃく芋は１キロ輸入するのに、１４倍の価格になるような関税をかけた。
なぜ日本が世界が怒り出す関税をかけたかっていうと、日本の選挙制度のせい。
日本は都会には当時でもハイテク産業や家電企業、ハイテク企業が集積していたが、それらの本社は東京や大阪、名古屋に集中していて、大都会以外に選挙区の、主な産業が持ってる選挙の票は、零細農家、土建業、輸送業、公務員、農協くらいで、零細農家の票をもらうと政治家は何百万票の選挙の票をもらえた。
だからこんにゃく芋の産地の群馬では、海外の安いこんにゃく芋の輸入を阻止できれば一生当選できた。
だから、１４００パーセントの関税をかけて、事実上輸入禁止にした。
また、新潟、秋田、山県、北海道、宮城など、米の生産県では、米に７８０パーセントの関税をかけて、輸入禁止にしてしまえば、米農家の何百万票をもらえて、一生当選できた。 だから、日本では零細農家と、土建業者（トラック輸送、ダンプ、道路工事、トンネル工事、橋梁工事、コンクリメーカー、アスファルト業者などなど）の票をもらうと一生当選できる。
だから、政府が景気対策をやるぞ、っていう場合は、経済効果があるとかないとか関係なしに、そこにばらまかれる。
だから、１９９０年代後半なんか、日本の土建業者にばらまいた金額なんか完全異常なまで膨れ上がり、当時のすべての先進国の公共投資を全部合計した金額を日本だけで超えてしまうくらいばらまいた。
だから世界の国が当時成長産業であって、ハイテク部門、たとえば液晶やバッテリー、精密製品、携帯、半導体、通信機器、スマホ部品、家電で他国に勝つために、政府がそういう産業に補助金を使って政府と企業が一体になって、天文学的予算を注ぎ込んでた時代に、日本は田んぼの中の車なんか通らない道路やトンネルを作りまくってた。
それで、例えば韓国は過去３０年で経済が６倍に成長し、台湾は４倍に成長。中国は名目GDPは６０倍に成長した。
でも、土木業と零細農家にしかばらまかなかった日本は、成長ゼロに落ち込み、それが３０年も続いた。
つまり日本は零細農家と土建業者だけ儲けさすために、関税を掛けまくったことで、逆に日本の得意分野、たとえば家電や自働車なんかに対抗関税を掛けられて、逆にそっちが衰退しまくった。
製造業なんかほとんど中国に取られて、ハイテクは韓国と台湾とアメリカにガンガン取られて、半導体なんか世界のシェア８割が、１割以下まで大縮小して世界に負けた。 たとえば＜日本 衰退 原因＞でググるとわかるが、日本を衰退させた要因のトップ１０には、必ず、自由貿易協定を無視して日本が関税をかけまくり、自由貿易に参加が遅れまくったことが原因として挙げられる。
で、しかたないから日本企業は日本からの輸出を完全に諦めて、たとえば日本の自働車メーカーは日本生産を諦めて、アメリカやメキシコ、中国と、世界に自働車工場を作りまくった。
でもそうすると、自働車を作るには３万点の部品や資材を使うわけで、それらの工業も自働車メーカーにくっついて、海外に同時に逃げてしまう。
鉄もアルミもプラスチックも、精密部品もガラスもゴムも、プラスチックもカーナビメーカーもその液晶も電池もみんなが日本から逃げた。
それで日本の何百社の雇用が失われ、部品の配送メーカーも潰れ、何百社の従業員が行く定食屋も床屋もスーパーも百貨店まで全部潰れた。
それらの関連会社の従業員の雇用まで失われ、賃金まで下がった。
つまり日本の自由貿易の参加が遅れまくったことで、雇用もなくなり、賃上げもなくなり、その自働車メーカーの都市そのものが大衰退した。逆に日本企業が逃げて行った先では、雇用が激増し、賃金も激増し、増えた雇用のショッピングモールもどんどん増えて、景気が改善していった。
日本企業が逃げて逝った日本だけ経済が衰退、縮小していった。 国民の資産を増やすには
[A氏を国民代表とする]
①A氏は資産として現預金1千万円保有している。
②政府が1千万円の国債を発行してA氏が買う。A氏の資産は現預金1千万円から国債1千万円に変わる。
③政府の国債発行により、政府が日銀に開設している当座預金に1千万円が入ってくる。
④政府は当座預金に入った1千万円をA氏に給付する。A氏の資産は現預金千万円と国債1千万になり倍に増えている。
⑤再び政府が1千万の国債を発行してA氏が購入し、政府がA氏に給付すると、A氏の資産は現預金1千万円と国債2千万円になり①の時の3倍になる。
⑥②で発行した国債の償還時期となったら1千万円の国債を発行してA氏の現預金を政府の当座預金に移しそれで償還する。この取引でA氏が保有する国債の額も現預金の額も変わりはない。
⑦上記のプロセスを繰り返すことによってA氏の総資産はどんどん増えていく。一方でA氏が保有する現預金は1千万円のままなので政府は国債の発行金額を保ち続けることができる。
（中央銀行がある場合はA氏は中央銀行に国債を売却すると現預金が増えるので、その分政府が発行できる国債の金額も大きくなる）
上記の流れに民間銀行を入れ銀行預金という通貨を入れても根本的な資産の増え方は同じである。
どの国でもそうやって政府の赤字額を増やして国民の資産を増やし続けている。 1.政府は、支出する前に、租税収入を受領する必要があるのか？
2.中央銀行は、貸出を行う前に、準備預金を受領する必要があるのか？
3.民間銀行は、貸出を行う前に、要求払預金（銀行預金）を受領する必要があるのか？
答えが全て「ノー！」なのは明らかである。
罪にせよ負債にせよ、創造されていなければ贖罪あるいは償還することは不可能である。
人々は「償還」と「創造」を取り違えている。
租税の受領、準備預金の受領、要求払預金の受領は、すべて「償還行為」である。
「創造」は「償還」より先でなければならない。
負債はそれが償還される前に創造されなければならないのだから。
Larry Randall Wray >>166
>④政府は当座預金に入った1千万円をA氏に給付する。A氏の資産は現預金千万円と国債1千万になり倍に増えている。
おっさん、ここ↑明らかにおかしいやろ
政府は何で１千万円をA氏に給付せにゃならんねん？
そもそも「給付」って何や？ 打ち出の小槌か？ 給付って書くから分かりにくいけど、支出でも話同じだろうよ
給付って書くのはリフレカルトとかの系列だろうかな >>169
文系の言葉遊びは百害あって一利なし
こういう奴は学問板の邪魔
無から有が生まれることは永遠にない
「支出」でも「給付」でも「無から有を生み出した」という理屈をもち出した時点で もう学問ではないんだよ ぼけ 無から宇宙が生まれたと言う物理学は学問ではなかった…？ >>171
アホの屁理屈は恥を晒すだけ やめとけ
おそらく 自発的対称性の破れ の話をしてるのだろうが
ニュートン力学で支配されてる経済現象に自発的対称性の破れがどこで起こるんだよ ぼけ 「言葉遊び」を繰り返すのはそんな間違ったアプローチとも思わんがなあ。
お金の原理原則を明らかにしようと思うと約束だとか義務だとか権利だとか
人の脳内にある抽象概念に踏み込まざるを得ないわけで、
その辺を整理しようと試行錯誤するのは一見して言葉遊びになるのも仕方なかろ。 まあそれはそれとして負債を増やしたら資産も増えましたヤッター！みたいなのはアホくさいとは思う 債務と債権が同時に発生するのは人並みの常識かあれば普通にイメージできると思うが >>172
経済現象がニュートン力学で支配されている…？ 同時に発生するのが当たり前だと理解してたら「資産が増えるよ！やったねたえちゃん！」とはならんのよ。 貨幣は財・サービスとは本質的には違うということだな またアホが増えたので解説しとくな
カネを支払ったそのカネは紙幣でできてるし、その紙幣は造幣局で製造されるんだよ
電子決済なら、そのバックにクレジット会社があろうし、そこの従業員が労働しサービスを生産している
コンピュータも機械もメーカが製造したものを導入してるし
その電力も生産設備を経由して化石燃料などを変換して供給される
これら全部がニュートン力学のルールに支配されてるのだよ
生命現象も社会現象もすべてニュートン力学に支配されているんだな
ま、より正確に言えば「ニュートン力学で近似されている」というべきかもしれんが
この世のマクロな物理現象はすべからくニュートン力学のお世話になってるのさ そして、そこからは
無から有が生まれることはない
そう見えるのはおまえらの錯覚か錯誤か
自分には見えていない別の事象を無視・軽視してるかだろうな 物理媒体としてそれがどういう処理をされるか、ということと、それが人間社会でどのような意味を持つか、ということは別なんだよね。
人間の思考も究極的には物理現象の集合に過ぎないとはいえ、物理学的なアプローチだけでそれを解析できる見込みは今のところない。
つまり物理学以外のフレームワーク、学問も当然に求められるのであって、
フレームワークが変われば何を無とし何を有とするかも当然に変わり得る。
例えば現在、会計的な現象の解析にはバランスシートというフレームワークを用いるのが一般的だが、
このフレームワーク上では金融資産（とその対となる負債）は何も無いところから発生すると説明し得るだろう。
その説明が妥当かどうかはさて置くとしても、少なくとも物理学のフレームワークに相当しないという理由で
それを学問でないかのように言うのは逆に物理学をちゃんと学んでないのではとすら思えるな。 >>166
これは単順に国債を無金利で永遠に擦り続けて、それが個人単位ならできるっていうだけの話。
実際はそうなるわけがない。
＜一人だけでやれば一人分の国債を発行するだけ＞だからなんとかなっても、もしこれを１億人がやったら、国債発行は１０００兆円だし給付金も１０００兆円。１０００兆円が市中に流れてインフレにならない、なんて言ってら完全に頭がおかしい。
日本が国債を超大量発行を３０年続けた金額を１回で発行しちゃうわけ。もちろん、国民にそんな資産などないし、日銀は国債価格を維持するために、１０年で５６０兆円というとんでもない金額を日銀は刷って使って介入したから、国債価格があまり下がらなかっただけ。
税収が歴史上最大で７０兆円の国が、現在でも１１４兆円使っていて、さらに毎年、１００兆円の借換債を発行し、社会保証の不足を補うために、毎年借金を兆円単位で増やさないといけない日本で、成立するわけがない。
しかも、１回で１０００兆円、２回で２０００兆円、３回で３０００兆円。
実際に国債発行をやらなくても、政府がそんなことを検討してるんだってニュースが流れた２秒後には全世界の為替市場で日本円も日本国債も大暴落する。 なんか最後の一文が変な感じになっとるな・・・
まあ別にええか、なんとなく伝わるやろ。 >>167
＞民間銀行は、貸出を行う前に、要求払預金（銀行預金）を受領する必要があるのか？答えが全て「ノー！」なのは明らかである。
そういうの、概念で言ってるだけだって。
日本政府の歳入と歳出は、必ず税収か、国債発行収入が事前にないと政府は支出はできない。これは高校生でも習う基礎中の基礎。
例えば２０２３年１月の政府支出は、２０２３年の１月下旬の給料の自動振込が入らないと、現実社会では支出はできない。
短期国債を発行刷るばできるだろって言っても、そもそも短期国債は、国債発行が間に合わない場合や、コロナやリーマンショックなんかが起こって、政府が補正予算を組む時間がない場合でやるんであって、税金が入るまえに、政府の歳入がないのに、予算など使えない。
ただし例外があるのは、個人商店や芸能人、スポーツ選手など、年収が激変する業種の人は、２０２３年に払う税金でも、事前に２０２２年に予定納税っていう制度で、２０２２年に事前に税金を納付してるから、それは使える。
さらに、日本が国債発行があまりも多すぎて、国債が消化できない場合が十分ありえる。
だから、２０２３年の予算で使う国債でも、２０２２年の国債が消化し易いタイミングで、事前に発行して、それが特別会計で保有する。
それは事前に補正予算が間に合わなくても、使うことができる。
だから現実社会では、政府は基本は税収か、国債発行の金額が入る以前には、政府は支出すらできない。 >>185
>金融資産（とその対となる負債）は何も無いところから発生すると説明し得る
それはない
国民が２人しかいなければ借金はできるが生産は無理だ
経済は生産活動という基盤の上に成り立ってるので
ここを軽視して
「金融資産は何もないところから発生する」などと語るのは言語道断
無から有が生まれることはないのだよ っていうか、このスレはちょっとひどすぎるって。
日本には国民総所得という、国民全員が必死に働いて稼げる金額が存在する。
それが６２０兆円。
で、アメリカみたいにGDPもGNIも何倍にも成長し続けてれば、それや通貨も信用創造で増え続ける。
でも日本みたいに、国民総所得の増加が停止した国で、国民が稼ぐ利益の総額が変わらないのに、通貨だけいくらでも増やせるぞって言ったって、そりゃ、通貨の価値が下がってるだけなんだって。
たとえば２０１１年のドル円が７５円の時なら、１億ドルの原油を買うには、７５億円払えば良かった。
でも今ならドル円は１４８円なんだから、ドル建てで同じ金額を買うには、１４８億円かかる。
１０万円のアイフォンは、２０万円になるし、だから去年から何万点の食品が激しく上がり、電気代も上がり、燃料代が上がるといちご農家のビニールハウスの燃料代も上がりいちごまで暴騰する。
日本人の給料は価値がなくなった日本円で受け取るから、日本人の給料は昔は世界２位だったのが２０２１年には４５位まで転落し、もうすぐアフリカ諸国にも抜かされる。
でもMMTは、日本の所得が、チョッチ前まで日本の半分だった韓国に抜かされても、クリアチアやエストニアに抜かされそうになっても、アフリカ諸国にまで抜かされる寸前でも日本円だと下がってないんだって言い続ける。
バカだって。 「フレームワークによって何を無とし何を有とするかも当然に変わる」という話をしとるのになあ。
バランスシートというフレームワーク上、負債や金融資産を作るのに別の何らかの材料が必要になるかという話で。 言語道断とか言ってるけど、倫理とか道徳とかの話だったのかな？ 一般社会の常識
＞円の実力低下、50年前並み
弱る購買力、輸入に逆風 消費者、負担感増す
2022年1月21日 2:00 [会員限定記事]
円の総合的な実力が50年ぶりの低水準に迫ってきた。
国際決済銀行（BIS）が20日発表した2021年12月の実質実効為替レート（10年=100）は68.07と1972年の水準に近づいた。
日銀は円安は経済成長率を押し上げると主張するが、同レートの低下は物価低迷と名目上の円安が相まって円の対外的な購買力が下がっていることを示す。
円の実質実効レートは95年の150台が最高で、当時から50%強、低下した。下がっているのは物価上昇率の内外格差を為替レートの変動で調整できていないためだ。
＞まるわかり“実質実効為替レート”－“50年ぶりの円安”という根深い問題
経済研究部 上席エコノミスト 上野 剛志
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=71819?pno=2&site=nli
＞2022年の円相場は見かけは30年前の水準だけど実は50年前に逆戻り？ 円相場の推移
https://data.wingarc.com/value-of-jpy-44913 そりゃ地球がなければ人が居なければお金など存在し得ないわけだけど、
じゃあお金について何らかを解析しようという時にわざわざ地球や人の存在を
解析のフレームワークに明示的に盛り込む必要があるかっつー話で。 >>196
無から有が生まれる （あるいはそれに類したこと）
などと余計なこと言わなけりゃ別に必要はありまへんで あんたが言葉の用法が気に入らない、以上の理由がないな。
債権債務はバランスシート上に何も無いところから生まれる、という事に違いはないわけで、それをどう表現するかという問題に過ぎない。
そして「無」や「有」の語用をあんたに合わせなければならない理由はない。 私に合わせる必要はないが
何も無いところから債権債務が生まれることはないぞ
それはあんたの錯誤だよ
実物経済（≒生産基盤）がしっかりしてるから債権債務もできるんやで この真空管コンピュータはニュートン力学に支配されてるからこのコンピュータを用いたゲームもニュートン力学に支配されてるはずさ！ てか銀行が使うコンピュータは量子力学に従ってそうだけど # 『光る君へ』で話題、平安貴族にお金持ちはいなかった…という意外な事実
物々交換が基本だった平安時代、なぜ貨幣経済から逆戻りしてしまったのか
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/78983
どこまでホントかわからないが 疑う理由も特にない
平安時代ってほぼ 物々交換経済だったのか びっくり！！ そもそもエネルギー保存の法則って言いたいならニュートン力学じゃなくて熱力学なので
てか熱力学を根拠に無から貨幣が生まれないなら債権債務云々以前に又貸し説の信用創造も認めちゃダメだし、貨幣の量は増減せず常に一定でなきゃいけないけど統計上そうなってる？ >>201
量子力学は微小（素粒子）の世界か 光速の世界でしか使われない
GPSの計算とか時間の補正とかな
より精度が求められる場合だけ
これを知っとくだけでもだいぶ視界が広がるぞ >>203
もうどうでもいいが
エネルギー保存則はニュートン力学の１丁目１番地だよ だから解析に使ってるフレームワークとその状態の言語表現方法が違うというだけの話なんだがなあ。
まあ「俺は気に食わん！」以上の話は出て来なさそうだから「ああそう」で済ます他ないのだろうが。 バランスシートを用いて解析した場合に、金融資産・負債の発生を
「何も無いところから生まれる」と表現するのは普通にあり得る表現の一つだろう。
解析上不要だから排除された前提情報を根拠にその表現を否定する意味が全く分からんな。 >>204
光速の世界で使われGPSの計算の補正に使われるのは特殊相対性理論ですね
お前もう理系面でも無知丸出しなんだから黙っとけ
>>205
運動量の保存じゃなくて？ >>202
自分もあのドラマで毎回出てくる散楽（雑技団）の人達は観客からどういう形で報酬（おひねり）を貰っているのが気になっていた。
当時は和同開珎のような国産の貨幣は技術不足などで廃れ、かと言って平清盛が宋銭を導入するのはまだ先の話なので、散楽師へのおひねりは米一袋とか野菜などで与えていたのかな、と。
MMTだとそういうのを持ち運びするのも大変だし、季節的なズレもあるので、借用証書となるがそれは簡単に言えば米引換券w
でもその米引換券こそが最も初期の通貨ということになっているが。
ちなみに借用証書（引換券、契約書）は古代バビロニアでは粘土板などで作成されていたらしい。
引き換えるのは物と物なので、通貨は最初から物々交換の仲立ちをするものだったとも言える。 >>208
ああそうだなこれはあなたが正しい 訂正しとくわ
運動量保存則もエネルギー保存則もニュートン力学の中核
解析力学もニュートン力学だし
熱力学も電磁気学も相対性理論もニュートン力学が土台になってる >>209
でも金本位制から管理通貨制に移行してどうなったかを見ると通貨の本質は物々交換の仲立ちではなかったということだな バランスシートアプローチって経済学の人は絶対受け入れない思想
経済学教からすれば神の意志に反する異教徒 方程式の 両辺に 同じ値を足す
帳簿の 貸方借方に 同じ金額を記載する
バランスシートなんて、要するに方程式を解くのと同じ操作を延々と繰り返してるだけじゃん
なのに数理モデルをドヤ顔でこねくりまわしてる経済学者がバランスシートを無視したがるのは意味がわからん
経済学教科書のガッバガバな数式よりも、帳簿の方がよほど科学的だと思うんだがなぁ だから経済学っていう宗教論争なんだよ
キリスト教精神が宿った経済学教は異端や異教は絶対に許さない しかし簿記会計の知識だけはあって負債比率が〜とか言い出す ある債権が必ずその発行者にとっての義務であるように、そもそも権利というものは「別の誰かにとっての義務」に他ならない。
そう捉えれば、行為者と受益者に分けられる約束の全ては権利＝資産、義務＝負債としてバランスシートに記載可能と言える。
難しさがあるとすれば、合計するなどの処理をするときに単位が統一できない場合がある、という程度だ。 >>215
最近は公会計に企業会計を持ち込んで経営しているのが
まさに家産国家 >>183
>>208
鶴ハゲって人はエセ理系だったんだ 別に主流派が物理学を好きだってわけじゃなくて、５ちゃんのMMTスレで毎日ドヤ顔で議論する人が、そういう概念論が好きだっていう話でしかないって。
そもそも５ちゃんで、リフレ派って呼ぶ人も、世の中のリフレ派とはまったく違うし、主流派の概念も世の中とまったく違う。
たとえばアベノミクスを見ると分かりやすいが、主流派は金融政策だけで経済が回復すると思ってる人など一人もいない。
アベノミクスでも、３本に矢で、成長戦略、財政政策をやるために、カンフル剤が必要だから、異次元緩和をやったわけで、それが経済政策ではないし。
なんかMMTスレは一般社会と完全に遮断されたカルト宗教みたいな世界になってるって。 現在は、露骨なダンピング政策は行われていませんが、相変わらず欧州は農家の所得補償をしており、アメリカはアメリカで農家の生産者価格補償（※農家の再生産を可能とする目標価格の補償）をしています。これは、事実上の輸出補助金（ＷＴＯで禁止されている）なわけですが、いずれにせよアメリカも欧州も、
「政府の支援により、農業を成り立たせている」
のです。食料自給率を引き上げるために。
アメリカ、フランスのカロリーベース自給率は、１００％を上回っています。「政府の補助金」のおかげでね。
逆に、政府の農業への補助が相対的に少ない日本は、当然ながら自給率が下がり、わずかに３８％。これは純然たる「事実」であり、価値観の問題ではありません。
菅官房長官（当時）の手下として、安倍政権期に日本の農政破壊を主導した奥原正明（しかも、異例なことに二年連続で事務次官を務めた）は、
「国が補助すればするほど、あるいは保護すればするほど、農業の成長が阻まれてしまう。基本的にそういうことだと思います」
などと、頭のおかしいことを言っています。
アメリカや欧州の農業が「国の補助」により成長し、世界における穀物の市場シェアを拡大していった歴史的な事実を、奥原はどのように評価しているのでしょうか。
まあ。知っていて、出鱈目を言っているのでしょうけれども。
しかも、現在に至っても、欧米の農家は所得補償もしくは生産者価格の補償といった形で支援を受けている。
日本の農家は、碌な支援を受けていない。結果、食料自給率３８％で、かつ農畜産業が次々に廃業していっている。それにも関わらず、
「国が補助すればするほど、あるいは保護すればするほど、農業の成長が阻まれてしまう。」
言ってのけるのが、亡国の元・事務次官、奥原正明というわけなのです。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12837666705.html >>221
あれ、スレチだし、このコピペはバカバカしすぎてあんまりつうっこみたくないが、でも書いてることが嘘すぎるって。
でソースを見たら三橋貴明かよ。
基礎の認識があまりにもひどすぎるし、こんなバカコピペを貼るレベルもひどすぎる。
たとえばアメリカは世界の農業大国だし世界トップレベルの超輸出大国。だから、農業のGDPだけで、１５０兆円のGDPがあるから農業への補助金と言っても、１５０兆円に対する金額で、日本の５兆円もない国とまったく違う。
つまり規模が日米だと違いすぎて、日本は少ないぞって言っても、アメリカは１５０兆円稼ぐための補助金。
日本は4.8兆円稼ぐために使ってる補助金が総額だと５兆円と言われている。（補助金と価格維持費）
だから規模が違うんだって。
だから農地面積あたりの補助金だとアメリカ１１７ドル、日本は９７０９ドルで日本は１０倍近い。
しかも日本だけ、零細農家を守るための関税が５０パーセント、アメリカ１２パーセント。（最新ではないかもしれないが）
だからアメリカは日本の農産物の関税に対抗して自働車に圧力をかけて、トヨタにアメリカ工場を作らせた。
で、ここまで知識がないのか、っていうと、自給率の話も完全に間違っている。日本が補助金が少ないから自給率が低いと勘違いしている。
こんな人、大人では見たことすらない。 スレチだからあんまり突っ込みたくないが、数十年前は、世界は貿易戦争だったのよ。
日本が農産物に関税をかけまくり、自由貿易さえ止めていた。
だからアメリカは逆に日本の得意分野の自動車や半導体に圧力を掛けて、日本生産してた自動車をアメリカで作らせて、アメリカの雇用や利益を増やし、アメリカ人の給料もGDPも増やし続けた。
で、こんなの一般社会人でしらない人なんか一人もいないが、日本はほっとくと、生産性の向上や、機械化、大規模化で米の生産量があっというまに増えてしまう。つまり自給率は勝手に上がり続けるんだって。
だから政府は５０年以上前から＜＜減反政策＞＞をやって、田んぼを潰した人に補助金を払い、生産を減らした人に５０年以上補助金をばらまいた。
っていうのは、生産性が増えると機械化、大規模化すると大規模農家は儲かるが、米の生産が増えると米価が下がり、効率化できない零細農家、当時だと４００万件で、夫婦で選挙の票を８００万票持っていた。
田舎の８００万票は当選を必ず左右する。
だから生産が増えすぎないようにありとあらゆることをやった。
例えば八郎潟は超巨大な面積だったからそこだけ機械化、大規模化をやり生産量が増えて、米の価格が下がった。
で、政府が農業予算でやったことは、ブルドーザーで田んぼをつぶしてまで米価格を高く維持した。 さらに農業予算を使って規制を遣りまくった。
例えば、お金をいっぱい持ってる人が農業に入ってくると、零細農家を集めて大量生産をやり、生産性をあげようとする。
だから企業が参入できないように、企業が入れない規制を作った。
さらに農家人口が増えると生産が増えるから、たとえば定年退職者や失業者なんかが農業に入れないように、一度農地と設定した土地は、代々農家でないと使えなくした。
田んぼを潰すと補助金までもらえた。
八郎潟には地域外に米が流れていかないように、監視所を作って道路の閉鎖までやった。
さらに、大金を注ぎ込んでいた、生産量が多い米に品種の開発まで、良さをカットして止めた。
新しく農業に入れなくしたから、零細農家はずっと零細農家のままで生産性がまったく上がらない特殊な産業になり、政府の補助金総額が価格維持コストを含めると農業を超えてしまう規模まで膨らんだ。
つまり天文学的な予算を５０年続けて、逆に自給率を下げたんだって。
で、こんなこと、新聞が何十年も報道を続けていて、すさまじい税金が捨てられていた。
で、それはさんざん問題になり、大昔から一面の稲の田んぼをブルドーザーで補助金を使って潰していく画像が流れつづけた。
で、ここにかいた ようなことは、いちいち説明するようなことでなく、減反政策の報道を読んでる一般社会人でしらない人などいないんだって。
だから三橋みたいなとんでもないデタラメをドヤ顔で語るバカがいるとは信じられないんだって。 じゃ、自給率を増やすのに何をすればいいかっていうのは、簡単なんだって。農業委員会の規制を取るだけ。
例えば定年退職した膨大な老人は、耕作放棄地で自由に米や野菜を作れれば、年金で生活して、道の駅で農産物や米を売って稼げる。
でも、農業以外の人は、規制で農地を買えないし使えない。
余りまくった老人や失業者が農地を使えるようになるだけで、自給率などすぐに増える。
でも農業委員会という規制のための特殊な団体があるからできない。
こういう規制は何千もあって、だからアベノミクスで成長戦略を説明するのに、必ず＜＜規制緩和＞＞と＜＜成長戦略＞＞をセットとして出す。
たとえばしょっちゅう話題になる耕作放棄地の土地は、農業以外に使えないから、平米１００円とか２００円で売買される。
さんざん報道されているが、耕作放棄地の荒れ地に太陽電池を作っちゃいけないっていう規制をなくすたけで、原発２０００基分の発電量ができると言われている。
＞太陽光発電、農地に設置で原発2000基分超 営農型に活路
2023年12月25日 11:30 [会員限定記事] 日本経済新聞 ◆現代貨幣理論に基づき日本の農に国費を充当せよ
では、どうすれば日本の食料自給率を上げられるのかと言えば、これは至って簡単だ。
日本の農業への国費を徹底的に拡大し、今の２倍程度の水準で農業支援策を展開すればよいのである。
図１をご覧いただきたい。これは、各国の食料自給率と、農業出荷額に対する政府支出の割合だが、ご覧の様に、諸外国は日本の2倍前後、あるいは、それ以上の水準の農業予算を政府が支出している。そしてその結果、日本よりも圧倒的に高い食料自給率を達成している（国土の大半が山地のスイスだけは例外だが、それでもなお日本より自給率は高い）。
無論、こうした主張をすると「財源はどこにあるんだ、借金まみれの日本には無理だ！」という反論が財務省や彼らお抱えの経済学者達から即座に差し向けられる。
しかし彼らは完全に間違っている。最新の経済理論であるＭＭＴ(現代貨幣理論)が明確に理論的かつ実証的に明らかにしているように、日本の様な先進国の政府は、自国通貨建ての国債で破綻することなどあり得ない。むしろ日本がデフレを脱却するまでの間は、国債拡大は可能であるばかりか、そう「すべき」ですらある。このＭＭＴに基づけば、かくも重要な農業への国費倍増は最も国益に叶う対策の一つなのだ。
ただし、我が国政府が食料自給率の上昇に向けて行っているのは、単に「補助しない」という「無作為」の罪だけではない。
実に愚かな事に、政府支援をほとんど拡充しないままに、ＴＰＰや日欧ＥＰＡ、そして日米ＦＴＡといった自由貿易を徹底的に推進してすらいる。アメリカがその典型だが諸外国は、図1に示した様に手厚い政府支援を受けたうえで、「国際競争」に参画してきているのだ。
一方で日本の農家は、諸外国よりも圧倒的に少ない政府支援の下で、国際競争を強いられている。
政府支援における圧倒的内外格差が存在する中での自由貿易の推進は、日本の農家の所得低下と廃業リスクの増大を導き、食料自給率の低下のさらなる加速を導くほかない。
https://www.jacom.or.jp/nousei/tokusyu/2020/01/200114-40080.php 岸田続投→政権交代→増税歳出カット→あると思います
民主党で見たやつ >>227
うわ このスレのレベルがめちゃくちゃ。
藤井聡ってどういう人だか知ってるのかい？
利権政治家にくっついて、無駄な事業を肥大して大阪を財政危機に陥れ、橋下知事の時代にすべての改革に猛反対した御用学者だぞ？
大阪利権の省庁とも言われてた利権で動いてる人。
さんざん説明したように日本は５０年前から米に生産が過剰になり米価格が下がりそうになった。
だから膨大な国賓を使って八郎潟の田んぼをブルドーザーで税金を使ってまで潰したり、八郎潟の米を流通できないように監視所まで作って出荷を止めようとした。
減反の報酬を税金で支払い、生産を辞めさせることに、もう天文学的な税金を投入し続けた。
それをさらに２倍にしろなんて、完全に逝かれてるか、農業のしくみすら理解できてない。
補助金を２倍なんか言ったら農業のGDPを超えてしまう。
なぜ、このスレは、藤井といい、三橋といい、専門家がバカにしてる人しか貼らないのかが不思議すぎるって。
橋下氏がどっちが正しいか公開討論をやろう、って言ったら藤井は嘘がバレるからずうっと逃げ回り、一回も受けることすらなかった。
しかも、彼が目指すのは、予算の金額を増やすことだけで、経済効果もすべて無視で、関西では＜利権政治の温床＞とすら見なされてる。
なぜ、MMTはそういう人しか出さないんだい？ 藤井聡の世の中の評価
＞橋下市長が藤井内閣官房参与を「バカ学者」
2015年3月号 POLITICS
＞藤井聡教授は逃げましたね・・・・・橋下市長が公開討論をやりましょうと 言ってるにもかかわらず、これは喧嘩だから行かないと言ってますが 喧嘩を売ってきたのは誰でしたっけ？ 今まで言いたいことを散々言ってきたのに権力による言論封圧だとは よくゆうね・・・・・どの口でそんな言葉がでるのか 偉そうに髭はやしてるがここまで来て逃げるのは卑怯ものだ 逃げるな藤井教授よ・・・・・
＞教授になってるプライドも有るでしょう。自分の意見を論破されたら学生にも示しが付かなくなりますからね。(笑)
＞アゴラ 学者の藤井聡さんがなぜ都構想反対の先頭に立つのだろうか？藤井教授の特徴の一つは、相手の批判には「虚つき」だと決め付けて「喧嘩」をふっかけながら、肝心の論議、説得、対話などの努力を避ける事である。橋下市長から提案された公開討論を藤井教授は「公開討論要求は公権力による言論圧殺だ！」と言って逃げてしまいました。
＞藤井聡（京大土建教授）にいつもくっついている河田恵昭（京大土建名誉教授ー自称防災専門家）等京士会土建族と大阪の都市計画を立案推進する「土木部」との結びつきが過去から強くこの強大な利権を手放したくない背景がある。 こんな下らないことをなぜわざわざ書いたかっていうと、日本と世界の予算の使い方はまるっきり違う。
あくまで例えばだが、下駄産業で儲かった村があって、それがみんなスニーカーを履くようになって衰退したとする。
世界の政治は政府が、下駄が衰退するとみなしたら、スニーカーへの産業転換にお金をばらまく。でも日本は、それができない。
なぜできないかっていうと、地方の票は大都市の２倍の当選力を持っていて、下駄産業の票を取りたいから、そこにしかばらまかない。
売上が減れば減るほど政府の補助金が増え、生産者も借金してまで下駄産業を続けようとする。
つまり産業の転換がまったく進まないのが日本の特徴。
たとえば韓国なんか、昔は工業も精密も古い技術しかなく、所得も日本の半分以下だった。だから逆に新しい産業に政府が補助金をばらまくと、経済は３０年で６倍に成長した。
中国は農家しかいなかったから、製造業や工業団地にお金をばらまくだけで、経済は６０倍成長した。アメリカのIT情報企業は何百倍に成長しつづけた。
そうやって産業転換がどんどん進んだ。
日本は９０年代後半でも、世界最大の予算を土建業にばらまいてて、衰退産業を保護したが、新しい産業の投資を政府がバックアップしなかったから、すべてで負けた。
製造業はすべて敗北しすべて中国に移転した。建設業も世界最大の予算などずうっと使えるわけがなく、社会保障が財源不足で火の車になって、天文学的な借金は、国民の社会保障に直接政府が入れてしまうっていう方法になり、土木も衰退した。液晶は韓国に取られて、太陽電池も取られ、製造業もなくなり、半導体まで韓国、台湾、アメリカ連合にほとんど取られた。テレビですらもう日本では製造すらできない。 予備自衛官補の採用上限年齢を34歳未満から52歳未満に引き上げだとさ。
日本人の平均年齢時代が上がってきているからね。
どのみち健康や体力を測定して篩い落とすならば、いっそのこと年齢制限をもう撤廃してもいいんじゃないだろうか。採用手続きの事務処理簡略化のためだろうか。
ハードルは高めになるけれども自衛隊が事実上のジョブギャランティーの機能を持つことになりそうだ。 時代は日々変わってる
第３次世界大戦だってないとは言えない
日本人も意識が変わらんとな
ロシアとNATOが衝突すればそれはほぼ第３次世界大戦だ
だからトランプはNATOから抜けたがってる
中国は米国がロシアと衝突して疲弊してくれるのを待っている
かつて英国がドイツと戦って疲弊し、パックスアメリカーナが訪れたように
中国は嵐が弱まるのを待ってパックスシニカを狙っている 自衛隊も国会議員も中国に外注すれば良いんじゃない？
市役所職員みたいに 日本は戦争に負けた相手が 米国や英国のような民主主義国家だったから今の日本があるんやで
ロシアや中国に負けたら民主主義はなくなる
だからNATOは結束する
アホどもはこれを理解しとらん
トランプがNATOから抜けたらNATOは自前で軍事を強化することは間違いない
衰退しつつある米国が軍事的にあてにできなくなった時 日本はどうするんだい？ >>248
おいアホ
それは米英の敵になることやで
石油も半導体も止められるで 日本人は労働生産性が低くて愚民だから中国様のお恵みを頂かなあかんのや！ >>234
国債が沢山殖えても全部国民が消化する限り、すこしも心配は無いのです。
国債は国家の借金、つまり国民全体の借金ですが、同時に国民が其の貸手でありますから、国が利子を支払つてもその金が国の外に出て行く訳でなく国内に広く国民の懐に入っていくのです。
一時「国債が激増すると国が潰れる」といふ風に言はれたこともありましたが、当時は我国の産業が十分の発達を遂げてゐなかった為、多額に国債を発行するやうなときは、必ず大量の外国製品の輸入を伴ひ、国際収支の悪化や為替相場、通貨への悪影響の為我国経済の根底がぐらつく心配があつたのです。
然し現在は全く事情が違ひ、我国の産業が著しく発達して居るばかりでなく、為替管理や各種の統制を行つて居り又必要なお金も国内で調達することが出来るのでして、従つて相当多額の国債を発行しても、経済の基礎がゆらぐやうな心配は全然無いのであります。
昭和16年「隣組読本 戦費と国債」より 通貨の信認ガ、ハイパーインフレガ、労働生産性ガ、東アジアの成長ガ っていうか、根本的に勘違いしてないか？
>>253のコピペは、政府が国債は絶対安全だ！！
間違っても問題は怒らないぞ！
経済や経済の仕組み上問題が起こるわけないｚ！！
って、さんざん政府が言いつ付けたのに、その後１０年くらいで国債が紙くずになったっていう説明でいつも貼られる政府のコメントなんだぞ？
そのご政府は、お金がガンガン印刷しまくり、すさまじいインフレが起こって、政府は国民が持ってた貯金を封鎖して国民が預金を下ろせなくした。そして国民が預けた紙幣は使えなくしてしまい、すべての預金に最大で９０パーセントの＜財産税＞をかけて取り上げた。
さらに巨大通貨発行で通貨の価値がなくなっちゃったから、日銀はデノもという、いままで１００円と呼んでた紙幣を１円と呼ぶことにして、さらに通貨の価値を、１／１００まで下げた。
だから結局、国債はその後あっという間に紙くずになった。
これ大人でしらない人なんか一人もおらんだろうに。
学校でも教えてるんじゃないかい？ これと似たことは２００２年にもあった。
２０００年頃には政府の借金も激増していて、政府は財政を健全化するって約束していたが、それはまったくやってなかった。
だから世界の格付け機関は、２０００年頃から、ずうっと日本国債の格付けを下げ続けていた。
でもそれに怒った財務省は、２００２年に日本国債はどんなに安全かを、全世界の人に徹底的に説明するために、＜＜全世界に意見書を発表＞＞した。
＞（１）日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。＞◯マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国
◯その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている
◯日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高
で、この意見書は海外からの反論に対しさらに日本国債の安全性をさらに訴えた。
＞（１）日本国債は現在９５％が国内でかつ低金利で消化されている
（２）ハイパー・インフレの懸念はゼロに等しい。
（３）金融市場を大混乱に陥れるような手段が採られると想定するのは非現実的。 で、上の意見書はMMT自身が、国債がどんだけ安全なのかを、財務省自身が全世界に主張した資料として、何百回も貼られ続けた。
でも、この意見書は、一般社会では５ちゃんの中と正反対な資料として貼られ続けている。なぜかっていうと、つまり財務省が、ありとあらゆる日本国債は、絶対安全だ、危険なことも何もないって説明を２００２年に全世界にアピールして、その後も海外から来る反論に、財務省はずうっと安全で何も問題ないぞ、っていう反論を全世界に公表しつづけた。
でも結局、日本国債は１年もたたないうちに、歴史的大暴落を引き起こして、臨時ニュースが全世界に何万件も流れる危機を引き起こした。
また日本が引き金になって世界の経済危機を引き起こすかと問題になった。
