MMT（モダンマネタリーセオリー）２８
MMTとは
表券主義
機能的財政論
信用貨幣論
内生的貨幣供給理論
マネーサーキットセオリー
ストックフローコンシステントモデル
などから成る理論体系である
重要概念として、負債ヒエラルキー(ピラミッド)、Tax driven monetary view、JGPなどがある。
前スレ
MMT（モダンマネタリーセオリー）２７
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/economics/1704817416/ 好況期には不要だが不況期には必要な職
JG管理職
これしか思いつかない 【拡散希望】
財務省が慌てふためく！
『財政破綻論』が崩れる歴史的瞬間が来た！
（参議院財政金融委員会質問 令和4年3月15日）
youtu.be/N4hcBCOrE8Q 時間外で職業訓練が鬼とかいうのよく分からんな。
JGは緊急性、重要性の高い仕事はしない前提なのだから残業や休日出勤は基本的に無いはずだし、
フルタイム以外の働き方も何パターンか用意しておけば時間的体力的余裕が取れないなんて事はないでしょ。
「雇用のボトムを保証する」以上の事を担わせようとし過ぎに感じるな。
職業訓練的な機能はあくまで追加のオプションだろう。 やらんでもいい仕事でムダに時間を浪費させる意味がない 何度も言うけど比較対象は「無職」や「劣悪な待遇の職場」なので、
それらより人をスポイルしなければ十分意味があるんだよ。
やらんでも良いかもしれないが、やった方が共同体にとってわずかにでもプラスになる仕事ならやらせたらいい。 いつも思うがJGはMMTに則らなくとも可能だよね
政治的実現性はともかく… 貨幣論採用なしにJGP実現しようとすると財源論になって増税だの失業保険の値上げだので反発必至だからなおさら厳しいよね。
究極的には貨幣論採用しなくて良いからJGPだけは実現して欲しい派なんだが。 >>9
そもそもJGなきMMTは偽物なんだから
MMTerにはぜひJGが金融不安定性を緩和するメカニズムを説明してほしいね
そんなメカニズムはないというなら、もう大口叩かないで欲しい >>11
そうだな、無いな。
現状の職業訓練校のカリキュラムもコースにより3～24ヶ月くらいという話だし、
3ヶ月のコースを1日あたりの時間減らして夜間用に6～12ヶ月くらいで終わるようにしたら
何とかなるんじゃねえの、くらいの認識だったが、社会人が通うような英会話スクールとかと比べて
職業訓練を夜間にやるのが特別厳しい理由が何かあるなら教えて欲しい。
実技が絡むと日中でやるしかないとか制約あろうが、そのへんも土日使うとか、やりようはあると思うんだがなあ。 https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-hellowork/kyushokusha/new_page_8/shienkunren_list.html
ググってパッと見つかったページをサラッと見てみたが、6ヶ月のコースで480時間、月80時間、週20時間。
これなら期間を1年に伸ばせば平日2時間ずつとかで行けそうじゃね？
社会人が夜間大学通うとかも普通にあるわけで、時間外の職業訓練が鬼扱いされてるのはやっぱりよく分からん。 社会人が夜間大学に通うのが普通な異世界の話は創作文芸板とかでやりな 社会人が夜間大学に通うのが一般的、とまでは言わんが、極端にレアケースと言うほどでもなく普通に居る存在でしょ。
残業も休日出勤もない、最低限の収入もある状態で自己研鑽のために月40時間すら時間取れない、
ましてそれを鬼だと言うのマジで理解し難いよ。
育児介護で時間取れない、とか言うならまだ分からんでも無いけど、
そういう環境の中でも自己研鑽の時間捻出する人普通に居るし、
それすらままならない人に必要なのは労働の時間を自己研鑽に回せるようになる事なんかね？ あんたらがスマホポチポチやってる時間集めたら月40じゃ到底きかんだろ？ 最近ＭＭＴ!!!!っていう人が絶滅しましたね、どうしたのでしょうか????