歴史的暴落だったし、全世界へ臨時ニュースが流れ、銀行も日銀も財務省も徹夜で対応をやり、とくに財務省と銀行では、国民が持ってる通貨を新札に切り替えて使えなくしてしまい、預金の引き出しを制限するシステムの開発を極秘でやってたことまでその後に国家でバレて紛糾した。
＞東京債券市場で2003年6月に発生した国債価格の暴落（長期金利は急上昇）。長期金利は当時の過去最低である0.430％から、2カ月で1％程度上昇しました。債券価格が一定の幅を超えて下落したことをきっかけに、売りが売りを呼ぶ展開となり、歴史的な暴落を引き起こしました。 で、こういう歴史的な事実を書くだけで、このスレでは破綻論だって言い出すバカが多いんだが、これは破綻論ではない。
なぜなら国民の資産が１０００兆円を超えてるから、破綻などしないんだって。
だから破綻論自体が、バカしかいない。
でも、金利上昇、国債価格の下落は、とっくの昔の２０１９年から、超長期では始まっている。
国債価格は２０１９年の１５５円から、日銀が円安を止めるために利上げをした２０２２年には１５０円まで下がり、もうすぐマイナス金利も日銀は辞めざる得なくなるぞっていう今日の価格は１４５円台。
国債価格の１円っていうのは、ほんとに巨大で、とんでもない金額。
上の２００３年の日本国債の歴史的大暴落の辞書を見ればわかるけど、長期金利が１パーセント、短期で上がることを国債の大暴落と呼ぶ。
長期金利が１パーセント短期で上がると、国債は暴落として経済用語辞典にも載るレベル。
日銀の損失は２パーセントでも５０兆円。それも、国債の利子も日銀当座預金の付利の金利もやがて何十兆円の国民負担になる。
つまり、破綻なんか心配する必要などまったくないが、金利負担、日銀の損失、付利の損失が、あと数年でやばくなる可能性が高いわけ。 ふつうの記事でも日銀のいままでの金融政策が異常で、これから＜日銀が正常化＞するって見出しにあることがトレンドの変化を象徴している。
＞外為17時 円相場、小反発 147円台後半 日銀正常化の思惑が支え
為替概況 2024年1月25日 17:31 日本経済新聞
市場では日銀が3月や4月にもマイナス金利政策の解除に踏み切るとの思惑が強まっている。 家計や企業は税金を支払うにも、国債を購入するにも、事前に自国通貨を入手しなければならない。
ということは、事前に政府が自国通貨を発行して何らかの支出を行っていなければならない。
すなわち、MMTによれば、論理的に税金は政府の財源ではありえないし、国債も資金調達手段ではありえない。
増税の目的は通貨に対する需要を増やすこと、国債の目的は望ましい金利水準を達成することである。
したがって、財政ファイナンスを禁止するのは無意味な「自主制約」である。
また、事前または同時に通貨発行が行われるため、主流派経済学に基づく一般的な議論とは逆に、財政支出の結果として金利は低下する。
略
「税金が財源」という見方は政府を家計や企業と同一視することにほかならず、それゆえ私益の論理と結びつきやすいという側面がある。
MMTの貨幣観に基づいて、民主主義に基づく政府や通貨制度が公益のために果たしうる積極的な役割を認め、それらへのいわば信任投票として税金を理解する――そうした発想の転換が求められていることを、同書の記述は示唆しているのではないだろうか。
そして、このテーマはMMT受容以前の問題として、第2次世界大戦を経て政府あるいは国家の存在を否定的にとらえる風潮が根強く残り、それが財政法（赤字国債や財政ファイナンスの原則禁止）という形で現在の緊縮財政にも影を落としているこの日本において、とりわけ重要な意味を持つように筆者には思われる。
『MMT現代貨幣理論入門』の示唆をふまえれば、「民主的なプロセスの下で、政府が持つ無限の支出能力を活用してデフレ脱却という公益を成し遂げる」という新たな「公益民主主義の物語」が必要なのかもしれない。
https://toyokeizai.net/articles/-/307183?page=7 >>263
くだらねーーーーーー、バカバカしすぎ。
あのね、通貨は刷ろうと思えばドイツでもベネズエラでも１０００倍、１億倍刷れる。
でも、それで国民総所得が増えるわけじゃないから、ドイツ人が生み出す価値が、いっきに１０００倍、１億倍になるわけない。
つまり、経済の常識だが、国民総所得に対して、通貨量が２倍、１０００倍、１億倍になれば当然通貨の価値は下がる。
で、国民全員がバカだったら、通貨を２割発行したら、為替市場で、２割下がると思う。
でもバカじゃない人は、ドイツが賠償金で２倍になるまで通貨を刷ったぞって気づけば、賠償金はその何千億倍なんだから、すぐに１０００倍刷るぞ、１万倍刷るぞ、FXの超初心者でも気づく。
ドイツは結局、１兆倍まで通貨を刷ったわけだが、もうドイツが世界の通貨発行会社にオーダーして、紙の手配をしてることも知ってるし、１０００マルク紙幣に、１０億マルクって赤文字で印刷したことも知っている。
だから通貨が２割増えた時点でも、通貨価値はどんどんゼロになっていく。だから、カフェでコーヒーを飲んでる間に、コーヒーの値段が1.5倍になったと言われる。
数日で通貨の価値が半分になったら、そんな国に通貨を持ってるバカなど一人もいなくなる。
だからみんなが海外の通貨に交換するし、当時だったらフランスフランでもイタリアリラに交換すれば、自分の資産がゼロになることは防げる。つまり通貨の大量発行をした時点で、通貨は暴落する。
通貨を刷たって、今は全世界が海底ケーブルで繋がってて、1秒で海外通貨に交換できるから、通貨を大量に刷った国など1秒で暴落するんだって。
だから通貨発行なんか、発行益より為替レートの低下による損失のほうがはるかに巨額になる。なんせ10年後まで為替市場は織り込むから。 だれでもわかるだろうが。
国民全員が必死に働いて稼いだお金が国民総所得。
実物資源を呼ぶ人もいる。
で、国民全員で稼ぐ収入が、まったく増えないのに流通する通貨が２倍になったとする。
わーーーーい。儲かっちゃったって言ってたら馬鹿すぎだって。
財政危機で通貨を１割増やしたら、２度目、３度めをすぐやるぞって通貨の価値は半分になるわ。
日銀が買いオペで５６０兆円発行して、確かに日本円の価値は、２０１１年に比べて半分の価値しかなくなった。
でもそれはまだ半分の価値が残ってる、って言えるもの。
買いオペで発行した分は、次の物価上昇で売りオペで減らすしかないから、市場はそれを折込む。
これが買いオペじゃなくて、通貨を刷って市中に入れてたら、とっくに日本円の価値は１／１０になってるって。
で、この買いオペによって日本円の価値が下がっことによって、日本の給料もドル換算、実質為替レートの換算をすると、日本の給料は世界４５位まで通貨の価値がなくなって、もうすぐアフリカ諸国にも抜かされようとしている。
通貨が増えてよかったね、って言ってたら馬鹿だって。 日本政府の債務超過が７０２兆円で史上最大ということは、反対側で国民の純資産も史上最大になった、ということです。何しろ、誰かの純資産を増やさずに、誰かの純負債（債務超過）を増やすことは不可能なのですから。
「誰かの純負債が、誰かの純資産って、ほんとかよ！？」
と、思われた方がいらっしゃるかも知れないので、証拠をどうぞ。
ほらね。政府や企業の純負債（債務超過）が増える反対側で、家計の純資産が増えていっているでしょう。「純負債＝純資産」である以上、当たり前なのです。
グラフを９０度回転させると、だいたい、左右対称になります。そりゃそうです。
ちなみに正確な左右対称にならないのは、金融機関、ＮＰＯ、海外などを除いているためです。
「お金持ち」とは、普通は「純資産が多い人」を意味します。もっとも、我々の純資産は誰かが純負債を増やしてくれなければ、絶対に増加しないのです。
政府の純負債（債務超過）が増えた分、我々家計の純資産が増える。というか、９７年のデフレ化以降、日本の企業は純負債を増やさなくなってしまった。
この状況で、もし政府が純負債を圧縮していった日には、我々の純資産が消滅していったことでしょう。
というわけで、「国の債務超過７０２兆円 １５年連続で過去最悪」とは、実は「家計の純資産が史上最大」を意味しているのです。
それにも関わらず、財務省は単方向の思考癖を利用し、この手の緊縮プロパガンダを仕掛けてくる。
いい加減にしましょう。誰かの純負債（債務超過）は、誰かの純資産。政府は国民の純資産を増やしたいならば、自らの債務超過額を拡大しなければならないのです。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12838165941.html >>267
ここは経済学のスレなのに、なぜ三橋みたいなとんでもない嘘理論がしょっちゅう貼られ続けられるのか不思議すぎる。こういうの商売のスタッフがやってるのかい？？？
単年度のバランスシートを見るから、借金が資産だって見えてるだけだし、特に日銀が世界最大の買いオペをやってマネタリーベースを１０年で５倍の５６０兆円増やしたから、そう思うだけ。
例えばアメリカの場合は、アップルがアイフォンを全世界で売ったお金も課金収入も全世界から世界の通貨で入るし、インテルが売ったCPUも世界から天文学的規模でアメリカにはいり、通貨が増える。
それによって株価が上昇するし、株価の上昇によって、新しい通貨が５０００兆円単位で増える。それが個人の運用、年金の運用に入り、中央銀行の通貨発行よりはるかに巨額のお金が生まれる。対GDPの借金の総額は日本の半分しかないが、国民の給料も資産も日本よりはるかに巨額。
さらに通貨そのものの量の問題ではなく、通貨を持ってる人は、大半の人が投資に回す。アメリカ株への投資、金の投資、原油の投資、世界の株への当時、世界分散投資など、長期で見ても現金で保有する何十倍の利益がふつうに得られる。
それが乗数効果になり、長期でファンドを持ってる人は、ふつうに何十倍、成長株なら何百倍に資産価値が増える。
だからサンフランシスコでは世帯年収が１５００万円以下の家庭は貧乏と見なされ、政府の補助が受けられる。
借金がアメリカの２倍の日本は生活保護が２００万円台だろ？借金を爆発的に増やして豊かになるとか、頭が完全に逝かれてるとしか思えない。 あと、この人は経済の初歩からめちゃくちゃ。
政府は税金で堤防や道路を作るから老朽化で債務超過になるのはむしろあたりまえ。
でもそれらの資産は老朽化で橋や道路も通行止めになり、資産価値はゼロになる。
それがあたりまえだから政府は必ず巨額の債務超過になる。
その経済効果は、何十年も前の工事費で、とっくに支払われて終了している。
ただし日銀のバランスシートは根本的に違う。
日銀が通貨を発行すれば負債になるし、日銀が買取った国債が下がると、日銀がすべての金融機関から預かっている５００兆円以上の日銀当座預金の返済すらできなくなる。
それらを完全に混同している。
それに過去１０年はデフレ対策で買いオペをやってマネタリーベースを増やし続けたが、現在は物価が上昇しだして、日銀が利上げをしてまで、金融緩和を抑制して通貨の下落を防いだいる状態で、３月か４月にはとうとうマイナス金利の解除までやって引き締めを始めようとしている。
経済では調整のために、デフレで買いオペをやり、インフレで売りオペをやって調整してるっていう、基礎の基礎から理解してない。 財務省の飼い犬 一覧
土居丈朗 小黒一正 小幡績 吉川洋
翁邦雄 翁百合 野口悠紀雄 森信茂樹
河野龍太郎 河村小百合 小林慶一郎 加谷珪一
ちなみに小黒一正 小幡績 野口悠紀雄 森信茂樹は財務省出身。
小黒一正は理学部、河村小百合は法学部、小林慶一郎は数理工学
野口悠紀雄は工学部,加谷珪一は工学部原子核工学科出身で経済は素人。 >>271
あのなあ、＜経済学の板＞のスレにこういう幼稚園児みたいな
嵐のコピペを貼るなって。
幼稚園児のスレではない。 もう1つのショッキングな認識は、政府は支出をするために自らの通貨を、「借りる」必要がないことである。そもそも、まだ支出していない通貨を借りることなどできはしない。このため、政府による国債の売却は借入れとは全く異なるものであると、MMTは位置付けている。
政府が国債を売却する際、民間銀行は中央銀行に保有する準備預金を使って国債を購入する。中央銀行は、国債を購入する銀行の準備預金から代金を引き落とし、銀行に国債を振り替える。これは、国庫による借入れと理解するよりも、あなたがより多くの利息を得るために自分の預金を当座預金口座から貯蓄預金口座に移すのに似ている。国債とは実は、準備預金（銀行で言うところの「当座預金口座」）よりも多くの利息を支払ってくれる、中央銀行における貯蓄預金口座に他ならない。
MMTは、主権を有する政府による国債の売却を、金融政策オペレーションと機能上同等のものだと認識している。少し専門的になるが、このような国債売却の目的は、中央銀行が翌日物金利の誘導目標を達成するのを助けることにある。国債売却は、翌日物金利に下落圧力を及ぼす超過準備を取り除くために利用される。中央銀行による国債の買入れは、銀行システムにおける準備預金を増やし、翌日物金利の上昇を防ぐ。
それゆえ、米国では、FRBがFF金利を誘導目標に維持できるように、FRBと財務省が国債の売却・買入で協力している。このオペレーションは、現在のFRBが準備預金に利息を付しているーすなわち、準備預金を持つことは国債保有と機能上同等となっているーことから、実はここ数年で非常に分かりやすいものとなった。そのため、国債の売却・買入れは時代遅れとなっている。つまり、政府支出を「ファイナンスする」のにも、中央銀行の金利誘導目標の達成を助けるのにも、国債は必要なくなっている。
とにもかくにも、主要なポイントは「政府は支出のために自らの通貨を借りる必要がない！」ということである。政府は、銀行、企業、家計、外国人が利息を得るための手段として、利息のつく国債を提供している。これは政策上の選択肢であって、必要不可欠なものではない。
Larry Randall Wray MMTerにとっては常識
新聞やハゲにはこれを理解できる知的能力がない
残念ながらあまり意味のない引用だね >>275
おまえら勘違いしすぎてる。
そのコピペは、MMTの中の一つの考え方で見ると、そう見ることもできる、っていうだけのコピペでしかない。
だから世の中の99.9パーセントの人の解説とは、まるっきり違う。
日本の図書館で、政府の会計を解説した本があったとしたら、９９．９９パーセントは、そういう解説はゼロ。
財務省の解説でそうなるわけがないし、そんなとんでもない解説をしてる人など一人もいない。
逆にこれを読んで、そんな中学生でもわかる 基礎すら理解 できない人がいることが、不思議すぎるんだって。
政府の歳入はたった２つしかない。
１万冊 にかいてある ことだが、税収 と国債の借金。
これ意外になにもない。
で、事前にそれが入らないと政府は支出できない。
ただし、これだと予想以上に歳出 が増えたときには、国会を開いて補正予算を組むか 、短期債を予想以上に発行しないといけないから、時間がかかる。
いちいち国会をひらいて 与野党が議論して、合意しないとだめで、それには何ヶ月もかかる。
だから、補正予算の国債が発行されるまでの資金調達 が必要になり、それを見越した国債を、前年に一部だけ発行しておき、さらに特別会計の別な予算枠から持ってくるっていう技も使う。
こんなの常識であって、たまたま一人のMMTがMMTの視点で別の
ことを主張してるだけ。
それが正しいんだ！なんて主張してる人は、日本人でいったいだれがいるんだよ？ 経済の知識ゼロの、ニセMMT界隈だけしかおらんだろ？？言ってることも日本ではありえないし。 このスレって年代的に中学、高校の公民の新しい教育を受けてる世代が一人もいないから、議論がいくらなんでもひどすぎるって。
そもそも政府の予算の記事でもこういうことは何千回も解説が載る。
コロナやリーマン・ショックの時に補正を組むときにも、こういう、政府が支出する財源をどっから持ってきたかの解説は必ず載る。
つまりこんなのふつうに新聞を読んでる一般社会人だったら、あたりまえの常識としてわかっていること。
不思議なのはMMT界隈だけ、そういう一般社会人の常識すらまったくしらない。
MMTで新聞の金融や経済の記事や、テレビのワイドショーの経済のニュースすらまったく見ないのが、不思議でならない。
MMTってそんな特殊な人しかいないのかねえ？ ＞政府による国債の売却は借入れとは全く異なるものであると、MMTは位置付けている。
位置づけてるのはMMTだけで、日本のすべての経済の本では違う。
＞あなたがより多くの利息を得るために自分の預金を当座預金口座から貯蓄預金口座に移すのに似ている。
あなたって個人を指してるが、そんなやつ一人もおらんって。もともと当座預金は金利ゼロだし企業と個人事業主の口座だから。
＞国債とは実は、準備預金（銀行で言うところの「当座預金口座」）よりも多くの利息を支払ってくれる、中央銀行における貯蓄口座
だから今は超過準備の金利は日本は３段階でんな単純ではないし、それが数ヶ月後には、廃止されるだろって予想されてるから、みんなそれに対処してるんだって。
新聞すら読まない人は、そのコピペと現実がまるっきり違うことすら一人も気づかないのかねえ。
新聞の解説を読んでる人が一人もいないのかな？ >>278
>だから今は超過準備の金利は日本は３段階でんな単純ではないし、それが数ヶ月後には、廃止されるだろって予想されてるから、みんなそれに対処してるんだって。
それもレイは言及済み
>>274
> それゆえ、米国では、FRBがFF金利を誘導目標に維持できるように、FRBと財務省が国債の売却・買入で協力している。このオペレーションは、【現在のFRBが準備預金に利息を付しているーすなわち、準備預金を持つことは国債保有と機能上同等となっているー】ことから、実はここ数年で非常に分かりやすいものとなった。そのため、国債の売却・買入れは時代遅れとなっている。つまり、政府支出を「ファイナンスする」のにも、中央銀行の金利誘導目標の達成を助けるのにも、国債は必要なくなっている。
国債はPay for（資金の事前調達）の為に発行するのではなく、①民間に金利を与える為に発行している②銀行間金利（FRBだとFF金利、日本だと無担保コール翌日物）を調整する為に発行する。
①②ともに準備預金に付利することでその役割を終えている。
国債は今では発行する必要がなくなっている。 >>280
＞それもレイは言及済み
おまえらってそこに書いてある意味すら正しく理解できてない。
日本では異次元緩和をやったからそこに来てあることと正反対な状況にもなったし、それはあくまでアメリカの話。
＞米国では、FRBがFF金利を誘導目標に維持できるように、FRBと財務省が国債の売却・買入で協力している。
おまえらFF金利の意味すらわかってないだろ？
FF金利ってのはフェデラル・ファンド・レートのことであって、日本でいうと、＜無担保コール翌日物＞のこと。
日銀の異次元緩和は＜無担保コール翌日物＞を誘導目標にした政策ではそもそもないし、無担保コール翌日物と呼ぶ、短期金利は、そもそも異次元緩和の前からとっくいにゼロ金利になっていて、その金利はゼロだからさらに下げることはできなかった。
だから日銀は世界の経済の教科書に書いてある、中央銀行には不可能だって書いてある、長期金利、つまり新発１０年債の金利を操作することにして、主として１０年債を日本国債市場で買うこと、日本国債価格を吊り上げて、国債価格に介入することで、長期金利を下げた。
これが異次元緩和。
異次元緩和で日銀がFF金利を動かそうとしたとか、初歩の歩からもう全部間違っている。 結局、MMTはそこに書いてあることを、ほぼ全部、正しく理解できてない。
＞国債の売却・買入れは時代遅れとなっている。
これもまったく理解してない。FF金利、無担保コール翌日物金利は、日銀が技術的な操作によって維持できる。も、長期金利は日銀がいくら金利を下げるぞって言っても下がらないんだって。
だから日銀は日本国債市場で売買される長期国債を買って買ってことで、国債価格を上げた。日本国債価格は日銀の買いによって１４３円からなんと１５５円まで６年間も上がり続けた。
で、日本の長期金利が何で決まるかっていうと、国債価格から逆算される。つまり日銀が国債を１４３円から５００兆円回続けたことで、１５５円になったから、長期金利が下がった。
つまり＜FF金利や無担保コール翌日物金利＞を下げるために異次元緩和をやったのではなく、＜新発１０年物国債＞の金利を下げることで、銀行の貸出金利を下げて、マネーストックを増やそうとしたんだって。
で、こんなの新聞を普通に読んでら、しらないバカなど一人もいない。
もちろん中学生なら買いオペのしくみ自体を授業で習ってるから、全員知ってること。いくらなんでもMMTは過去の議論を見てるとほぼ全員が理解できない。
ひどすぎるって。
だから国債が不要だとか、言ってたのかあ？
あきれてしまう。こんなのほんとに中学の買いオペの授業でで習ってるって。 こんな中学生が読む経済の入門書に書いてあることを、わざわざ＜経済学板のスレ＞に貼りたくない。
でも、まじで理解してない人がいるからしょうがないんだって。
＞FFレート（FF金利）はアメリカの＜＜代表的な短期金利＞＞で、フェデラル・ファンドレートを略したものです。 FF（フェデラル・ファンド）とは、米国の民間銀行が連邦準備銀行（アメリカの中央銀行）に預金残高の一定額を無利息で預けることが義務付けられている準備預金を指します。
大昔は日本もたしかにこの短期金利で調整していた。
＞1998年（平成10年）以降の金融市場調節方針では、「無担保コールレート（オーバーナイト物）を、平均的にみて○○％前後で推移するよう促す」などと、誘導目標を具体的に定めるようになりました。
でもゼロに設定したから、短期金利はそれ以上下げられない。
だから日銀は国債を買取って、マネタリーベースを世界最大で爆発的に拡大することにより１０年債の長期金利を下げる政策に大転換した。
これは経済の教科書にはずうっとやることは不可能だと書いてあること。
＞2013年（平成25年）には、「量的・質的金融緩和」が開始され、金融市場調節の主たる操作目標は、無担保コールレートからマネタリーベースに変更されました。（注 つまり異次元緩和のこと）
つまり日銀が日本国債市場で５００兆円の国債をオークションで書い続けることで、長期金利を下げた。 つまり日銀がやった、日本国債市場で長期債を常識を超えて買うことで、無理やり日本国債の価格を吊り上げた。
それが１４３円から１５５円。
で、日本の長期金利の計算式は、実際に国債市場で売買された国債価格から逆算して産出される。
だから国債価格が上昇するたびに、日本の長期金利が下がる。
これはFF金利でも無担保コール翌日物でもない。
新発１０年債の金利のこと。
ただし日銀が異次元緩和を始める前から散々話題になってたんだが、当時の経済の教科書には、長期金利を長期で維持することは、中央銀行にはできないとされていた。
でも日銀は始めちゃったから、とんでもないことが起こった。
どんどん株の暴落を止めたり、金利上昇を止めたりしているうちに、日近の買い取りは、たった１年で８０兆円の通貨を刷って、国債を買うっていうとんでもない規模に膨れ上がった。
当然、日本国債市場には売買される国債の金額に限界が生じる。
日銀が魚屋さんでマグロを１０００匹買うよ、って言っても市場ではマグロの売買はそんな規模ではやってない。
だから２０１６年には、あと２年くらいで日銀が国債を買うことも不可能になるぞって、国債がもうすぐ札割れだ！！！って話になり日銀は完全にギブアップした。
つまり経済の教科書は正しかった。そして買い取り金額をいっきに激減させた。
で、市場で国債が売られても日銀が無理やり買ったから、とうとう１０年で５６０兆円も使ってしまった。 つまり、長期金利を下げるために、日銀は５６０兆円使ってしまったんだが、これは東京ディズニーランドをいくつ作れる工事費だったかっていうと、想像を絶する。
なんと３３００箇所に東京ディズニーランドを作る工事費を日銀は使っって、日本国債の価格を吊り上げた。
３３００箇所を４７都道府県で割ると、東京にも７０箇所、北海道にも７０箇所、沖縄にも７０箇所作れる工事費を、日銀は国債買い取りのためだけに使った。
つまり日銀は経済の教科書に無理だ！！って書いてあることをあえてやったから、そのコストは５６０兆円も通貨を発行してやっとできたってこと。
まあ、ふつうは政府が介入刷るって言っても、せいぜい何十兆円のレベルだろうが、それを途中で辞めると緩和の前に戻ってしまうから、どんどん増え続け、２０１６年にギブアップした。
そういう経緯すらMMTは一切しらない。
こんなの新聞で何万回も報道されたことんなのに、それすらしらない。このスレでは、ほんとに中学生が教科書で習うことを書いても、嘘つくな、バカ、アホ、とか言い出す特殊なスレ。
ちょっと常識が異常。 >おまえらFF金利の意味すらわかってないだろ？
>FF金利ってのはフェデラル・ファンド・レートのことであって、日本でいうと、＜無担保コール翌日物＞のこと。
は？
>国債はPay for（資金の事前調達）の為に発行するのではなく、①民間に金利を与える為に発行している②銀行間金利（FRBだとFF金利、日本だと無担保コール翌日物）を調整する為に発行する。
②銀行間金利（FRBだとFF金利、日本だと無担保コール翌日物）を調整する為に発行する。
と既に書いてるが。
そして今は国債ではなく準備預金（日本だと日銀当座預金）への付利の操作で短期金利を誘導することも書いている。
>>280
>> それゆえ、米国では、FRBがFF金利を誘導目標に維持できるように、FRBと財務省が国債の売却・買入で協力している。このオペレーションは、【現在のFRBが準備預金に利息を付しているーすなわち、準備預金を持つことは国債保有と機能上同等となっているー】ことから、実はここ数年で非常に分かりやすいものとなった。そのため、国債の売却・買入れは時代遅れとなっている。つまり、政府支出を「ファイナンスする」のにも、中央銀行の金利誘導目標の達成を助けるのにも、国債は必要なくなっている。
これを引用するのは二回目。
新聞くんは文字が読めなさすぎ。 >>282
>これもまったく理解してない。FF金利、無担保コール翌日物金利は、日銀が技術的な操作によって維持できる。も、長期金利は日銀がいくら金利を下げるぞって言っても下がらないんだって。
長期金利は新聞くんが上の引用に続く文で書いているように中央銀行の国債の買取で下がる。
でもそれも不要となる。
銀行間金利が準備預金の付利で調整できるようになった今、国債は不要になっているのだから。
「政府はキーストローク、つまりバランスシートへの電子的な記帳を行うことで支出する。そうするための能力に、技術的なあるいはオペレーション上の限界はない。キーボードのキーがある限り、政府がそれを叩きさえすれば、利払い資金が生み出されてバランスシートに書き込まれる」 >>285
それは560兆円の国債という通貨を日銀当座預金という通貨に変えただけの話。 >>286
うわーー このスレは経済の入門書を読めば３分で分かることも、一年中議論を続ける。
少なくとも日本では国債を発行しないかぎり歳入が入ってこない。
だから国債発行の予定通り、支出するスケジュールを決める。
そしてそれはすべての経済、金融の入門書に書いてあるあたりまえの常識で、しらない人など一人もいないしすべｔげの経済の解説はそうなっている。
それと短期金利と長期金利の違いを曖昧にしすぎ。あのなあ、日本は短期金利はほぼゼロ。でも長期金利は、日銀が緩和を始める前は０．８６パーセント程度だったはず。（ぐぐるのもバカバカしい）
だから短期金利は、国債を買おうが下がらない。
だから異次元緩和は、長期金利を下げるためにやっただけ。
それと付利に金利をつけて操作するって言っても、日銀が２０１６年に付利にマイナス金利をつけた理由は、日銀当座預金に、天文学的規模の豚積みが何百兆円規模で積まれまくったから、日銀はそれをさらに増やしてしまうと、管理すら不可能になるから、日銀当座預金を減らしたかった。
それでマイナス金利という罰金までかけて、持ってるだけで損するぞ、おまえら銀行はとっとと融資先を探してこい！！！っていう意味合いでやったもの。もう意味合いがまったっく違う。
さらに、今後付利の金利を上げざるえなくなるぞ！！って言われてる理由は、市場最大規模で超過準備が超過しまくり、付利の金利を上げないと日銀当座預金に積み上がった世界最大規模の当座預金が、市中に流出して、制御できないインフレを引き起こす可能性があるしキャピタルフライトがさらに加速するから。
こんな新聞の解説を読めば、数分でわかることを議論してたら、バカバカしすぎるって。 MMTって日銀が決めて技術的にコントロールできる短期金利（無担保コール翌日物と新発１０年債が日本国債市場で買われる価格で、決まる長期金利のしくみの違いを理解できてないんじゃないかい？
超過準備の金利（付利）で、日本の長期金利が決まるってありえないことだし。
現在問題になってるのは、物価が上昇することで、期待インフレ率が上がり、国債の金利が上がると、現在の付利が低すぎて、とてつもない規模に膨らんだ日銀の超過準備の豚積みが、どんどん市中へ流出するから、もうすぎ上げざる得なくなるぞ、それで日銀がすさまじい大損失を出すかもしれない、っていう問題。 そもそもこっちが書いてることは、高校生以上の人で新聞を読んでる人ならだれでも知ってるあたりまえの常識でしかない。
それを議論すること自体が完全に異常なこと。 それと準備預金の付利で、国債が不要になるなんか、ありえるわけないだろうが。
国債には数ヶ月から１年の短期国債があり、さらに１年から数十年の長期金利が適用される金利がある。
それらの金利は、根本的に全部とんでもなく違う。
なぜなら３０年債なら、３０年後の日本の物価や金利を予想して買うものだから。
だからイールドカーブはいつも大きいカーブを描く。
これを常識で一律の当座預金の付利でカバーできるわけがないって。
できる国などない。
もうバカバカしいレベルの話。
これはいろんな専門家の意見をぐぐってみ。
付利の金利でコントロールできるわけすらない。
付利の金利は、とんでもない規模になった日銀当座預金が市中に流れ込むのを防ぐために利上げして、当座預金の流出を防ぐためにやる。
こんなの１分間しくみを考えればだれでもわかるって。
＞国債はPay for（資金の事前調達）の為に発行するのではなく、①民間に金利を与える為に発行している②銀行間金利（FRBだとFF金利、日本だと無担保コール翌日物）を調整する為に発行する。
①②ともに準備預金に付利することでその役割を終えている。
国債は今では発行する必要がなくなっている。 もうこんなことを議論すること自体が、バカバカしい。
おまえらブルーバーグやロイターの解説くらい読めって。
完全にカルト宗教状態になっている。 長期金利について
ポール・クルーグマン(ニューヨーク州立大学、経済学者) 2019年2月12日 ニューヨークタイムスへの寄稿 「債務については、経済の持続可能な成長率が利子率より高いか低いかに多くを左右されるだろう。もし、これまでや現在のように成長率が利子率より高いのであれば大きな問題にならないが、金利が成長率より高くなれば債務が雪だるま式に増える可能性がある。債務は富全体を超えて無限に大きくなることはできず、残高が増えるほど、人々は高い利子を要求するだろう。つまり、ある時点において、債務の増加を食い止めるために十分大きなプライマリー黒字の達成を強いられるのである。」
ケルトンの反論
「クルグーマンはこれを機能的財政の問題として提起するのではなく、むしろ『なぜFRBは債務を持続不可能な軌道に乗せるような金利を維持するのだろうか』と疑問に思うべきである。私には、FRBがそんなことをするとは信じ難い。（…）この点、そのうち債務比率が300％に達するであろう日本は非常に良い事例である。そんな状態にもかかわらず、金利は日本銀行の設定どおりの水準（YCC）にとどまり、政府はプライマリー赤字を容易に維持しているのだから」
ケルトンが言ってるのは長期金利の上昇が心配ならば中央銀行が国債を買えば良いということ。
ちなみにクルグーマンのいう「金利が成長率より高くなれば債務が雪だるま式に増える」状態になっても「政府はキーストローク、つまりバランスシートへの電子的な記帳を行うことで支出する。そうするための能力に、技術的なあるいはオペレーション上の限界はない」のであるから財政赤字の持続に金融的な限界はない。
但し、債務を膨張し実物資源の限界に達したらインフレを招く可能性が高く、そこで政策の変化をもたらす可能性がある。その点ではクルグーマンの主張はMMTから見てもあながち的外れではない。クルグーマンのいう富全体とは実物資源のことである。
それゆえに、MMTではインフレには気をつけるよう再三に渡り提起し、野放図な政府支出を否定し、的を絞った支出をするよう提言している。
インフレは実物資源の逼迫で起きるので、供給力を増やす最適な投資、最後の雇い手と雇用保障制度、また適切な税制でインフレを抑制すること、ベーシックインカムのような現金給付は控えること、などを政策として挙げている。 緩和出口での一時的な赤字や債務超過、政策運営損なわれず－日銀総裁
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-09-30/S1OX3GT1UM0W01
実際FRBが国債金利と準備預金への付利の逆ザヤで債務超過に陥っているがそれで通貨や長期金利が暴落しているわけではなくFRBの業務は滞りなく行われている。
FRBは巨額の債務超過もドルの信認は揺るがず～日銀の出口戦略への参考となるか～
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=75875?mobileapp=1&site=nli
日本の場合も債務超過になってもパニックにならない限り問題はない。
で、パニックになる可能性は小さいと思う。 >>299
君はほんとに外国人のコピペが命だねえ。
こっちが言ってることを、ひとつも理解してない。
たとえば日本の国家予算の中で、すペンディングファーストで政府がシ支出を行った具体例を、ひとつでもいいから出してみ。
こんなの調べようと思ったら簡単で、政府の歳入と歳出は、すべて明記されている。
そして政府の歳入は、ほぼ、税収と国債発行の借金しか存在してない。
だからどっちが先か、なんて政府の歳入と歳出にすべて載っている。
でも政府は歳入の前に、歳出できるなんて事実などひとつもない。
短期国債でできるんだぞ、って言ったって、短期国債も国債同様、借金でしかないんだって。
それと、超過準備の付利で、国債が不要になる、なんて日本で言ったら一般社会人全員からバカ扱いされるほど、とんでもない意見。
政府は１兆円の国債を発行することで、公共投資や社会保障の財源不足の穴埋めをしている。
付利でできるわけないだろうが。
あのね、原理的に考えろって。
日銀当座預金は、日銀が４００の金融機関から借りてるお金。
その金利は日銀が、何百の金融機関に支払うもの。
だから付利がプラス１パーセントになれば、日銀のバランスシートが悪化しまくり、日銀の借金すら民間銀行へ返せなくなる。
基礎くらい勉強しろって。 >>299
それにクルーグマンが言ってることは議論とまったく関係ない、経済の入門書に書いてあるレベル。つまり、経済成長より金利が高かったら、企業が借金しても返せない。例えば日本でいうと、経済成長が１パーセントだとして、企業がゼロ金利で借金して投資しても儲かる。
でも日本の現実は、日本はこれから人口が３０００万人減り、GDPの国民消費がだれが計算したって大激減する。
だからプラス金利で借金しても、経済は縮小し需要も減るから借金を増やせない。だから日銀がマネタリーベースを５倍に増やしても融資はそんなに増えない。あたりまえの話で議論となんの関係もない。
＞なぜFRBは債務を持続不可能な軌道に乗せるような金利を維持するのだろうか』と疑問に思うべきである。
こういうのケルトンは弱すぎるんだって。
あのね、長期金利は米国債が世界全体で売買されるから、その価格で長期金利が決まるだけの話。日本でも、日銀が長期金利を何％にしたいから、そうするぞ、って言ったって日本国債市場と、日本国債先物市場で長期金利が決まるんだから、できるわけではない。
基礎の基礎をまったく理解してない。だから日銀が最終手段として、２０１３年から日銀自身が、通貨発行する機械を持って、日本国債市場という、２５メートルプールに入って、そこで根こそぎ国債を買い出した。だから市場では、日銀という巨大なクジラが２５メータープールの中で暴れまくったと報道される。しかも金利を下げるために、使ったコストは、５６０兆円。金利をコントロールするために、日銀がいちいち通貨を世界最大で発行して、日本国債をすべて買うことで、金利を下げたが、すでの５６０兆円、つまり、東京ディズニーランドを３０００箇所以上作れる工事費をとっくに使ってしまった。
日本銀行が世の中に直接的に供給するお金は５倍に増えた。
だからもう出口で出ないとやばい状況になってるんだって。 実際、自民党は必至に増税と緊縮やってるし正しいのは長文男だよ 財務省が慌てふためく！
『財政破綻論』が崩れる歴史的瞬間が来た！
（参議院財政金融委員会質問 令和4年3月15日）
youtu.be/N4hcBCOrE8Q
いつのまにか106万回視聴 財務省の飼い犬 一覧
土居丈朗 小黒一正 小幡績 吉川洋
翁邦雄 翁百合 野口悠紀雄 森信茂樹
河野龍太郎 河村小百合 小林慶一郎 加谷珪一
ちなみに小黒一正 小幡績 野口悠紀雄 森信茂樹は財務省出身。
小黒一正は理学部、河村小百合は法学部、小林慶一郎は数理工学
野口悠紀雄は工学部,加谷珪一は工学部原子核工学科出身で経済は素人。 >>301
>たとえば日本の国家予算の中で、すペンディングファーストで政府がシ支出を行った具体例を、ひとつでもいいから出してみ。
政府支出は毎回スペンディングファーストで行われている。
まずMMTでは政府と中央銀行を統一したものと見做し、中央銀行による支出は政府の支出とイコールである。
・超過準備に付利がつく前
基本的に法廷準備金以上を日銀当座預金に積むのはタブーとされていた時期が長かった。
政府が支出する前（あるいは徴税の前）は日銀当座預金の残高が足りなかったので、日銀は買いオペを行い新たなMB（日銀当座預金）を供給していた。
この事前に発行された新たなMBが政府預金に移り支出されている。国債の発行はいわばフェイクであり、それでMBを調達しているのではなく、事前に発行されたMBを国債で吸い上げた形となっているだけ。
買いオペでの支出が先なのでスペンディングファーストである。
・超過準備に付利がついてから
常にスペンディング（支出）がされているのだからスペンディングファーストがより鮮明になったと言える。
>だから付利がプラス１パーセントになれば、日銀のバランスシートが悪化しまくり、日銀の借金すら民間銀行へ返せなくなる。
>>300
でその否定記事はUPしている。
一体新聞やネットの情報を読んでないのはどちらなのか？
それはそうとして、2022年9月の豪中銀の債務超過の時の豪中銀副総裁の発言。
「中銀にはお金を生み出す能力があるため、支払い期限が来てもその義務を果たし続けることができる」と述べ、支払い不能に陥ってはおらず、業務遂行にも支障を来さないとした」
豪中銀の債務超過は負債の準備預金の付利逆ザヤではなく資産の保有債権の評価損によるものだが、どちらにせよ中銀は通貨発行機関なので返せなくなるとか払えなくなるなどということはない。
基礎くらい勉強しようよ。 >>302
それも
>>299
下段の
>但し、債務を膨張し実物資源の限界に達したらインフレを招く可能性が高く、そこで政策の変化をもたらす可能性がある。その点ではクルグーマンの主張はMMTから見てもあながち的外れではない。クルグーマンのいう富全体とは実物資源のことである。
で説明済み。
なお、日銀債務超過危機説はかなり眉唾であるのも説明済み。
QEからの出口で一時的な債務超過になることは植田日銀総裁が言ってるように当たり前の話。
あと長期金利も1％まで容認に変えたのに0.955を一瞬つけただけでそのあとは0.8以下で推移している。