彼らはデフレだから積極財政でインフレにする、インフレになれば増税して物価をコントロー... #ヤフー知恵袋 https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11296069151?fr=ios_other 職業訓練って本格的なものは専門学校に近いよ。
残業くらいの時間だなんて甘い甘い。
AIの競争する時代に。 そら高度なことやろうと思ったら仕事の合間、片手間ってわけにはいなくなるのだろうが、
リンク先のカリキュラムであれば残業程度の時間でどうとでもなるやろとしか思わんな。
少なくとも鬼呼ばわりされるほどの事とは思わん。 今の制度だと、失業者は失業給付を貰って週5日9時17時の職業訓練を受けに行くんだけど、
JGPが導入されたら、その上、やらなくてもいい仕事を1日8時間もやらされるの？
そうまでして失業者の負担を増やして再就職のハードルを上げる意味はなに？ え？
失業給付による職業訓練をなくしてJGPに統合する、って話なんだっけ？ あんたは目的と手段が逆転してるよ
JGPの目的は、国が失業者を雇うことではなく、完全雇用を実現することだろ
失業者が普通に再就職できれば最善
それができない場合に次善の策として政府が最後の雇い手になるのがJGPだ
故に失業者の再就職を妨げるような制度設計はJGPの目的にそぐわない 普通に現状の失業給付による職業訓練の範囲は残した上で、
高齢者でも利用可能な最低限の雇用を上乗せするくらいのイメージだったのだが。 職業訓練を受けるための条件にJGPでの労働を義務付ける、みたいな話だとしたらそらやり過ぎやろと思うよ俺も。 完全雇用を実現するためにJGPを導入するのに雇用保険制度は残すの？
失業者がいない社会になっても雇用保険料を取られるの？
なんで？？ 何度も言ってるがあくまで比較対象は「無職」や「劣悪な待遇の雇用」なんだから、
それらに陥ってしまう人にちゃんとした待遇の最低限の雇用を保証するのが目的なんであって
現状の職業訓練で救われる層に新たな義務を課す事は本意ではない。 雇用保険制度は職業訓練の必要条件ではなかろ。
財源を国庫に変えるとかやりようはあるわな。 現状、職業訓練校の門が狭すぎる。定員が少なすぎる。
失業者は全員入れますくらいにしたほうがいい。
JGの本領発揮のためには失業給付金は廃止したほうがいいみたい。
MMT派はそこまで言うと反発食らうから引っ込めただけ。 MMT派はベーシックインカム without MMTには反対していない。
MMT with ベーシックインカムに反対している。
MMTとベーシックインカムを安易に組み合わせるとMMT派でもインフレの加速が起きないと保証できへん、と。
ジョブ・ギャランティーなら大丈夫だよ、と。 MMT派とJGP派は区別するのが良いと思います。私はMMT派ですが反JGP派です。JGPという強制労働なんて絶対に導入してはいけません。失業者の拒否権など社会的圧力によって無くなります。今でも失業者向けの公的な雇用の受け皿はあり、私も経験者ですので、それで十分ではないですか。
池戸万作 >>23
JPGの目的は見かけ上の失業率を０にすることだけ
職業訓練を雇用として扱えば何の問題もない
特にB型作業所などはすべて「職業訓練」として扱うことが重要
そうすれば知能に困難を抱えている人たちも雇用されうる >>33
本当に馬鹿なのは正統MMT派だと思うけどなあ・・・ 反JGP派のMMT派は許容範囲なんです。
ベーシックインカム派のMMT派はちょっとやばいかも、MMT的に見てもどうなっても知らんぞ、ってのが主流のMMT派なのです。 不安定な雇用形態の就職口はあるんです。
そこそこ給料も上がってきている。
それでもそこにずっと勤め続けるのも将来不安だなあってのがある。
かといってJGPを利用しても似てようなもの。
JGPやるなら職業訓練校の本格的なやつがほしいところじゃないかと。 民間の不安雇用とJGPの将来不安が似たようなもの、というのはよく分からんな。
いつ職を失うか、失った後に雇用が見つかるか分からん、という状況よりは遥かにマシなはずだが。 民間で長年勤めいたのとJGPで長年勤めていたのと、どっちが再就職しやすいと思うの？ “人手不足倒産” 過去最多313件 建設業・物流業が全体の4割占める★2 [煮卵★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1712642637
このような社会情勢下でJGPをあえて導入する意義とは…
再び金融危機が起きて失業者が大量に発生してしまう時に備えて事前にプログラムを準備しておくこと？
あるいはこういう人手不足の中でさえも働けないような社会的弱者（身体や精神の障害者など）でも出来る仕事の供給？ >>40
MMTerは頭でっかちで貨幣の神学的議論に耽っているから
経営者がJGPという「職務経歴の穴」をどう評価するか理解できない 「ボトムを支える」という制度にどこまで求めてるんやろ。
無職10年とJGP10年で比較すべきでしょ。 >>45
ぶっちゃけ変わらんでしょ
JGP10年やったら一生JGP そりゃさすがに仕事を、というか無職でのスポイルをナメすぎよ。
毎日決まった時間に出勤する、誰かの指示を受けてそれを遂行する、必要なコミュニケーションを取る、事務手続きをする、