インフレ率が収まればそれ以上上がることは考えにくい。 >>308
＞政府支出は毎回スペンディングファーストで行われている。
ここまで来るともう完全にMMT界隈全体が、アホのカルト宗教だわ。
政府の１１４兆円の支出はすべて明記されてるんだから、その何千、何万ある支出のうち、政府に、税収と国債発行という歳入が入る前に支出してるものをたった一つでいいから出してみろって。
一つでいいんだぞ？
道路工事でもいいし、教育費でもいいし、なんでもいいから、一つ上げろって。
日本の政府支出はそんなしくみになどなってない。
すべて財源を確保してから支出するし、歳入が足りなくて支出してるのは、単年度の予算ではなく、複数年度の会計を通算する特別会計の中での組み換え。
それと、前年度に国債を事前に発行する前倒し債による調達。
それと、コロナみたいな緊急予算は国会を開き予算自体を増やす。
その国債発行が遅れる場合には、＜短期国債＞という１年以内の借金をして、支出する前に現金を調達する。
こんなことをしらないバカなど、一般社会人では一人もいない。
いったい、全体、政府にお金が入る前に支出してるっていうのは、具体的に、どの予算のどの金額を、どうやって支払ってるんだあ？
支払う方法すらない。
つまり具体的な政府の支出は、そんなふわっとした、なんかで払ってるjんだ、なんてありえないんだって。 このスレの議論はほんと脳内の抽象論だけで信じてる人が多すぎて、現実社会のお金のしくみをまったくしらない。
ほんとにびっくりするほどしらない。
例えばコロマで給付金を配ったり、兆円単位でワクチンを輸入するのに、どれだけ予算に苦労したかの記事なんか、ふつうに新聞でも何度も解説された。
例えばコロナの前年に発行した前倒し債で調達した資金を流用したり、複数年度の会計をやる特別会計の中で、年度の下半期の予算を、前期に持ってくるとか、さらに補正予算を確保するために、国会を開いて、補正予算を組んで、新たな国債を何回も発行した。
さらに、長期債の発行に時間がかかる場合は、いったん短期国債で、借金して、目先の支出をやり、その短期国債を１年後に償還するとか、そいういう、ありとあらゆる手段を使って、政府はなんとか支出できた。
もちろん、年度の途中で補正予算を組んで、その国債発行によって、複数年度の特別会計の支出は調整できた。
あのね、ふつうに新聞を読んでる一般社会人は、そういう解説を日常的に読んでるんだって。
コロナの歳出の準備なんか、もうありとあらゆる手段を使い、特別会計まで組み替えてまで調達していた。
それを政府や歳入が入る前にお金をいくらでも使えるんだ、なんてそんなバカなことを議論してたら、小学生の議論だって・
このスレみたいに、毎日、毎日、こんなとんでもない大嘘が、毎日続くなんか異常すぎるって。 それに書いてることが全部妄想すぎるって。
超過準備に付利がつく前って、日銀が２０１６年にやったのは、超過準備に対するマイナス金利の導入であって、付利をつけたわけではない。
そっから全部間違っている。
もう経緯もまったくしらないにほほどがあるし、こんなデタラメを一体、だれから聞いてるのかも不思議すぎる。そんなバカなことを言ってる人は世の中に一人もいない。
異次元緩和のしくみ自体も、まったく理解できてない。
こんな中学生でも新聞を読んで知ってることを、いちいち説明しないといけない＜経済学のスレ＞っていったいなんだっつうのよ。
あのな、日銀は異次元緩和をやって、国債を世界最大で買い取ることで、金利を下げた。
でも当座預金には付利の金利がずうっと続いていたから、日銀は必死に異次元緩和で通貨を世界最大、史上最大で刷って、民間銀行に供給しても、民間銀行の融資は増えなかった。
だから日銀が刷った通貨は銀行にどんどん溜まって、かといって銀行は超低金利でしかも、今後金利が上がりそうな日本国債は増やせない。
だから、民間銀行は余って余って余りまくった現金を、日銀当座預金に預けた。
それでどんどん日銀当座預金が膨らみまくり、これ以上積み上がったら、異次元緩和の出口で危険すぎるぞってなった。
なんせ日銀が刷った通貨は、な、な、なんと５倍になったんだから。 バカでも日銀が刷った通貨が５倍になったら、やばいと思うだろうが。
もちろん為替レートにも反映していて、日本円の価値は２０１１年が７５円。それが１２５円まで円安になり、直近でHA１４８円。
だから５万点の商品は値上げをした。
だから日銀は焦りまくって、花札の豚、つまり点数ゼロの札が日銀当座預金に積み上がり、金利がちょっとでも上がると、日銀は付利の支払いだけで、空前絶後、歴史的な規模の大損失を出す立場になっていた。
それじゃ異次元緩和の解除でもやろうもんなら、歴史的規模に膨れ上がった当座預金が市中に流出してすさまじいインフレを引き起こす。
だから日銀は２０１６年にいままでずうっと付けていた付利の金利に条件をつけて、激減させた。
それが付利の３段階と、マイナス金利の導入。
つまり、いままでは日銀に預けると、もれなく付利をもらえたのが、今度は、日銀当座預金を増やすと、ずっと罰金を調達して、日銀は当座預金自体を、激減させようとした。
つまりわざと付利をもらえないくみに変えたどころか、逆に銀行が日銀にマイナスの付利を支払った。
こんなの新聞では１０万回は報道され続けたことで、こんなの一般社会人でしらない人など一人もおらんのだって。
もちろん付利と国債の必要の有無なんか、なんの関係もないし、MMT界隈の脳内妄想でしかない。 MMTって、そういう１０万回報道され続けたことすら理解してなくて、脳内妄想を肥大させてるのが、恐ろしいって。
ほんとに情弱層界隈のカルト宗教でしかない。 国庫納税が多額にのぼる日や国債発行日には決済需要が増加し、金利（オーバーナイト金利）の上昇圧力が強まる傾向にある。こうした局面では、日本銀行は、需要の増加に応じて潤沢な資金供給を機動的に行いオーバーナイト金利の上昇を抑えている。
（日本銀行金融研究所（←日銀の内部組織である）「日本銀行の機能と業務」より）
国債発行の度に日銀は資金供給、すなわち国債購入等を通じた日銀当座預金の発行を行っている。
これがスペンディングファーストであり、政府支出が貨幣発行それものと言われている所以。
国債発行や納税は政府日銀がこうして新たなに創出した貨幣（日銀当座預金なので硬貨ではない）で賄われている。
政府日銀は自分で新たに発行した通貨を自分の金庫に入れているので、間に国債や納税を噛ませた間接的な財政ファイナンスを常に行っていたともいえる。
とにかくスペンディングファーストで新たに創出した日銀当座預金を政府は国庫に入れていた、という話。
なお、日銀当座預金の超過準備に付利がつくようになったのは2008年。
2016年のマイナス金利導入云々はスペンディングファーストには関係ないが、話を逸らすためか何故か持ってきてる人がいる（>>315
超過準備に付利がつくことで超過準備の額がどんどん増えていき、国債発行のタイミングの遥か前で既にスペンディングされている。
アベノミクスは実質財政ファイナンス、と言われているのを殆どの人は知っていると思うが。 余談だが
>>315
>でも当座預金には付利の金利がずうっと続いていたから、日銀は必死に異次元緩和で通貨を世界最大、史上最大で刷って、民間銀行に供給しても、民間銀行の融資は増えなかった。
>だから日銀が刷った通貨は銀行にどんどん溜まって、かといって銀行は超低金利でしかも、今後金利が上がりそうな日本国債は増やせない。
民間銀行が融資を増やしても銀行間の日銀当座預金の送金の回数が増えるだけで、日銀当座預金の額は減らない。 >>319
うわーーー、こいつまだこんな下らない言い合いをやってるのか。
お前は外国人の経済学者のコピペを貼ったり、知ったかでとんでもない嘘を貼ったりをやめろって。
そんな知ったかで書き続けても、そもそも短期金利と長期金利の根本的な違いすら理解すらできないから、こっちが何を説明しても１ミリも理解すらできてない。
MMTってほんとに＜知ったか＞が多すぎて、初歩の初歩、基礎の基礎、中学生レベルの基礎知識すらないのに、海外経済学者のコピペを意味もわからず貼りまくる人だらけ。
日銀がテクニカルに運用して操作する短期金利と、日本国債市場と、日本国債先物市場で売買される長期債の価格で決まる長期金利の違いを理解できなかったら、新聞の経済面を読んでも意味すらわからんだろ？
日銀が長期金利を下げるためも、なぜ５６０兆円も通貨を発行したかの理由すらわからんだろ？
異次元緩和前と以後の金融調整の変更すら理解してないだろ？
言い合いになってたのは長期国債の必要性と、付利の金利なのに君はずっと書いてるのは短期金利の話で、そんなのは、日銀がテクニカルに操作できるんだって。
問題になるのは国債の金利であって、無担保コールレートの話をしてるんではないってことすら理解できない。
もう、何から何まで全部嘘だらけで、何を言ってるんだ？？ってレベル。 ＞国債発行の度に日銀は資金供給、すなわち国債購入等を通じた日銀当座預金の発行を行っている。
これは日銀が異次元緩和を始める前の資料を見て言ってるんだろうし、おそらく２０１３年からやっている買いオペを指してると思うが、こんなのスペンディングファーストではまるっきり違う。
もう異次元緩和の目的と手段すらしらないって、あきれてしまう。
っていうか、こんなの中学生全員が知ってることでしかないんだぞ？？
簡単にいうと、短期金利は、日銀が技術的に操作できていた。
だから日銀はもともと政策金利、つまり無担保コールレートをゼロ付近にまで下げて緩和を行っていた。
でもいくら緩和をやっても当時にはマイナス金利は超危険なものだという認識があって、ゼロ以下にはできなかった。
そこで日銀は、無担保コールレートをこれ以上下げられないから緩和はできない、じゃどうするか、って話になり、２０１３年から異次元緩和を始めた。
異次元緩和は、短期金利が下げられないんだったら、国債が国債市場や、日本国債先物市場で売買する国債価格を、日銀が国債市場に入って世界最大の通貨を刷って売買することで、国債価格を吊り上げて、国債を吊り上げることによって、長期金利は計算式上、必ず下がるから、それで緩和をしようと考えた。
まずこっから１ミリも理解してない。
こんな中学生が読むレベルの経済の入門書に書いてあることを、一から説明してたら、とんでもない長文になるわ。
とにかく、これは一般社会人はたまには新聞くらいだれでも読んでるからしらない人など一人もいない。 で、これはスペンディング ファーストではまったくない。
もうなんの関係もない。
政府のスペンディング ファーストは、あくまで政府の支出が、歳入より先か後かを言ってるだけ。
現実社会では、政府はまず歳入、つまり税収と国債発行の代金が入ってくるのが先か、支出後かしか意味しない。
で、政府の支出は、支出一覧を見れば馬鹿でもわかるが、歳入が入らないと支出なんかできない。
これはさんざん説明下通りで、支出できるのは、複数年度の予算計画が存在する特別会計の組み換え、１年前に発行できる前倒し債、補正予算による国債発行が間に合わない場合などの、短期国債の発行しかないんだって。
だから政府はリーマン・ショックでもコロナでも臨時で予算が激増した場合は、政府の歳入に、支出が間に合わなくなるから、必ず大問題になる。
だから当然前倒し債を使ったり、特別会計は複数年度の予算で動くから、特別会計で半年後に使う予算を半年前に持ってくるとか、国会を開いて補正予算を３回も増やし、その国債が発行されるまでに、短期国債を発行して、一時的な短期の借金をしたりする。
で、こんなには正しいぞ、嘘だぞ、っていう問題ではなく、一般社会人なら新聞でだれでも知ってる常識でしかない。
つまり現実は政府は歳入がないと、何も払えない。
こんな議論が中学生以下の議論でしかなくて、＜＜経済学＞＞のスレで議論するようなことではない。 つまり、君が書いてることは全部でたらめ。
それと経済の基礎知識が皆無すぎて、基礎の基礎から全部間違っている。日銀が買いオペで当座預金の発行を行っているってには事実だが、これも君はしくみをまったく理解すらしてない。
もうひどすぎて、こんなの経済学板で説明するようなことではない。 もう笑ってしまうのは君が新聞をまったく読んだことすらないほど、現実を理解していない。
＞日銀が買いオペで当座預金を増やすっていうのも、日銀の意図とまるっきり違う。
日銀が買いオペをやる理由は、リフレ理論によって異次元緩和をやってるから。日銀の狙いは、４００の民間の金融機関が保有してる国債を日銀が買うことで、民間銀行、生保、年金に現金を供給する。
目的は銀行にありえない巨額の現金を供給することで、ちょっとでも信用創造が増え、マネタリーベースではなく、マネーストックが増えることを意図してやった。これがリフレ政策。
つまりマネタリーベースを増やすことではなく、日本全体で信用創造でマネーストックが増えるのが目的で、それでインフレ率を２パーセントにしようとした。
でも銀行は、日銀が現金を１兆円入れてきても、優良な融資先が急に増えるわけなんかない。いきなり好景気になって、トヨタみたいな優秀な企業がお金を貸して、なんて言わない。だから日銀の供給を受けた民間銀行は融資を増やさない・かといってもうすぐ利上げする国債なんか買ったら、大損しかねない・
だから銀行は日銀の買いオペで、現金が余って余って余りまくって、もうこれ以上現金など不要ってことで、あまりまくった現金は、日銀当座預金に貸し出す。これが日銀当座預金の実態なんだって。
だから、金融業界隈の人は、日銀当座預金のことを、余って余ってあまりまくってるのに、花札の点数がゼロのやっかいものとし、５００兆円以上あまったまま無駄に積まれてる日銀当座預金のことを、＜＜意味なく積まれてる花札の点数ゼロの無駄札とおなじだ＞＞っていう意味で豚積みと呼ぶ。 君が書いてることは全部デタラメで、すべてのカキコミの嘘を指摘しようとすると、ひとつにつき、こんだけの説明が必要になる・
いくらなんでも、ここまで新聞すら読まず、現代の金融のしくみをここまでしらない人なんか、一人もおらんから。
それに買いオペで供給した日銀当座預金は日銀にとっては負債だから、日銀も政府もまったく使えない。
しかも銀行も年金も日本国債は激減させていて、そんなの国債の原資にすらならん。
もうほんとにバカバカ しすぎるって。
それを政府がスペンディング ファーストで使うって、そんなことやったら民間銀行が日銀に預けた日銀当座預金の横流しで、逮捕されるわ。 このスレっていったいいつからこんな一般社会人ならだれでも知ってる常識すらしらない人が増えたのかびっくりする。
MMTってほぼ全員が今の時代のしくみをまったくしらない。 >>319
アベノミクスは増税で出口路線を模索しているので財政ファイナンスではありませんけど >>332
アベノミクスから何か路線変更したっけ？ >>322
長期金利の話は既に何回もしているが何故君は話を振り出しにもどそうとするのかね？
>>309が直近か
日銀、長期金利1%超容認 植田総裁「大幅に上回らず」：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB3114Q0R31C23A0000000/
今現在の長期金利は0.736%で植田総裁の容認の範囲内も範囲内。
日銀が指値オペで国債を変え支えなくとも長期金利が暴落するということはない。
現状で日本の長期金利は問題はない。
>>323
2013年以前からスペンディングファーストである。
それも何度も書いてるので今更説明はしない。
新聞くんは納得しなくても閲覧している他の人の中に納得する人がいればそれでいい。 >>324
政府の歳入の前に通貨が発行されてなければ歳入てして政府預金にお金を入れることが出来ない。
その通貨発行は政府が支出する度に日銀との協調で行われてきた、それがスペンディングファースト。
支出が先、国債や徴税は後。
>>327
>それに買いオペで供給した日銀当座預金は日銀にとっては負債だから、日銀も政府もまったく使えない。
>しかも銀行も年金も日本国債は激減させていて、そんなの国債の原資にすらならん。
>もうほんとにバカバカ
それも国債や徴税で吸い上げればいい話。
その財源は既に供給済み（スペンディングファースト）。
これで分からないのなら何を言っても無駄なので、もうこれで終わりにするぞ。 >>331
アベノミクス 財政ファイナンス
でググってみよう >>337
ググれという前に自分の言葉で反論してみせてよ >>338
まずその前に
アベノミクスは増税で出口戦略を模索している
のソースを提示してください >>339
財政ファイナンスなら増税する意味がないし財務省陰謀論が唱えられるほどの緊縮財政なことに説明がつかないでしょう
次は君がアベノミクスが財政ファイナンスだという証拠を説明してね >>340
331：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/01/31(水) 17:29:12.41 ID:WMx63d09
>>319
アベノミクスは増税で出口路線を模索しているので財政ファイナンスではありませんけど
これは嘘だったのですか？
なら私も答える義務はないですね。
終わり。 MMTって異常すぎる。
中学生全員が授業でならってるはずの、買いオペと通貨発行の区別がついてない。
日銀が買いオペで刷った通貨は政府も日銀も使えないことすらしらないって、そんなやつ日本にいるかよ。 【速報】自民・西田昌司参院議員が411万円分還流 パーティー券販売超過分、収支報告書に未記載
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1194878
西田昌司はん、なんでや・・・ なんでやって言っても、西田昌司はもともと、何年も前からずうっと地元の有識者によって裁判でマネロンと選挙買収で訴えられてた人。
MMTは超情弱層だから騙されてただけ。
＞自民京都府連「マネロン」事件 西田参院議員ら60人が刑事告訴さる 「悪質な選挙買収だ」と専門家 カネ受領全議員53人のリスト掲載
2022.12.20
この手法は、京都府連会長も務め、税理士資格も持つ西田昌司参議院議員が考えたとされ、13年から19年までに1億3000万円以上が地方議員に渡っていると報道されている。
＞激震！爆弾男・西田昌司氏発案「1億円超え選挙買収」疑惑…自民京都府連“ロンダリング常態化”か
公開日：2022/02/10 14:15
府連会長を務める西田昌司参院議員の発案による脱法スキームが常態化し、少なくとも2013年以降の国政選挙で1億円以上のカネが動いているという。
＞自民・京都府連の『マネーロンダリング疑惑』元職員が「実態」を証言...府連から金を受け取った元府議『買収ではない』と主張 関係者らを独自取材
22/03/03 15:00
選挙買収を隠ぺいするためのマネーロンダリングだったのか？かつて府連に勤めていた男性が２月、取材に応じて実情を語った。 消費税増税は経済に悪影響があるから、法人税増税、所得税の累進課税強化、金融
所得の総合課税化にしよう っていうか、このスレのMMTはほんとに今の時代の常識を知ってる人が一人もおらんって。
例えば過去３０年、日本の衰退の原因は何かっていう問題のうち、上位１０の原因のうち、高い法人税は必ず出てくる。
過去３０年で、例えば小さい工場で家電を組み立てれば儲かる時代から、CPUや液晶、半導体みたいに超巨額投資をやらないと儲からない時代になり、法人税の高い日本企業はすさまじいハンディキャップで、どんどん敗退していった。
半導体の世界のシェアが８０パーセントから６パーセントになったんだから完全敗退。でも減税すらやらないで、アベノミクスの時代でやってちょっとすつやりだしただけ。
だから＜日本 衰退 原因＞でググれば、高い法人税は何千万件規模でヒットする。
また、所得税の累進強化なんか、日本は世界の中では異常なくらい低所得層、中所得層を優遇しまくっていて、それが日本の財政のガンになっている。
日本は平均年収が４３０万円程度なのに、ふつうの年収の人は、実質で税金は政府のコストよりはるかに安い・
日本は年収９００万円以下の人が払う税金は、マイナスでそれ以上の年収に人が、負担した税金を使っている。
しかも日本の高所得層の人口は極めて週数で、働かない老人が増えてるから、そもそも成立すら不可能。 金融所得の総合課税も、日本はいつでも僻み根性があって、株で儲かったら税金を取れってみんなが言い出す。
でもそれは日本株がたまたま２００９年の６９９０円から３万６０００円と、５倍という歴史的にめったにない、大暴騰したから。
だから儲かってる人が多いから、投資の入門書を読んだことない人はそっから税金を取れと言い出す。
でも日本は長期投資でいうと、３万９０００円から６９９０円の大暴落が続いた市場であって、金融課税なんかしたら禁輸市場は死に絶える。企業は株式調達もできなくなり、経済が大縮小し、リーマン・ショック以後なんか、だれも売買すらしなくなり、持ってる株すら売れない状況になり、株式市場の資金仲達もしんでしまった。
MMTって、ほんとに一人もそういうニュースをリアルタイムで読んでる人が一人もいない。
これ完全に異常なレベルだって。投資の初歩知識すらMMTはほんとに皆無なんだから。 消費税増税は経済に悪影響があるから、法人税増税、所得税の累進課税強化、金融所得の総合課税化にしよう MMTでは税の中でも悪い税として法人税、社会保険料、付加価値税を挙げる。
その中でも一番の悪税は供給能力を下げる法人税。
法人税増税がダメな理由と、MMT（現代貨幣理論）
https://ms.syukugawa.biz/news/2310?amp=1 ・課税対象の補足や徴税の実務
・他国との協調
・歴史的経緯
を考慮すると税制を弄るのってかなり難しいんだろうなというのは思う。
そういうの抜きにしてイチから設計できるなら主な税を
資産税（応能負担）と消費税（応益負担）に集約するのが一番スッキリするとは思うのだが。 日本の米価格ではグローバル市場で太刀打ちできません。
世界の米相場の指標となるのは、タイのバンコクから輸出される精米価格です。現在は、１トン５５０ドル程度。１ドル１４５円とすると、約８万円。
一俵は６０ｋｇなので、１トンは１６．７俵。ということは、一俵４８００円！！！ しかも、これでも「上昇」したのです。
本気で日本の米の輸出促進するとなると、欧州風に農家の所得補償をするか、もしくはアメリカ式に価格保障をするしかない。（というか、欧米にしても穀物の価格が高すぎ、グローバル市場で勝てないため、所得補償や価格保障で支えているのです。）
例えば、生産者価格（再生産可能な価格）を一俵１４０００円とすると、一俵４０００円で輸出し、差額の１万円を政府が補填するのです。当然、国内市場向けにも、同じことをする。
もちろん、財務省の壁を突破しなければなりません。
具体的に書いておくと、国内市場価格一俵９０００円で７００万トン販売、グローバル市場価格一俵４０００円で１００万トン輸出すると仮定すると、合計で７５００億円の予算が必要です。が、逆に「たった」７５００億円の追加的予算で構わないのです。ところが、財務省は農林水産省関連予算を頑として「２兆円」に据え置き、予算増を認めない。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12838967034.html なぜこのスレでは、経済の知識が完全にゼロの三橋がしょっちゅう貼られるのか理解に苦しむ。
自民党の中では悪徳利権政治家の西田しか出てこない。
政府支出は、自分の利権で大阪の財政を破綻させた藤井がしょっちゅう出てくる。
MMTが貼るのは、ほとんどそういう基礎すらしらない人のバカコピペしか貼らないのが不思議すぎるって。
MMTとそういう層が完全に重なってるのも不思議。 お前がこっちに来てなかった期間は三橋の記事コピペもほとんど無かったよ。お前が呼び寄せてるんだよ。あっち行け。 道内建設業、倒産が前年比３倍 全国で突出 人手不足、資材高騰で苦境に
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/967090/
これも三橋流に解決させるなら、農業の所得保障と似た考えになるが政府が資材価格を統制して本来価格との差額は資材の業者に補填してやるとかゼネコンの方に赤字分を補填してやれば良いということになるね。
なんせ金は問題ではないんだから。
問題は人手不足だけど、人手不足になればなるほど技術進歩で生産性を上げてその穴を埋めるので、人手不足は生産性を上げる絶好のチャンスとなる。
だから資材価格さえなんとかすれば問題ない。
まず消費税を撤廃すれば110万円の資材は100万円となり10%近く安くなる。 消費税の撤廃だけだと売上にかかる消費税と仕入れにかかる消費前の差額分しか利益プラスにはならないので、他に資材価格の上昇分の補填はしなければならない。
そうしないと建設業がどんどん潰れる。
インフラは供給力を支える要であるので建設業が潰れれば供給力も減り日本はますます衰退してしまう。 その資材を提供するメーカーは競争力を失っていく ということを忘れてないかい
「内生的」なんだろ？
経済は全部繋がってるんだぜ 財務省の飼い犬 一覧
土居丈朗 小黒一正 小幡績 吉川洋
翁邦雄 翁百合 野口悠紀雄 森信茂樹
河野龍太郎 河村小百合 小林慶一郎 加谷珪一
ちなみに小黒一正 小幡績 野口悠紀雄 森信茂樹は財務省出身。
小黒一正は理学部、河村小百合は法学部、小林慶一郎は数理工学
野口悠紀雄は工学部,加谷珪一は工学部原子核工学科出身で経済は素人。 このスレは定住の幼稚園児MMTが入ってきて、もうすべての議論が一般常識からかけ離れててもう、めちゃくちゃだって。 たとえば消費税にしても、感覚で良いとか悪いとか議論したって、解決方法などなかったんだって。
例えば、日本は１９９７年にバブル崩壊に不良債券で銀行は１６０も潰れまくった。
数年前にアメリカのシリコンバレー銀行が潰れて、もう一つ潰れたって規模ではない。
ほぼすべての銀行に国民の税金を注ぎ込んで、倒産を回避しようとしたが、最終１６０まで倒産は連鎖した。
しかも銀行が貸し剥がし、貸し渋りをやり、企業も銀行倒産に連鎖して倒産の嵐。
失業率が激増し、失業したエリートサラリーマンも公園でやることもなく鳩に餌をやっていて、求人そのものも消滅した。
大卒の就職もなくなり、リストラの嵐になり、もちろんボーナスも消えた・
だから、所得税の税収自体がどんどん下がり続け、結局、国民が払う税金は半分まで激減した。
法人はもっと悲惨で、企業が赤字になると法人税も払わなくなるから、法人税はなんと１／３まで激減しつづけた。
所得税が半分まで激減し、法人税が１／３になったから、ほんとにそのままで、しかも支出は、＜」景気が日本の危機＞まで壊滅して、景気対策予算も大激増で、リアルに今より、とんでもない危機になった。
だから消費税を導入しないと日本は財政危機になっていた。
世界最大どころか、すべての先進国の公共投資予算を足しがより巨額の公共投資までやったが、経済効果はまったくなく、逆にさらに失業も所得も減りつづけた。 つまり当時は消費税以外の解決方法などなかったんだって。
そんな高校生ですら習って知ってることを、大人がまったく理解できないってほんとに異常すぎるんだって。
新聞で１００万回報道された経済問題をまったくしらないで議論するなんかありえんのだった。 消費税増税は経済に悪影響があるから、法人税増税、所得税の累進課税強化、金融所得の総合課税化にしよう ...うごごご！！
わたしはネオエクス政府
すべての歳出すべての国債
すべての貨幣を消し
そしてわたしも消えよう
永遠に！！ 森永卓郎とか三橋貴明とかザイム真理教なる言葉を作り出して財務省を攻撃してるけど、先進国の財務省が均衡財政を第一義にしているのはどこの国でも同じやで。
情弱が財務省の出世のためとか財務省は政治家の裏金とか把握しているとか鵜呑みにしているけど、例えそうだとしてもそれがなくとも財務省は均衡財政で当たり前。
だから海の向こうでもMMTとか出来てる訳で。 >>362
消費税100%で所得税法人税を撤廃ってMMTの夢だろ 使い捨ての人間になるより、
日本三大天才投資家の
テスタ 井村俊哉 トンピン
貧困100万円から数百億の資産家になった株の投資方法を学ぼう！ 財務省は傘下の国税庁を使って、政治家やマスコミを脅迫し放題だから
とりあえず、政権交代した後に財務省解体が必要だな （サッチャーの言う）「（税金＋借金）→支出」が支配的な見解となっているために、大抵の人は恐らくそれに近いイメージを持っているのだろう。国家の財政の仕組みについてじっくり考えたことがない人でも、政府が必要な資金をまかなうには国民のお金が必要なのだと思っている。毎年四月に内国歳入局（IRS）に納税の小切手を送る時には、ちょっぴり愛国的な気分になるかもしれない。低所得者向けの住宅建設、軍人の給料、農家に対する気前の良い補助金の費用をまかなうために、微力ながら協力している、と。
不愉快な事実を伝えるのは気が進まないが、それは事実ではない。今立っている人は、座った方がいい。心の準備は良いだろうか。皆さんの税金は少なくとも国家レベルでは、何の支払いにも使われない。政府は「私たちの」お金など必要としていない。逆に私たちが「政府の」お金を必要としている。これまでの常識は逆なのだ。
課税と政府支出の実態について、このような考え方に初めて触れたときには私もぎょっとした。1997年のことで、博士課程の半ばにいた私に、誰かが『ソフト・カレンシー・エコノミックス』と題した薄い本を教えてくれた。著者のウォーレン・モズラーは経済学者ではなくウォール街で成功した投資家で、この本ではプロの経済学者がどれほど間違っているかを書いていた。一読したが、私は納得できなかった。 モズラー によると、政府はまず支出をし、それから租税や借入をするという。これはサッチャーの発言の全く逆で、「支出→（税金＋借金）」という図式になる。モズラーの説明では、政府は誰か支出を賄ってくれる人を探すことなどせず、さっさと支出することによって自国通貨を生み出す。モズラーはほとんどの経済学者が見落としていたことに気づいた。その考えは当初、独創的なものに思われたが、実は大部分はそうではなかった。私たちが知らなかったぢけだ。モズラーの主張はアダム・スミスの『国富論』、ジョン・メイナード・ケインズの『貨幣論』など、経済学の古典に既に書かれていたものだ（そして経済学者ものちにそれに気づいた）。人類学者、社会学者、哲学者なども遥か昔に通貨の本質や税の役割について同じような結論に達していたが、経済学は大きく遅れを取っていた。
Stephanie Kelton このおばさんが何を言ってるのかわからないが、借金は返済すれば何の問題もない
ちゃんと返済されるのなら、借金は一時的なものなので、最終的に必要な真水は税金だけだからな
先に調達するか後から回収するかは長期サイクルの視点ではどっちでもいいこと ケルトンは難しいことはなにひとつ言ってないのに、こんなもんも理解できないなんて頭が悪すぎて可哀想 >>377
じゃあ おっさん ポイントを要約してくれ >>380
理由は？
どのような不都合が発生するんだい？ 負債の発生がその償還より先だというのは、どうでも良いとか悪いとかの前に因果律レベルの事実。 まあそのうえで「俺にとってはその区別を付けることに意味を見いだせない」という立場はあり得るとは思う >>377
いやケルトンの言ってることを簡単と言えるのはオカシイぞ
それは信仰してるだけど
本当に間違ってないか疑問視せずにMMTに帰依した者の視点でしかない 「スペンディング・ファースト」って念仏となえればすべて説明した気になれるのは狂信者だけだ 全て、というかそこが話の根本の一つだからね。
そこで同意が取れなければそれ以降の話で同意が取れるはずもなく、
それこそ念仏のように繰り返して説明するほかない。 スペンディング・ファーストって何か歴史学的に論証されてたりすんの？
モズラー尊師たちが言ってるから信じてるだけ？ 論証も何もその貨幣が発生した瞬間はいつですか？ってだけの話なんだが・・・ 歴史的には
生産者に対して、
暴力を背景とした権力者による租税徴用が先にあるんじゃないの
貨幣の起源が信用ってそれは家計部門の話だろ
信用貨幣から主権貨幣（これも定義が曖昧だが）への移行は租税じゃなくて暴力＆強制じゃないの 貨幣の起源と主権貨幣の起源を混同させてるのがMMTerの議論に思えるんだよなあ…… ある貨幣（負債）について、その発生の前に取得／償還はできない、という話をしてるだけなのに何で変な話に持って行こうとするのか・・・ >ある貨幣について、その発生の前に取得はできない
１ドル＝１３０ぴえんで発行すると決めて
国家が全国民に５万ぴえんの税金を課すことはできるでしょ
これがスペンディング・ファースト？ 何やろね、モズラーの名刺の話をしてるときに
「いや、名刺の紙はパルプから作ったんだろ」みたいな事を言ってくる感じ。 1ドルに対して政府部門が130円を支出する前に、国民から130円を取ることはできない。
税を課したところで「130円」は払えない。 納税に用いる通貨をキーストロークできるのは政府部門だけ。 おまえらのいう「国民」って誰だよ
法人の役割はまったく考慮されてないよな
富を生み出してるのは国民じゃなく企業だぜ 政府が支出できるのも 富を生み出すものたちに支えられてるからだ
その視点の欠落した「スペンディングファースト」なんてただの「物乞い」だよ 背景やら何やらを要素として言及してないと気に食わんと言うなら地球ファーストとか言っておけばいいんちゃう？
それに何の意味があるかさっぱり分からんが。 背景ではなく本質論
親にに貢がせておいて消費自慢してるバカ息子にしか見えない 本質とか言うとる割に内容は全部印象論なんだよな・・・
まあスペンディングファーストのロジックを財政やりたい放題論に援用してる馬鹿が居るのは事実だが。 あなたが生まれたのはいつですか？って話をしてるときに
「命の起こりはアメーバで・・・」「そもそもビッグバンが・・・」
みたいな話を持ち出して本質だとか言われても困るだろうに。 「本質」の意とは…
富を生みだしてそれを分配する仕組みを探究するのが経済学
スペンディングファーストだけ先にやって、その対価をきちんと考えないのはおかしいだろ
消費したのなら対価（あるいは成果）をしっかり生みだせよ という話
政府が先に消費したのなら回収は「税」になるのか？
富を生みだしているから税も払える
誰が富を生みだしてるんだよ という話
アメーバやビッグバンで 下手くそなたとえ話されても琴線に響かない 響く響かんとかまた印象論か・・・
スペンディングファーストのスコープはそこに無いで、あんたらが叩いてるのは藁人形やで、
ってだけの話が何でこうも伝わらんのやろな。 伝わらんのはあんたらの発信力が弱いからだよ
このスレでも私以上に理路整然とした説明できる奴見たことないしな^^; 確かに
スペンディングがファーストでもラストでも長期的サイクルの視野では大した違いはない
と私は思ってるけどな（すまんな） あんたが大した違いはないと思うのはそれで構わんのだが
「藁人形叩いてるで」って指摘されて「お前らの発信力のせい」と居直るのはなあ。
お客様根性と言うか審査官気取りと言うか。 MMTも別に生産を無視してスペンディングファーストを唱えているわけじゃなかろう ああ、でも似非MMTは供給サイドを考えてないフシはあるか 何で俺個人の発信内容を確認したがるのか・・・
スペンディングファーストについては本家はもとより、色んな人があちこちで言及しとるんやから参照してくりゃええ。
>>2のURLでドメイン指定検索すればある程度本家の主張に近い解説出てくるやろし。 三橋系の連中が財政やりたい放題論に混ぜてスペンディングファースト説明してるのが元凶なんだろうな 正直に告白するが
スペンディングファーストの意味が分からない
先に消費してあとから税で回収する… そこまではいい
で？ だから何？ その先何が変わるの？
国家予算なんて前年度実績をベースに毎年更新してるだけなんだから
ファーストでもラーストでも同じだろ… じゃだめなのか？ 「税が財源」と思ってると勘違いしてしまう。
それは「家計」というミクロの視点でしかしらないから。
実際は国というのは歳出が先、歳入が後。
これがMMTでありマクロ視点。
分かりやすく例えられるのは
「創設一年目の国の貨幣はどうやって作られる？」
「税は財源論」だとこれが説明出来ない。
https://i.imgur.com/iCnqKR2.png
https://i.imgur.com/Yeu7dzc.png
https://i.imgur.com/2DHmVCG.jpeg
https://i.imgur.com/OhL8D9s.jpeg 財源の話など誰もしとらん
「先に消費してあとから税で回収する」
この立場を取らないのならそう言え
「先に消費してあとから税とXXで回収する」
そういう立場ならXXが何かを説明すればよろし
あるいは回収しないで踏み倒すのか？ これは財務大臣も認めたことですが、そもそも国債の償還は税金ではなく、新たな国債を発行して得たお金で借り換えています。
このことも如何ともし難い事実です。
国債発行による財政出動が民間への通貨供給なのですから、税金の徴収は発行した通貨の回収です。
この回収した通貨を再び財政出動すれば、民間にまた通貨が供給されますから、徴税による通貨回収をしても民間の通貨量は変わりません。
しかし、徴税により回収した通貨を財政出動せず国債の償還に充てて国債残高を減らせば、その分民間に供給された通貨量は減ることになります。
つまり、国債発行による財政出動は通貨供給であり、税金の徴収は通貨回収なのですから、その回収した税金を財政出動すれば、回収した通貨が再び民間に戻り、民間の通貨量は変わりません。
しかし、その回収した税金で国債残高を減らせば、民間の通貨量はその分減ると言うことです。
https://www.showyou.jp/sp/showyou/detail.html?id=6537 「先に消費」ではなく「先に支出」ね。
その金銭の支払いに消費活動が伴うかどうかに言及している概念ではないので。
個別の金銭について、その誕生のタイミングは全て支出の時である、という事を言ってるのがスペンディングファースト。
（支出全てにおいて金銭が誕生している、という意味ではない事に注意）
それを言う事に何の意味があるか、については、端的にそれが事実だから、事実だと説明しているというのが第一義。
後はそれをどう派生させるかという話で、どの派生にどれだけ意義を感じるかはその人の目的次第だろう。 国債はドレーン、という立場のMMTを扱うスレで「国債発行による財政出動」とかいう話を何の注釈もなくコピペするのは何なんやろね。
税も国債も政府部門の支出に対する事後的な手段じゃぞい。 >>423
一般の人にいきなり政府部門というと誤解を生じる元となるよ。
MMTでは政府と中銀を連結させるから政府中銀部門と言えば誤解を招かないんだけど、その政府中銀部門のことをMMTでは政府部門と称している、これはMMT独自の表現。
https://i.imgur.com/cRqThYa.png
2000年以前は日銀当座預金の平均残高は数兆円しかなく、それでは発行された国債が未達になるし税金だって払えない。
だから国債発行や納税の度に事前に買いオペで日銀当座預金を供給していたが、MMTではこれを政府部門の支出により新しい通貨が支出（創出）される、とする。
また2000年以降、特にアベノミクスになってからは日銀当座預金の平均残高はどんどん増えていっているが、これは勿論日銀が国債を異次元に買いまくったからで、そうして支出された日銀当座預金を政府は国債か税収で吸い上げてから本当の政府の支出（政策的経費の支払いや過去の国債の償還）を行う。
また短期金利は政策金利で誘導できるようになったので国債のドレーンとしての役割は終わりつつある。
とは言っても金融引き締めの時は、売りオペや今の欧米のような中銀の再投資（中央が保有国債の償還分で新しく国債を買い入れて保有国債残高を保つこと）をやめることで準備預金を減らしていくので、大きなスケールでの国債での排出が必要にはなってはくるが、現行の制度の下では。 >>423
MMTを扱うスレで「税も国債も政府部門の支出に対する事後的な手段じゃぞい。」とかいう話を何の注釈もなくコピペするのは何なんやろね。