そういうほとんどの仕事で求められる最低限の事を10年こなしてきた人間と、10年働きもせず好き勝手やってきた人間が
職務能力で勝負になると思う方がどうかしとるわ（例外はあるだろうが総じてな）。 そりゃさすがに仕事を、というかJGPでのスポイルをナメすぎよ。
手続きすれば誰でも受かる、極端な問題行動を起こさない限りクビにならない
そういうほとんどの仕事で役に立たない最底辺の事を10年やってきた人間と、10年民間でやってきた人間が
職務能力で勝負になると思う方がどうかしとるわ（例外はあるだろうが総じてな）。 無職よりマシだろって強要はただの経済的徴兵ならぬ経済的徴用 だからなんで比較対象が民間雇用やねんと。
JGPが底支えの制度である以上、比較対象は無職よ。
お前の>>46も直前の「無職10年とJGP10年」を受けてのレスじゃろ。
無理矢理否定するために自分が一度乗っかった論点をすり替えるんじゃないよ、みっともない。 また論点取っ散らかしに来たな。今度は徴用か。
民間は総体として政府支出が無ければ納税のための貨幣は獲得できないのだから、
徴税＆政府支出はそれ自体が経済的徴用、徴発そのものなんだよ。
それをいかに国民の幸福、発展に資するように機能させるかが問題。 無職や失業と比較したらどんなブラック企業も良く見える法則。 ブラック企業で心身壊されるのとJGPならJGPのがマシだろ。
無職かブラック企業か、しか選択肢が無かったから多くの人がブラック企業で心身壊されたんだよ。 人をスポイルする度合い
通常雇用 ＜ JGP雇用 ＜＜＜ 無職（収入あり） ＜＜＜＜＜＜ ブラック雇用 ≒ 無職
というイメージ 訂正
通常雇用 ＜ JGP雇用 ＜＜＜ 無職（収入あり） ＜＜＜＜＜＜ ブラック雇用 ≒ 無職（収入なし） 問題はJGPというのは人に役割と尊厳を「与えない」偽装失業だということなんだよ
JGPはどちらかといえば障がい者の作業所に近い 不景気時に路頭に迷う恐怖に怯えながら、パワハラ全開の職場で奴隷のようにこき使われ、
あるいは何十、何百社と応募しても落とされ続け、健康と自尊心を破壊され尽くす惨めさに比べてどっちがマシ？ >>53
無職に比べたらJGのほうが増しだろというJGの合理化の仕方は、無職に比べたらブラック企業でも増しだろというブラック企業の合理化の仕方と同じで、JGがどんなに粗悪でも改善原理が働かないということを意味している。 特にブラックでもないまともな雇用と比べてJGPはアカン、みたいな意見が度々出るから
そもそもまともな雇用から溢れた人を救済するための制度だろ、という意味で無職やブラックを持ち出してんのよ。
また、改善原理と言うが、もちろん改善されるに越したことは無いにせよ、
その機能を働かせるために人を無職やブラックに追いやっていいのかという話で、
改善よりも優先される目的がある、ということだろう。
また、公的な仕組みということで私企業と比べてかえって国民の目や意見が届きやすくなる、という側面もあろう。 >>58
不景気時には普通に財政出動で公的雇用（最低賃金ではない）を提供すればいいんじゃないですかね そもそも役所やら図書館やら学校やらパブリックな場所で非正規雇用が蔓延してるのにそれを差し置いていきなり「JGP！！」というのがおかしいんよ 不景気を政治が観測してから長い審議の果てに財政出勤で雇用を提供する、
景気の好転を観測してから長い審議の果てに提供していた雇用を絞る、
というようなやり方ではタイムラグが大きくなり経済を不安定化させる、という論点があります。
JGをあらかじめ実装しておけば、ほぼラグ無しに雇用情勢にフィットした形にできる。 非正規化への対処を差し置いてJGやれ、という主張は、少なくとも俺はしとらん。
目先の問題としての非正規化と、将来あってほしい理想の一つとしてのJGは並列に語り得るだろう。 >>64
でもMMTerってJGPの話と貨幣の話しかしてないじゃん
メソポタミア文明の信用貨幣がどうとかイギリスのタリーがどうとかそんな話ばっかり >>65
本家連中はある程度そういう分析はしてるとは思うが詳しくは知らん。所詮は素人の横好きなので。
ただ、制御工学的に考えても、何らかの対象を制御するというときに、
状態の検知、判断、入力の変更までのラグが大きければ大きいほど
制御が格段に難しくなりなかなか安定せず振動、発散、オーバーシュートを起こすというのは一般的に言えること。
エアコンの温度センサーが壊れて計測値を30分遅れで出力するようになった場合どういう事が起こるか想像してみるといい。
>>66
「戦地、被災地がまだまだ大変なのに呑気に5chなんかやってる場合か」みたいな発想だな。
興味の対象になってる事が言及の中心になるのは当たり前じゃん。
そっちの問題を語る事の方が重要だと思ってるなら適切なスレで好きにしたらいいし、
他人にもっと関わって欲しいと言うなら誘い方というものがあるだろ。 正直な話、レイがいなかったら私はMMTerと自己規定していたかもしれませんが日本では定量的には機能しづらいJGPを不可分というレイがいる”おかげ”で”私はMMTerではない”んですよね。
”JGP付MMT”について。国家が十分予算を出し防災インフラ整備を急ぎたい、あるいは先端研究を進めたいというときに、JGPを優先してたとえば地方の草むしりにそれらに必要な要員をとられて後回しという状況だってあるわけでJGPを特別視して1人も失業者をださないこと”だけ”目的としていいのかとは思うね.