そもそもそれはケインズ的な「投資は支出に先行する」という話とどう違うんだ 税は財源じゃないことが周知されてきて
最近の財務省は社会保険料や雇用保険料や医療保険料の値上げで実質の増税を行う方針
とことんクズだね MMTの概念が現実社会からかけ離れたものになっていて、一般社会人の現実社会の常識とMMT界隈の閉鎖社会の常識かけ離れてしまう。
例えばMMTが統合政府という概念だからって言ったって、世界の中で統合政府になってる国などおそらくないし、あたりまえだが日本もMMT本家のアメリカも、すべての先進国も統合政府なんか一カ国もやってない。
なせかというと、政府と中央銀行の利益は一致しない。
だから日本ですら政治家の利害、利権が通貨の信頼を失わないように、
日銀が利権政治家の利害関係に振り回されないように日銀法はわざわざ改正されて、日銀が債務超過になっても政府は助けることもできなくなっている。全世界が統合政府から中央銀行を分離させたのは１７００年ごろからの話。
だから日本が統合政府になる可能性などゼロで、統合が原理的に不可能。統合したら政府が２０００兆円の借金にして、中央銀行が２０００兆円発行して、ばらまけば現在に借金はゼロになるが、そんなバカなことをやったら、為替市場で日本円の価値がゼロになる。
あとMMTは、日銀が通貨を供給するから国債を買えるんだ、って言うがこんなの昔と現在はまったく違うことすらMMTは理解できない。
今なんか日銀当座預金は５５０兆円も存在していて、日銀が通貨を供給しなくても銀行には、日本に存在するすべての国債を買えてしまう資産はとっくに全部供給されている。
逆に、日銀がいくら現金を刷っても、それが銀行から先へ流れていかない、っていう目詰まりしていて、その超低成長の問題でしかない。
でも、MMTって、その今の時代の最大の問題であることすらしらないで、通貨を刷れ、ばらまけって言い続ける。
もう完全に新興宗教みたいなもんになってるだけ。 「税は財源ではない」とだけ言って「国債も財源ではない」を言わないの、欺瞞以外の何者でもないんだけどな。 財務省はお金の使い道を管理してるので
日本が衰退するほど権力を握れる
ろくなもんじゃないよ そういう話はMMTほぼ無関係なので他所でお願いします そりゃMMTスレに来たのにMMTに関係無い話が書き込まれてるのは見たくねえだろ。
MMTに無関係な話は他所でどうぞ。 ハゲとか新聞みたいな基地外が入れ代わり立ち代わり暴れに来るせいで、MMTの話なんてできないよね リッキーがXでMMTに関係ない戦争の動画リポストしてくる
戦争の動画も重要なことやとは思うけど リッキーも別にMMTのことだけ考えて生きてる訳でもないし、あの人はMMT以外だと一般的なリベラルの人っぽい、良くも悪くも 鶴ハゲは一応MMTの話をしようとはしてる方でしょ。
無礼で人格が終わってるというだけで。 >>437
動画がむっちゃグロいんや
見るのも重要やと思うけど、電車の中とか他人の目が気になるやん あんな動画を日がな1日ずっと見てるとか変わってんな
戦争を居た堪れない気持ちは分かるけどな 「生活が苦しくなる」農家の怒りが国境越える EUの環境規制強化に抗議 フランスやベルギーでデモ拡大
農家たちの怒りの原因は、EUヨーロッパ連合による環境規制の強化だ。
必要となる新しい農薬などでコストが増加する上、EU外から輸入される安い農作物によって生活が苦しくなると訴えている。
2月1日、ブリュッセルではEUの臨時首脳会議が開かれていた建物の近くに、数千人の農家が集まったという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bd4330c1656da5e6a74b91a3a9d3558c3ba8ced3
ん？三橋貴明が言うにはフランスなどは所得の9割が政府からの助成なので新しい農薬の費用分も政府から助成されないんかな？
フランスはユーロという共同通貨で日本のような通貨発行権はないから支援にも限界があるということか？
でも日本の農家は政府からの保護が少ないのによく我慢してるよね。
自国通貨を持つ日本の方がフランスよりも断然農家の支援をしやすいのにしないでいて、それで我慢して頑張っているんだから。
（以下、三橋ブログより引用）
日本 １５．６％
アメリカ ２６．４％
フランス ９０．２％
イギリス ９５．２％
スイス ９４．５％
上記は、何でしょう。
実は、農業所得に占める直接支払（財政負担）の割合です。意外かも知れませんが、実は日本は先進国の中で突出して「農業予算が少ない国」なのでございます。
ちなみに、アメリカは全体の「財政負担対農業所得」は２６．４％ですが、小麦農家は６２．４％、トウモロコシ４４．１％、大豆４７．９％、コメ５８．２％となっています。穀物という戦略物資については、農家の所得の半分前後を「政府の負担」としているのです。
なぜ、各国がここまで農家に予算を費やしているのか。理由はもちろん、そうしなければ「国家の食料安全保障」が維持できないことが分かっているためで、食料自給率を引き上げるために、農家の「保護」に巨額の予算を費やしているのでございます。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12004607020.html >>443
っていうか、三橋が言ってることなんか、一般社会人が見たら頭がおかしんじゃないか、って思うレベルのデマだぞ。
農業問題なんか、何万回も新聞報道でされてるんだから、こんな数字を見てたら馬鹿でしかないって。
こんなことを、専門家に言ったら頭がおかしいって間違いなく言われる。 三橋がMMTって、言ってることは基礎の基礎からまっるっきり違うだろうが。
ケルトンが三橋と対談した後に、彼はこんなことを言ってる人だったのかってびっくりして今後は関係を一切もたないって言ったレベル。
逆に不思議だわ。
彼が言ったことで、一体全体どこがMMTだとおもうんだよ。
彼が言ってることは日銀がさらに国債を買ってすべての先進国で危険だから禁止されてる財政ファイナンスをやれって言ってるだけ。
彼は世界に一人のおらん特殊な人だって。
なんせ世界で禁止されてるからできるわけないし、そんなのやったら日銀総裁は更迭させられるし、そもそも金融のしくみ上、物理的に不可能だから。
だから経済の専門家で、彼とか関わってる人など、一人もおらんだろうが。
そもそも経済学の板で彼の名前が出てくることが異常なこと。 だから異次元緩和を始める前は、国債の買入れを国債市場と通して買うからセーフだって日銀が主張して始めた。
でも始めた後、どんどん買い取りを激増させないと、緩和が崩れてしまうから、その後日銀は買い取り金額をガンガン増やしつづけ買い取った金額が全発行量の半分をっ超えてしまった。
もうそのころになると、すべての報道は、日銀は一線を超えてルビコン川を渡ってしまった、って世界はとっくにそうみなした。
しかも初めて２年目の２０１５年には年間８０兆円通貨を発行して８０兆円買い取る、って状況まで追い込まれて、このまま日銀が買入れえを続けたら、２０１８年には日銀が国債を買おうとしても、日本国債市場の限界を超えてしまい、札割れが起こって異次元緩和は強制終了されるところだった。
だから日銀は２０１６年にとうとう大量買い取りを自分からギブアップうして買い取りを激減させた。
それがYCC政策。
あれのほんとの意味は大量買い取りにギブアップ。
物理的にできなくなった。 国債を買うんでも、日銀が当初言ってたのは２年程度で、数十兆円をイメージしていた。
でも途中からどんどん増額し、あっという間に、国債の全発行量の半分を超えた・
世界の報道では、もう日銀がルビコン川を超えて引き貸すこともきえいなくなったと、一斉に報道されえつづけた。
すべての経済雑誌は日銀は一線を超えたと報道した・
結果、日銀はギブアップした。
市場で買える国債の限界を２０１６年に超えた。
２０１６年
＞2016.01.29
のマイナス金利導入 ～ルビコン川を渡った日銀～
熊野 英生 第一生命経済研究所
2016.01.29
＞黒田日銀総裁のマイナス金利政策が及ぼす影響
マイナス金利導入～ルビコン川を渡った日銀の黒田総裁～
伊藤元重 東京大学名誉教授
＞2016/02/06 6:40 東洋経済
日本銀行黒田総裁は再びルビコン川を渡った
日本経済終わりの始まりか 簡単に言っとくと、日銀が国債市場で売買されてる国債の量をあと２年
でぜんぶ書い尽くしてしまい、異次元緩和がえきなくなる前に日銀が自分でギブアップ宣言をしたっていう意味。
ただしその後、コロナが世界で発生し、日本はなんと１年で２６０兆円という前代未聞国債を発行したから、コロナ後には再び国債の怪異rができるようになった。
２６０兆円というのは、国民が払ってる所得税の１３年分。
超巨大な、本州四国連絡橋を２６０箇所に作っる金額を１年で使ってしまった。 話がややこしくなるだけだから国債なんてなくしてしまえ 世良公徳（元ツイスト）のツイート
https://x.com/mseraofficial/status/1755956973596729347?s=46&t=tYmD0BTMysax93NUb07PVg
国の借金過去最大1286兆円
23年末財政運営厳しいと報道
日本は銀行から借金しそのまま
預金しているような状態
本当の借金は500兆円ぐらい(中略)500兆円--日銀に国債を買ってもらえば--いまの日本は
世界で唯一借金ゼロの国
森永氏が語る不都合な真実
これで増税するとは
森永卓郎が語る「財務省の本当の姿」 日本が重税国家になったのには理由がある
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c8e99df103bcee0b62e9d119be9ca18af7f127b YouTubeとかでMMTのたまってる輩はMMTで日本経済をどうこうしようとしてるわけじゃなく
それを言うことでお客さんが集まって金稼ぎが出来るというだけやろ？
メンバーシップとか入ってお金払う人たちはそれで何か一つでも得るものあるんだろうか？
ヤフコメでマウントとってオナニーするくらいが関の山だろ？ MMTに限らずおよそ経済学というものの大半は、ごく一部の特殊な人を除いて
「ヤフコメでマウントとってオナニーするくらいが関の山」にしかならない。
役に立つ立たないという軸で経済学を評価すること自体がズレてる。 三橋は東亜板という、経済に詳しい人間が居ない閉じた世界で嫌韓ネトウヨ層の支持を得たのが大きかった
そこをベースに土建興国論で地方自民支持層に商売を広げた 三橋の経世愚民何とかのサイト見てきたが
月額課金制で2000円とか4000円とかさすがは凄いインフレぶりだ
それ購読したからといって一体何になるんだろうか >>465
ある種の娯楽だから別に何にもならなくていいんだけど、売れてるのかね？ いや高くないか？
100円とかならまだしもさ
大体そこで得られる情報というのもYouTubeでやってることと大差ないでしょうし ファンクラブみたいなもんや。
ジャニーズと訴求ポイントが違うだけで構造は同じや。 >>471
そのMMTが所謂似非MMTのことなら間違っちゃいない リフレ派はもういい加減降参したほうがいい。
猫の手、いやMMTの手まで借りているが、逃げているだけ。 >>464
リフレ派もその頃の三橋の「日本スゲー論」だけ丸パクリして未だに同じような事を主張してるけどなｗ ただMMTでもリフレでもケインズでも「日本スゲー論」を下敷きにすると結論はあんま変わらなくなっちゃうんだよね
日本の世界経済の中での地位低下とか、アジア他国の追い上げによる競争力の低下とか、海外出張などしてる層は普通に感じてることも
国内でしか生活した事がないウヨ層は見ようとしないし知ろうともしない
相対的な現象だからね
「仕組みは分からないけど日本はスゲー国だから上手くいってるはず」
高度成長以降に育った甘やかされ世代特有の無根拠な安心感にすぐ逃げようとする 日本スゲーを嫌悪する余り日本サゲーばかり選好するようになってるのもそれはそれで別の害悪だからなあ。
バイアスかかってるという意味ではどっちも差はない。 危機感は良いとして、それを「気付けないあいつらは駄目な奴らだ」という攻撃に転嫁してる連中、
多分根底にあるのは危機感ではないと思うんだよな。 35年前は世界1位だった競争力ランクで35位まで落ちてスゲー言ってたらビョーキやろ 笑
日本はなぜ競争力を失ったのか？ 64カ国・地域の中で35位
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00081/090800599/
かつて1位の日本の世界競争力が過去最低35位に
ビジネス効率性の長期低迷が総合順位低下の理由
https://toyokeizai.net/articles/-/716856 こういうのを「それは困ったね、どうしたら良いだろう？」という話にしようとせずに
「コレを直視できないバカどもｗ」と言うための材料にばかりしてる人達。
「日本スゲー」側にも、「こんな事も知らないバカどもｗ」と言いたいだけの人はたくさん居るが、
ベクトル違うだけで根は同じなんだよね。 日本が凄かろうがダメだろうがやるべき政策をやればいいだけ
結果として国際比較がどうなろうと割りとどうでもいい MMTはもう古い。
アメリカはMMTの学者が嫌いそうな高圧経済で好景気すぎてなかなか利下げができないほど。
ちなみに高圧経済を進めているのは主流派の学者たち。
では高圧経済とは何か？
この本を読んで勉強しよう。
https://store.kinzai.jp/public/item/book/B/14370/ まあ学術の分野にも流行り廃りはあるけどね。
人気投票か何かと勘違いしてるのがみっともないというのは分かる。 >>482
三橋も高圧経済論だしバリバリ皆主流派だよねえ 主流派はEdward Nellを読み直すといいのに
MMT以前のポストケインジアンのEdward Nellを肯定できるならMMTと言える >>482
＞東京大学 名誉教授、イェール大学 名誉教授 浜田 宏一
浜田教授は今もう全く真逆の主張をしている
円安を是正しろと言っている
金融正常化に向けて動くべき…イェール大名誉教授｢リフレ派の私がそう考える理由｣
2024年の金融政策を展望する
プレジデント 2024年2月16日号
https://president.jp/articles/-/78242?page=3
だからその本はかなり前に書かれた内容である可能性が高いな 経済学者ってこうあるのが普通なんだけどな
実際の経済って半年も経てばもう別の風景が広がってる
むしろ意見はコロコロ変わるのが当たり前
10年同じような事しか言い続ける奴がいるとすれば不勉強なサギ師 あいつもこいつもあの人もただの陰謀論者だよ
この世界で一番の陰謀論だよ >>489
そこに書いてあるけど、
＜長期にわたる低金利に慣れてしまっている。そこで伝統的な金利操作に変わって金利が上がると、虚を突かれて経営不安が起きる可能性を、たとえわずかにせよ日本銀行は心配しているのではないだろうか。＞
これがめちゃくちゃある。
５ちゃんねるの中でも、経済は永遠に買いオペと通貨発行を続けるのがあたりまえの感覚の人だらけ。緩和に慣れすぎて中央銀行の調整が買いオペと売りオペの循環だってことすら完全に忘れてる人が多い。
しかも一昨年からすでに実質利上げが始まり、さらにマイナス金利廃止が迫っていて、今後金利は正常化する。
でも、９割の人は頭ではわかっててもそれが何を引き起こすか理解はできてない。
だから０．５パーセントの金利上昇ですら、実際に始まるとその影響の大きさにみんながびっくりするレベルになる可能性がある。いまでも国民は借金の利子はコストをすとっくに２７兆円まですでに負担してるし。
＞金利0.5％上昇で企業の２割が「借り入れ断念」-東京商工リサーチ調査
2024年2月14日 15:46 JST Bloomberg
東京商工リサーチが企業を対象に１～８日に実施したアンケート調査（有効回答4499社）によると、今後の借入金利が0.5％上昇した場合、21％の企業が借り入れを「断念する」と回答した。 あと、５ちゃんの中が一般社会の共通認識と、とてつもなくかけ離れてるのが、金融政策だけでなんとかなるっていう妄想。
よく経済の主流派があ、って何百回も言われると、根本的に勘違いしている。経済学者の大部分にとって、金融政策は、経済政策や、経済戦略のほんの一部。例えばアベノミクスでも成長戦略は時間がかかり速攻性がないから、それまで世界最大の金融緩和で時間を稼ぐというのが本来の主張。
つまり金融政策が万能の政策で、それをやると経済が成長するなんかだれも言ってないのよ。
でも５ちゃんの中では金融政策が万能でそれで経済が成長する政策があるんだ、って議論にずうっとなっている。
５ちゃんのすべての議論は根本的に間違ってるんだって。
ただしアベノミクスでは、たしかに一時は規制緩和も成長戦略もやろうとしたのに、すさまじい官庁の抵抗にあって、ほぼまったく進まなかった。つまり金融緩和というカンフル剤だけ、世界最大で投与された状態に日本はなっている。
そして現在は、カンフル剤も打ちすぎて、もうすぐ副作用が一斉にやってくる、って状態。
日銀が５５０兆円買い取った国債は金利上昇で歴史的な損失になるし、１２８０兆円の借金は利払いが１パーセント増えるだけで国民負担は１２兆円増える。企業の投資も減るし、それがGDPを低下させる。
MMTはほぼ全員が、そんな経済の基礎の基礎、初歩の初歩を理解できない。 コロコロ変わるのを是とするなら断言めいた事を言うのは辞めろと言いたい。
何か言うたびに「でも半年から数年後には全く逆の事になってるかもしれません」って添えて欲しい。 今の経済は、全世界が海底ケーブルで繋がっている。
だから例えばアメリカに雇用統計の結果が良かったら、１秒後には日本国債の価格へ影響する。
中国のPMIが良かったら、数秒後には日本国債は下がる。
為替レートも金の価格も、原油もそうやって毎日、秒単位で出てくる世界のニュースで動いている。
それが今の時代の常識。
今の日本市場では、例えば１秒の間に、
日本国債売り→米国債買い→シカゴ日本国債買い→中国売り→日本株先物買い
みたいな注文がリアルに１秒に何千回単位で出て、だから日本の金利のニュースだけでも、秒単位で毎日動いている。 変わるかもしれないってのは、投資をやったことある人なら、しらない人など一人もいない。
例えば日本株が1ヶ月後に上がってるか、下がってるかを、７割で当てられる人がいたら、とっくに資産は何千億円も持ってるわけよ。
債券投資家も同じで、３ヶ月後の金利を当てられる人がいたら、とっくに何千億円か何兆円かの資産を持ってないとおかしいわけ。
でも、株でも債券でも経済学者もアナリストもストラジテストでもそんな人などいない。つまりなんでも上がるって人と、下がるって人が両方いて、その均衡した価格が現在の価格になってるだけなのよ。
ただし、金利がどうなるかは、日銀は一昨年から利上げを初めていて、さらに円安を止めるために、去年再度利上げをして、早ければ来月にもマイナス金利を解除すると言われている。
つまり、日銀が異次元緩和の出口に入ってることはもう常識で、しらない人など一人もいない。
それに日銀が異次元緩和を続ければ続けるほど、出口のダメージが爆発するから引き伸ばすことも無理。
引き伸ばせば日銀がバブルを作ってしまうから。 MMTが流行遅れだとしても、租税貨幣論とか内生的貨幣供給論とか機能的財政論の妥当性は微塵も損なわれないからなぁ
研究が進むことで変わるべきものが変わるのはいいけど、流行り廃りに流されて、変わらないものまで捨て去るのは科学ではないわ 租税貨幣論を証明するには信用貨幣か商品貨幣かの神学論争に決着をつけないと無理
機能的財政論
機能的財政
きのうてきざいせい
functional finance
経済安定化のために財政的手段を伸縮的に活用しようとする補正的財政政策を財政の機能の首位におこうとする考え方で，A. P.ラーナーらによって唱えられた。その説によると，財政の機能は主としてインフレーション，デフレーションを抑止するために需要の大きさを調節することにあり，また租税の目的も総需要を制御することに求められる。したがって公共目的の充足，所得再分配という財政支出の基本的機能や経常収入の調達という租税固有の役割は軽視され，経済安定化の目的だけが強調される。この点で機能的財政の考え方は行過ぎであり，財政資金の配分や国債の累積問題に対する誤った見解をもつ結果となった。
https://kotobank.jp/word/%E6%A9%9F%E8%83%BD%E7%9A%84%E8%B2%A1%E6%94%BF-51325
こう書かれてしまってる時点でこれも学説のひとつであり妥当とまでは言えない
MMTの記述的側面も正しいと立証されてるわけではないね
あと徴税で貨幣は破壊されるとかおかしなこともいってるよ lavoieってミッチェルのことかなり胡散臭い目で見てるんだね
藤井聡とつるんで変な日本ageしてるし本当にミッチェルは怪しい >>502
良く知ってるねその通り
でも好意的な批判だよ
懐疑的な批判をしているのはトムパリーとか >>505
レイたちのことも批判してるよ
俗流MMTの立場とアカデミックなMMTの立場を使い分けてるって >>506
批判してるのは当然知ってるけどどこのどこに書いてるか知ってる？読んだことある？ >>508
なので、完全に批判しているのではないから
MMTとlavoieやPalleyの比較できてる？ 日本のMMTer（日本版でない）は学問的正しさを重視し、海外のMMTerはMMTが社会に影響を与えることを重視しているように見える
日本のMMTerは非経済学者が多く、海外のMMTerは経済学者なのに不思議 MMTの学問的正しさのようなものを突き詰めると日本の経済学者にはなれないからね 海外のMMTの人達が言ってる徴税は貨幣の破壊は大雑把過ぎて正確ではない
日本の中野剛志の
政府は、創造された貨幣を支出し、民間部門に貨幣を供給する。そして、政府は、課税によって民間企業から貨幣を徴収し、それを中央銀行に返済すると、貨幣は「破壊」される。
https://toyokeizai.net/articles/-/596410?page=3
こちらの方がまだ正しい
実際にはベースマネーとマネーストックと返済（償還）先を見ていかないと何が破壊されるとかされないとか把握できない わざとわかりにくく説明してんのかってくらいわかりにくいな >>513
ほう
では税を徴収して生保が保有している国債を税金で償還した場合何が破壊されるのかいってごらん ＞借用書を発行した本人が借用書破れる状態になった時点で破ったも同然だろう。
＞実際に破るも、破らず再利用するも自由よ。
前にこういうレスをしたことがあるが、現状の会計処理的に「破らずに再利用する」形を取っているから
破壊していないように見えるというだけで、実質的には税なり国債なりで回収した時点で貨幣は破壊されている。 >>516-517
要するにMMTは学問的に正しくはないわけだ
国債を税で償還は財政黒字ではある話だし（自国通貨でもスウェーデン等が税収で償還していたことが何度かあった）、短期証券の類は税収で償還するのが原則
あとその破壊される貨幣とは何なのかの説明をしないことには破壊されないだろうと誤解を生む
この辺の説明は三橋の方がまだ上手いが三橋は三橋で国債との相殺でジュっと消えるとかおかしなことをいってはいる（相殺で消えるのは日銀保有国債の場合のみ、日銀が国債との引き換えで発行した通貨は日銀の国債を償還することで相殺される） 貨幣は債務証書そのものだという視点がないからわかんないんだろうな
未返済の債務証書で別の債務をチャラにすることはできても、借金のカタに返済済みの債務証書を受け取るアホはいないのよ 学問的に正しいという意味が不明瞭なんだよな
学問的に正しいを大方の学者の見方とすれば貨幣数量説的主流派の理解になる
MMTというかPKは貨幣を学問的に捉えるのではなく実務的に捉えるからMMTの学問的正しさのようなものを突き詰めれば主流派的理解とは大きく異なるし経済学者にはなれない
しかもややこしいのはMMTはPKの内生的理解に加えて統合政府論や租税貨幣論等において外生的理解も組み合わせてるから貨幣をバラ撒けのような主張になりがち 要するに、名目上そういうことになっている、ということと、実質的にどうか、ということの区別付けられない人ということだね。 国債の償還なんて実務的には一期間として日銀当座(政府預金)と国債の実効利子率分の振替でしかない >>519
国債という国の借用証書を購入したときに振り出す負債だから国債の償還で相殺されることくらい分からないのかな？
企業の借用証書と民間銀行預金を考えれば分かると思うが
まあMMTだと政府と中銀を統合して考えるから国債も貨幣もごっちゃに考えてしまうのは否定しないがそれは実務に即してはいない 中銀財務諸表において国債勘定として計上するか政府預金の減少として計上するかでしかない >>526
国債の償還の話？
その場合の政府預金は政府当座預金で単なる振替口座だから純粋な意味で減るのは負債の日銀当座預金と資産の国債なのだが >>524
ごめん
煽りでもなんでもなく、純粋になに言ってるかわからないわ
もうちょっとわかりやすく、主語とか論理構造が明確な文章を書いてもらえると助かる >>528
民間銀行や日銀からみた仕訳
【民間銀行】
・銀行は企業の借用証書と引き換えに銀行預金というマネーストックを発行する
貸付金／預金
・企業が預金を引き落とす
預金／現金
・企業が借入金を返済するために現金を預け入れる
現金／預金
・預金が引き落とされて返済される
預金／貸付金
【日銀】
・日銀は政府の国債という借用証書と引き換えに日銀当座預金というベースマネーを発行する
国債／日銀当座預金
・税収として日銀当座預金が政府預金に振り替えられる
日銀当座預金／政府預金
・国債が償還される
政府預金／国債
民間銀行も日銀も最後は資産の貸付金と負債の預金の相殺で終わる
以上を踏まえて
（貨幣は日銀が）国債という国の借用証書を購入したときに振り出す負債だから国債の償還で相殺されることくらい分からないのかな？
となる
実際に貨幣は買いオペで発行され現代の買いオペのメイン中のメインは国債である（なので誰かが国債本位制なるページをWikipediaに作ったようだ）
まあこんなことは常識となっていると思ったので（）内は省略したとあうわけ
MMTだと政府と日銀を統合するから政府日銀が発行した貨幣という借用証書は徴税で自分の所に戻ってきたら終わりになるが実務はそうではない
なお、MMTだと政府日銀の統合により政府預金は相殺されてゼロになり国債は相殺消去される（実は相殺消去の条件は満たしてはいないが、同一の金融商品をかました貸し借りは相殺消去できない >>529
単なる振替ではバランスシートは縮小しない
しったかはみっともないからやめること 中銀財務諸表において国債勘定として計上するか→中銀のバランスシートは膨らむ
政府預金の減少として計上するかでしかない→正しくは日銀当座預金を政府預金に振り替えて国債と相殺させるのでバランスシートは縮小する
上は量的緩和と呼ばれる金融緩和で下は量的引き締めと呼ばれる金融引き締め
これらの金融政策は為替やインフレ率や失業率に影響を与える
今の日米の金利差と円安ドル高も日米間の金融政策の違いでやってることはアメリカは量的引き締めで日本は量的緩和 >>530
相殺消去について
連結決算での相殺消去はPLについてのものが多いがBSに対しては債権債務の相殺をすることができる
【債権債務の相殺】
親会社が子会社に対して資金を貸している場合、子会社に対する債権が生じます。一方、”別の取引”で子会社から商品を購入している場合、親会社には債務が発生します。
債権と債務の相手が同一であるため、債権と債務を相殺可能です。
たとえば、親会社が商品を提供し100万円の債権を持つ一方、子会社からのサービスで50万円の債務を負っています。相殺すれば、親会社は50万円を受け取るだけで済みます。
https://biz.moneyforward.com/accounting/basic/66853/
政府の国債と日銀の国債は同じ金融商品（中身は借用証書）での貸し借りなので債券債務の相殺には適用できない >>533
動画見てないが
>>518
>国債を税で償還は財政黒字ではある話だし（自国通貨でもスウェーデン等が税収で償還していたことが何度かあった）、短期証券の類は税収で償還するのが原則 >>531
しったかでもないし減額も振替勘定だ
簿記素人かイキガリ君 なぜ簿記も知らんのにMMTを語った気になるんだろうか >>534
これもイキガリ君のレスかな
成果連結と資本連結も知らんのにMMT知ったか君してるのか？
情けない >>512
中野の名前出すのは何だかな
その一文ならそら正しいのかもしれないが
他の説明は三橋とほぼほぼ同じだぞ >>513
意義はあるでしょ
国債の本質を語るために >>536
振替勘定？なんじゃそりゃ？
ってか君は振替と相殺の違いからまず学ぼうよ
>>538
ほう
ではどっちを使っても良いから政府と日銀を連結された場合の仕訳を書いてごらん >>539
三橋貴明は銀行預金が国債との相殺でジュっと消えるというのが間違えなのよ
銀行預金（マネーストック）は国債の相殺以前に徴税の時点で消えてるのであって国債との相殺というのは日銀保有国債と政府預金の話なわけだ
民間銀行に償還された場合は銀行の資産が国債から日銀当座預金に変わるんであってジュっとはならない
徴税の時点で消えたマネーストックは戻ってこないがそれは相殺でジュっと消えたというのとは違う まあ俺はもう寝るわ
明日の朝仕訳が出来てたら目を通させて頂くよ >>530
ああ、たぶん理解できたわ
いろいろ誤解してた
詳しく説明してくれてありがとう
確かに実務上、税収として政府預金に入った貨幣は、中央銀行が保有する国債が償還された時にはじめて破壊されるわな
とはいえ、一般的には政府中銀を統合政府とみなして、貨幣は徴税により破壊されると捉えてもいいんじゃないの？
大雑把でも実務に即してしなくても、その方が貨幣の本質がわかりやすくなると思う >一般的には政府中銀を統合政府とみなして、貨幣は徴税により破壊されると捉えてもいいんじゃないの？
一般的って何だっけ？ 三橋さんの税金は国が徴収した瞬間にジュッと消える、というのは、みずほ銀行が住宅ローンの返済として預金を回収したら、預金がこの世から消滅する、と同じことだよね。
民法上の混同だ。債権者と債務者が同じになる。
日銀も国、もっと正確に言うと行政であることは争いがないからね。 >>544
どういたしまして
さて
>とはいえ、一般的には政府中銀を統合政府とみなして、貨幣は徴税により破壊されると捉えてもいいんじゃないの？
>大雑把でも実務に即してしなくても、その方が貨幣の本質がわかりやすくなると思う
それだとMMTは観念的な学問ということになりますね
ちなみにもちろん、租税により日銀当座預金は政府預金の政府当座預金に振り替えられ（要するにお金が国庫に入り）そこから政策的経費の支払いや国債の償還に使われます >>549
三橋は徴税の時に銀行預金がジュッと消えるじゃなくて、徴税で集められたお金は国債との相殺でジュッと消える、だね
＞何しろ、財務省は我々からお布施ならぬ税金を徴収し、国債と相殺してジュっと消してしまうだけ。誰の所得も生まれません。
この表現は適切ではない
マネーストックなら徴税された時に消えていて国債と相殺されて消えるのではない
マネタリーベースは日銀保有国債に償還しない限りは消えない なるほど。
税金を取って、国債の返済に充てる。
でも、それって国債の債権者に日銀の負債を政府が返済してるのでは?それで国債を回収してジュッと国債という負債を消してる。
意味はわかるのだけど。単に返済に使っていてという意味なんだろうけど、それでも政府から国民側にお金はまわってるよね？ 税金を払って、これで債務を返してると思うと、何かなぁ?という気持ちにはなるが。 >>548
相殺したような状態のことを純額表示っていうの
そもそもお前は3級持ってないだろ 日銀、政府がそれを事務的にどのように処理しているか、
つまりは行政機関群がそれをどのように内部処理しているかの詳細をいかに詰めたところで、
納税のタイミングで行政機関群の外から貨幣が無くなるのは変わらん。
より適切な事務処理を考えるためであれば詳細を把握しようとするのは大事だろうが、
詳細に翻弄されて大枠の認識が歪められるのでは本末転倒である。 >>550
君がどういう意図をもって観念的という言葉を使っているかはわからんけども、政府中銀を統合政府とみなして論じることを理由に、MMTは観念的だとか学問的に正しくないとか結論づけるのは極論だと思う
どんな学問でも現実の一部を捨象することはあるでしょ
例えば電気回路の計算をする時に、テブナンの定理を使って回路の一部をひとつの電源とみなして計算するけど、だからといって電磁気学や電気工学は観念的だとか、学問的に正しくないということにはならない
海外のMMTerだって、政府と中銀の間の実務的なやりとりを論じる必要がある時は、君が書いたような話をするさ
観念的か否かは、議論のテーマとその抽象化度合によるんじゃないかね >>554
>>>541
>簿記に相殺なんて言葉出てこない
言ってることがコロコロ変わってて哀れとしか言いようがない >>556
>海外のMMTerだって、政府と中銀の間の実務的なやりとりを論じる必要がある時は、君が書いたような話をするさ
いや、彼らはベースマネーとマネーサプライで説明するけど納税でその分のマネーサプライが無くなるとか減るとかという説明をしてるのは見たことがないな
すべての政府支出は政府の貨幣の発行によって支払われ、租税が支払われるとこの貨幣は「破壊」される。
みたいな表現を使う >>552
ジュっ！と消えるのが国債だというのはその通りだね 日銀の負債を国債という政府の負債と交換してるだけだから意味ないと三橋さんは言ってる？
両方とも国の負債じゃないかって？ >>557
あまりに簿記素人のMMT知ったか君なのがバレバレで哀れにしか思えない
イキり散らかす前に3級くらい取ってこようなアホなんだから 他人に動画見てくれ などは時間を無駄に使えと言ってるに等しい 何分の動画化知らないが
動画の要旨を伝えた上で詳細は動画を… ならわかるが
最低でも見て欲しい個所の時刻をセットしてURLを修飾しとけ 例えば三橋の動画を見ろと言われても例え1分であっても苦痛だよ ほとんどの人は15秒の広告ですら全部見ずに5秒待ってスキップするもんだからね。
何か面白そうとか重要そうとか見たくなる仕掛けがないと普通は見てもらえない。
逆に2分もない動画なら要約も容易かろうし、要点箇条書きにでもしてみたらいかが？ >>562
付け焼き刃の未整理な知識で答えてるからグダグダになってるのが君だけどね
それはその都度指摘しているから繰り返さないが
それよりも政府と日銀の国債を相殺消去する仕訳を出してくれるのを楽しみにしているのだが未だなの？
まあ無理にとは言わないけどさ >>560
言ってないんじゃないかな
>>561
よく知らないが徴税されたお金は国債との相殺で消えるとは中野が言ってるのは見たことはない
西田のように税金で国債を償還すると世の中に出回るお金が減って貧しくなる、みたいなことは言ってるかもしれない？ >>563
見た
言ってることは正しいがそもそも国債を税金で償還するにはマネタリーベースが必要で現在の日本のマネタリーベースは670兆円で国債残高は1070兆円くらいで400兆円足りないね
民間銀行が保有している国債200兆円弱を全額日銀が買い取ってマネタリーベースを供給しても未だ200兆円足りないから生保や年金が保有している国債を何とかマネタリーベース化（貨幣化）しないと国債残高をゼロに近づけるのは厳しいだろうね
もっとも国債残高をゼロにする必要はないしゼロにしろと言ってる人もいないんではないかい？ >>571
えっ？
日本には1400兆円の民間銀行の預金があるから、それから1200億円を強奪して国債を無くそうとしてるのでは?
日本の民間銀行の預金は200兆円まで減ることになって大不況になるだろうけど(^^)
世界大恐慌になるかもよ？？ >>573
国債の償還に必要なのはマネタリーベース
マネーストックは貸付金でも増えるがこれで増えた分は国債の償還には使えないよ >>574
なるほど。
預金は信用創造で生まれ、その多くは貸し出されたお金だ。
預貸率は確か都市銀行で53%ほど。
貸し出されたお金が税金で取られる？？預金が200兆円になったら、銀行への負債だけ残る？？まさか？ >>533
動画観ました。
それってまさに1400兆円の民間銀行の預金で1200兆円の政府負債を返済すると、民間預金は200兆円になるという話では?
貸し出されて増えた預金が税金で取られる?
銀行から5000万円借りて、2000万円税金で取られて、どうやって銀行の負債を返すの？？ >>571
クリントン政権の時に、財政黒字で、このままだと国債がなくなるって話なかった?
グリーンスパンガチャが、国債がなくなってどうやって金融政策するのか？って言ったという >>569
いやいや圧倒的に簿記の知識が不足しているのが君でしょ
付け焼き刃もクソも君はただのド素人じゃん
突然何か発狂して勝利宣言するような境界知能では簿記3級にも受からないよ？ やたら政府と日銀を連結させたがるあたり、簿記素人丸出しの知ったかおじさんなのがバレバレで見てる方が恥ずかしい 政府と日銀を統合政府として扱うのは政府と日銀がそれぞれの目的のために連携せざるを得ないからって認識で合ってる？ あのー
国民の預金を回収して政府負債をなくした時に
民間銀行は貸出金が800兆円あるのに国内の預金総額は400兆円しかないなんてことが起こるの? 政府は日銀総裁や審議委員の任命や解任ができるんだから事実上の統合政府だわな トップを任命／解任できるかどうかに関わらず、
・日々の様々な実務が政府との密な連携を前提としている
・法によりできることがガチガチに規制されて大した自由もない
・利益も損益も一部を残してそのまま国庫に
・発生した問題について究極的には政府がその全ての尻拭いをしなければならない
ので、単に民間企業だと偽装されているだけの政府機関だろう、ということかなと。
少なくともそれ以外の主体にとっては政府機関の一つと見なして何の不都合もないし、
解析の上でわざわざ分離する意義がないよね。 というか日本銀行に限らず、独立行政法人、認可法人、特殊法人、特別民間法人、特殊会社、公社は全部実質的な政府機関だろって思う
MMT云々以前に建前でしかないだろこれらを政府機関ではないって言うの バランスシートで考えた場合に、政府中銀を別に扱っても統合政府として扱っても、外部から見たら同じだからだよ それは政府中銀に限らないのでは？
持って来るのがどんな二つの団体／個人の組み合わせであれ、
個別に扱っても統合して扱っても外部からバランスシートを見たら同じだろう。
そんな中で敢えて政府中銀を統合することにどのようなメリット、正当性があるかを説明しないと。 中央銀行が発行する銀行券に価値を与えるのは政府の徴税権だから
中央銀行は政府の徴税権がなければ貨幣に価値を与えられないし、政府は中央銀行が発行する貨幣がなければ徴税権を行使し得ない
故に政府と中央銀行は不可分な経済主体と捉えるのが理に適っている >>587
しかし、政府が税金の決済を民間銀行の銀行券でやるように指定することもできるのでしょ？
学説としては日銀のやっていることは行政権の行使として争いはないけどね。
政府は税債権という多額の債権を保有している故の権力だね。
それを子会社の日銀の銀行券で税金を払うよう決めている。 もし、増税して民間のお金を集めて、政府負債をなくしたら、世の中にお金がなくなって、我々は借金も返せないし、つまり返すお金がない。
お金は政府とか民間銀行の負債創造で発生するけど、政府の負債がなくなったら、民間銀行の負債は拡大するということなのか？民間銀行の負債がバブル景気のように拡大しないとすべてが破綻するよな？？ >>589
間違いだ
国債を持っている人に1200兆円の日銀の負債が払われるんだ 国債は銀行がかなり持ってるから金融機関内にお金が貯まるだけか?
今では日銀に大量の国債があるから日銀に日銀券を渡すことになるのか?シュレッダー行きだな 「国債発行（及び支出）は国民への貨幣供給」
「自国通貨建て国債は償還期限が来ても借り換えするだけ」
「日本銀行が国債を買い取ると、償還・利払い負担が消滅する」 国債の元本を返済すること自体が誤っている、
だから民間預金を徴税するということはありえない 最初に、価値のある不換紙幣（デジタルまたは物理的なトークン）があれば、非政府部門が政府の通貨を使うようにする動機が生まれなければならない。
納税義務の賦課は、非政府部門に政府部門に生産的資源を供給することを強制し、その結果、政府が支出計画を達成することを可能にするからである。
これが第一段階だ。
別の見方をすれば、非政府部門が納税のために政府の不換紙幣を必要とすることを考えると、（支出を伴わない）納税義務の賦課は、意図的に非政府部門に失業（有給の仕事を求める人々）を生み出す。
そのため、納税義務によって、本来なら政府以外の支出に充てられるはずだった実質的な資源が解放される。
失業した、あるいは遊休状態にある非政府部門の資源は、政府支出によって再び生産的利用が可能となり、これは非政府部門から政府部門への実物財・サービスの移転に相当する。
そして、この移転は政府の社会経済プログラムを促進する。
政府によって購入される財やサービスという形で、非政府部門から実物資源が移転される一方で、これらの資源を供給する動機は、納税義務を消滅させるために不換紙幣を取得する必要性にまで遡る。
さらに、実質的な資源が移転される一方で、課税は次のようなものを提供する。
政府部門と非政府部門の関係をこのように概念化すると、税金によって生じる失業を解消する有給労働を提供するのは政府支出であることが明確になる。
そして、この関係の規模、言い換えれば政府の規模が、納税義務によって生じる（当初の）失業の規模を決定する。
比較的大規模な政府は大規模な税収を必要とし、小規模な政府は小規模な税収を必要とする。
しかし、規模拡大の関係は「財源」の問題ではない。
それは、希望する政府支出の規模を吸収するための、インフレを伴わない実質的な資源空間を創出することである。 >>603
政府負債が多くなるほど、民間預金が増えてるから。 >>599
いやそう言いたい訳じゃない
民間収支が赤字になる要因 民間でS＜Iの時に政府の財政黒字（G＜T）になっている。
このような時は大概が好景気となっている（日本の高度成長期、バブル期、アメリカのITバブル期、など）。 >>574
何でマネーストックで、国債の返済ができないの?
俺は金を借りて、その借りたお金で人に返済してるやつ知ってるよ? >>610
というかマネーストックを減らして政府の方に持ってくるのが税金じゃない?
マネーストックが2000兆円あって、税金を800兆円取ればベースマネーは800兆円は増えるのではないのか？？
統合政府だから相殺されると考えてるのか？？
政府と日銀は違うのだから、政府が日銀の負債を持っても相殺されないだろ? 中央銀行にある政府の預金はベースマネーに含まれない >>614
俺が100万円貸してたら、100万円返してもらうわな?
政府が10億円借りてたら、債権者に10億円返すわな?
その10億円は税金だろ？
ベースマネーにあった10億だろうが、金融機関の外にあった10億だろうが？ さぁ俺の疑問に答えてくれ！
民間の資産たる預金を減らして、民間銀行の負債を減らし、同時に政府の負債も減らす？ 答えろと言われてもなあ
話が錯綜してて、お前の疑問がよくわからん 国債はマネーストックでしか返せないということが分からん。
ベースマネーは600兆円しかないから返さないということ。 納税の時の仕訳
民間 ◯◯税／預金
銀行 預金／日銀当座預け金
政府 政府預金／税収
納税で民間からはマネタリーベース（日銀当座預け金）とマネーストック（預金又は金融機関外の現金）の両方が同額減る ・民間銀行保有国債を償還する時の仕訳
政府 国債／政府預金
銀行 日銀当座預け金／国債
>>622で減った預金（マネーストック）は戻ってはこない
・日銀保有国債を償還する時の仕訳
政府 国債／政府預金
日銀 政府預金／国債
>>622で減ったマネタリーベースもマネーストックも戻ってこない
なお、国債の保有者が個人や生保などだと話は違ってくる。
ここでは個人の場合を見てみる。
分かりやすくするために納税で支払った分の現預金が国債の償還に使われ戻ってくるとする。
個人のBS
当初
預金50万円／負債＋純資産100万円
国債50万円
納税で50万円を支払う
国債50万円／負債＋純資産50万円
国債が2%の利息と共に償還される
預金52万円／負債＋純資産52万円
こうして個人の預金は戻る。
この時、銀行の方も日銀当座（マネタリーベース）が戻り代わりに国債が消える。
こうして納税で個人や生保などの保有国債を償還するとマネタリーベースやマネーストックは戻ってきてもそれ以前よりもバランスシートは小さくなっている。 >>623
あれ？
何で日銀当座預金が民間銀行の負債になってるの? >>624-625
簿記において
借方（左側）にくるのは
BSの資産勘定
PLの支出勘定
貸方（右側）にくるのは
BSの負債勘定（他人資本）＋純資産（自己資本）
PLの収入勘定
※仕訳では減少した場合は反対になる。
例えば家電屋で業務用パソコン5万円を現金で買った場合
消耗品費50,000円／現金50,000円
（支出勘定＋／資産－）
さて、
政府預金は政府の資産
日銀当座預金預け金は銀行の資産
なので増加の時は借方に、減少の時は貸方になります。 >>622
日銀を入れるのを忘れていた💦
では改めて
納税の時の仕訳
民間 ◯◯税／預金
銀行 預金／日銀当座預け金
日銀 日銀当座預金／政府預金
政府 政府預金／税収 >>627
惜しいね
民間の仕訳反対だよ
素人にしてはよく考えたね ごめん合ってる
税は租税公課の費用計上という意味ね >>629
所得税や法人税は損金算入できないので租税公課に計上できないし、消費税も中規模以上の法人の多くは税抜経理なので租税公課は用いない。
その基幹三税が租税公課は使わない（税込経理の消費税は除く）ので仕訳でも租税公課を使わなかったということ。 >>630
法人税等で計上だけど事業税の付加価値割とかは租税公課だよ ほんまなんでわざわざ召喚しようとするんや・・・
せっかく最近こっちに来なくなってたのに。 >>632
この法人事業税は地方税であり都道府県の歳入に組み入れられ財源となっている。
https://i.imgur.com/rVEpLg8.jpeg
https://i.imgur.com/6Ziu53g.jpeg
法人事業税は間違いなく（地方の）財源であるといえる。
まあこれもヤフコメなどにいる日本の反緊縮に言わせると、地方には通貨発行権がないから地方交付金をもっと増やせ、となるわけだが。
ちなみに、交付金を増やしても下げて欲しいのは住民税とかで自分に直接関係のない法人事業税を下げろという反緊縮はいない。
そもそもMMTが悪税とする法人税ですら反緊縮は「なくせ」ではなく税率を「上げろ」という。
税率を上げれば社会保険に取られるくらいなら賃金を増やそうとするはずという理屈で、MMTが言ってることと正反対となっている。 >>638
>税率を上げれば社会保険に取られるくらいなら賃金を増やそうとするはずという理屈で、MMTが言ってることと正反対となっている。
⬇
税率を上げれば「法人税に取られるくらいなら賃金を増やそうとするはず」という理屈であるが、それはMMTが言ってることと正反対となっている。 【解剖MMT②】納税の手段だから貨幣を使うのか
｢お札の代わりにタバコで支払い｣は例外でない
https://toyokeizai.net/articles/-/734922 >>635
MMTerの主張は耳タコだからな
JG批判しても聞く耳もたんし
こんなん国の直接雇用増やすだけでいいじゃん
鉄道再国有化とか郵政再国営化とかな
教師とかエッセンシャルワーカーの待遇あげたり
それに生活保護等各種福祉を合わせ技でやるのがいいよ
いきなりJG革命＆減税革命を巻き起こそうとするからキチガイみたいに叩かれるんだよ
あと「いくら借金しても問題ない」としか聞こえないような物言いをケルトンたちはやめるべき
俗流MMTはアカデミックなMMTの責任でもある 別に興味を持てと言ってるのではなくて、興味ないなら他所行った方がええやろって話をしてるんだよ。
なんで興味のない話題のスレに延々居座ってんねんと。
居るだけならまだしも無関係の話題続けたり「枯れ木」として呪物を呼び出そうとしたりマジで意味分からん。 待遇もだけど雇用制限は無くしていった方が良いね
例えば年齢制限とか >>641
＞「いくら借金しても問題ない」としか聞こえないような物言い
これは支持者を増やすために戦略的にやってることだと思う
似非MMT的な理解を入り口にあっち側に取り込もうと… 「いくら借金しても問題ない」より「政府が黒字になると民間が赤字になってその状態がやばい」と言った方が良いんじゃね？ 【解剖MMT④】中央銀行は｢政府の子会社｣なのか
｢無限に徴税できる政府の資金力は無限｣の穴
2024/02/29 6:00
伊藤 修 : 埼玉大学名誉教授
https://toyokeizai.net/articles/-/734965 >>646
古屋氏が「MMTではない何かに対する批判だ」とツッコんでたな。 >>644
ポストケインジアンは少ないから、（非学者の）オールドケインジアン的な理解の人を取り込むのにはナイスな戦略だとは思う、たしかに
サミュエルソンは年寄りにはやっぱり尊敬されてるし >>643
年齢制限のない雇用だと、介護なんかエッセンシャルで、しかも人格者が求められるから
今でも実質年齢制限なんてないようなもんだけどね
グリーンニューディールよりも高齢者福祉ニューディールの方が日本ではリアリティあると思う
（林業の待遇改善もちゃんと考えるのは当然として） リッキーさんがMMT学びたいなら標準的経済学学んどけとか標準的経済学を学んでいれば緊縮財政派になって当然だと言ってるのがよくわからん
標準的経済学とMMT両方受け入れられる人間なんてほんの一握りだと思う、その証拠に日本のMMT論者に経済学者はほぼほぼいないし海外のMMT論者も元々非経済学、異端派経済学の畑から来た人達じゃん
でもって標準経済学学んだら緊縮財政派になるのが普通ってのも松尾匡さんとか見たら断言はできない
あと簿記や法律の視点だけなら経済学の欺瞞に気づけるってのもだったら大勢の人が気づいてると思う >>651
その標準経済学が教科書の経済学ならリカードバローの中立命題とか載ってるから緊縮寄りになるんだろうけど、もし今の主流派を指すんだったら彼らこそがJGBなどを介さないバラマキ派なので緊縮とは違うように思う。
>「主流派経済学者」といっても、現代の米国においてはかつてのようなガリガリの新古典派、新自由主義信奉者はすでに多数派ではない。市場調整機能の限界を所与とした上で政府や中央銀行の積極的な需要創出を支持するいわゆる「ニュー・ケインジアン」が現代の主流派といってよい。
>ニュー・ケインジアンは公的部門の経済への介入を積極的に容認するのだから、政治的には「リベラル」との親和性が高い。そのため、彼らがMMTを批判してもしょせん迫力に欠けるのだ。ましてやクルーグマンなどは、主流派の範疇からもやや外れており、主張そのものはオールド・ケインジアンに近い。そのクルーグマンがMMTのような議論を批判するのは、どこか滑稽なのだ。
https://toyokeizai.net/articles/-/275326?page=4
これはコロナ前の記事だけど、実際コロナ下のアメリカで年収800万以下の人に合計3回35万円ほどの給付金をヘリマネしたのも失業者に失業手当を手厚くばら撒いたのもニューケインジアンの政策に基づく。
MMTの教祖達は、政府が一旦JGPで雇用した上でコロナで職場が稼働しないのなら休業手当を出すのが良い、としていたはず。 というか45度線分析で止まってるから日本型MMT論者になるって現状分析には疑問がある
三橋貴明でさえ中小企業診断士持ってる以上45度線分析で挫折なんてことはないだろう
日本型MMT憎しと教養重視主義で変なこと言ってる気がする
そもそもリッキーさん標準的な経済学学んだのだいぶ前らしいし流石にその認識で現代の主流派経済学を語るのもなあ
教養重視するなら標準経済学だけじゃなくてマルクスとか人類学者の貨幣研究とか異端派もバランス良く学ぶべきだと個人的には思う 財務省官僚が法学だけを学んだら経済学のおかしさを指摘するはずだってのも謎
主流派経済学は当然門外漢からの批判への解答は用意してあるし基本的に法学畑の人間は経済学の専門的な話に口は挟もうと思わないんじゃないかな >>651
リッキさんが普通の経済学学んどけって言ってるのは普通の経済学やってる人と対話するためじゃない？
林さんが典型的だけど標準的経済学プロパーでやってる人たちだって別に標準的経済学を完全に信頼してるわけじゃないと思うよ
標準的経済学の仮定の非現実性なんて標準的経済学者たち自身がネタにしてるじゃん
それとケインズ時代のピグーが典型だけど自分たちの理論からは出てこない（常識的）政策を主張する人はいたわけだし
松尾さんもそうなんじゃね >>655
「普通の経済学やってる人と対話するため」現状できてるのか？って思うしわざわざ主流派経済学の人間にMMTについて対話しにいくのが不毛にしか思えないし
「標準的経済学の仮定の非現実性なんて標準的経済学者たち自身がネタにしてる」しかしそれはMMTが非現実的だと思ってるとことはズレてたりする
あと松尾さんは経済学の理論の枠組みで積極財政的な主張をしている
普通の経済学者との相互理解にずっと失敗し続けてるのに説得力を感じない 主流派経済学の人と対話できてる時はその人がMMTをちゃんと理解してくれてる時だけじゃね？ >>656
>松尾さんは経済学の理論の枠組みで積極財政的な主張をしている
そうかな？
個人的には「長期的には貨幣は中立」なのに、あれだけ長期の財政赤字を是認してるのは標準経済学に矛盾すると思うけど >>658
合理的期待形成の枠組みの中で財政支出は意味があると力説していた、2つの島モデルが云々とか
あと未来のデフレを予想した結果実際にデフレになるという理論を根拠にインフレターゲットや金融政策は意味があるだとか
あとそもそも「長期的には貨幣は中立」ってそれニューケインジアンでも受け入れられてたっけ？というか長期的にはだから短期的には財政赤字は是認できる
そして長期短期の境目って曖昧だしな リッキーも望月も一応MMTerじゃなかったはずだけど周りがMMTer扱いしてそうな状況を是正しようとしないのだろうか
あとMMTのmacroeconomicsは早く出版してほしいなあ >>659
>「長期的には貨幣は中立」ってそれニューケインジアンでも受け入れられてたっけ？
そうだよ
本当は短期でも中立なんだけど、短期では中立性を攪乱するものが存在するので中立じゃない
新しい古典派と同じだよ
>長期短期の境目って曖昧だしな
それはそう >>663
いやあセイ法則の体系でマル経を組み立てることから出発した、そして今でも継続してる生粋の標準経済学者だよ？ >>663
標準経済学を真面目に学んで人間ではあると思うぞ
>>664
その短期と長期の曖昧さ、いつまで経ってもハイパーインフレなんて起きないのを見て長期も財政赤字是認する方向に行ったのが日本版MMTのイメージ あと貨幣は中立でも人間のマインドで錯覚するとか言い出したんじゃなかったっけ？ 積極財政派の言い分は多分有効需要が上がると供給を上回るとか関係なくインフレする（これを良インフレだと持て囃してる）
供給を上回るとインフレするけど所得の上昇が価格の上昇を上回らなくなる
日本版MMTは多分これ
別に需要が供給を上回らなければインフレしないとまでは言ってないんじゃないかな
それにしてもテレビのニュースですらバブルを良いことみたいに言ってるから始末が悪い >>646
>その上で、不完全雇用下では財政支出を拡大するのは当然であり、さらに、財政赤字をふやすほど経済成長するとまでMMTは主張する。
これは本家MMTの主張ではなく、伊藤修とやらが参考文献に中野剛志と島倉原のMMT本を挙げてたと思ったがその二人が言ってることだな。
1997年と2013年の政府支出と名目GDPの相関図を用いて主張している。
で、政府支出だから財政が赤字が黒字かは関係がなくただ財政支出が増えれば名目GDPが増えると主張しているだけなので、「財政赤字をふやすほど経済成長する」とは異なる、ここは伊藤氏の読み違い。
なお、本家MMTだと
政府収支＋民間収支＋海外収支＝0
から財政赤字は民間の貯蓄を増やす、までは言ってるが、それが経済を成長させるとは言ってなかったと思う。
大体は過度な財政赤字はインフルをもたらす可能性がある、という説明になっていると思う。
とは言っても伊藤氏の通貨の発行主体とか歴史へのMMT解説への突っ込みは的外れとも言えないかもしれない。
MMTが表券主義というのはMMTは貨幣とは元々負債であり信用貨幣であり国家権力で貨幣とは定められてるから普及している、という説を採用しているだけの話であるともいえる。
但し、その前提がなくなるとJGPまでの理論が崩れてしまうというのはある。 本家MMTはニューケインジアン左派よりも新古典派モデルに近いかもしれない。
供給サイド経済学だし。 MMTerは経済の価値観に関してはケインズやミンスキーの価値観に準拠してるんじゃないの？ 本家MMTの中核にあるのは完全雇用のNAIRU定義への不満。
これをJGで解消できると言っているだけ。
その他は新古典派モデルと同じ。
新古典派モデル＋JG=MMT 「政府中銀の支出によって増えたマネーを、税や国債によって回収してる」
というあたりはMMT固有ではないかね？ 無意識の法則の次元と意識的制度の次元と実務的運用の次元——なぜＭＭＴ派との議論は噛み合わなくなるのか
松尾匡
https://note.com/matsuo_tadasu/n/na378396350a1
より引用
《運用次元で実際にまずお金を作って支出していることを指摘したのがＭＭＴ》
ところが、ＭＭＴの人たちが言っている「スペンディング・ファースト」は、直接にはそうではなくて、③の次元で、本当にお金を作って支出することが先行しているのだという主張のようなのです。
他の経済学者たちが誰も指摘しなかった中央銀行の日々のオペレーションの現実に着目したところに、ＭＭＴのオリジナリティがあるというわけです。
ＭＭＴの人たちは、「税は財源じゃない」というだけでなくて「国債は財源じゃない」とも言っています。
(ときどき自称ＭＭＴの人が、「税は財源じゃない」のあと「財源は国債だ」と続けるケースも目にしますが、そういう人は、私と同じく、「ＭＭＴ警察」から弾圧される対象ですので気をつけましょうw)
ここで彼らが言いたいのは、政府支出に先行して中央銀行から準備預金(または政府預金)が出されていて、それが政府支出の資金になっているということのようです。課税や借入で公衆からお金が回るのではなくて、政府の支出にともなって中央銀行からお金が出されるのが先行している、だから「スペンディング・ファースト」だというところに、論点があるようです。 本家MMTはニューケインジアン左派よりも新古典派に近いと思う。
中小企業にとってJGは打撃になり、大企業にいちばん利すると思う。
JGによって非正規化が加速するんじゃないだろうか。
ただしそれは見えなくなる。
雇用調整をこれまで非正規として企業が負担してきたのを政府に負担させるだけ。
こうすることで大企業は非正規を増やせる。
不景気のときに余分な雇用を抱えずに済む。 中小企業支援はマジで難しいね
MMTerは中小企業は淘汰されるべきと思ってるのかもしれんが 中小企業支援は一種のダンピングだからたぶん国際的に許されないだろう いじめられっ子がいないといじめっ子は困るみたいな論理はちょっと なぜ本家MMTとやらを新古典派だと思ったんだろう
その本家MMTとやらは本家MMTと思った何かだろう 一般均衡否定のMMTが新古典派なわけ無いだろう
酷すぎ 結局MMTはシングルパッケージで政策を提示するから雑なんだよな
そのフェーズ、フェーズで政策を調整するっていう頭がない >>684
裁量性を否定するところなんかはフリードマンに近いと思うよ うまく星取り表みたいなの作ってここは共通、ここは相反、みたいな感じで誰か整理して欲しいね 裁量性を否定するとか国債廃止とかクルーグマンだけじゃなくサミュエルソンも言ってる
主流派とはいえ昔は経済学者の中では共通認識としてあった ×クルーグマン
◯フリードマン
ユダヤ人名前ややこしい >>669
＞テレビのニュースですらバブルを良いことみたいに言ってるから始末が悪い
通貨価値が下がる事への危機感ゼロだからｗ
マスコミのみならず日本社会全体が「昔はもっと円安だった」という円安神話に取り憑かれていて
最も大切な「通貨の価値を毀損しない」という大前提がこの国では共有されていないんだよ
せっかく通貨発行権を持っているのに 経済成長率に合わせて通貨発行（国債含む）すればすくなくとも価値は毀損しないはず
今日本だけ成長しないのは経済成長を国債が食っているんだとしか 単に新規国債発行辞めて日銀当預積み上げるだけなので徳政令とか言われても、という話なんだけどな本来は。 メディアや学者が何言うかやる前から分かってしまうという 日銀当座預金を政府預金に入れるには、もちろん口座を開設しているのが民間銀行と政府で違うので日銀が勝手に振替することはできず、税金か国債を使わないと政府預金に入れることはできない。
政府預金に入れなければ政府は支出できない。
つまり政府支出の財源は税金か国債で集めて政府預金に入れたお金ということになる。
さて、国債を廃止したら政府預金にどのようにしてお金を入れることになるのだろうか？
噂されてる当座借越は財政ファイナンス（中銀の国債直受け）よりも危険で、一国だけでそれやると通貨が暴落する可能性がけっこうあると思う。
もちろん、現行でも日銀の支出が先で税や国債でそれを吸い上げて政府預金に入れてるのは同じだが、間に民間市場（金融機関）を挟んでいることで財政赤字がデータで確認できるようになり通貨の信任を得られる。
当座借越で政府預金に入れるのは機能的財政論の極みだが、ハーベイロードの前提がないと恐ろしいことになる可能性が結構高そうな所が困る（笑）。
自民党にハーベイロードの前提など期待できない、他の野党も同じく期待できない。 >>当座借越で政府預金に入れるのは機能的財政論の極みだが
機能的財政論ってそんな話だっけ？ 政府預金なんて統合政府で見ればただの内部処理のための変数であって、どんな値を取ろうと政府日銀以外の経済主体にとっては差はない。
通貨の信任とやらの確認が必要だと言うなら日銀当預の多寡を見れば良いだろう。 通貨価値を測る指標は実質実効為替レートというのがちゃんとある
今の円の実質実効為替レートは何と1960年代（昭和30年代）の水準まで落ちている
https://i.imgur.com/tKwdgfS.gif
最も円が高かった1995年～1996年あたりは日本にとってGDPと平均賃金のピークでもある
ほぼほぼ＝日本経済の実力と国民経済の豊かさを示す指標と言えるな 短期でこんな乱高下するもんを実力だの豊かさだのの指標にするのはちょっとなあ。 通貨の信任を日銀当座預金の多寡で見る場合は日銀当座預金が形を変えた日銀券も入れないといけないから結局はマネタリーベースで見るということになる。
実質実行為替レートはインフレ率以上に名目為替レートの変動のウエイトの方が高い感じだが、特に下がったのは小泉時代と安倍時代とアフターコロナの時代。
日本が量的緩和でマネタリーベースの額を増やしていた時期となる。
ソロスチャートではないが、マネタリーベースの多寡が為替レートに与える影響はあるかな。
ってか量的緩和は中央銀行が国債を高値で買うことでマネタリーベースが増えていくので長期金利は下がる、そうすると金利差で円安になるということでもあるが。
日米マネタリーベースGDP比
https://i.imgur.com/CtEVZPZ.jpeg
日米為替レート
https://i.imgur.com/CtEVZPZ.jpeg
ん、ただ小泉末期からリーマンまでは名目為替レートよりもインフレ率の差で実質実行為替レートが急落しているかもしれない。
と思って今調べたら
https://i.imgur.com/ANYwufs.png
当時の日本は物価は殆ど動かなかったがアメリカは毎年3%ずつ物価が上がっててこれ4～5年続いたら結構な物価差になるね。
取り敢えず3%インフレが5年続いたら物価は1.15倍かな？ 国債廃止後のマネタリーベースは、現在のマネタリーベースに国債残高出したものと同じなので、
今まで国債残高で計量してたものはマネタリーベースで代替できるでしょう。 >>709
ああそりゃそうね。雑な事を言ってしまったすまん。 【解剖MMT⑦】結局どこが正しく何が誤ちなのか
かといって｢今すぐ財政再建｣もリスク大の現実
2024/03/03 6:00
https://toyokeizai.net/articles/-/734968 だからせめて5年10年とかの移動平均取らんと使い物にならんじゃろ。
「今」の何かを知るための道具ではなく過去のトレンドの雰囲気を掴み取るくらいが関の山ではないか。
それにあくまで「レート」、相対評価でしかないからね。
自分が下がったのか他人が上がったのかの区別を付けずに豊かさや実力の指標だと説明するのはゴマカシだと思うよ。 「実力、豊かさ」ではなく「地位」と言われれば納得できなくはない。
まあそれならGDPで良くね？って話にはなるだろうがな。
いずれにせよ総合指標は「なんとなく雰囲気掴む」くらいの用途にしかならんので、
参考までにとどめて他の個別具体的な問題に注力するのが良いでしょう。 >>677
なぜMMTとの議論は噛み合わなくなるのか、ってのは、もっともっとはるかに単純な話。
ほんとに小学校の金融教育であった題材だが、りんごの木の話があった。
ある村にりんごが１００個なる木があって、通貨が１００枚あった。
通貨１枚でりんごが１個買えた。
でも村ではもっと豊かになりたかった。
そこで、通貨を２００枚に増やした。
でも、りんごは１００個しかない。
結局、りんご１個が通貨２枚になり村は豊かになりませんでした。
これがMMTなんだって。
実際には、流通しないマネタリーベースではなく、実際に流通する通貨が増えれば、必ず通貨の価値は下がる。
しかも通貨というには、全世界でリアルタイムで売買できる。
全世界が海底ケーブルの光速回線で繋がってるから、どっかの国が通貨を刷って市中に直接ながしたら、即座に為替レートは、下がりまくる。
仮に流通する通貨を１割増やしたらどうなるか？
１割下がるだけではない。
なぜなら、国債発行など通貨調達手段があるのに、それを使えなくなって通貨の発行に踏み切ったとくことになる。
だから仮に紙幣を刷ってばらまいたら、それができなくなったことを意味するから、即座に通貨は急落する。 そうね
昔から豊かさの指標となるものが何か散々かんがえられてきたけど
結局マシなのは名目GDPぐらいなんよね 日銀の買いオペでの通貨発行、マネタリーベース拡大は、実際に刷った通貨は、現実にだれも使えない。
日銀は国債を買い取り、その代金を民間銀行に振り込む。
民間銀行の資産は国債から現金に変わるだけで、資産が増えるわけではない。
でも日銀は融資を増やしてほしいから刷った通貨を供給するわけだが、経済が成長してない国では、そもそも融資需要がない。
日銀が刷ってもそれは融資に回らないから信用創造も増えず、民間銀行に入った、５４０兆円の現金は、使い道がまったくないから、銀行は余って、余って余りまくった現金として、日銀当座預金に、ほぼ全額が、なんの意味もなく積み上げられただけ。
いまでも日銀の当座預金残高はいまでも５４０兆円が使い道もなく、なんの意味すらない＜豚積み＞として放置されている。
あたりまえだがまったく流通しらしていない。
だから激しいインフレにもなってないってことだし。
つまり現代の先進国の通貨発行はアメリカのQEも日本の異次元緩和、もあたりまえだが、全世界に印刷工場に発注書を流す、ベネズエラとはまったく違うし、昔にドイツみたいに、１０００マルク紙幣に、赤文字で＜１０億マルク＞って印刷するのとまったく違う。
つまり市中に直接供給する通貨発行は先進国ではできない。不可能。 つまり、市中に直接入れてマネーストックを増やしてしまうことは先進国では不可能。
逆に言うと新興国ではそれをやるわけだが、１割通貨を増やすと、この国は国債発行に資金調達ができなくなり、通貨発行したのか、一回やると次は１０倍でやるぞ、その次は１００倍だって、最小に１割通貨を増やした時点で、通貨は大暴落し、刷った通貨など使えない。
実際にドイツは通貨を１兆倍にしたし、ベネズエラも１４桁のデノミをやった。
仮に１割刷っても、為替市場ではこの国はすぐに１００倍するぞって世界が予想するから一気に通貨の価値がなくなり大暴落になる。
通貨が１０兆円も国で、１兆円通貨を刷っても、通貨の価値が１／１０になれば、通貨の価値がなくなるから、逆に通貨が大激減したことと同じになる。
仮に広義流動性が２０００兆円の日本で、２００兆円を給付金で配ったとする。
景気がよくなるかっていうと、世界の認識は、とうとう国債すら発行できなくなったのか、ってドル円が３００円になったとする。
発行したのは２００兆円なのに、日本が失ったには日本の広義流動性が１０００兆円失われ、日本は餓死者が出る貧困国になる。 為替レートが大きく変化してる時には、名目GDPは完全に使えなくなるよ。
たとえば通貨安になったトルコの名目GDPは
２０１０年 １兆１６７６億トルコリラ
↓
２０２３年 ２４兆５６３９億トルコリラ
アルゼンチンの自国通貨、名目GDPは１３年で１００倍だし。
日本は過去２年でドル円が１５０円と、実質実効為替レートだと５０年前まで低下してるから日本の名目GDPは、実体とまるっきり違う。
いまは名目でみちゃ絶対にだめな状況。
日本のGDPは、ドルで見るとこうなっていて、世界に人が日本を見る場合は、この数字で見ている。
２０１０年 ５兆７５００億ドル
２０２３年 ４兆２０００億ドル あ、あと日本の状況は、本来物価上昇を差し引いた＜実質GDP＞も、ものすごく乖離していた。
なぜ調整した実質GDPが使えなかったかっていうと、こっちは経済の入門書にはなぜか解説が書いてあることで、わりとややこしい。
今回はガソリン価格の高騰などが同時に起こっていたが、原油輸入はGDPの控除項目。例えば、石油価格が上昇して輸入価格が上昇すると、GDPデフレータは逆に低下する。
だから日本国民の実感としてはドル建てGDPが国民の体感に近い。
国民は年間２０万円所得が減ったのと同じだから。 国民が豊かになったか、貧乏になったかの指標で、国民の感覚と一致するのは、労働者一人当たりの労働生産性、簡単に言うと働く人、一人が年間でいくら稼いだか、っていう数字じゃないかな。
OECDのデータは加盟国だけ。
こっちは国連団体だから世界１８８国の順位。
1位ルクセンブルク 2アイルランド 3シンガポール 4米領ヴァージン諸島 5スイス 6米国
日本に近い国
41位リトアニア--42韓国--43ギリシャ--44ニュージーランド--
45位日本--
46パナマ--47クロアチア--48ルーマニア--49ポルトガル--50エストニア--51オマーン--52ポーランド ラヴォアがMMTの表層的な批判者に対して批判してるけど、結局洋の東西を問わず、MMTではない何かを持ち出してMMTを批判している構造は変わらない >>701
実質実行為替レートは交易条件の逆数。
どういうことかというと実質実行為替レートが落ちると輸入財の価格が上がり企業の製造原価が上がる。
これを価格転嫁したら消費者の負担、しなかったら企業の負担、今のガソリン灯油軽油などの補助金を政府が出せば政府の負担だが、どの道得をするのは海外であって日本は貧しくなっていく。
また日本の実質賃金が上がらない最大の原因がこの交易条件でデフレーターギャップとして現れている。
特に2021年からの現在まで実質実行為替レートが落ちて元々右下がりだった交易条件が更に悪化している。
1994年基準
https://i.imgur.com/qsXZ1RJ.jpeg
対前年比
https://i.imgur.com/NIbuYtl.jpeg
これでは実質賃金が上がらないわけだ。 >>725
レイたちがアカデミックなMMTと俗流MMTの立場を使い分けてる事も批判してるけど >>725
逆だって。
MMTは本来のMMTの定義は明確だったが、まったくMMTとはなんの関係もない、三橋や山本太郎までMMTだと言い出したり、どんどんMMTの意味が分散していき、JGPがMMTの根幹だ、BIを配れとかどんどん亜流が乱立した。
しかも自称MMTの人はお金を刷れ、借金をどんどん増やせ、世界１８９カ国で最大で借金してばらまいてる日本政府は緊縮だ、もっと支出しろとかいいだす、超情弱層、新聞すら何十年も読んだことがない、層が５チャンネルの書き込みの大多数。
今では、経済用語辞典は金融用語辞典、現代用語辞典に載ってる、MMTの解説までああいうのは嘘だって言い出している。
つまり明確な定義がなくなってるんだって。 ５ちゃんの自称MMTは、簡単に言うとバラマキ派。消費税をやめろ、国債を刷りまくれ、政府が４００万人のしごとを作れ、BIだって人が、すべてMMTを自称する。
４００万人の雇用を政府が作るなんてことは、政府が無駄な公務員を４００万人雇えっていうのと同じで、ほんとに荒唐無稽だし、そんなことをやったら１年で日本の財政は終わり、爆発的大増税時代になる。
だから、最も、あたりまえな定義を貼る。
一度、定義自体を理解しないと議論にすらならない。
＞知恵蔵（現代用語辞典） MMT（読み）エムエムティー
modern monetary theory》⇒現代貨幣理論
現代貨幣理論、現代金融理論ともいい、Modern Monetary(Money) Theoryから略称をMMTとする。政府が自国通貨建ての借金(国債)をいくら増やしても財政は破綻(はたん)せず、インフレもコントロールできる。
したがって、借金を増やしてでも積極的に財政出動すべきだとする理論。
近代経済学では非主流であるポスト・ケインズ派からさらに派生した新しい理論で、標準的な理論体系を持つには至っていない。マクロ経済学では異端の学説であるが、先進国の金融政策が限界に近付いていることから注目される。
経済学の主流派の多くは、財政赤字の拡大は金利上昇を招き民間投資を抑制するとして、財政再建を基調とするが、MMTはこれを真っ向から否定する学説である。 MMTでは、主要な通貨を発行する国においては、過度なインフレが発生しない程度までならば、財政赤字が増えても問題がないとする。
したがって、財政赤字を恐れず景気対策に大規模な支出をすればよく、生産力のある限り経済を拡大できる。赤字がいくら増大しても、自国通貨を発行している限りは、債務返済に充てる貨幣を自在に創出できるのだから、デフォルト(債務不履行)に陥ることがないという。
この背景には、現代貨幣は(政府の)負債であると規定することがある。政府は通貨単位を法で定め、この通貨単位を表した貨幣を租税の支払い手段と定める。将来において国民は政府の徴税権に対して貨幣を引き渡すことで納税義務を履行する。すなわち、政府の徴税権力が通貨の価値を担保するというものである。貨幣は負債だから、銀行が民間に貸し出しを行えば、負債が拡大しマネーストックが創造される。したがって、貨幣は経済の内部の貸借で生まれる内生的なものであり、中央銀行はその量を直接操作することはできない。また、政府は税収とは無関係に国債の発行を通して任意に財政支出量を調整できる。ただし、あまりにも大量の国債を発行すると、貨幣は負債なのだから貨幣の量が大幅に拡大し、過剰なインフレを招く。そこで、適切な国債発行を続けることで、需要が拡大し望ましい程度のインフレに導けるという理論的帰結に結びつく。ここで、租税と債券発行を調節することで、通貨価値と物価を適度に調整できるという説である。 ＞日本は巨額の財政赤字を抱え、政府債務残高対GDP(国内総生産)の比率はギリシャをも上回り、先進国中では異例の水準にあるが、金利上昇も国債市場の不安も起きてはいない。
また、日本銀行は莫大(ばくだい)な国債を買い続けているがインフレやハイパーインフレは起きていない。MMTの提唱者の一人であるニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授は、こうした日本の財政を取り上げて、MMTが正しいことを証明したと主張した。ただし、政府、日銀はそのようなつもりはまったくなく極論に過ぎないとして財政健全化が重要であるとしている。 ＞（一部抜粋）日本大百科全書(ニッポニカ) 「現代貨
現代貨幣理論 げんだいかへいりろん
Modern Monetary Theory
政府が財政赤字を拡大、悪化させても、発行している国債が自国通貨建て債務であるならば、債務不履行には陥らないと主張する経済理論。アメリカの経済学者ステファニー・ケルトンStephanie Kelton（1969― ）らが提唱。英語の頭文字からMMTともいう。
現代貨幣理論によれば、政府の役割とは、財政を健全化させることではなく、完全雇用と適度なインフレを実現するために、財政政策によって経済の需給バランスを図ることにある。需要拡大政策として、歳出拡大政策を金融緩和政策よりも重視し、インフレの調整手段として、金利の調整よりも税金や財政支出の調整のほうがより効果的だとみなしている。
一方、金融緩和政策については、短期金利をゼロ％程度に維持する政策を行い、財政政策の効果を最大限に高めるための黒子役に徹すべきであると主張する。金融緩和政策による利下げには「実効下限制約」があるほか、利下げをしても企業の成長期待や家計の収入期待が低迷していれば、民間による資金需要は増えず、むしろ、利息の減少で債権者・預金者の収入が減ることで消費が減退し、債権者から債務者への不公平な所得移転を伴ってしまうことになる。このため、こうした状況を悪化させるようなマイナス金利政策には否定的である。しかも、利下げで民間債務が膨張すれば、バブル生成や民間債務危機の発生など、金融システムを不安定化させるようなリスクを高めてしまう恐れさえある。つまり、現代貨幣理論は、金融政策は「金利は下げられてもインフレには影響を及ぼせない」という、現代の中央銀行制度に対する挑戦的な結論を導いている。
MMTの課題は、税制や政府の歳出でインフレを調整する仕組みであるため、選挙で選出される国会議員が、国民に不人気な増税（インフレを抑えるため）ができるかにある。金融政策運営の独立性を与えられている中央銀行とは異なり、実践上の課題がある。 わざわざ長文をいちいち貼ったのは、５ちゃんのMMTの議論は、このMMTの定義とかけ離れてることが多すぎるんだって。
もう言ってることが、世界最大で３０年で借金を１２８０兆円まで
世界最大でばらまいた日本を緊縮財政だあとかもうめちゃくちゃ。
単にバラマキ派の超情弱層が集まっただけの界隈。
それとMMT自身が日本のデフレを回復するための、金融調整としてやった異次元緩和と、MMTをごっちゃごっちゃにしてて、通貨発行もMMTが主張する発行と、買いオペによる金融調整も混同している。
日銀は超金利をゼロまで下げたが、それに使った通貨発行は５５０兆円。日銀が使ったお金の規模は、東京ディズニーランドの建設費でいうと、３３００箇所も作れる現金を、刷ってつかっちゃったんだよ。