個人的には”JGP不可分MMT”というのは、水力発電は万有引力を利用している。万有引力の法則が真理である以上、万有引力の法則には”発電は水力発電に限る”が入ってこそ真理、という議論に近い気がするね。もちろん私は水力発電が嫌いじゃないんだが。
金ピカ本は悪くない本でしたが、レイが労働至上主義につながりかねないJGPがMMTとは不可分と唱えたため、木に竹を接いだような形になりましたね。自分たちで拓いた学説なのに自ら広がりを止めた感じですね。
シェイブテイル JGPより公共事業優先すべきときはただ公共事業側の雇用増やせばいいのでは・・・？
民間の低待遇、悪待遇の仕事ならともかく、なんで公共事業がJGPに労働者横取りされる前提なのかまったく分からん。 あくまで景気だのインフレ率だのといった「指標を制御する目的で」政治が裁量的に財政規模や金融政策を弄る事に否定的なだけでしょ。
事業を行う人員や設備、物資を確保するために必要な支出を増やす裁量を否定してるわけじゃない。
もちろん、その事業に投入される資源が効用に見合うか、その他のより必要性の高い事業や民間の経済活動を
必要以上に阻害しないかは考慮するにしても。 MMTも実は政治を信頼していない。
政治は時の政権や有権者の気まぐれや経済以外の政治的ノイズの影響に振り回されるので不安定。
政治に任せるとその不安定性が経済政策にも反映されてしまう。
それよりもMMTは市場を信頼している。
JGはインフレの調整を市場原理（民間の雇用主や労働者の選択）に任せるシステム。 JGは無職を救う仕組みというよりは不況時に労働者という在庫を抱える企業の負担を減らす仕組み。
不況時に企業が賃金を下げたりレイオフしたりしやすくする。
労働者もJGがあるからと賃下げやレイオフを受け入れやすくなることが期待できる。
そうすると企業は不況時の負担が減って業績を回復しやすくなる。
その結果速やかに景気が回復してJGにいた労働者も民間の企業に転職できる。
新古典派の市場モデルどおりの均衡が実現する。そこに近づけることを期待できる。 ただしJGは地方自治体の採用次第だと思う。
生活保護と同じことが起きる可能性がある。
失業者の弱みにつけこんで粗悪な労働条件で働かせていたみたいなことが時々発覚して裁判沙汰になるかもしれない。 地方自治体の採用次第あらため地方自治体の裁量次第
最低賃金水準は保証されるけれどもそれ以外の労働条件は保証されない。
最低賃金水準に見合わない仕事を無職の弱みを利用して強制される可能性もある。
地方自治体が中央政府よりも良心的だというのは地方分権主義の楽観論。 円が1ドル＝150円を下回って暴落する中、日本のスローモーション列車事故は加速している。 1980年代のバブル時代以来の水準だ。
日本で起きていることは、政府支出によって構築されたゾンビ経済であり、ゼロ金利が海外の投資家をより高いリターンを求めて駆り立てている。
これにより円が暴落し、輸入エネルギーと食料の価格が50％上昇している。日本が食料の3分の2とエネルギーの90％以上を輸入していることを考えると、これは残酷なことだ。
ピーター・St. オンゲ（Peter St. Onge）博士
日本の中央銀行の不介入により、円はさらに安くなり、輸入品で生活する日本の人々はどんどん貧しくなる。
中立性を失った中央銀行がもたらすのは際限のない不平等と不効用であり、強い言葉を使えば、人道の破壊だ。
ジェイコブ・スタマー（Jacob Stammer）社会学者 MMT創始者｢財政赤字でも金利は上がらない｣
ビル･ミッチェル教授インタビュー【後編】
https://toyokeizai.net/articles/-/721607?page=2
――日本はインフレ2％目標に達した今でも金利を低く維持しており、これが円安の一因とも言われています。
輸入価格の上昇傾向はあるかもしれないが、それはたいしたことではない。多くの人は円が崩壊すると予想していたが、その予想は外れた。円の価値は少し落ちただけだ。
ほかの国々はいずれ金利を引き下げざるをえなくなるだろう。インフレ率は低下しつつあり、利上げが不況を生み出しているからだ。結果的に金利の差異は縮まる。実際、欧米の中央銀行が始めた金利上昇サイクルはすでに終わっている。
為替市場が日本円を完全に崩壊させる状況にはない。そんなことはありえない。
――諸外国が利上げをしている局面でも日本は金融緩和の姿勢を崩していません。通貨安が続く状況でも利上げせずにいるべきでしょうか。
なぜ利上げする必要があるんだ。今の状況を考えてほしい。世界全体がコスト上昇圧力に直面している。多くの人が日々の食事や電気代、家賃などに苦しんでいる。なぜ利上げによって問題を悪化させようとするのか。住宅ローンを抱える人々はより苦しむことになる。
私には諸外国が利上げをした理由が理解できない。
オーストラリア準備銀行の総裁は何度もこう言っていた。「公式の失業率は3.5%だが、実はNAIRU（インフレ非加速的失業率、以下に編集注）の見積もりは4.5%だから、金利を上げ続けないといけない。失業率がNAIRUを下回ったままではインフレが加速してしまう」と。
私はこの分野で博士号を取ったがこの論理はどう考えてもおかしい。実際には失業率は長期間3.5%で安定していて、2023年に入ってからインフレ率は下がり続けている。私はそもそもNAIRUという概念に懐疑的だが、その理論に従うと、失業率がNAIRUより低ければインフレ率は上昇するはずだ。彼らの政策には何の正当性もなかったということだ。 JGが運営主体の裁量次第というのはその通りだろうなあ。パッと思いつく課題は
・弱みにつけこんだ過重労働への対策
・短期で増減する利用者の労務管理を行う体制、人員の確保
・仕事の選定
（特定個人、団体に利益が偏重したり、
非科学的な根拠に基づいていたり、
失業者への訓練である側面を加味しても
効率が悪過ぎたり、などを排除しつつ、
地域のニーズに合わせた仕事を作る）
・不正受給への対策
（勤務実態に見合わない給付を
したりさせたりするのを防ぐ）
ってところかな。
何らかの競争なり監視なりの仕組みが必要になるんだろうけど、
本家の議論ではこの辺どういう扱いなんだろうか？ パヴリーナ・R・チャーネバ 著『ジョブ・ギャランティの論拠 ――雇用保証はいかにして環境とコミュニティを再生し、つらい働き方を終わらせ、経済格差の是正を実現するのか』(2020年)／１００点
ジョブ・ギャランティはその運営に非営利団体や協同組合を加えることで、分散型の参加型民主主義に力を与え、市民社会を拡大する。
州、自治体、非営利団体、社会的企業、協同組合などが地域のニーズを評価し、それらのニーズに適した仕事を計画する。
具体例として以下のような仕事を挙げることができる。
空き家の清掃や資源の再生・レストアなどの小規模なインフラプロジェクト。学校の庭・都市部の農場・コワーキングスペース・太陽電池パネルなどの整備。工具の貸し出し、学習教室やプログラムの運営。さらには公園などの遊び場の建設。歴史的名所の修復。地域映画館の運営。カーシェアサービス。リサイクル。水の回収の取り組み。生ごみ処理。オーラルヒストリー（口述歴史学）プロジェクトなどがある。
こうして、地域のニーズによって職を創設することは、単に失業を無くすだけに留まらない、地域コミュニティを復活させ、草の根民主主義を活性化させることにも繋がるだろう。 議論が荒唐無稽でバカバカしすぎ。
みんながJGの議論をするとき、失業者が働く面だけ見るけど、そりゃ、失業者にお金を配るのと同じなんだからメリットが多いのがあたりまえ。
でも、そのコストがいくらかかるのか考えたことがあるのかい？
たとえばJGが必要になるときっていうのは、金融危機で企業が倒産だらけになり、失業率が大激増して求人がなくなり、就職すらできなくなっている真っ最中。
失われる雇用は４００万人単位のとき。
で、雇用がなくなってるから政府に入る所得税は大激減する。
たとえばリーマン・ショックでは４００万人の雇用が失われ、失業者が５パーセントになり、政府に入る所得税は半分まで下がり、政府の財政は不足しまくり、国債を発行しまくらないと一般会計も払えなくなる。
しかも、景気後退期なんか、法人税は赤字になりまくって、リーマン・ショックだと政府の収入は１／３まで崩壊し、法人税に不足分まで、常識を越えた国債発行で乗り切った。
つまり失業率の拡大期なんか政府は火の車になり、財政は完全に崩壊する。そして、財政崩壊状態に中で、一般家計だけで火の車で、さらに４００万人をJGで給料を払い支えるなんか、できる可能性なんか、０．００１パーセントすらない。
しかもそこで雇用した人は、景気が回復しても首を切れない。
バブルになっても首を切れず、４００万人の給料の支出が何十年も続く。
しかも国民が払う所得税はJGをやるだけで、すべて消えるから、JGを支える国民の所得税は何倍にもなる。 １９９７年に日本は世界最大の公共投資をやるんで、世界最大の予算をばらまいて、バブル崩壊と、金融危機で消失した雇用の穴を埋めようとした。
当時ばらまいた公共投資の借金は当時のすべての先進国の公共投資の予算の合計を上回った。