MTTは簡単に金利を下げるというが、日本にはすでにディズニーランド３３００箇所分の建設費が、日銀当座預金で眠っていて、これが１割でも市中に流出すれがインフレになるが、それがすさまじい損失を出す。
それに日本がやった通貨発行は、例えば日銀が１兆円の国債を買い取ってその代金として１兆円を振り込む買いオペ。当然物価上昇がゼロ、金利がゼロだったからできる政策で、いまみたいに物価上昇がほぼ定着し、もうすぐ日銀は買いオペすらできなくなる。
つまり、将来は売りオペになり、日銀が金融を縮小させないといけなくなる。
しかも市中の現金を増やす通貨発行は、日本だと日本円の為替レートを下げまくるから、通貨を発行しても財源にはまったくならない。
１０兆円発行したら、為替レートの円安で日本全体の損失が、通貨発行の利益の何十倍にも膨れ上がる。
つまり誰も得しないし、日本国民が貧乏になるだけ。 ＞社会保険料も消費税も逆進性があるので廃止
財源は100%国債で問題ない
それが問題ないなんてのは、単に三橋が、情弱層と低知能層を狙った商売だから言ってるだけ。
社会保証１３０兆円、消費税２３兆円を消費税で払うって、こんなことができると思う一般社会人など、一人もおらんって。
あたりまえすぎて、レベルがいくらなんでも、ひどすぎる。
いくら底辺層を狙ったビジネスであっても、レベルが小学生レベルの話。
詐欺みたいなもん。
日本の買いオペはいずれできなくなり、今度は縮小しないといけないのに、こんなことを言ってたら、１億人に一人の情弱層だって。 あと、ケルトンも世界のGDPのたった４パーセントしかない、日本の財政問題なんか、アメリカではほとんど報道すらされないから理解できてないんだって。それがふつうなわけ。
たとえばあれだけ財政赤字が増えても、日本は金利が上がってないなんて、日本人の認識とはまったく違う。
日本が２年前まで金利が上がらなかった理由は、日銀が日本国債を５５０兆円も買って、国債価格を吊り上げたから、国債価格から逆算されて決まる日本の長期金利が下がっていただけ。
そりゃ国債が上がるだろうよ。
東京ディズニーランドを、３３００箇所作る予算で国債を買ったんだから。国債価格がちょこっと下がったら、東京ディズニーランドの１００個の総工費で国債を買えばいいだけなんだから。
そうやって金利を下げていたことすらケルトンは認識していない。
上がってないって言い続ける。
で、その後金利が上がった理由は、日銀の異次元の緩和で、日本円の価値がどんどん下がってしまい、円安が１５０円になり、日本円の価値が２０１１年に対し半分になった。
だから、これ異常緩和で日本円の価値が下がったら、国民の怒りが異次元緩和に向かうから、日銀は利上げまでやって円の価値の低下を止めた。
こんな基礎の基礎すらMMT界隈では理解すらしてない人だらけ。 あと少し付け加える。
じゃ、なぜその問題が今注目されてるかってことすら自称MMTは理解していない。
なぜなら日銀は金利を下げ、国債価格を吊り上げるために、いままで５５０兆円を使ってしまった。
で、日銀が刷った５５０兆円がどうなったかっていうと、日銀はキーストロークで発行した５５０兆円で、民間銀行などが保有する国債を５５０兆円買った。
国債が下がるたびにどんどん買いまくった結果が５５０兆円。
これは日本の国家予算の５年分。
日本国民全員が苦しんで払ってる所得税の２７年分まで大膨張した。
世紀の大事業と言われた本州、四国の超巨大橋だと、５５０ルートを作って本州と四国を完全に陸づづきにしてしまえる天文学的予算。
で、日銀の意図は、そんだけ民間銀行に現金を供給したんだから、銀行はちょっとくらい努力して融資を増やしておい！！！融資を増やして民間銀行が日銀当座預金に預けてる世界の常識を超えた５５０兆円を減らせ！！減らさないとマイナス金利の罰金で、銀行が損するぞ！！ってまで２０１６年からずうっとやりつづけた。
でもまったく減らず、増え続けた。
その結果、この５５０兆円が、ちょっとでも市中に流出するとすさまじいインフレが発生刷る規模まで通貨が溜まってしまい、それが日本致命的なダメージを与える規模になった。 そして過去２年で実際に物価上昇が起こり、さらに日本円の価値の低下で、輸入商品は国債価格であるドルで見たら、物価上昇は沈静化していても、日本円で見たら物価がどんどん上がった。
２０１１年のドル円のピークは７５円。
現在は１５０円。
つまり日本円の価値は２０１１年から見たら半分になった。
あくまで２０１１年と比べてだが、１万ドルのマグロは２万ドルになったし、１万ドルの小麦も２万ドルになった。
原油価格が変わってなくても、ドルで支払うから、日本円では２倍。発電燃料も２倍、ガソリンも牛肉も豚肉も上がったし、アイフォンも２０万円になり、パソコンも２倍。
しかし、たとえばUSトヨタがアメリカで大儲けして、１０億ドルを日本に配当すると、１０億ドルは日本の決算書では、日本で２倍の価値になったから、２０億ドル分の日本円が儲かったことになった。
だから激安になった日本円で見ると、日本は儲けてるように見えるようになった。
でも決算書をドルで見たらそんな変わってないわけ。
つまり、激安通貨の円で見たときだけ、利益が激増したように見えてるだけ。
で、MMTが円安で儲かったぞ！！ 日本が強いぞ！！なんて言ってるのは、＜＜価値が半分になった円という通貨でみると利益が激増した＞＞っていうだけなのよ。 話がそれるが、経済用語で、＜＜マネーイリュージョン＞＞という正式な経済用語がある。
＞WIKI
貨幣錯覚（かへいさっかく、money illusion）とは、人々が実質値ではなく名目値に基いて物事を判断してしまうこと。本来、貨幣価値の変化を考慮した購買力によって判断しなければならない時に、金額を通じて判断を行なってしまうこと。貨幣の中立性が成立しなくなる一要因である。
日銀の異次元緩和による通貨発行と、通貨発行による金利低下で日本円の価値がどんどん下がったから、日本円の給料もあたりまえだが世界から見たら激しく下がっている。
実際、世界４５位まで転落していて、いっきに下がった。
日本から見てあの国は貧困国で可哀想って言ってた国が、どんどん日本の所得を抜いてきている。
でも日本円でしか見ない人は、給料の額面はちょっとだけ増えてるから、日本が悲惨なくらい下がったとだれも思ってない。
でも実際に日本円で原油を買うと激増だし、一覧のおすすめラーメンはNYでは４０００円だし、大戸屋NYのホッケ定食は４５００円くらい？かな？（だれか計算して）
もう日本円を持って、世界へ行くと、フランスの３０００円のラーメンもフランクフルトの３５００円のラーメンも買うのに勇気がいる価格。
日本人は４５位まで転落しても、給料が減ってないって勘違いしてるMMTがやたら多い。 あ、大戸屋NYのしまじょっけ定食は定食３１ドル、チップ１５パーセントで３５．６ドル。
今日の日本円のレートで５３００円だった。
一蘭は３７００円くらい？。 貨幣錯覚って為替レートの話じゃないでしょ
インフレによる名実の話では？ ステファニー・ケルトン「財政赤字や公的債務が膨れ上がっても、インフレが起きない限り何の問題もない」
https://courrier.jp/news/archives/258139/
通貨主権を保てている国家には米国、英国、日本、オーストラリアなどが挙げられますが、これらの国家にとって財政赤字が積み重なってできた公的債務は、世間で言われているほど、危険なものでも、無責任なものでもありません。
ー略ー
財政赤字に不安を抱くというのは、国家が民間部門を黒字にすることに不安を抱くのと同等の話です。国家が支出するというのは、誰かの銀行口座にその金額が入り、その人がそのお金を使えるようになるということなのです。
MMTでは、財政赤字や公的債務の増大のせいで国家が破綻するのを不安視することはありません。国家を破綻させるのはインフレなのです。国家が経済に注ぎ込むお金がインフレを引き起こす要因にならないかぎり、財政赤字も公的債務も何の問題もありません。その証拠に、米国政府の2020年の財政赤字が3.1兆ドルという天文学的な数字になっても、何の影響も出なかったのです。
世間の人は「公的債務」という語句を聞くだけでネガティブにとらえがちです。それは公的債務とは、自分たちの借金であり、いずれは増税か歳出削減のどちらかで返さなければならないお金なのだという説明を刷りこまれてきたからです。
しかし、公的債務とは、国債という形をとった国民の貯蓄の一部であり、国民の富の一部なのです。米国に財政赤字問題は一切ありません。通貨主権を保てている国は、どこも財政赤字問題など抱えていないのです。
国民が望めば、いつでもキーボードを叩くだけで、すべての債務を即時に支払えます。公的債務についてはPRの失敗がありました。使っている用語が悪いのです。 財務省の飼い犬 一覧
土居丈朗 小黒一正 小幡績 吉川洋
翁邦雄 翁百合 野口悠紀雄 森信茂樹
河野龍太郎 河村小百合 小林慶一郎 加谷珪一
ちなみに小黒一正 小幡績 野口悠紀雄 森信茂樹は財務省出身。
小黒一正は理学部、河村小百合は法学部、小林慶一郎は数理工学
野口悠紀雄は工学部,加谷珪一は工学部原子核工学科出身で経済は素人。 税も国債も財源ではない
財源は現行では日銀が民間から資産を購入した時に発行する日銀当座預金
今後は政府当座預金に無期限無制限の当座貸越契約を締結させて日銀から直接お金を借りて支出させればよいんだ
そうすれば世の中から長期金利などというものは完全に消えて金融が安定する MMTに関して二つの質問があります。
①政府と中央銀行を統合して考えるのは、要するに財政運営にあたって政府と中銀は共同して活動しているためであり統合して考えても... #ヤフー知恵袋 https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11269958421?fr=ios_other >>746
このスレのレベルがいっきに下がった。
あのねえ、日銀当座預金っていうのは、民間銀行が日銀に預けた現金のことであって、日銀から見たら借金でしかない。
その借金が財源だ、ってそんなの経済学の板で書いちゃだめだって。
当座貸越も意味自体をまったく理解してない。
あれは融資ではないんだって。
コンピュータシステム上、偶然で一時的な資金不足が生じないようにするために担保を差し入れて、一瞬レベルの一瞬の資金不足を埋める１日で完結するシステム。
融資とはまるっきり違う。
そんなデタラメを、いったいだれが言い出したんだ？？
そんなことを言ってる人など一人もおらんだろうが。 >744
最近、ケルトンやアメリカの経済学者のコピペを貼りまくってる人って、すべて中身をまったく理解しないで、話の流れとまったく関係ないことを貼り続けてるだけだろ。
＞ステファニー・ケルトン「財政赤字や公的債務が膨れ上がっても、インフレが起きない限り何の問題もない」
ケルトンがこう言った直後に＜＜アメリカですさまじいインフレが発生し、国債が急落状態＞＞になったなんか知らない人など一人もおらんだろうが。
そしてインフレによる金利上昇で、国債はほぼ暴落と言っていいレベルになり国債からの流出額は７３年ぶりの最大規模の流出をし阿鼻叫喚の世界だった。そういう１０万回単位で報道されたことも、MMTが知らないことが不思議すぎるんだって。
これが銀行の資産を破壊し、その後米国の歴史の２番目のSVC銀行まで大規模破綻し、さらにその連鎖倒産まで出て米国債を持ってた日本の地銀まで何兆円単位の大損失。
そして＜FRBはインフレを止めるために途方もない連続１０回以上という想像を絶する連続利上げ＞をやった。
それが現実なのに、MMTスレではこういう解説をよくもまあ＜インフレが起きない限り何の問題もない＞なんて貼れることがびっくりする。
MMTが書いてることは、一般社会の常識とかけが慣れたすさまじい妄想の世界。 現代貨幣理論（MMT）の主唱者が反論
「インフレの進行はMMTのせいではない」現代貨幣理論（MMT）の主唱者の言い分
https://courrier.jp/news/archives/280246/ ＞要するに、現下のインフレは、コストプッシュ・インフレなのである。
＞したがって、このインフレは日本政府の財政赤字とは何の関係もないのであって、これをもってMMTを批判するのは、お門違いというものだ。
https://toyokeizai.net/articles/-/664955 >>752
うわ、くだらねー
あたりまえだ。
アメリカがMMTをやったわけではない。
世の中の人が言ってるのは、インフレの要因などその国の通貨によって動くわけではなく、世界の３００以上の要因で動く。
だから、MMTがインフレになるまで通貨を刷れるって言ったって、世界で通貨が供給過剰になったら、すべての国が巻き込まれるし、実際に金利上昇が起こったから、MMT理論では、増税をやって止めないといけないって言ってた状況になってたんだって。
だからいっきに世の中のMMTへの関心はなくなり、MMT界隈でMMTを商売にしてた人は、稼げなくなった。
日本も同じ。
インフレになるまで通貨を刷れるって言ったって、もうすでに物価上昇に転換していて、更に通貨安で物価が上がる。
つまりもともとのMMT理論では、もうやっちゃだめっていう時代背景になってるんだって。
でも、MMT界隈は全員バラマキ派だから、インフレになってもかつてケルトンが言ってたように増税しろなんてやつは一人もおらんだろ？
そもそも日銀に５５０兆円の通貨発行は買いオペ。
中学生の教科書にすら、経済は循環してて、景気やインフレ率で買いオペと売りオペを繰り返すんだ、ってことまで載っている。 今日は１４８円台の円高になってるが、これは日銀が、金利正常化を早めるぞっていう予想で、金利上昇予想が高まったから、円高になった。
もうマイナス金利まで、すぐにでも終了しようとしている。
今が歴史的な大転換に入っているのに、それすら理解できない人が取り残されている。 >>754
あ、２０１１年は打ち間違い。
正しくは２０２１年。
インフレにならないって言ったタイミングはすさまじいインフレがはじまる直前。
それと今日の円高株安の要因はこれ。
４月と予想されていたマイナス金利解除が、３月予想に早まる予想に早まった。
＞円が対ドルで１％上昇、３月マイナス金利解除観測強まる－147円後半
2024年3月7日 17:38 JST Bloomberg
６日には、18、19日の日銀決定会合で少なくとも１人がマイナス金利解除が妥当と表明する可能性が高いと時事通信が報道。
日銀が昨年を上回る高水準の賃上げ実現に自信を深めているとの関係者の話も伝わった。さらに、７日には一部政府関係者がマイナス金利解除に容認姿勢を示したことが明らかになった。 ぜんぜん違う。
こっちが書いてることは、Bloombergやロイター、ダイヤモンドやプレジデント、東洋経済では常識レベルの話でしかなく、自分の創作ではなく、一般社会人ならだれでも知ってることを書いてるだけ。
逆にMMT界隈が、一般社会と完全断絶して、三橋や、悪徳政治家の西田昌司、土木利権まみれの藤井聡、ほらふきの高橋洋一なんかの一般社会からバカにされてる人のデタラメを信じちゃってるだけ。
そして毎日、毎日、＜＜ドヤ顔の嘘＞＞を毎日書き続けてる。 >ダレダレガイッター
>コウイッター
MMTerも同じだろ
悔しかったら大学入りなおして経済学部入ってカンザスシティに留学してPh.D.とって大学で教職につけ 財務省の飼い犬 一覧
土居丈朗 小黒一正 小幡績 吉川洋
翁邦雄 翁百合 野口悠紀雄 森信茂樹
河野龍太郎 河村小百合 小林慶一郎 加谷珪一
ちなみに小黒一正 小幡績 野口悠紀雄 森信茂樹は財務省出身。
小黒一正は理学部、河村小百合は法学部、小林慶一郎は数理工学
野口悠紀雄は工学部,加谷珪一は工学部原子核工学科出身で経済は素人。 むこうのMMTのスレで、バカしかいなくなり、だれにもかまってもらえなくなったから、今度はこっちに来たのか。
こっちで１日中、バカとかアホとか新聞くんがあとかいう幼稚園児のスレにしたいのか。 しかし、MMTの超情弱層の知能がひどすぎる。
財務省の犬って書いてる人は、ほぼ全員が財務省と反対の立場。
日本の財務省がやったことをまったく理解すらできないほど馬鹿すぎるって。財務省がやったことはこれ。
◯世界最大の１２８０兆円の借金。
これはGDPの２６０パーセントを超える数字で、もちろん世界１９０カ国で最大だし、世界最大の借金国家のアメリカの対GDPで２倍の借金。
◯つまり、アメリカですら危険だから、借金を法律レベルで増やしちゃだめっていう水準の２倍まで財務省は借金を増やしている。
つまり現実の経済は１２８０兆円も下駄で上げ底になった状態でも、給料は大激減しつづけている。
◯日銀と財務省はもともと日本のルールであった日銀券ルールもとっくに放棄。
◯さらに日銀と財務省による５５０兆円の通貨発行。
もちろんこれも世界最大だし、歴史上も最大。
日経平均が歴史的大暴騰しても、異次元緩和を今でもやっている。
つまり日銀と財務省の政策は明らかに＜＜インフレ税＞＞により、実質借金を減らし、国民の金融資産の価値を激減させる＜＜インフレ税政策＞＞をやっている。 つまり大量の借金を消化できなくなっても、それを日銀が買い取って無理やり金利を下げる政策と通貨の国家予算の５年分の発行による発行のインフレ税による政府の借金を縮小する政策で、これはそこに出てる専門家の主張とまるっきり違う。
むしろ財務省と日銀はMMTの主張とまったく同じ。
それすら気づかないのがすごすぎる。 財務省と日銀が実際にやってる政策が、これであることに気づかない人は超情弱層だって。
＞2023.08.02
気づかぬうちに円資産の価値がどんどん減価している！ 日本国民はほぼ不可避、本当に怖い「インフレ課税」
財布の現金や預金通帳の数字には何も変化が起こらないのに、秘かに円の購買力が失われていくーー昨今、日本円を蝕んでいる「インフレ課税」とはいったい、なにが恐ろしいのか？元日銀で第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏の『インフレ課税と闘う！』
政府債務と家計資産が同時に消える
隠れた日本の債務削減作用として、インフレ効果がある。物価が2倍になれば、過去の債務価値は半分（1／2）に減る。これは、物価が2倍になって、税収も2倍になるという関係があるから、債務返済能力が高まって、債務の実質価値が半分になるという解釈もできる。
政府は、さすがにインフレ調整を前面に出すことはできないので、経済規模（名目GDP）を尺度にして、政府債務が先々は相対的に小さくなるという見通しを発表している。 ＞注意したいのは、政府債務残高が軽くなるとき、同時に家計金融資産残高も軽くなることだ。日本全体のバランスシートでは、資産と負債は裏腹の関係でつながっている。家計が金融資産を取り崩して納税すると、その税収の一部が政府債務の返済に回って、政府債務残高を減らす。反対に、政府が低所得者向けの給付金を3兆円ほど支給すると、家計金融資産残高は3兆円増える。
もう一方で、給付金を全額国債発行で賄うと、政府債務残高は3兆円増える。政府債務の増減と、民間部門の資産増減はパラレルに動く。同様に、実質価値で見たときは、政府債務残高が2％ほどインフレで減るとき、家計金融資産も2％ほど減ってしまう。こうした国民資産の価値の減少は、増税と同じ効果を持つので、インフレ課税（Inflation Tax）と呼ばれる。
日本の投資家は、インフレ課税のリスクに対して、極めて脆弱になってしまっている。超低金利が当たり前という感覚が浸透して、不意打ちのようなインフレに遭遇しても、投資家たちは機敏に動けない。こうしたインフレ課税には、日銀の金融政策が極めて深く関与している。
超低金利によって内外金利差が拡大することが一層の円安を促す。円安が加速するから輸入物価が上がって、消費者物価も上昇する。それでも超低金利を修正しないので、円資産の減価が進んでしまう。 ＞国民は、自分たちの円資産の購買力が徐々に消えてしまうことに意識を向けにくい。
しかも、円資産を持っている限りは、国民が逃れることが最も難しいかたちの課税方式である。
債務者は秘かに得をして、債権者は何も動けないままに損失を被ってしまう。
財布の現金や、預金通帳の数字に何も変化が起こらないのに、こっそりと購買力を失っていくのがインフレ課税の怖さだ。
結果として２０２１年にはこうなった。
＞円の実力低下、50年前並み
弱る購買力、輸入に逆風 消費者、負担感増す
2022年1月21日 2:00 [会員限定記事]
円の総合的な実力が50年ぶりの低水準に迫ってきた。国際決済銀行（BIS）が20日発表した2021年12月の実質実効為替レート（10年=100）は68.07と1972年の水準に近づいた。日銀は円安は経済成長率を押し上げると主張するが、同レートの低下は物価低迷と名目上の円安が相まって円の対外的な購買力が下がっていることを示す。消費者の負担感も増すことになる。
日銀の輸入物価指数によると牛肉は10年前に比べ2.4倍に急騰。小麦は66%上昇するなど身近な商品の輸入物価上昇が目立つ。粗糖やパーム油はすでに1980年代以来の高水準だ。今後、販売価格への転嫁が進めば、さらに生活者の負担が増すことになりそうだ。 で、日本では３０年、デフレに近い状態が続いたから、日本人全員が、インフレ税によりすさまじ貧乏になったことすら気づいてない人が多すぎる。給料の額面が増えてるから、給料がとんでもなく実質で下がったことにも気づかない人がいまだにいることがびっくりする。
日本人の実質実効為替レートはすでお５３年前まで戻った。
このインフレ税で政府の実質借金が減り、国民が貧乏になったことは超重要なことなのに、５ちゃんではめったに話題にすらならない。
別の解説も貼っておく。
＞IMIDAS インフレ税 [inflation tax] 目に見えない「魔法の税金」
の「魔法」を使うことができるのが政府と中央銀行で、大量に貨幣を供給するなどの方法で意図的にインフレを起こすことが可能なのだ。政府と中央銀行がインフレを起こせるのは、「貨幣発行権（シニョリッジ）」を持ち、貨幣という「商品」を独占販売しているからだ。
インフレは物価が上昇すること、別の見方をすれば貨幣の価値が低下することであり、政府と中央銀行が貨幣の粗製乱造を始めることで発生するが、国民は貨幣を使わざるを得ない。インフレ税は政府が不良品の貨幣を国民に押しつけることでもうけを出す、つまり税金を徴収しているのと同じだと見なすことができる。
思惑通りインフレになれば、たとえば国債の利払いの実質価値は低下するので、政府の借金を軽くすることができる。インフレを起こすことで、政府の財政事情を好転させようとするのが「インフレ税」なのだ。 ＞インフレになると、借金が軽くなるのみならず、税収そのものも増加する。税金徴収の基準となるのは「価格」や「利益」などであり、インフレによって物価が上がれば自動的に税収が増加する。
また、インフレが進むと、給与の上昇圧力も強まり、これが所得税の増加ももたらすことになる。
インフレ税は、他の税金とは異なり、誰一人として逃れることができない。また、所得が増えるにつれて税率も上昇する「累進課税」も適用されないため、低所得者層の税負担がより重くなる「逆進性」を持つことになる。ところが、インフレ税は国民に税を取られているという意識を与えない「見えない税金」であることから、こうした問題が表面化することもない。
年間2％のインフレ目標を掲げている日本銀行。
その名目は、デフレ脱却と経済再生だが、インフレ税によって財政赤字を減らそうという意図も見え隠れしている。
消費税を超える効果を持つインフレ税は、税収不足に悩む政府がひそかに使おうとしている「魔法」なのである。 超長文を貼ったが、これは超重要なことで、みんなが忘れてること。
得にMMTはほぼ全員が気づいてすらいない。
あたりまえだが、通貨を刷ると本来は通貨の価値は下がる。
でも物価上昇はゆっくり起こるから、みんなはたいしたことないと勘違いする。
でも、実際は政府が市中に現金を供給すると即座に為替レートに影響がすぐに出ている。
例えば日本円の為替レートは２０１１年が７５円、今日が１４７．７円で日本円の価値はほぼ半分になった。
つまり、国民の金融資産もすでに激減している。
日本人が日本で稼いだ給料を持っていって、NYで食べるとホッケ定食は５０００円、一覧のラーメンは３５００円、フランスのラーメンは３０００円、ドイツでは３５００円。
つまり日本円でもらう給料では、もう海外ではご飯すら食べられない。
MMTが根本的に間違ってるのは通貨を発行すると、為替レートが即座に下がるからたとえば１０兆円の通貨を刷っても、為替レートの下落じよる損失が、１００兆円になったりして通貨発行は、損失のほうがはるかに巨額になることを忘れていること。
逆に財務省と日銀にとっては、インフレ税によって、国民の資産が、政府の資産に移転されるから、借金が激減して、嬉しいんだって。
つまり、財務省とMMTは共通の利害関係になってるんだって。 財務省の飼い犬 一覧
土居丈朗 小黒一正 小幡績 吉川洋
翁邦雄 翁百合 野口悠紀雄 森信茂樹
河野龍太郎 河村小百合 小林慶一郎 加谷珪一
ちなみに小黒一正 小幡績 野口悠紀雄 森信茂樹は財務省出身。
小黒一正は理学部、河村小百合は法学部、小林慶一郎は数理工学
野口悠紀雄は工学部,加谷珪一は工学部原子核工学科出身で経済は素人。 >>773
そういう知能が幼稚園児のコピペを貼るなって。
超情弱層のバカスレだって。
そもそも日本の財務省と日銀がやったことは、そこに出てる経済の専門家と正反対。
むしろ対立している。
財務省がやったことは、
１ 世界１９０カ国で、最大の借金。
２ ９０年代は世界最大のダントツの公共投資もやった。
３ 増える社会保障もすべて、借金の激増でカバーした
４ 日銀は５５０兆円の世界最大で通貨を発行し、今後
金利上昇による大損失を容認した。
つまりMMT界隈の人はほぼ全員が財務省の犬。
西田昌司は＜自民党を代表する悪徳利権政治家＞で、MMTで財源を作れば、整備新幹線を赤字でも自分の選挙区に引けるぞって、言い続けてるが、表向きはMMT論者。
裏では、MMTで財源がなんとかなるなんか、まったく思ってなくて、自民党の部会では国民に３０兆円とか４０兆円の借金をさせて、それで自分の選挙区に整備新幹線を誘致している。
まさに、詐欺師みたいなもんで、ほんとに不思議すぎるのが、自分の利権のために赤字新幹線を作ろうとしてる人が、国民の天文学的規模の借金を押し付けようとしてるんだぞ。
いくらMMTが情弱層でも、それくらい気づけって。
しかも経済板のMMTスレにはその国民に借金を押し付ける西田昌司の動画をテンプレートに載せ続けることが異常すぎる、っていうか、完全に知能がないバカ。 西田昌司は表向きはMMTだって言ってるが、自民党の部会では赤字を生みだす新幹線を国民負担３０兆円から５０兆円で作れって言言う続けている。
これは借金をしても赤字を生み出し続けるから経済効果など皆無で、逆に国民がさらに貧乏になる。
でも自分の選挙区に引くと、工事業者の票を永遠に取れる。
こういうのに、認知症の老人がひっかかるのならまだわかるが、MMTが、西田昌司の動画を、毎回テンプレに貼ることはほんとに異常すぎて気持ち悪すぎる。
＞新幹線30兆～50兆円投入を
鉄道に関する自民党のプロジェクトチーム（西田昌司座長）は19日の会合で、整備新幹線など高速鉄道網に今後10～20年間で総額30兆～50兆円規模を投じるよう求める提言案を示した。
MMTが出す人はみんな同じで、藤井聡も関西の建設利権の代表と言ってもいいような人。公共工事に利権のために、学者をやってるみたいなもんで、しかも経済の専門家ですらない。
土木の専門家。
利権業者と藤井みたいな御用学者のせいで大阪の財政は瀕死状態になった。
逆に巨額予算を取ろうとするから災害対策の予算まですぐできる対策すらストップがかかり、災害対策まで遅れさせた張本人。
なぜ、MMTはこういう詐欺師が大好きなのか、ほんとに馬鹿としか覆えない。 自国通貨建ての通貨を有している国家は
借金するべき。特に日本はPBR1倍割れの企業がゴロゴロいるからもっと企業に借金して貰い
事業を拡大させるべきだ！ 政府の赤字財政支出（税収を超えた支出）は、政策金利を一定の目標水準に保つ目的で行われる中央銀行による金融調節を通じて、すべて広い意味でのソブリン通貨（国債も含む）によって自動的にファイナンスされる。
したがって、中央銀行が端末の「キーストローク」操作一つで自由に自国のソブリン通貨を供給できるような現代的な中央銀行制度のもとでは、政府支出のために必要な事前の「財源」は、国債であれ租税であれ、本来まったく必要とはされない。
Warren Mosler MMTは以下のような事実解釈に基づいている。
1.政府の支出は租税収入によって賄われているのではない。政府の支出に租税収入は必要でない。それどころか、政府が先に貨幣を創造しなければ、誰も租税を支払えない。
2.政府は貨幣を創造できるのだから、支出を行う際にそもそも借入などする必要がない。したがって、国債は財源調達ではなく金利調整手段である。
3.貯蓄が政府の赤字をファイナンスするのではない。政府の赤字が貯蓄を創造するのである。
4.政府は、自国通貨建てで売られているものなら何でも購入する「支出能力」がある。
5.銀行は、集めた預金、金庫の中の現金、あるいは中央銀行に保有している準備預金を元手に貸出を行っているのではない。それどころか、貸出が預金を創造するのである。 >>777
>したがって、中央銀行が端末の「キーストローク」操作一つで自由に自国のソブリン通貨を供給できるような現代的な中央銀行制度のもとでは、政府支出のために必要な事前の「財源」は、国債であれ租税であれ、本来まったく必要とはされない。
これで国債も租税もなしに中央銀行がキーストロークで供給した通貨を国庫に入れるには
国債の中銀直受けは❌、それだと国債を発行するのが先なので国債が財源となる。
中央銀行と政府預金の当座貸越なら国債なしに中央銀行からファイナンスできるので国債も租税も必要なくなる。 企業は「企業家」であるべきで
決して資産業「資産家」では無い >>776
結局、MMTがいくら違うって否定しても、MMTの実体は経済の知識がまったくない、基礎の基礎すら知らない人が、外国人の経済学者の名前をだしたりして、＜おれはしってるんだぞ！！！＞」って集まってるだけ。
日本が借金すべきだ、って君が言わないでも、とっくに日本は何十年も前から世界１９０カ国で世界最大の借金をしている。
しかも日本が最大っていうのは、他国より１割多いとか、２割多いとかではない。対GDPで世界最大の借金大国のアメリカの２倍、ドイツの４倍、イギリスの２．６倍、韓国の５倍、インドネシアの６倍。
で、借りた借金は返済しないといけないっていう事実を君は知ってるかい？利子を払わないといけない、ってことも理解してるかい？
今の日本人は、日本独特の６０年ルールで、６０年前の人が借金した返済も、今の人がいまでもやっている。
日本国民が払ってる国債費、つまり利子や償還費は、１年で２７兆円。
日本人が払ってる所得税がいくらだか知ってる？
だいたい２０兆円。日本企業が払ってる法人税は上下が大きすぎるが鳴らすと１４兆円くらいかな？
でも過去の借金の国債費は年間２７兆円払っている。
つまり日本では所得税より国債費のほうが多いのよ。
それが、金利が上がりだしていて、借金を増やさなくてもどんどん増え続ける。
金利がたった１パーセント上がるだけで、１２兆円、消費税だと６パーセント分の国民負担が増える。
金利が上がるだけで日本は貧困国になる。 >>777
君は、もうずうっと、経済の初歩の初歩、基礎の基礎を間違ったまま何十回もコピペを貼り続けている。
これはちょっとひどすぎるって。
書く前に、一回でいいから、中学、高校の教科書でも読んで基礎を修正しないと永遠に間違えたまま書き続ける。
まず中央銀行が決められる短期金利、政策金利と、国債が国債市場で売買された価格によってきまる国債の金利の違いをまったく理解できてない。
めちゃくちゃ。
中央銀行が通貨をいくらでも発行できるっていうのも根本的にデタラメ。例えば日銀が通貨の発行をする場合は、日本国債を銀行から買い取ることによって、日銀の中の資産を増やす。
たとえが１０兆円の通貨を発行する場合は日銀の資産は１０兆円増やすことで、１０兆円の通貨を発行できる。
政府が通貨を増やせる国は、物理的に通貨を発行してしまうが、そういう国は、すさまじいインフレを引き起こして自国通貨の価値が、なｋなってしまう。
だから直接通貨を刷った国は、自国通貨の価値がなくなり、外貨に交換すらできなくなり、輸入が止まり、産業が止まり、原油の輸入もとまり産業が止まる。
そういう国は通貨を１兆円刷っても刷ったことによる、自国通貨の価値の下落で、１００兆円損したりになるんだって。 >>778
それ、全部間違っている。
もうMMT界隈の中の、とてつもないデタラメで脳が固まりすぎ。 あ、あと、MMTにはこの間違いがめちゃくちゃ多いから、ひとつ書いておくと、日銀はたしかに通貨を５５０兆円刷った。（まあオンラインでだけど）
でもこれは通貨発行が容認しれているからではない。
日銀の主な仕事は金融調整。
デフレになれば、通貨量を増やし、インフレになると逆に縮小する。
それが日銀のお仕事。
で日本は２０年デフレが続いたから金融調整にために通貨を刷った。
ただし買いオペで刷った通貨は、MMTは勘違いしてるが、一般の通貨とはまるっきり違う。
５５０兆円刷っても、刷った通貨は民間銀行に入るから、政府も日銀も一切使えない。
通貨を刷っても借金がへることもない。
５５０兆円刷った通貨は、いったん民間銀行には入るが、企業はそっから借りてくらいないから、余った通貨は、再び日銀当座預金にどんどん戻ってきて、なんの意味もない＜＜豚積み＞＞になってるだけ。
日銀が刷った通貨はいまでも日銀当座預金に意味もなく積み上げられていて、金利が上がったら、色んな意味で日銀に危機を引き起こす。 自国通貨建ての通貨を有している国家は
借金するべき。特に日本はPBR1倍割れの企業がゴロゴロいるからもっと企業に借金して貰い
事業を拡大させるべきだ！
企業は「企業家」であるべきで
決して資産業「資産家」では無い >>785
っていうか、なぜ日本企業がPBR１倍われが多いのかは、大学生が読むレベルの株の入門書を一回でも読めって。
経営者は時価総額を上げると評価される。
でも、投資することが赤字を生み出したら企業は倒産する。
日本はただでさえ経済が成長していない。
だからアメリカみたいな何十年も成長を続けてる国とはまったく違う。
日本は今後人口が３０００万人減り、すべての商品の需要が激減する。
そんな国で多額投資をして赤字を作ったら、すぐに倒産につながる。
逆に成長できる企業はとっくに日本から逃げて成長国、人口増加国に投資をして、そこでとっくに稼いでいる。
さらに、日本の産業構造が、稼げない産業構造になっていて、他国みたいな成長分野の産業がない。
これは国家レベルの話で、日本は産業構造の転換をやらなくちゃいけなかったのに、」３０年、すれができなかった。
とにかく、なぜ日本企業のPBRが低いかなんて、経済の本で１０万回は解説されてるんだから、とにかく基礎知識くらい理解してから書けよ。 >>786
つまり「企」業では無く「資産」業である事を認めたも同然だな >>787
認めたとか認めないとかMMTって幼稚園児。
そんなことを言ってる時間で株の入門書を読めばなぜ日本にPBR１倍割れが多いのか、なぜ日本は産業構造の変革に失敗したのか、なぜ日本にPBRが高い成長産業がないのか、なんて読んだほうが早いだろうが。
ほんとMMTってそれすらやらない。 >>788
それは物やサービスの価値を日本人が認めていないからだろう。構造改革以前のマインドセットがそもそも違うんだよ。ある程度のインフレで物やサービスの価値を復興しなければならない。新聞くんはスタートの位置がそもそも間違っている。 海外旅行者も馬鹿じゃないから安かろう悪かろうの商品やサービスは受けない。海外旅行者が日本が安く感じるのは商品サービスの品質と価格を天秤にかけているからだ。 財務省の飼い犬 一覧
土居丈朗 小黒一正 小幡績 吉川洋
翁邦雄 翁百合 野口悠紀雄 森信茂樹
河野龍太郎 河村小百合 小林慶一郎 加谷珪一
ちなみに小黒一正 小幡績 野口悠紀雄 森信茂樹は財務省出身。
小黒一正は理学部、河村小百合は法学部、小林慶一郎は数理工学
野口悠紀雄は工学部,加谷珪一は工学部原子核工学科出身で経済は素人。 ＜小学生でもわかる、なぜMMTが成立しないのか？＞
ある村にりんごの木が１本あって
毎年りんごが１００個できました。
この村には通貨が１００枚あって、りんご１個を１００円で買えました。
村長さんがもっと豊かになりたくて、通貨を２倍の２００枚にしました。
でもりんごの生産が増えたわけじゃなかったから、りんご１個の値段は通貨２枚になり、村人は豊かになれませんでした。
ここまでが小学生で教えてるお金のしくみ。
ここからが通貨を大量に刷った村が陥ること。
この村にはパン屋さんが一軒もないので、隣町から買ってきます。
でも、隣町のパン屋さんは、その村は通貨をいっきに２倍に増やして通貨の価値がなくなる村の通貨などもらえない、今後パンの値段を２倍にすると言い出した。
つまり、一度でも通貨を２倍にした村の通貨は、信頼を失い通貨を１割刷っただけで通貨の価値、為替レートはそれ以上に下がる。
つまり通貨を刷るたびに国民が貧乏になる。
だからMMTが言うような通貨発行をやっても、通貨の価値が下がる金額のほうがはるかに巨額になるから、MMTは絵に描いた餅。
実際に通貨を大量に刷った国を見たら、みんな極貧国になってるんだから、だれでもわかるだろうに。 クルーグマン
「国債金利＞経済成長率の場合、プライマリーバランスが必要なだけ黒字にならなければ国の財政赤字と公債残高は際限なく膨らみ、人々はより高い利子率を要求するようになる。
公債残高/GDP比は無限に大きくなることはできないので、ある時点で政府は財政を黒字にして公債残高/GDP比を安定させる政策をとることを余儀なくされる。（数値例：国債金利－経済成長率＝1.5％の場合、債務残高/GDP比が300％だとすると、その比率で安定させるためには財政のプライマリーバランスがGDP比で4.5％の黒字にならなければならない）・・・実際にそれを
実現するための増税や歳出削減は実行困難であり、MMTのやり方ではいつかは財政が破たんする。
ケルトン
「クルーグマンの国債金利の想定がおかしい。国債金利は中央銀行の政策変数であり、中央銀行が国債金利を経済成長率以下に設定することにより、歳出削減や増税を行うことなく債務残高/GDP比率の安定化ないし低下を実現できる。
クル－グマンの例のように、仮に債務残高/GDP比率が300％で国債金利が経済成長率よりも高く、「国の債務＝非政府部門の資産」がGDPよりもどんどん大きくなるような状況では、非政府部門の金利収入がどんどん膨らんで支出が大きく伸びインフレをさらに悪化させることになる。インフレの加速を避けるためにも、中央銀行は国債金利を経済成長率以下に下げてそのような状況を避けるはずである。
この点、そのうち債務比率が300％に達するであろう日本は非常に良い事例である。そんな状態にもかかわらず、国債の金利は日本銀行の設定どおりの水準にとどまり、政府はプライマリー赤字を容易に持続しているのだから」 >>793
MMT名刺モデルと同じで何の意味もない机上の空論 >>795
なんの関係もない。
言ってるのは子供でもわかる単純なこと
１ 通貨を大量に刷る
２ その国の国民総所得を超えてしまう
３ 即座にその国の為替レートが下がる
４ 為替レートが下がることで、その国の保有する国民の
膨大な資産が既存する
５ 自国通貨の為替レートが下がることで、輸入物価がすべて上がる。
６ 通貨安によって、その国の実質所得も下がりまくる。
つまり通貨を１割増やしても、通貨の価値が半分になれば、通貨を刷った意味がまったくなくなる。
MMTが忘れてるのは、全世界の通貨は海底ケーブルで繋がっていて、通貨の価値の変動があれば、その２秒後には、世界の為替レートが変わる。
国民総所得が増えてないのに、通貨だけ増えると、即座に自国通貨安が起こり、その国のGDPも、所得もすべて下がり国民は貧乏になる。
日本と同じで原油価格が上がり、電気代が上がり、運輸コストが上がり、食品５万点が上がり、実質給料が下がりまくる。
こんなの小学生でも理解できることだろうに。 しかし、さんざん経済学者のコピペを貼り続けてる人は中身をまったく理解しないで、経済の基礎知識すらなくて貼ってるだろ？？
経済の基礎知識すらないだろ？
＞ケルトン
＞「クルーグマンの国債金利の想定がおかしい。国債金利は中央銀行の政策変数であり、中央銀行が国債金利を経済成長率以下に設定することにより、歳出削減や増税を行うことなく債務残高/GDP比率の安定化ないし低下を実現できる。
あのね、本来国債をその国の銀行や年金がいくらで買うかで価格が決まるもので、国債金利を政府が固定することなどできない。
日銀はそれをやろうとしたが、実際にはそれをするために５５０兆円も使った。
本州四国の超巨大な橋を５５０箇所作って本州と四国と地続きにするコストを支払った。
日本の所得税の２７年まで使ってやっと国債金利を抑えることができた。
それを政府が決められるなんか、言ってることがおかしすぎるんだって。 ＞そのうち債務比率が300％に達するであろう日本は非常に良い事例である。そんな状態にもかかわらず、国債の金利は日本銀行の設定どおりの水準にとどまり、
これも完全なデタラメ。
経済の本を読めば大半の本には政府も中央銀行も長期金利の操作をずっとやることは不可能だと書いてある。
日銀は、それを５５０兆円という日本の国家予算の４年分の通貨を発行することと、それを１０年続けたことで、操作をした。
しかも２０１９年以後は、日銀が国債の大量購入をやっても、国債価格は吊り上げられなくなり、日銀がいくら買い支えても、日本国債の価格は１５５円から今日現在１４５円台まで４年以上も下がりつづけた。
しかも長期金利を意図的に下げたから、日本円の為替レートは、どんどん価値がなくなり、２０１１年には７５円だったドル円レートは１５０円まで円安になり、日銀は異次元緩和が国民をド貧乏にさせたから、国民の怒りを逃れるがめに、２年前から利上げをして、金利調整をマイルドにした。
今月には、マイナス金利すら撤廃すると予想されている。
つまりケルトンは言ったことは、まったく正しくない。
こんなの一般社会人ならだれでもわかること。 ここ何十回もケルトンたちのコピペを貼りまくってる人は、中身をまったく理解できずい、ケルトンだから正しいんだって貼ってるだけだろ。
中身すらまったく理解できてないし、なんの関係もないコピペを貼り続ける。
経済の基礎知識すらゼロだろ？ 中央銀行が国債を買っても国債という通貨が中央銀行券という通貨に変わるだけで民間の資産が増える訳ではない。
むしろ、国債という利子のつく通貨から中央銀行券や準備預金という基本的には利子がつかない通貨に変わるので利子所得が減る分民間の資産増加がなくなる、故に日銀が国債を買って550兆円ベースマネーを発行してもそれだけではインフレにはなりようがない。
今現在長期金利は0.75%で、名目成長率は5.7％。
g＞rを完全に満たしており、政府日銀の設定内に留まって余りある。
今の水準では財政の持続化に何の問題もない。
通貨安とは言ってもそれによって引き起こされたインフレは3％が続いている程度、ドルやユーロは円よりも相対的日本高くなってるが欧米のインフレ率は日本よりもずっと酷い。
金融引き締めしている欧米の方が金融緩和している日本よりもインフレ率が高く国民の生活も苦しい。
https://dec.2chan.net/up2/src/fu3221300.png >>802
経済の基礎の基礎がまったくなさすぎだって。
＞名目成長率は5.7％。
g＞rを完全に満たしており、政府日銀の設定内に留まって余りある。
何言ってるんだ？？？
知識がゼロすぎ。
名目成長率の５．７パーセントなんかコロナなんかの大激変で、上下に大きくぶれた中でのたった１年のこと。
2018/1-12. 0.6
2019/1-12. 0.2
2020/1-12. -3.2
2021/1-12. 2.4
2022/1-12. 1.3
2023/1-12. 5.7
それを日本の状況と勘違いするバカなど、一般社会人で一人もいるかよ。
しかも自国通貨建て名目GDPは、円安になると極端に高くなる。
例えばトルコがインフレで物価が激増すると名目GDPを測る尺度が変わるから２倍に成長したことになる。
そういう経済の初歩の初歩を無視してるって、GDPの見方すら知らないんだろ？ 日本は全世界がインフレと戦うために、景気悪化を容認してさえ、利上げをやったが、日本だけ緩和を続けた。
だから通貨が激しく安くなり、ドル円は２０１１年の７５円から１５０円まで円安が進んだ。
この超円安が、ガソリンを上げ、電気代を上げ、５万点の食品の値上げにつながり、日銀は日本だけの緩和を同じ規模では続けられなくなった。
だから、円安を止めるために為替介入をやり、値上げまで何度もやり、そして今月にはマイナス金利の解除までやりだすと言われている。
その大変化で名目GDPは激変した。
世の中の常識は為替レートが半分になると名目GDPは２倍になる。
だから、日本のGDPをドル建てで見ると結局、こうなってる。
つまり成長などしてない。
＞日本の名目GDP(USドル)の推移
２０１０年 ５兆７０００億ドル
２０２３年 ４兆２３００億ドル
これはドルで見るだけでなく、日本の異次元緩和による通貨価値の現象だから、ユーロで見てももちろん、日本経済は大縮小している。
だから購買力平価の日本の労働者の労働生産性は世界４５位まで、大転落がいまでも続いている。 MMTってほんとに経済の基礎を何回説明しても、一切理解できない。
脳が完全に固まってて、GDPの見方すらいまだに正しい見方すら知らない。 自分で書いてておかしいと思わないのかい？？？
日本の潜在GDP、つまり＜＜日本の資本や労働などの生産要素が最大限に投入された場合の潜在GDPは０．７パーセント＞＞程度。
それがGDPを５．７パーセントで計算して成長してるぞ！！！問題ないんだぞ！！！なんて言ってたら、自分でもおかしいと思うだろ？ふつうは。 >>806
財政の持続性については問題ない。
むしろ名目＞実質の方が国民から上手くインフレ税を取れるので財政については良化する。
実際、政府債務GDP比は2022年に比べて2023年の方が良化する見通し。
https://i.imgur.com/d5eJrVu.jpeg
インフレ率が激しいアメリカやカナダ、2022年のイギリスほどではないがね。
インフレ税をどうこういうならそれら欧米諸国をまず問題視すること。
あと為替レートが半分になると名目GDPは2倍になるなんてことはない。
日本が証明している。
2011年
ドル円 79円
名目GDP 497兆円
2023年
ドル円 140円
名目GDP 591兆円
為替レート 1.77倍
名目GDP 1.23倍 >>796
ベースマネーが増えただけでなんで為替レートが下がるのか >>807
こっちが言ってることをこれだけ違う意味で言い合いが始まるって、めちゃくちゃすぎる。
まず、日本の潜在成長率は日本の供給力、労働力をフル稼働した場合の成長率が０．７パーセント。
でも君が使う成長率はコロナの世界同時破壊から復活した大変動の１回限りの成長力がずうっと続く計算をしている。
５．７パーセントがずっと続いたら、日本の７０年代の高度成長時代のGDPの数字だって。
中国のGDPが５．２パーセントなのに。
いくらなんでも書いてて気づかないことなどありえんだろうが。
GDPは明日改定されるが各シンクタンクの予想値の年率換算はこの数字。
三菱総合研究所 0.4 1.8
大和総研 0.4 1.7
明治安田総合研究所 0.2 0.9
第一生命経済研究所 0.2 0.9
封l銀総合研究所＝@ ＝@ 0.2 0.9
SMBC日興証券 0.2 0.8
これを日本の成長力が５．７パーセントが継続するって計算してるMMTって異常だと思わないのが不思議すぎるって。
高度成長時代と、今の経済の違いすらまったく知らないってことだぞ。
MMTが書いてるのっていつもそのくらい現実社会とかけ離れている。 >>807
＞国民から上手くインフレ税を取れるので財政については良化する。
何バカなことを言ってるんだ。
円安でたしかに政府の実質借金は減る。でも同時に日本国民が老後にために貯金してる１０００兆円の預金と、１０００兆円の金融資産に価値がなくなったっていう意味なんだぞ？
物価上昇だけ見りゃ、１年で３パーセント上昇したときは、年率で預金は３０兆円失われた。
これは消費税でいうと、１５パーセント分の資産が国民から消えていったってことと同じ意味。
さらに物価上昇でなく、為替レートの円安は、大半の資材も燃料も食料も、ハイテク商品も、スマホもパソコンも海外からの輸入の日本では、日本円の価値が半分になったとしたら、日本円の価格は２倍になる。
食料はすでに５万点以上が値上げし、回転寿司の１００円ネタが１５０円になり、いちごのビニールハウスの燃料費の上昇で、イチゴまで高くなり、食料が５万点すでに上昇。
ガソリンが上がれば、すべての輸送代も上がり、円安により、百均の１００円の商品が２００円、３００円に値上げ。
ユニクロの縫製費もドルで払うからユニクロも値上げの連続。
２０２３年の円安倒産は２．１倍。
あと財政が良化するっていうんは、現実をまったく知らないMMTの勘違い。 あのねえ、MMTたちは２０２０年にコロナが発生し、全世界が通貨を刷りまくり対策をやったことすら理解してないだろ？？？？
日本はだいたい、税収７０兆円、支出１１４兆、不足分４０兆円は国債発行って財政だが、コロナが起こったときに、日本がいくら国債を発行したかくらいは、いくらMMTでも知らないわけないよな？
なんと２６０兆円。
これにはワクチン代も入っているし、個人救済の給付金、倒産しそうが企業の救済にための無担保、無利子融資も入るし、借換債も含まれる。
で、日本の所得税を知ってるかい？
まあ、だいたい国民が払ってる所得税は２０兆円程度。
その１３年分もいっきに国債を刷った。
だから２０２０年は突出していて、こんなの３年もやったら財政危機だってレベルだったんだって。
だからそれが減ったから、日本の財政が改善したとか言ってたら、経済音痴の極限だって。
２０２０年なんか、株の大暴落まであって、日銀も一瞬だけだが実質債務超過になってて、空前絶後の状況になっていた。
なぜMMTにはそういう常識がないのかっていうと、新聞すら読まないから、日本がコロナで危機的状況になって、国債を２６０兆円発行したことすら知らないんだって。もう異常なレベル。 あと、為替レートが円安で半分になると、名目GDPが２倍になる、２倍に見えるってことは、説明不足だった。
ただこんなの世の中のすべての経済の入門書に書いてある初歩の初歩の話で、いちいちそんな解説をネットでできるかっていうレベルの話。
まず高校生でも知ってる基礎の基礎から書く。
ドル円の為替レートがずっと１００円が続いてて、それが他国の経済政策、日本の緩和などで２００円になったとする。
もし実質GDPが一定であれば、日本の通貨の価値が半分になったから、自国通貨建て名目GDPは２倍になる。
でももらってる給料は５０万円だったら、半分になるわけではなく、額面は２倍の１００万円になる。
１００万円もらってやっと、実質が変わらずになる。
で、１億ドルの原油を買うのに、１００億円で買えたのが、２００億円払わないと買えなくなる。
日本は資材も燃料も牛肉も小麦も輸入国家だから、やがてすべての物価が２倍になる。
もちろん為替の変動による物価上昇は、半年後に上がるものから小売価格に転嫁できないものもあるから、時差が何年も出る商品もある。
ただ長期でみると、いつかは小売価格に転嫁される。
だからふつうは通貨安になり、インフレ率が上がり、名目GDPは２倍になる。
ただし、もちろん例外もいくらでもある。 具体例
ドル、トルコリラの為替レート
２０２０年 ６トルコリラ
２０２３年 ２８トルコリラ
２０２４年 ３２トルコリラ
この間に名目GDP
２０２１年 ５兆トルコリラ
２０２３年 ２４兆トルコリラ
もちろん何年もズレがある場合もあるが、つまりどっちも約５倍になっている。
これは５倍成長したわけではない。
もちろん成長率のせいもあるが、大部分は為替レートによるインフレ。
これはインフレで自国通貨安になった国でははほぼ同じ。
ベネズエラの経済は崩壊したが、それでも自国通貨、名目GDPは、インフレのせいで、名目GDPはこうなった。
２０２０年 １４０億ボリバル
２０２３年 ３兆ボリバル
つまり名目GDPは２００倍になった。
つまり成長しなくても、名目は上がっちゃうわけ。 でも日本はそうなってないだろ、ていうが、そりゃ、経済の報道を読んでる人ならわからないバカなど一人もいない。
２００９年にはリーマン・ショックで全世界に金融が完全破壊され、アメリカは歴史的な規模で超大量緩和をやり、通貨をじゃぶじゃぶにした。全世界がそれをやった。
それで世界全体の大量通貨発行によって、世界の人が資産を避難させた。それがどこにいったのかっていうと、デフレが数十年続いて、通貨に価値が下がりづらい日本円。
だからリーマン・ショックで日本円が買われて円高になり、さらに東北大震災でも投機的な円買いで、２０１１年には７５円という円安に急激になった。
だから日本ではドル円が７５円時代が続いてたわけでなく、一時的な為替の大変動でなっていた。
だから物価、インフレ率と、為替が連動してなかったし、だから他国みたいに、為替の変動の一部しか名目GDPには反映しなかった。
で、こんな経済の初歩の初歩からネットの経済版で説明してたらこんだけ長文になるんだって。
バカバカしいだろ？
だから、MMTも、為替と名目GDPに対してなぜ、かなり多い国で相関関係になるのかくらい、いちいち突っ込むな。
MMTって、いつ見てもバカバカしいことを１００回議論を続けて、一年中、経済の入門書を読めば１分でわかることまで一年中議論し続ける。
ほんとにバカバカしい。 しかし、通貨の価値が下がると、名目GDPが激上げするんはなぜかなんか、このスレでも過去に散々説明してるはずだぞ？
何回説明してもMMTは脳が固まってて、全部ウソだ、バカだって言い続けるだけ。
もう数年前に、全世界がインフレになり、それを解消するために、アメリカが１０回以上連続で利上げをやらざる得なくなった時点で、MMTは賛同者がほぼいなくなってるだろ？
なんせインフレになると実行不可能になて、引き締めに転嫁しないと行けなくなるMMTは、買いオペと変わらないんだって。
日本も実際に金利が上がり、物価も上がりだしたから、もうMMTもできないし、いままで日銀がやってきた買いオペすらできなくなる。
そんなことを言ってる場合じゃなくて、金利上昇による景気悪化を心配しなくちゃいけない状況になってるんだって。
もし日銀がもうすぐマイナス金利を解除したら、世の中は日銀の正常化とみなすし、日銀が毎月国債の買入をやるって、言い続けても株価が４万円近い状況で日銀がそんなことをやったらバブルを発生させるだけで、非難轟々になる。 >>808
このスレでは一般社会の常識を書いただけで、ツッコミが出る。
ベースマネーを増やすことによる、円安ではない。
このスレはソロスチャートも知らないのかい？
日米のマネタリーベースの差と、日銀がマネタリーベースを増やすために、国債を買取るが、国債買い取りによって日本の長期金利が下がり、日米の金利差が広がることによる円安。
こんなんいちいち説明しないとわからないやつなどいるかよ。 >>809
このスレはMMTのスレなのに、財務省が何をやってるかすら理解できてない。
財務省がやってきたことは
１ 世界最大でもまだまだ借金を増やし続ける政策
２ 日銀と協力して世界最大の通貨発行
３ 日銀による世界最大の国債買入による国債消化
つまり日本の財務省は、MMTがやれ！！もっとやれ！！
もっとばらまけ、通貨を発行しろ、日銀が国債をもっと買え！！
って言ってることを、世界最大規模でやったんだぞ？？？
逆だろ。
つまり財務省に犬っていうのは、MMTのことだって。
MMTがコピペを３００回繰り返す財務省に犬だ、詐欺師だっていう人は、それ自体が失敗だと考えている。
財務省がやったことで、どこがMMTと違うんだ？
５５０兆円の通貨発行や、１２８０兆円の国債発行（日本の規模で）を許す政府など、世界にないぞ？？ あとひとつだけ、現実に物価上昇が始まり、さらに日本円の価値低下によるとんでもないマイナス面を理解できない人が多すぎる。
たとえば上に出したように、為替レートが１００円から２００円になったとする。この場合給料が４０万円が続いたら、所得が半分になったことと同じになる。
だから、昇給ゼロでも額面は８０万円になる。
給料を額面で８０万円もらっても実際の価値が４０万円で変わらないってこと。これが起こると、手取りはごっそり激減するんだって。
まず、所得税が累進課税だから、年収４００万円の人が、額面だけ上がって年収８００万円になると実質の累進課税で、収める税金が大激増する。
さらに健康保険なんか何十万円も値上がりし、支払いが年間１００万円を超える。
つまり額面が２倍になっても、天引きが歴史的大激増する。
日本では国民が増税には猛反対するから、政治家は増税が必要でも、言い出せない。
だから天引きをどんどん増やして取ることを優先した。
実際に日本国民の天引きなどは、２４年でなんと８４万円も増えて国民が使える給料は大激減している。
８４万円も減ったのにもMMTは気づかず、通貨をスレばなんとかんるって言い続ける。
もう時代錯誤の宗教集団みたいなもん。 すごく勉強になりました。
どうすれば日本経済が良くなるのでしょうか？ >>821
いまどきそんなことを言ってる人は、新聞すら読んだことがないし、もちろん経済雑誌も読んだことすらない。
あのなあそもそも日本経済がなぜ衰退したかってのは、もう３０年、さんざん報道されていて、ググるだけで１００も２００も５分で出てくる。
しかもアベノミクスでなぜ成長戦略がまったくできなかったか、成長に必要な規制緩和もなぜ、政治家にできなかったのかの解説すら何千回単位で報道されたのが出てくる。
いままでそういう報道を一回も読んだことないってこと自体が、一般社会と断絶してた人。
たとえば日本経済を破壊した六重苦問題、空洞化問題、老齢化問題、人口減少問題とか、天下り問題による改革の猛反対、ほんとにそういうのは１００万回以上報道されつづけた。
それすら知らない人は、経済の知識が完全にゼロでしかない。 【世界1位の嘘】仕事がないのに労働生産性１位。アイルランドのカラクリ7選【ずんだもん＆ゆっくり解説】
https://youtu.be/CDCI8uGDUSo
どっかの誰かさんが褒めているアイルランドの真実。
動画だけでよくわからない人はコメント欄も読んでね >>826
ノーベル経済学賞受賞者のフィンキドランドが大絶賛してた
アイルランドやワシのノルウェーは政治への信頼度が高いから実質GDPがマシマシなんじゃーって
珍説にも程があるが学者や大衆には大ウケなんだろうな 月曜日朝からずっと円高シフトで全面株安って、今の日銀は相当出来が悪いな。
明日も円高だったら役立たずも甚だしい。 相場の話はそれ相応のスレ、板が他にあるやろ。そっちに行け。 っていうか、このスレに経済板のスレにいたMMTが入ってきたからレベルがいっきに下がったてるんだって。
youtubeの動画でこう言ったから、正しいんだみたいなバカって、一般社会でもそうそういるかよ。
youtubeでEVが全滅すると言ってるから、そうなるんだとか、MMT界隈全体が、特殊な人しかいないスレになってるんだって。
円高にしてもその原因は、日銀の金利正常化が早まりそうだ、異次元緩和からの脱却がちょっとで早くなるぞってとこから来てる。
つまり、政府関係者がこっそり匂わせる発言をしたり、日銀の中の人まで発言を出してきた。
だから、これは日銀の政策転換が、今月中にあるかもねって、マーケットが判断して円高になった。
MMTってそういう経済の全体像を１ミリも理解できる人がいないんじゃないのかい？ このスレって、まともな経済の議論が始まると、必ずおかしなMMTが入ってきて、バカとかアホとかの喧嘩に持っていくよな。
MMTは新聞すら読まない層だから、経済の議論が始まるとまったくついていけないんだろ？ 先に政府部門が支出をしてお金を作らなかったら民間部門が国債を買うこともできない。
国債というのは実は政府支出で生み出された民間部門が準備預金（や銀行券）で持つか国債で持つかの違いに過ぎない。
準備預金で持つというの超過準備に付利されるようになった現在では普通預金で持つようなもので、国債で持つのは普通預金よりも金利がつく定期預金で保有するようなものである。
というように国債というのは政府支出の事後的手段である。
また政府部門にとっては国債を使って準備預金の増減を管理し短期金利を誘導するという目的もあったが、短期金利は準備預金の付利で誘導するようになった現在では国債のその役割はほぼ消えている。
従って、現在では、国債の役割はまず民間に金利がつく貨幣を与えることである。
（現行の法制度においては国債を使って政府預金にお金を移すという役割もあるが、これは法改正すればよいだけの話）
国債の金利により貧富の差が生じてしまうという弊害を考えると、国債は廃止することも視野に入れるべきである。 >>833
>国債というのは実は政府支出で生み出された民間部門が準備預金（や銀行券）で持つか国債で持つかの違いに過ぎない。
→ >国債というのは実は政府支出で生み出されたお金を民間部門が準備預金（や銀行券）で持つか国債で持つかの違いに過ぎない。 政府支出に税収もお札の印刷も国債も不要。
これらが要るという話はMMT以前の議論。 「税は財源ではない」と言った次の瞬間には「だから国債を発行して財政出動しろ！」と来るからズコー！ってなるんだよね。 インフレという「制約」があることは認識していても、政府支出それ自体が国民の負担なのだという認識が無いから
「インフレするまでは支出すべき」みたいな破綻した事を言うようになる。 >>833
言っちゃ悪いけど、書いてることはMMT界隈の中で言ってる分は、問題ないが一般社会で言ってたら馬鹿だって。
そもそも年金が国債を買うのは年金の天引きで買うんだし、生保は毎月の引き落とし、銀行は預かった預金のうち６割は融資するが、だいたい２－３割は有価証券に投資してるだけ。
日銀が買いオペをするからではない。
そもそも銀行は、日銀当座預金に５５０兆円の現金を預けていて、こんなん日本の国債を全部買える金額が、なんの意味もなう積まれてるだけで、日銀が現金を供給しないと国債を買えないなんかあるわけないだろうが。
国債は金利が高ければどんどん買うし、今は国債金利が物価上昇にも追いついてないから、増やさないだけ。こういう基礎すらまったく理解してないだろ？
それに君はずうっと、超過準備を準備預金と呼んだり、もう基礎からおかしい。
それに国債の認識も定期預金なんて言ってたらおかしすぎる。
国債は金利がつくが、損失にもつながる。
なぜ銀行や年金が、日本国債を何百兆円単位で売ったかっていうと、金利が上がりだしたら大損を出すから。
日本は２０１９年くらいまでは国債は永遠に上がりつづけた。
日銀が買ったから。
でも、とっくに２０１９年以後はずうっと下がり続けていて、買った人が餅続けたら大損するものになってる。
それに今後のマイナス金利解除などでもさらに大損する確率がある。
しういう基礎の基礎をまったく理解してないんじゃないかい？？
書いてることがおかしぎるって。 それに書いてることが何から何までおかしすぎる。
もう何から何までおかしくて、一般社会人には意味すら不明だから。
妄想が固まってる？
＞政府部門にとっては国債を使って準備預金の増減を管理し短期金利を誘導するという目的もあったが、短期金利は準備預金の付利で誘導
あのなあ、準備預金と超過準備は分けて書かないとめちゃくちゃすぎる。初歩の初歩の初歩からどう見てもちゃんと理解できてない。
準備預金というのは、銀行が融資をするときに、保険として日銀当座預金に１パーセントの現金を積む制度。
それを超えた分は、すべて超過準備になるし、こんなの日本の銀行は５５０兆円の現金を日銀に預けてるんだから、１０兆円ちょっとの準備預金なんか、余る、余らないレベルでなく、微々たるもので議論してたら馬鹿だって。そんな微々たるものでしかない。
それに準備預金の不利で短期金利を誘導するとか、もう完全に間違っている。
準備預金に定義自体が、
＞準備預金（じゅんびよきん）市中金融機関が、保有する預金の一定比率に相当する額を、中央銀行（日本銀行）に＜無利子で預け入れて＞おく預金のこと。
もう、書いてることが、すべて妄想でしかないんだって。
しかも何回説明しても、理解すらできない。
短期金利と国債の金利の違いすらまったく知らない。
それは超過準備のことだし、超過準備に付利がコントロールするのは無担保コールレート翌日物の話で、国債金利とはまるっきり違うし、
もう、全部が妄想ワールド。 短期金利と、国債価格で決まる長期金利の違い、無利子の準備預金と、付利をツケている超過準備の違い、たった１パーセントしか必要ない準備預金のしくみ、日銀が買いオペなどしなくても国債はいくらでも買えること、国債は有価証券だから大損失もあること、すでに日本の地銀は大損失すら出してること、日銀もとてつもない評価損失もだしてること、そういう常識くらい、理解できないと議論にすらならない。
ほんとに気持ち悪い妄想ワールド。 ＞従って、現在では、国債の役割はまず民間に金利がつく貨幣を与えることである。
（現行の法制度においては国債を使って政府預金にお金を移すという役割もあるが、これは法改正すればよいだけの話）
これなんか気持ち悪すぎる妄想でしかない。
国債がリスクのある投資だってことすら理解してないのか？
たとえば物価が２パーセント上昇が続いたとする。
そして金利が１パーセント上がると、新発１０年債の価格は１０パーセントの暴落になる。
実際に２００３年に発生した日本国債の歴史的大暴落は、金利上昇が１パーセント。でも国債の残存１０年の下落は１０パーセント。
５００兆円だった国債の損失は、５０兆円になる。
つまり日本人全員が必死に払ってる所得税の２０兆円の２倍の損失にある。
日銀の損失も４０兆円、つまり国民全員の所得税の２倍になる。
だから、日銀が大損しました、でも損失は決算書には載せないので問題ありません、って言ってて、それを真に受けるバカなどおらんって。
いずれ国民負担になることが見え見えなんだから。
それに政府預金を根本的に勘違いしている。
政府預金というのは、政府の歳入と歳出を調整するための、口座であって、意味すら理解してない。
気持ち悪いレベル。 ＞国債の金利により貧富の差が生じてしまうという弊害を考えると、国債は廃止することも視野に入れるべきである。
これももうめっちゃくっちゃ。
こんなの一般社会人に言ったら、一瞬で頭がおかしいと思われる。
こんなことを言ってる人は１億人で一人だけ。
あのなあ、国債が儲かるものなりゃ、銀行は何百兆円も国債を売らない。
売って売って売りまくって減らしたのは、今後金利上昇で損失になるかもしれないから。
実際に地銀は何兆円単位の大損失になってる。
都銀はなりふりかまわず、日銀に売りつけたから、損してないだけ。
でも、今後の金利上昇が続けば、もちろん都銀も損失になる。
日銀は日本国債の損失は簿価評価で決算に出さないが、日本のすべての銀行は、国債の損失は決算に載るのよ。
だから逆に日銀みたいな、危険な満期保有にしないで、いつでも売れるようにしてるわけ。 これが不思議なのはこのひとなぜ中高生が読むような経済の入門を一回でも読まないのかが不思議すぎるんだって。
だって書いてることすべてが間違ってて、それも基礎の基礎、国債のしくみ、短期金利と長期金利に違いとか、根幹が間違ってるから、言ってることがすべて間違ってる。
一度でも入門書を読めば、どこがおかしいかすべてわかる。 国の財政は一般家庭のそれと同じ発想で管理しなければならない，という認識は一番有害な神話である。
通貨である米ドルを発行するのはアメリカ政府であり，他の誰も発行できない。財務省とその財政代理機関である連邦準備銀行の両方が，米ドルを発行する権限を有している。政府は「ドルの唯一の製造者」である。家庭や企業，州や自治体政府にはない能力だ。政府だけが通貨の「発行者」で，それ以外はみな「利用者」に過ぎない。
通貨発行者に与えられる特別な力を存分に活かすには，通貨発行の独占権を付与するだけでは足りない。
ある国が独自の不換通貨を発行し，自国通貨建ての借り入れしかしなければ，通貨主権を確立したことになる。通貨主権を手にした国は，家計と同じように収支を管理する必要はなくなる。通貨発行能力を活かして，完全雇用(労働の意思と能力のあるすべての人が働いている状態)を維持するための政策を追求することができる。
MMTはアメリカ，日本，イギリス，オーストラリア，カナダをはじめ， 高いレベルの通貨主権を持つあらゆる国において成り立つ。
(税金+借金)→支出でなく，正しいのは，支出→(税金+借金)である。
Stephanie Kelton インフレ制約も誤解されてるからな
インフレは結果論であって先立つものではない >>844
いちいちそんな長文を貼らないで、簡単に言えよ。
通貨が発行できるって言ってるだけだろ？
でもケルトンはいつもそうだが、通貨という抽象論で言うからそれっぽく見えるけど、政府は通貨を刷れないし、アメリカがリーマン・ショックで刷ったと言っても、あれは買いオペ。
もし物理的に通貨を発行したら全世界の基軸通貨のドルでさえドル安になって、発行した通貨以上のすさまじい大損失が、為替市場で発生する。
あくまでリーマン・ショックで市中で流通する通貨が逼迫したからQEで供給しただけで、通貨を刷ってもFRBも政府も一切使えない。
しかもインフレになったらできない政策で、その後アメリカはコロナ後のインフレを収めるために、１０回連続利上げとか、すさまい金融縮小までやった。
つまり買いオペは売りオペ、金融縮小とセットになっている。
日本も異次元緩和で膨れ上がった通貨を、すでに縮小しないといけない状況に入っていて、もうすぐマイナス金利も解除するし、金融も縮小しないとバブルに突入する。 日銀が異次元緩和で発行した通貨は、買いオペ。
刷った通貨は、いったん民間銀行を経由し、結局市中に流れないで日銀当座預金にもどってくるからびっくりするようなインフレにはなってない。
ただし、ヘリコプターマネーで直接通貨を供給したら通貨の価値がなくなるなんて、小学生でもわかることだろうが。
りんごが１００個取れる村で、通貨１００枚だと１通貨１個のりんごが買える。
通貨を２００枚に増やしたって、りんご１個の値段が２倍になるだけ。
日本がヘリコプター・マネーをやっても、通貨を発行した金額以上に、為替市場で、日本円の価値がさがり、たとえば通貨を１０兆円刷っても為替市場で１００億円通貨の価値が下がるだけ。
つまりMMTって、為替市場における通貨の価値の下落をすべて無視してるだけなんだって。 財政法
第四条 国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。
② 前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。
③ 第一項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。
第五条 すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000034#
財務省はこの財政法に従って動いているだけ
何かを変えたいのなら立法府で法改正して新しい財政法を施行させないとな モリタクの「書いてはいけない――日本経済墜落の真相」が
数日前までアマゾン本カテゴリーで1位だった
売れてるのね ※DeepLにて翻訳
これが勝利の姿か？
ここ数十年で最も話題となった経済理論「現代通貨理論」が、パンデミック（世界的大流行）の試練にさらされた。そして今、インフレがその限界を試そうとしている。
https://www.nytimes.com/2022/02/06/business/economy/modern-monetary-theory-stephanie-kelton.html
途中から
《1.9兆ドルの床》
ドナルド・J・トランプ政権は、2020年3月下旬に2兆3,000億ドルの救済策を可決した。12月にはさらに9000億ドルを追加した。2021年初めにはバイデン大統領が就任し、すぐに1兆9000億ドルを追加した。
当時、「財政責任」の政治的効力を考えると、この考えを完全に受け入れていた有力者はいなかったが、M.M.T.の主張を事実上証明していた。自国通貨を発行する政府が、その野望の代償を払わなければならないという考えは見当違いである。
推進派は勝利の階段を駆け上がった。
「赤字神話を殺すにはウイルスが必要だった」とケルトン氏は2020年3月にツイートした。彼女は、2021年初頭にも大規模な財政支出を継続するよう推し進めた（「1.9兆ドルは交渉の上限ではなく、下限であるべきだった」と彼女は書いている）。 彼女はハーバード大学の経済学者ローレンス・サマーズが、大規模な支出はインフレを引き起こすかもしれないと警告しているのを嘲笑し、景気刺激策は経済が生み出す準備ができたものを超えていると警告した。景気刺激策が可決されたとき、彼女はメディアのインタビューで「私が予想した以上のものだった」と語った。
当初、その結果は彼女と彼女の同僚が正しかったことを裏付けるものであったように思われた。経済は誰もが期待していたよりも早く回復した。赤字タカ派の悪夢の多くは実現しなかった： 国債金利は極めて低いままであり、恐ろしい国債自警団が襲ってくることもなかった。
しかし、やがてインフレが急伸すると、「MTT勝利」を掲げる見出しには但し書きがついた。
ケルトンらMMT派は、新型コロナの経済支援法案はMMTの主要ポイントのひとつに従ったものではない点を強調する。つまり、政府が前もって資源の制約を検討しようとしなかった点を指摘している。MMTの理論に従ったのであれば、議会予算局は事前にインフレ予測について分析を行い、議員は経済支援策や増税によって利用可能な労働者や製品への負担を相殺していただろう。
インフレについてのMMTの基本的な考え方はーケルトンによればー「最高の防御こそ、優れた攻撃である」というものだ。
だが2021年の状況が示すように、経済は巨大かつ複雑なもので、予測は困難だ。主流派、MMT派を問わず、多くの経済学者が、2021年
3月の経済対策法案がインフレを招くとは予想していなかった。 しかし、自宅にこもった消費者は、給付金で懐が潤うと、普段よりはるかに多くの買い物に金を使い、一方で、サービス業の勤務に戻るのに予想以上に時間をかけた。その結果サプライチェーンの混乱が引き起こされ、自動車や家具の価格が上昇、アメリカを急激なインフレ状態に陥れた。
ケルトンは、昨年3月に可決された1兆9000億ドルのインフレ投資政策を支持したわけだが、今なお擁護の立場をとる。そして、現在のインフレが、実際にどの程度、政策が招いた需要拡大によるものなのか、疑問を投げかけている。さらに、「インフレより悪いことは何か？それは景気回復が遅々として進まないことだ」とも唱えている。
MMTの主要な考え方の一つは、連邦準備制度理事会（FRB）が、経済管理を行う唯一の機関であるべきではないというものだ（現状、FRBのみが、金利を引き上げ、需要を抑えることで、物価上昇を抑制する役割を担っている）。いま金利を上げれば投資は冷え込む。工場も貨物船も不足しているときに、それが何の役に立つのか、という論理だ。 問題は、FRBの対応に代わるものが今のところ見当たらないことだ。港の営業時間延長、戦略石油備蓄の放出、企業による価格つり上げの呼びかけなど、バイデン政権が価格上昇を抑えようと試みてきたことは、ほとんどがこの問題の端っこをいじっているに過ぎない。
だが、インフレに対抗するためのこうした的確な動きは、M.M.T.のエコノミストが推奨するものだ。ケルトン氏は最近のブログで、M.M.T.のエコノミストたちが行った他の提案を紹介した。その中には 万人のための医療制度、国防総省予算の削減、関税の撤廃、港湾の渋滞解消などだ。
彼女の言葉を借りれば、「簡単なこと」ではない。
「MMTはすでに限界に達していた」と指摘するのは、ハーバード大学の経済学者ジェイソン・フアーマンだ。彼の見立てによると、すでにMMTは大多数の議員と著名な学者たちから無視されていた。コロナ禍の政策が「支出の対価を払う必要がない」という考え方を効果的に取り入れたとしても、その思想はケインズ主義にも存在していたとファーマンは語る。 さらにファーマンは、「MMT論者たちは、FRBの役割を否定しつつも、インフレを食い止めるための明確で実行可能な方策を考え出せていない」とも指摘する。「偏見に囚われていなければ、その事実だけで、いっそう用する気をなくすはずです」
バイデン政権において、MMTの思想は明らかに後退を余儀なくされている。財政赤字の懸念が復活したからだ。バイデンの大型歳出法案は、ジヨセフ・マンチン上院議員（民主党、ワシントン州選出）が政府債務とインフレへの懸念から反対したため、通過しなかった。
にもかかわらず、MMT支持者の中には、まだ祝杯をあげている人がいる。
「我々は知的レベルでの議論に勝利した。欠陥はない」とレイ氏は断言する。 だが、欠点があろうとなかろうと、疑問はある。
たとえば次のような疑問だ。米国議会はMMTを「実験」したのか？そして、インフレ率の上昇はMMTが「失敗」したことを意味するのか？
ケルトンは、ニュースレター「サブスタック」の配信一一昨年ブログからアップグレードした一一で、「インフレのような問題をどう解決するか」と題し、『サウンド・オブ・ミュージック』のポスターを添えて、その問いに答えている（1938年にナチス占領下のオーストリアから逃亡したことで知られるフォン・トラップー家は、インフレについて多少なりとも知っていたはずだ）。
彼女は、私がストーニー・ブルックの自宅に彼女を訪ねる予定だった数時間前に、3715語のリフを発表した。「ある人々」が尋ねてきたと彼女が書いている質問は、私が最初の会話で彼女に投げかけた主な質問である。
取材の序盤で、インフレの現状とそれが彼女の理論に与える影響について質問をぶつけたとこる、ケルトンは冷静さを微塵も崩さなかった。そして理路整然と回答した。
「時代は不穏な様相を示し、サプライチェーンは限界に達していて、数十年にわたる企業統合が何もかも悪化させています。MMT政策を真に実践するなら、最初の段階でインフレについて考慮し、増税やその他の安定化策を法案に組み込むべきだったのです」
ケルトンは口調も力強い。そしてその語調は投稿にも反映されている。テキストのスタイルの違いが、口調を表現できているのであれば。 MMTの実証実験は失敗に終わったのか？ケルトンは太字で宣言する。