じゃ、雇用が回復して良かったね、って話にならなかった。
まず土建業にばらまいたから、土建業の雇用が増え、給料も増えた。
そうすると民間零細企業のきつい雇用、たとえは長距離トラック、介護、飲食店、町工場の従業員などが、土建に流れて、低賃金のしごとの失業率が激増した。
次々低賃金で働く人がいなくなり、零細企業が倒産の嵐。
雇用がなくなり、倒産するから賃金がさらに下がり、すさまじい不景気を引き起こした。
失業率は２倍になり、逆に公共投資の経済効果は、バラマキだらけで経済効果が、まったくなかった。
おかねだけがすべて消えた。
それだけじゃない。
しかも不景気の真っ最中でそれをやったから、税収不足で日本の借金が膨れ上がり、しかも所得税も法人税もはいってこなくなったから、今度はいくら借金を増やしても足りなくなり、消費税をあげないと財政危機になる状況に追い込まれ、消費税を増税しないと、日本国債の格付けが先進国の信頼を維持できなくなり、日本全体がすさまじい大損失を出すぞ！！って状況まで追い込まれた。 しかもそれだけではなかった。
今度は、政府が世界最大の恐々投資をやりだしたってことで、土木業者は、ローンで設備投資をする。
たとえがトラック、ダンプ、クレーン、ブルドーザー、土木拠点作りなど１０年ローンで投資をする。
でも日本には、世界最大の公共投資を続けられる力などまったくなく、所得税が激減、法人税が激減すると同時に、財政は火の車。
土木投資に予算を回したから、今度は日本国民に直接給付する医療費などが完全に不足し、社会保障の国民負担がどんどん膨らみ続けた。
年金などは支給額を減らし、しかも支給年齢を引き上げて支払いが減った。
健康保険が年間何十万円単位で上昇し、年金負担も２倍になり、世界最大の公共投資と、その経済効果がまったくなかったことで国民の怒りに火がついた。
だから逆に無駄な公共投資をやった政治家を選挙で落とす事態まで発生した。
その結果、膨れ上がった公共投資は、国民の財布に直接いれる社会豫章に使うようになり、公共投資が減り続けた。
そうすると今度は１０年ローンで投資した土木業者はつぎつぎに倒産。
倒産がさらに景気を悪化させてさらに失業率を増やした。
失業率は２パーセントから、とうとう５パーセントを越えた。 現在の失業率は低下したが、でももし当時からJGをやってたら、失業率が激減しても、いったい雇った４００万人は首にできず、国民全員が、税金で負担してないといけない。
現在、そのJGの人件費を国民が負担したら日本の所得税は２倍か３倍になっている。
消費税で賄った場合は、消費税は２０パーセントになって日本全体が、超貧困国家になっている。 今現在、日本は大韓民国と北朝鮮に侵略行為を受けている
だから「政治家に立候補する時、帰化朝鮮人の家系の人間か否かを公表する」を提出して過半の賛成を取って立法化しよう。
新聞、テレビ局、出版社が帰化朝鮮人の家系の人間に乗っ取られているから大変な騒ぎになるだろう。それでいいじゃないか、それが狙いよ。
帰化朝鮮人たちに日本人のふりをされてこのまま緩やかなホロコーストに向かうなら、戦った方がまし。奴らがやっているのは緩い民族虐殺。隣国を侵略して
いいという国際法はない、差別を盾に奴らがやっているのは、隣国侵略行為そのものだろ？
帰化人たちが暴動やら起こすと日本は荒廃の一途を辿る、夜道も歩けないぐらいに。。。内戦状態になるだろう
でもそこでようやく海外の人間たちにも伝わるはずだ、日本が朝鮮人に乗っ取られて見る影もなくなっていると、やつらが日本で隣国侵略行為をしているのかと。。
自衛隊の機能も衰退しているはずだから中国だって武力で侵攻してくるかもしれん。
日本は一度灰燼に帰すだろう。
だがこのまま帰化人に日本人に成りすまされて、日本人が日本の国で迫害されて、過半を帰化人に占められるよりよっぽどましだ、
時間はあまりない、やつらが過半数を確保してからでは遅い。合法的に侵略行為が完了してしまう
戦おう 400万人に年収250万円の仕事を雇用保障プログラムで与えて財政負担は
250万×400万人＝10兆円
コロナの時は10万円給付金だけで12兆円だし2020年の財政赤字は前年を32兆円上回る48兆円
翌2021年も33兆円の赤字
それを考えればJGPでの10兆円の赤字など大した負担ではないね
実際には管理費や地代家賃なども掛かるからもう少し増えるだろうけど大騒ぎする額ではない
それと景気が良くなれば自発的に民間に戻っていくことにはなっている 不況期や停滞期に財政健全化をすることを緊縮財政と呼ぶ。
これをやり続けると供給能力（経済力）がどんどん衰えて積極財政も効きにくくなる。
富裕国で失業率が高まっても供給能力（経済力）はすぐには衰えない。
供給能力が衰えないうちに速やかに需要を注入してやるのが政府の支出であり積極財政。
そうすると不況は深刻にならず長引かず回復してゆく可能性が高まる。
そこで緊縮財政をしてしまうと供給能力が次第に衰えてゆく。
こうなってしまうと不況から脱するのが難しくなる。
そうすると財政が悪化して更に緊縮熱が高まる。
これを「緊縮スパイラル不況」と呼ぶことができるかもしれない。 緊縮スパイラル不況の中にあっても日本人はかなり頑張っている。
アメリカ並みかそれ以上にがんばっている。
外生的要因というか、経済を取り巻く環境もかなり不利な時代にある。
将来不安が高まっているので需要は弱まる傾向がある。
日本人はがんばっているのに需要は弱い。
これがおそらく日本がデフレであり続けてきた理由かもしれない。
デフレは日本人の努力の証。
残念なのはその勤勉さが緊縮熱を高める要因にもなっているかもしれない。
今後も経済成長したければ日本人はこれ以上がんばる必要はない。いまのままで十分。
足りないのは積極的な財政政策。 こう書くと、緊縮派は日本は緊縮じゃないと言う。
累積的な赤字は膨らんでいると。
そりゃそう。
緊縮をやればやるほど不況から抜け出せずに財政赤字はますます拡大する。
民間が節約的になっているときに政府までが節約的な政策に打って出たらマクロ経済全体が共倒れしてしまう。
国民がみんな節約すると誰も儲からなくなるジレンマに陥るのがマクロ経済の法則みたいなもの。
せめて政府だけは節約的マインドから自由でないといけない。
MMTは資金面では貨幣主権国家にその能力が備わっているので使わにゃ損だと言っている。
外生的にいろんな困難がある将来不安の時代にはなおさらのこと。 >>90
>>92
その考え方はMMTではないよ
それに主流派、MMT問わずに日本はずっと放漫財政なのは一致してる アベノミクスはその初期のときだけ積極的な財政支出を行った。
しかしそれは次第に尻すぼみになり、財政支出よりも財政健全化に引っ張られて消費税増税を受け入れている。
これは需要面で家計にダメージを与え、弱い消費に繋がった。
消費税は安定税制なので景気に左右されず、自動調節機能が働かない。
財務省のお役人さんにとっては税収が予測しやすく予算を組みやすいので事務処理の簡単さから重宝されている。
しかし日本の国民経済全体にとっては冷や水として働き、消費税以外の税収をますます当てにできなくし、消費税への依存をますます強めていく。 累積的赤字は積極財政には含まれない。
それは過去の経済停滞を示すのみ。
MMTの考え方は累積的な赤字は心配ないというもの。
後の世代が負うリスクのは経済力の衰退と天然自然の破壊によるもの。
円を支えるのはマネタリスト的なおカネの量ではなく実体経済。
つまり経済力（供給能力）と自然環境全体を含めた天然資源。
実体経済を守るためになら資金面で政府が長期的な心配をする必要がないというのがMMT。
実体経済を守れなくなることがいちばん恐ろしい結末を招く。
経済の本当の崩壊を招くことになる。 MMTを叩いている人たちにはマネーゲーマーが多い。
おカネの価値の心配ばかりしている連中。
それによって実体経済がどうなっても気にしちゃいない。
おカネの価値はおカネの量で決まるから、政府がじゃばじゃばおカネを刷ると思われている（誤解されている）MMTを嫌う。
MMTは実体経済にコミットしようとするもの。
民間の実体経済に赤字については物凄く心配している。政府でなく。 「本家MMT vs. 日本の似非MMT」の対立図式は不毛だと思う。
一時そう思った時期もあったけど、今は考えが変わった。
本家も日本もそんなに違わない。
時間の合間に急いで書いているので誤字連発ごめん。 欧米ではMMT派は親脱成長派。
日本ではMMT派は一部を除いて反脱成長派。 >>93
レントシーキングなら分かるけど放漫財政とかMMTerが言ってるか？
どこから聞いてきたの 保守派や新自由主義派（オーストリア学派）とかは財政刺激政策を凄く嫌う。
私的財産を損なうからとインフレを物凄く嫌う。 >>88
なるわけないだろ。
４００万単位の雇用をする場合、事務所費だけでもすさまじいコストになるが、一般企業ではそれを総務部や人事部などの管理部署のコストで支えている。
まあだいたい、ふつうの企業は給料の２倍は稼がないと赤字になる。
さらに給料を支払っても、日本の国民負担は４５パーセント。