「その答えは言うまでもなく、ノーである」
自分自身の物語を作ることができるのに、なぜ他人に作らせるのか？ >>
>彼女はハーバード大学の経済学者ローレンス・サマーズが、大規模な支出はインフレを引き起こすかもしれないと警告しているのを嘲笑し、景気刺激策は経済が生み出す準備ができたものを超えていると警告した。景気刺激策が可決されたとき、彼女はメディアのインタビューで「私が予想した以上のものだった」と語った。
ハーバード大学の経済学者ローレンス・サマーズが、アメリカの消費刺激策は経済の潜在供給力を上回るものだとして、巨額の財政出動はインフレを招くおそれがあると警告すると、ケルトンは批判的なコメントを発言した。景気刺激策が可決された際には、メディアのインタビューに応えて、「予想した以上の成果でした」と感嘆気に述べた。 >>844
君は毎日長文を貼り続けるまえに、中学生が読むレベルの経済の入門書くらい読んでから貼れよ。
日本のGDPが５．７パーセントだから国債が持続できるんだ！！！とか日本が現在高度成長時代だと勘違いしてるし、もう中学生の知識すらない。
何回説明しても、日銀が決めることができる短期金利と、日銀が操作するのに５５０兆円もお金を使った長期金利の違いすら一切理解できない。
高度成長時代と、今の違いすら理解できない人など、世の中には一人もおらんのだって。
でも有名な学者のコピペを貼ってると、自分の知識が増えたと思っちゃうんだろ？
このコピペも、世の中の評価と、ケルトンが言ってることは１８０度違う。どこが違うかすら理解できないんだろ？？ それに不思議でならないのは、短期金利と長期金利の違いを理解できなきゃ、新聞の記事を読んでも意味すら理解できないだろ？？
なぜ、すべての新聞に長期金利の変動と、その理由が毎日載る理由すら理解できないだろ？
国債のしくみも、長期金利と国債価格の決まり方くらい理解しないと国債のしくみすら、まったくわからないだろ？？
なぜ国債が損失を出すのか、その理由すら絶対わからないだろ？？
長期金利が１パーセント上がると、なぜ４０兆円という、日本国民の所得税の２年分の損失を日銀が抱えるのかすら、意味からわからないだろ？？
そんなんで議論することが不思議でならない。
最低でも海外の経済学者のコピペを貼る前に、日本の中学、高校で習う基礎くらい理解しようと思わないのかが、ほんとに不思議。 そもそもケルトンの長文を貼るときに、特殊な期間だけ抜き出して貼っている。これを書いたあと何が起こったかすら知らないのかい？？？
＞そして誰も語らなくなったMMT……
2022年8月25日 iFOREX
すでに忘れられているかもしれないが、2010年代から去年頃にかけてメディアではMMT（現代貨幣理論）という経済理論がよく出てきていた。
この理論の中核的な主張として、「金融緩和や財政支出をいくらしても、インフレ率が高くならなければ問題ない」というものがあった。
ところが2008年のリーマン・ショック以降世界的なデフレと低成長時代になり、日米を初め各国はデフレに対抗するために膨大な金融緩和を行った。そしてこれだけの緩和にも関わらず、多くの国でインフレ率は低いままだった。特に日本は2000年代からのインフレ率ほぼゼロの状態が長期化してきた。
そこでMMT理論が生まれ、メディアや学術サイトなどで注目されるようになった。そしてMMT理論の最大の根拠となっているのは日本だった。
ところが2021年になるとインフレ率が上がり始め、22年にはもはや各国の政府・中銀が利上げをしないとどうにもならないところまできてしまった。
＜＜結局は既存の理論通り膨大な金融緩和・財政支出はインフレを起こすことになり、MMT理論は意味のないことが証明＞＞された。
今となってはMMTの記事を載せるメディアも激減した。
＜＜MMTは2010年代のやや特殊な状況下でしか意味をなさない理論＞＞だった。2020年代はしばらくインフレが続くと思われるので、MMTが活発に議論されることは当面なさそうだ。 それとケルトンがそれを書いた直後に、全世界でとてつもないインフレが実際に起こって、毎日インフレの記事が大々的に報道される状況がずうっと続いた。
アメリカは２０２０年には＜＜０．３％＞＞だったインフレ率は２０２２年にはとうとう＜＜９パーセントも突破＞＞して、世界規模の大問題になった。
で、金利が上昇するから、国債価格は暴落状態になった。
国債が暴落状態で、国民は銀行に預金することすら危険な状況になり、預金の流出もおこり、これからSVC銀行の破綻に繋がった。
つまり、その後、全世界はMMTの完全否定になったんだって。
こんなのすべての経済雑誌でとりあげられたこと。 そしてケルトンがそれを書いた直後に、経済学ではインフレによりMMTが完全否定されたが、それをケルトンがどう考えるのかを、ニューヨーク・タイムズ紙がインタビューした。
＞ケルトンの著書『財政赤字の神話 MMTと国民のための経済の誕生』が2020年6月に出版され、ベストセラーリストに躍り出たとき、インフレ率は数十年にわたり低水準で推移し、コロナ禍で個人消費が冷え込むなかで1％を下回っていた。
アメリカ政府は低迷する家計を支援するため、急激な財政支出に乗り出していた。
しかし、ある冷え込んだ1月の午後、インフレ率は7％に跳ね上がっていた。政府の債務は30兆ドルにまで膨れ上がり、1990年代半ばの5兆ドル、2008年の景気後退期の初期における約10兆ドルから、大幅の増加となった。
2月10日に発表された消費者物価指数の最新データでは、1982年以来の最速ペースでインフレが加速している現状が示された（註：3月も同様に加速した）。 -----以上、長文荒らしでした-----
-----以下、通常運転でスレ再開----- 日銀がマイナス金利政策を解除するみたいだね。
住宅ローンとか払ってる人どうなるんだろうね。
今のインフレは無理な賃上げで人件費がかさむコストプッシュインフレだよね 賃金欲しい気持ちはわかるけどな、実質賃金は下がる一方なんだよ 日本の経済力を上げていくべきという話はわかる。
でもそれってMMTと関係あるのか？ >>875
コロナやウクライナ騒動まではそうでもない
ttps://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/19/backdata/01-01-03-24.html
資源高が収まりつつあるのでまた上がってくるんじゃないかな 今が景気が良いように見えているのは前にも書いたが＜＜貨幣錯覚＞＞でしかないんだって。
ドル円は２０２０年の１０２円から、たった２年で１５０円までとんでもない円安になったから、日本円の実質給料は下がりまくった。
でも額面は増えてるからみんなが日本が申告な貧乏になったことに、いまだに気づいてない人が多いだけ。
＞貨幣錯覚（かへいさっかく、money illusion）とは、人々が実質値ではなく名目値に基いて物事を判断してしまうこと。本来、貨幣価値の変化を考慮した購買力によって判断しなければならない時に、金額を通じて判断を行なってしまうこと。 賃金が上がっても物価が上がっちゃ相殺されるだけだもんな、
国債だって利払いは実質的に所得の再分配という政府の役目に反するわけだし。
結局、日本の経済を良くすることしか方法が無いのかな もう1つのショッキングな認識は、政府は支出をするために自らの通貨を、「借りる」必要がないことである。そもそも、まだ支出していない通貨を借りることなどできはしない。このため、政府による国債の売却は借入れとは全く異なるものであると、MMTは位置付けている。
政府が国債を売却する際、民間銀行は中央銀行に保有する準備預金を使って国債を購入する。中央銀行は、国債を購入する銀行の準備預金から代金を引き落とし、銀行に国債を振り替える。これは、国庫による借入れと理解するよりも、企業がより多くの利息を得るために自分の預金を当座預金口座から貯蓄預金口座に移すのに似ている。国債とは実は、準備預金（銀行で言うところの「当座預金口座」）よりも多くの利息を支払ってくれる、中央銀行における貯蓄預金口座に他ならない。
MMTは、主権を有する政府による国債の売却を、金融政策オペレーションと機能上同等のものだと認識している。少し専門的になるが、このような国債売却の目的は、中央銀行が翌日物金利の誘導目標を達成するのを助けることにある。国債売却は、翌日物金利に下落圧力を及ぼす超過準備を取り除くために利用される。中央銀行による国債の買入れは、銀行システムにおける準備預金を増やし、翌日物金利の上昇を防ぐ。
それゆえ、米国では、FRBがFF金利を誘導目標に維持できるように、FRBと財務省が国債の売却・買入で協力している。このオペレーションは、現在のFRBが準備預金に利息を付しているーすなわち、準備預金を持つことは国債保有と機能上同等となっているーことから、実はここ数年で非常に分かりやすいものとなった。そのため、国債の売却・買入れは時代遅れとなっている。つまり、政府支出を「ファイナンスする」のにも、中央銀行の金利誘導目標の達成を助けるのにも、国債は必要なくなっている。
とにもかくにも、主要なポイントは「政府は支出のために自らの通貨を借りる必要がない！」ということである。政府は、銀行、企業、家計、外国人が利息を得るための手段として、利息のつく国債を提供している。これは政策上の選択肢であって、必要不可欠なものではない。
Larry Randall Wray ・財政赤字は、各銀行の中央銀行への預金準備の全体に対し、資金を供与する。（＝引き続き個々の銀行の準備預金の過不足はあるだろうが、全体としては増加する）。
・国債は、政府支出をファイナンスするために発行されるわけではない（政府の資金調達手段ではない）。
むしろ、オーバーナイト金利を中央銀行が調整するための手段として発行される。すなわち、中央銀行は、国債の売りオペにより、財政赤字によってもたらされた超過準備を吸収し、金利の過度の下落を避けることができる。
・中央銀行は準備預金をコントロールすることはできず、従って、国債のマネタイズという考えも誤り。というのは、仮に中央銀行が国債を引き受けて政府支出が増加しても、その支出がもたらす超過準備によって短期金利が下落するのを避けるため、中央銀行は引き受けた国債と同量の売りオペを実施せざるを得ない。
つまりそれはマネタイゼーションなどではなく、金利維持政策の過程で中央銀行が単に国債のブローカーとして行動しているに過ぎない。
この場合、政府は非政府部門から資金を借り入れたことになるが、それは支出の後に起きたことであり、支出とは独立である。
・日本がゼロ金利を記録的な財政赤字のもとで何年も継続できたのも、単に借り入れよりも多く支出したからである。
・民間が貨幣や国債をこれ以上持ちたくないと考え、国債が発行されなくなると、金利はゼロまで落ちる。すると民間は、もはや余剰資金を売りオペで吸収してもらえないので、消費を増加させるしかない。それによって民間部門の経済が拡張し、政府の税収も増加して財政赤字が減少する。消費意欲がそのまま保たれれば、雇用が増加して、かつ、必要とされる財政赤字が減少した状態で、全体のバランスが回復する。
この時にインフレが発生するか否かは、増加した名目需要に名目供給が対応できるかどうかで決まり、財政赤字の規模とは関係ない。
Bill Mitchell 現代貨幣理論（MMT）の誕生は、1990年代のオンライン・ディスカッション・グループPost Keynesian Thought（PKT）に遡ることができる。
ヘッジファンドマネージャーのウォーレン・モスラーは、1996年1月にPKTに参加した。
彼はSoft Currency Economics（SCE）（Mosler 1996）という論文を起草していた。
最初の数週間で、彼は主権通貨の分析の基本原則を示した。
税金が主権通貨の需要を生み出すこと、ソブリン（独立国家、主権者）による債務売却は実質的な借金オペレーションではなく、むしろ銀行システムから過剰な準備金を排出するために使用されること、ソブリンは自国通貨を使い果たすことができないこと、失業対策として政府は最低賃金で雇用を提供すべきであることである。
PKTの参加者の多くは、このアイデアを受け入れなかったり、敵視したりしていたが、少数の参加者は異端経済学の中でこれらの議論の基礎を認識していた。
一般的に支持していた人たちは、バジル・ムーア（内生的貨幣供給論のホリゾンタリスト）、ポール・デビッドソン（「ファンダメンタリスト」ケインジアン）、ビル・ミッチェル（早くから失業への「バッファーストック」アプローチを開発した）、マット・フォルスターター（経済史家と経済思想史家として行動し、その学生であるパブリナ・チャーネバは、ウォーレンのSCE論文のレビューを書くために募集された）と私が含まれていた。
Larry Randall Wray Q.法人税を上げて他の税金を下げたら景気は良くなる？
森永康平氏
「法人税が上がると『税金払うぐらいなら』と人件費に回そうとなる。いい政策だけど経団連の偉い人からすると『何で俺達の税金上げるんだよ』って話になって、それをやろうとする政治家には『お前落とすぞ』となる」 >>882
しかし毎回思うんだが、この長文のコピペを貼り続ける人は」経済の基礎の基礎からすべて間違っている。
っていうか基礎、基本すら知らない。
ちゃんと自分で中身を読んで理解してから貼ってないだろ？
中高生で習う基礎すらどう見ても理解すらしてない。 >>882
長文だけど当たり前の話だわな
特にこの文
↓
「この時にインフレが発生するか否かは、増加した名目需要に名目供給が対応できるかどうかで決まり、財政赤字の規模とは関係ない。」
財務省の国の借金煽りがいかに愚かしいのかわかる 土木学会が公表「首都直下地震で1000兆円」。しかし、20兆円の政府投資でその被害を4割削減できる。政府には、この学術的情報を真剣に受け止めていただきたいと思います。
https://foomii.com/00178/20240315205857121719
このコロナ禍でも、日本国民は大いに苦しめられたのですが、この首都直下地震の被害1000兆円というのは、そんなコロナ禍の被害のおおよそ「50倍」もの水準に至るのです。
具体的に言うなら、首都圏の経済産業が深刻なダメージを受ければ、首都圏の多くの企業が倒産し、失業者と貧困者が溢れるのはもちろんのこと、そんな企業と関連する全国各地の企業も連鎖的に倒産し、全国各地に失業と貧困が拡大していく事になるのです。
しかし、上記報道で伝えられている様に、しっかりとしたインフラ対策を行えば、その被害の4割を軽減することができるのです。
そのインフラ対策というのは、首都圏における建築物や港湾の耐震強化と道路ネットワークの強靱化（耐震補強とミッシングリンクの解消）です。
そうした強靱化対策における政府負担分は、おおよそ20兆円。
20兆円と言えば巨大な金額に見えますが、被害額1000兆円に比べれば桁が二つも違う希帆。
したがって、今、我が国が直面している巨大な危機を真正面から捉えるなら、20兆円程度のインフラ投資など、有り体に言えば「僅かな金額」とすら言いうる水準なのです。
これを政府がもしも緊縮的思考で支出することを躊躇し、強靱化を行わなければ、我が国は1000兆円の被害にさらされる事になります。
しかし、20兆円をしっかり支出すれば、それがおおよそ400兆円弱も軽減できるのです。 1. まず最初に政府とその機関が支出（または貸付）を行う必要があり、そうすることによって初めて税が支払われたり米国債が購入されることが可能になる。
これは、主流派経済学のモデルや「米国政府は支出に必要な米ドルを課税によって調達する必要があり、課税で調達しない分は中国のような国から借金をしなければならず、孫の代まで負債を残すことになる」というようなレトリックとは正反対の順番だ。
よってMMTは、米国政府が支出するためにドルを調達する必要があるのではなく、反対に、納税者が税を支払ったり米国債を購入できるようにするために米国政府のドルが必要なのであって、このことが〔ドルを〕動かす力（driving force）であることを明確に認識している。
支払はどのように処理されるのか？
実務上米国政府は以下のように支出している。
財務省はFRBに対し、受取人の銀行の勘定の数字を増やす（credit）よう指示する。その勘定はFRBの帳簿上にあるものだ。 <原注：このFRB加盟銀行の勘定は準備金勘定（reserve accounts）と呼ばれており、その勘定の残高は準備預金（reserves）と呼ばれる。>
公債の償還はどのように処理されるのか？
米国財務省証券（米国債）が満期になるとき、FRB は証券勘定の数字を減らし（debit）然るべき準備預金勘定の数字を増やす（credit）。 公的債務の金利は証券勘定に対して発生し、FRB は準備預金勘定の数字を増やす（credit）ことによって金利を支払う。
以上の取引の際には、納税者も将来世代も一切登場していない。
Warren B. Mosler >
日本円は米ドル崩壊に巻き込まれているので
ドル円だけ見ていても意味はないです。
実際には日本円は52年以上前の相場です。
360円の固定相場より円安になってます。
こういう時はゴールドの相場を見るのが正しいです。
民主党政権の時は1g2500円でした。
今は11000円超えてます。
X.こむ/sawayama0410/status/1770364616067207503 >>891
MMTって、すぐにこういうバラマキ派の悪徳、利権政治家を出すけど、こんなの信じてたらレベルがひどすぎるって。
彼がやりたいことは災害対策ではなく、災害対策の予算を永遠に増やし続けて土建業界にお金がじゃらじゃら入ってくること。
だから彼がやろうとするとすぐに予算は何十倍、何百倍になり、永遠い完成しない大規模予算を取ろうとする。
だから現実の災害にそなえた対策は全部遅れまくり、東京の河川でも危険箇所がゴロゴロのこってるのに、２０００年たっても完成できないスーパー堤防を作りつづけて、予算を毎年使い切る。
一方、台風が来たら来年でも危険な箇所は何百箇所も放置されて、堤防の強化すらやってない。多摩川ですら危険箇所が何十箇所も手をつけられてすらいない。
これが藤井聡はまともな人に、嫌われれる理由。
まあ簡単に言うと藤井聡は土木団体の利害のために、政府の予算を取ってくる人でしかない。
だから橋下徹や辛坊治郎を大喧嘩をしたり、討論をもちかけられても反論すらできないから、すべて逃げまくる。
改革からもすべて逃げる。
ただし、彼はすべてに置いて、ばらまけ！！！ 借金を増やせ！！！、お金をふやせ！！って言い続けるから底辺層、情弱層、土建業の層に人気が高いだけ。 >>882
こういうの貼ってる人自体が、コピペの意味をまったくわからず貼ってるだろ？
しかも日本とまるっきり違う状況すら理解してないし、MMTってこういうバカみたいなことを平気でやるよなあ。
＞もう1つのショッキングな認識は、政府は支出をするために自らの通貨を、「借りる」必要がないことである。
MMTは超特殊な言い分を使ってるだけでこれは話を捻じ曲げての話。
実際は政府が支出で使えるのは税収と国債だけ。
＞保有する準備預金を使って国債を購入する
できない。日本では準備預金は拘束されるから使えない。
使えるのは超過準備だけ。
＞国債売却の目的は、中央銀行が翌日物金利の誘導目標を達成するのを助けることにある。
日本では違う。
＞準備預金を持つことは国債保有と機能上同等
まるっきり違う
もう途中でバカバカしくなってからやめた。
コピペを貼るんでも中身を読んでから貼れって。
いつも嘘すぎて、貼る人が日米の金利の根本的な違いすら理解していない。 財務省の飼い犬 一覧
土居丈朗 小黒一正 小幡績 吉川洋
翁邦雄 翁百合 野口悠紀雄 森信茂樹
河野龍太郎 河村小百合 小林慶一郎 加谷珪一
ちなみに小黒一正 小幡績 野口悠紀雄 森信茂樹は財務省出身。
小黒一正は理学部、河村小百合は法学部、小林慶一郎は数理工学
野口悠紀雄は工学部,加谷珪一は工学部原子核工学科出身で経済は素人。 >>1
｢MMT｣はどうして多くの経済学者に嫌われるのか？？
｢政府｣の存在を大前提とする理論の革新性
https://toyokeizai.net/articles/-/741966 >>1
>>897
｢MMT｣はどうして多くの経済学者に嫌われるのか？？
｢政府｣の存在を大前提とする理論の革新性
https://toyokeizai.net/articles/-/741966 銀行は現金や貸付金といった資産との見返り、若しくは経費という費用の見返りに簿記勘定では銀行の負債となる預金をキーストロークで増やす。
つまり銀行負債の預金は皆、万年筆マネー（キーストロークマネー）である。 >>897
最近、最も多いMMT批判で、政府支出によって貨幣を創造していったら、通貨価値が下がり、通貨安になるから問題だ。実際にイギリスのトラス政権でもポンドが大幅に安くなったではないかという内容があります。これもMMTの債権貨幣論を否定したいがための屁理屈と言えるのでしょうか？
（池戸万作） MMTが外生的貨幣供給論に依拠しているとする主張を時々見かけるのですが、これは正しいMMTの理解ですか？ >>894
無駄な公共投資を避けるためにもバラマキ型がいいんじゃないの？
行政が計画するよりも、ばら撒いて市場に判断させたほうが。
公共投資はバラマキに限る。 >>903
マネタリストの中央銀行が貨幣を供給しマネーストックをコントロールしているとする考え方をポストケインズが外生的であるとして批判し、ポストケインズが考える貨幣供給を内生的と称している
MMTも中央銀行の貨幣供給とコントロールは否定しているので基本的に内生的貨幣供給理論の立場に立つよ >>905
政府支出って概念が外生的であると批判されている >>884
>ビル・ミッチェル（早くから失業への「バッファーストック」アプローチを開発した）
Employer of last resortよりも早く？それはすごいな そもそもMMTでは民間で銀行の貸出しなどで内生的供給されるホリゾンタル（水平）マネーはあまり良いものとはされない
金利などで不安定になるし持続性がなく好景気と不景気を繰り返すなかで多くの不幸な人を創出するから
なので投資なども政府がヴァーティカル（垂直）に落とすお金つまり政府支出による投資の方を重視する
民間よりもずっと安定しているし持続性があるので
そのヴァーティカルなお金は外生的である
なおMMTは政府と中央銀行を統合して考えるが内生的貨幣は中央銀行が制御できるものではないとする
しかし政府の財政赤字や黒字の幅で民間部門のホリゾンタルマネーをコントロールはできるとしているのかどうかは知らない
出来るとしているのは三橋貴明や中野剛志で積極財政で好景気になると企業は融資を受けて設備投資をするようになり生産性が上がるというのが彼らの持論 そもそも実務的にはヴァーティカルな貨幣もホリゾンタルに生み出されるものでしょってのはある
現実主義の立場から見たクリティークとして
でも既得権である既存の銀行家へのレベリアスは理解できる
無生産的金利生活者の最たるもの でも実は我々の殆ども実は無生産者という
その実、金利生活者と何も変わらないのではという気もしてならない 「よっしゃ儲けるぞ」と企業が融資を求め、「はいよ」と商業銀行がそれに気前よく応じる日本経済のメカニズムに問題が起こっていなければ万事うまくいく、という話か。 でも大企業は内部留保をがっつり貯め込んでいるのになぜ？ 内部留保って貯金と思われがちだよな
財政赤字と同じで色々誤解されてる >>919
自己資本による資産だから貯蓄と同じだよ >>922
自己資本によって取得した資産だから貯蓄と同じだよ >>923
工場や営業所や器具備品を溜め込んでるというか？
事業遂行上必要な固定資産をどうやってステートメントに支払うんや >>924
利潤から自社に配分した分だから生産設備ではないよ 内部留保がPLの当期純利益から株主配当金を差し引いた純々利益だとして、売上等の収益でBSの現金や預金といった資産が増えてもその現預金は当期中にも土地や建物や車両運搬具や備品などの別の資産に変わってるかもしれない。
なので溜め込んでいるという表現は適切ではないと思う。 >>930
備品に変わったら費用になるよ馬鹿
土地買ったら資産だろ >>931
資本金が1億5000万のスーパーが鮮魚用のショーケースを200万で買ったときの仕分けをしてみろ。 >>932
何で買ったのかとツッコミが来るかもなので一番わかりやすく現金で買ったことにしよう。
資本金1億5千万円のスーパーが現金で鮮魚用のショーケースを買った時の仕訳を、さ、出してみよう>>931 内部留保くんは剰余金を貯金だと思ってる
簿記3級できないとこうなる
キャッシュフロー計算書は1級の範囲だけど 内生的貨幣供給仮説に立つならばなぜそこを突き詰めない？
じゃないといつまで経っても「リフレ派MMT」の域を出ない。 何がどう関連してると思ってるのかイマイチ分からん。 分からんなら例えば三橋とか藤井とか著名人の本を読んで自分にとってのMMTを考えてたらいいだけ
原典なんてわざわざ読まなくていいし重要とされる会計的整合性とか気にする必要ない
好き勝手にいろいろ論じた気になるのは何も悪いことじゃない
その人なりの考え方があって良いと思うよ リフレ派は処方箋は言うけど原因は無視。
日本経済は内生的になーんも問題ないけど、日銀の金融引き締めがすべて悪い論。
つまり日銀が悪の枢軸論。その最新バージョンが財務省悪玉論。
どっちも外生的貨幣供給仮説に立っているんじゃ？
じゃあMMT派は？ 同じ？ 建部正義「国債問題と内生的貨幣供給理論」
①銀行が国債（新発債）を購入すると、銀行保有の日銀当座預金は、政府が開設する日銀当座預金勘定に振りかえられる、
②政府は、たとえば公共事業の発注にあたり、請負企業に政府小切手によってその代金を支払う、
③企業は、政府小切手を自己の取引銀行に持ち込み、代金の取立を依頼する、
④取立を依頼された銀行は、それに相当する金額を口座に記帳する（ここで新たな民間預金が生まれる）と同時に、代金の取立を日本銀行に依頼する、
⑤この結果、政府保有の日銀当座預金（これは国債の銀行への売却によって入手されたものである）が、銀行が開設する日銀当座預金勘定に振りかえられる、
⑥銀行は戻ってきた日銀当座預金でふたたび国債を（新発債）を購入することができる、
⑦したがって、銀行の国債消化ないし購入能力は、日本銀行による銀行にたいする当座預金の供給の仕振りによって規定されている」
「……この過程は原理的には無限に続きうる」 主流派も実際には内生的貨幣供給仮説に賛成する人が少なくない。
当然だと言う人もいる。 念仏のように「当然の事実」と繰り返すよりも
外生説がなぜ間違いか色んな視点から批判できた方が生産的だろ >>947
それを俺に聞くのかよｗ
もしかして「当然の事実」と信じてるだけで理屈を理解してないのか？ 外生的貨幣供給論てこうだろ？
外部から通貨が銀行に供給される
↓
そして信用創造「又貸し説」により預金という貨幣が生み出される
例
1 A銀行はW社から預金1,000円を預かる。すると、A銀行はW社の預金のうち900円を貸し出すことができる。
2 A銀行がX社に900円を貸出、X社が900円をB銀行に預金する。同様にB銀行はX社の預金のうち810円を貸し出すことができる。
3 B銀行がY社に810円を貸出、Y社が810円をC銀行に預金する。そのうちC銀行はY社の預金のうち729円を貸し出すことができる。
4 C銀行は729円をZ社に貸し出す。
こんなんどうやったら理解できるのか とりあえず割ってみた、ってだけの値だからね。
貨幣数量説における貨幣流通速度とか。 貨幣流通速度＝名目GDP÷マネーストックM2
マーシャルのk＝マネーストックM2÷名目GDP 計算式から分かる通りマーシャルのkというのは貨幣流通速度の逆数
つまりマーシャルのkが高まっているということは貨幣流通速度が遅いということを意味する
早い話が貯蓄率が高い
日本のマーシャルのkは世界第2位
GDPに対してマネーストックが多い 単純に付加価値のフロー給料が少ないっていう
税金が高い上に銀行の安全性のための貸し渋りだな まぁなんでGDPに対してマネーストックが多いって着眼点は重要だと思う 物理的な速度のように、どの状態の時に外部からどういう力を加えればどのように変化するか、というところに一定以上の法則性があるとか、
あるいは制御はできなくとも何らかの別の現象を予見するための相関の強い有意な指標になるとか、
そういう使い道があれば算出する意味はあると思うけど、何かそういう有用な性質は発見されているのだろうか？ マネーストックは貸出しでも増えるし政府支出でも増える
前者は主に投資、次いで消費に使われるのでGDPを直接上げる
後者は公共事業や政府最終消費支出ならともかく移転的支出となると貯蓄されたままではGDPは増えない
バブル崩壊後のマネーストックの増加は主に後者の政府支出によるものなのでマネーストックが増えてもGDPは相関して増えない ホームレスが減り、フルタイム雇用が増加… アメリカのデンバーで実施、月1000ドルのベーシックインカムの社会実験
https://www.businessinsider.jp/post-276453
JGPで雇用を与えて給与で給付するのではなく直接現金を給付する
この実験をMMTの教祖達は興味深く見守っていることだろう
とくにレイやチャーネバとかが ホームレスに限定しての給付て普通に生活保護なのでは？BIの実験と言うのは誇大広告じゃろ。 >>964
国民会計上、移転支出増やしても国民所得に計上しないけど、ケインズ式を踏まえれば、貸借論として、国民所得はまぁ増えると言えば増えるからオフバランスが良いのかどうなのかって話しも分かる >>966
何故ホームレスになったのかは分からんが（とは言っても今アメリカでホームレスが急増しているのはインフレなのにコロナ対策での現金支給が終わって生活が苦しくなってるからのようだが）、その多くが非自発的失業だとしたらその低所得者や極貧者には現金よりもまず雇用を与えよというのがMMTの人達。 >>967
●日本経済の課題、どう見る？
日本はアメリカで起きているような深刻な問題には直面していません。
私はニューヨークに住んでいますが、多くの路上生活者を見かけます。日本はアメリカと比べると路上生活者は少なく、しっかりした社会福祉制度があり、公的住宅が提供されています。
経済的な日本の課題としては長年、低成長が懸念されています。これには2つの課題があり、1つは人口減少、もう ひとつは生産性の低さの問題です。
日本は製造業で大きな成功を収めてきましたが、先進国は製造業からサービス業へ移行しています。この移行は頭のなかでは『やらなければならない』と分かっていても、必ずしもスムーズにはいかないのです。
ただ、日本は知識サービス産業の経済へと転換する必要があります。
● 日本経済 見るうえで大事なことは？
GDP＝国内総生産を見てはダメです。生活水準を見るべきです。物質的な満足ではなく、寿命や生活の質、そして治安も含まれます。
アメリカは1人あたりのGDPは高い水準にありますが、人々の寿命は日本より短く、不平等がより広がっています。日本は最も裕福ではないものの、GDPの指標が示すよりもいい経済でよくやっています。
スティグリッツ
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/qa/2022/10/14/26111.html MMTの主唱者はJGがインフレを加速させないのはその支出規模がUBIより小さいためでJGが行う仕事が付加価値を生み出すからじゃないことを認めているみたい。
今じゃアメリカ人は日本人よりも仕事中毒だからUBIよりもJGのほうが受け入れられやすいと主張する人もいる。仕事の内容はどうでもいい。 >>969
日本は恥の文化が強く、路上生活をするくらいなら自殺してしまう人が多いと思う。
そのぶん、自殺率が高く出ている。
北欧やロシアは寒くて路上生活で凍えてしまうのでやっぱりその前に自殺してしまうのだと思う。 >>970
世の中に、真の意味でどうでもいい仕事に従事して、まったく無意味な時間を拘束されることに耐えられる人間は少ない
逆に、独居老人の安否確認は些末なように見えて、決してJGで突然辞められても良い仕事ではない
結局MMTerはグリーンニューディールを叫び続けるしかない 前もそのへんの「突然辞める」について聞いたんだけど、JGってそんな、
その日その日で何人働きに来るか募集側ではまったく分からない、
みたいな制度である必要あんのかね？
例えば月単位の契約制で前月15日までに申込が必要、みたいにしておけば、
申込人数によって優先度の低い仕事から優先度の高い仕事へ人を回すとかして
ある程度「突然辞められても困る」という仕事をJGに担わせるのも可能じゃないかと思うんだよな。 JGなんて職業訓練でええやろ
無理に働かせんでええがな 「穴掘って埋める」ような仕事を無理矢理作る事はないと思うが、
かといって全部が全部職業訓練で良いとは思わんのだよな。
「人手が足りないからおざなりにされてるが、人手が居るなら処理したい仕事」とか
「事務所の清掃、備品の手入れなど、その補助をすることで正規職員が本務に回す時間が増える」とか
追加で正規職員雇うほどではないけどやってもらえると助かる、みたいな仕事は各自治体色々あるだろうし、
そういうのを差し置いて職業訓練に回すのは違和感ある。 >>975
そういう人が内定決まったんで辞めます！って言って来なくなっても困らないのがJGじゃないの？ >>976
>>973でも書いたけど、朝連絡してきて当日から来なくなる、みたいなのまで許容するのはさすがに過剰だと思うんだよな。
月単位で管理して、就くのも辞めるのも前月の15日までに申請、とかにすれば優先度の低い他の仕事から人を回すとか
そういう対処はやりよう出てくるでしょ。どうしても困る、即座に致命的な影響が出る、というなら正規職員雇えば良いわけで。
「突然辞められると困るっちゃ困るけど、大損害というわけではない」くらいならやらせて良いと思うよ。 >>977
最低賃金でそんな現場がコロコロ変わる仕事なんて誰もやらんよ >>978
JGPの給与水準が最低賃金として機能する、というだけの話であって、ワープア水準でこき使うという話ではないぞ。
そして比較対象は「職場が変わらない別の仕事」ではなく「無職」や「ワープア、過重労働の職場」だから、
それらより「職場がコロコロ変わるのは嫌」とか言って利用しない人については無理にケアしなくても良かろう。 JGに流れ着くほど他の良い職がない環境、状態にあってJGですら拒否する人に必要なのは
労働条件（職場がコロコロ変わらない）の希望を叶えてあげる事じゃない気がするよ。 つーかJGPでやるような軽作業、何らかの補助的な仕事なら多少職場が転々としたとしてもそんな負担では無いでしょ。
日雇いの職場だの短期バイトだのやってる人居るのにJGPだけ「仕事がコロコロ変わるなら誰もやらない」になる意味がわからん。 >>980
JGの根拠はミンスキーが「重度の障がい者以外は働いて所得を得るべき」って言った以上の意味はないよ
労働バッファがどうのこうのは後付け
実際、JGなんかに落ちた人間はまともな仕事に付けず生涯その周辺を行き来するだけ JGはサマーズ氏やスティグリッツ氏のような主流派によっても真剣に検討されている。
MMTは部分的には経済学の主流派と互換性がある。 >>982
なんか急に論調に角度が付いてきたけどどうしたんや？
無職、あるいは民間のワープアパワハラ雇用と比較してどうか、というだけの話なので、
それらより相応にマシだったらそれで十分でしょ。 ミッチェル氏はJGワーカーの3割だったか4割だったかくらいかが景気循環に応じて移動する組と見積もっているみたい。
残りの6割だったか7割だったかは生涯JG組。
景気が悪いときに仕事が増えて景気が良いときに仕事が減る職種があればぴったり。
とはいえ職業訓練のほうが構造的失業に対応できる人材が育つので現実的。 >>969
スティグリッツ氏は日本経済の停滞の原因について
・少子化
・生産性の低さ
・サービス産業への移行がうまくいっていない
だってさ。
需要サイドのことを言わなくなったのか、NHKはわざとカットしたのか。
この人はもともとリフレ派と微妙な距離感を保っていたからな。 職業訓練に比べるとJGは失業者の飼い殺しみたいな感じがする。
職業訓練校は数が少なくて失業者に対応しきれていない。
これを充実させたほうが有益な気がする。
JGは一時的な景気循環対策でしかない。
将来的にいちばん心配されている技術失業・人材不足・構造的失業向きじゃない。 JGは弱者の味方じゃないよ。
ミッチェル氏らはJGを効率的に機能させるには失業手当も廃止するのが最善と言っていた。
非正規雇用を政府と地方自治が企業に代わって引き受けましょうってシステム。
これまではその負担を企業が負ってきた。
それによって不況期の企業の雇用負担を減らせる。
下手すると非正規がますます増える。
零細企業は潰れて大企業にとってはお得な政策。 職業訓練でも無いよりは全然良いと思うし、普通にJGと両立すれば良いだろうとは思うものの、
訓練って基本的には本人のためにやる事なので、仕事より訓練が優先されるというのは違和感あるんだよな。
JGが長時間労働というわけではないのだから、自己研鑽はJGの勤務時間外にやれば良いじゃんと思う。 JGに長時間拘束されつつ自己研鑽も行えるような人材はJGを必要としないと思う それならそれで良かろう。
フルタイムとはいえ残業なしで自己研鑽の時間捻出できない人が無理してステップアップしなきゃならんわけではない。
無職やワープアパワハラでスポイルされるよりマシであれば個人的には文句ない。 誰にでもできるような、なくなっても困らない仕事をやらせて、失業者にスキルも経験も与えないまま飼い殺しにするのか？
職業訓練で電気工事の資格を取らせるとかMOSを取らせるとかして、少しでも有為な人材になって社会復帰してもらった方が、社会全体にとっても有益だと思うが 話題のMMTについて、特にその中のJGPについて質問です。
MMTは、貨幣とは何か、銀行間決済はどんな仕組みなのか、そもそも決済するとは何をすることなのか、国債... #ヤフー知恵袋 https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11208291861?fr=ios_other 職業訓練を否定してるわけではなく、JGPの枠組みに無理に組み込むことは無いやろ、という話だな。 中年、高齢者だって使う制度なわけで、職業訓練終わる頃にはもうあと何年も働けません、とかなってもあんまり意味ないからね。 高齢者はシルバー人材センターがあるのでJGPは必要ないかも >>996
若者だって使う制度なわけで、なんの技能も経験も身につかないまま年食って、雇用情勢が改善してもJGPから抜け出せません、とかなったらそれこそ意味ないわ 何度も言うけど比較対象が違うんだよ。
「無職」「ワープア」「パワハラ職場」によるスポイルよりマシだったらそれで十分目的は達成されとるんや。
無い仕事を無理矢理ひねり出すくらいなら職業訓練でも良いと思うが、
僅かでも「やらないよりはやった方が共同体のプラスになる仕事」があるなら職業訓練より優先されるべきだよ。
ステップアップ考える人はJGP時間外で勉強なり職業訓練なりすりゃええんや。 このスレッドは１０００を超えました。
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