健康保険、年金なんかの天引きで配った給料の半分しか国民は使えない。
また民間企業と職種がぶつかると、今度は民間企業が政府が雇用を保証するJGに雇用が流出し、ふつうは民間企業の失業率が、激増し、倒産も一気に増えるのがあたりまえで、それでさらに景気が悪化するのが、過去の事例。
しかもリーマン・ショックを見ればわかるが、解雇が増えると納税額が激減する。
日本の所得税は１９９０年ごろの半分まで落ち込んで、国債を限界まで刷って乗り切ったが、もう日本では日銀が変え入れできる国債の限度すら超える寸前で、すぐに国債の消化すら金利をめちゃくちゃあげないとできなくなる。
その損失なんか所得税を２倍、３倍にしないと無理なレベル。
つまりJGでだれかがお金を貰えるってことは、ちゃんと税金を払ってる人全員の負担が、２倍、３倍になるだけ。
生活すらできなくなるし、母子世帯など餓死者が出る。 >>104
それはMMT界隈に中では通じるが、日本政府の収入は、税収と国債発行の２つしかなく、それ以外の支出などできない。 >>106
荒らしがどうこうじゃなくて、MMT界隈以外のすべての経済の入門書、専門書では、すべての解説で政府の財源は１ 税収 ２ 国債 と
明確に書いてある常識。
MMT界隈の中だけがおかしいんだって。 政府の財源なんか、具体的にすべての歳入と歳出が書いてあるんだから、一目瞭然。
歳入はほんとに税収と国債しかないし、しかも月別で見れば、たとえば３月ならサラリーマンが源泉徴収した税金が入り、日銀はその範囲プラス国債で支出をしてるだけ。
全部公表されている。 これはアメリカだけじゃなく日本やイギリスなどの主権通貨を持つ国はどこも同じ。
https://pbs.twimg.com/media/FKWqy5VakAEK63G?format=jpg&name=large
●日本や米国のように「通貨主権」を有する政府は、自国通貨建てで支出する能力に制約はなく、デフォルトを強いられるリスクもない。財政赤字や国債残高を気にするのは無意味である。
●政府にとって、税金は財源ではなく、国債は資金調達手段ではない。政府が先に通貨を支出しない限り、民間部門は税金を納めることも、国債を購入することも論理的に不可能である。税金は所得、国債は金利にはたらきかけ、経済を適正水準に調整するための政策手段である。
●政府は「最後の雇い手」として、希望する人々全員に、一定以上の賃金水準で就業する機会を約束することができる。この「就業保証プログラム」は、「完全雇用と物価安定」という公共目的に資する、強力な経済安定装置である。 市中国債を全部買ってから利上げしたら円高になるのにね >>109
うわ ばかばかしい。
通貨主権を持ってても関係ない。
幼稚すぎる。
実際には通貨は刷れる。
でもたとえばドイツの場合は、１０００マルク紙幣に、上から１０億マルクって赤文字で印刷し、１０億マルクとして流通させた。
あたりまえだが、１０億マルク紙幣でパン１個しか買えなくなった。
こんなのバカでもわかるだろ？
日銀が１０００円冊に上から赤文字で１０００億円って印刷しても、１０００億円紙幣として使えるわけないって、バカでもわかるだろうが。
通貨は国民総所得に比べて、いっきに２倍、３倍刷れば刷った以上に通貨の価値は暴落する。
一回、通貨の大量発行をやった国は、２回、３回と確実いやる。
しかも１０００倍、１億倍まで刷る国もざら。
だから、通貨を１割増やした時点で、この国の通貨は暴落する。
こんなのさんざん世界に例があるだろうが。
だから通貨を刷れるんだって言い張っても、実際には刷ると通貨の信任が失われるからやってない。
QEで大量発行したアメリカも、あれは通貨発行ではなく、金融調整もうちの＜買いオペ＞でしかない。
日本も日銀が５５０兆円通貨を刷ったと言っても、刷った５５０兆円は政府も日銀も使えないお金であって、単なる買いオペ。
通貨発行ではないんだって。 彼らもインフレ制約は認めているので>>111は反論になってない それとMMTはしょっちゅう、自国通貨が発行できるから破綻しないと言い続けるが、自国通貨を刷ると通貨の価値が失われて、結局、国民全員が、天文学的な大損になる。
なんせ、国民が持ってる貯金の通貨の価値が、半分とか１・１０になっていくんだから、通貨を刷って財政がなんとかなるわけすらない。
だから、世界のデフォルトの半分くらいは、自国通貨でデフォルトしている。
刷れば刷るほど通貨の価値がなくなるから、通貨を１割増やしただけで、損失が刷った通貨の金額の１０倍、１００倍になるんだから。
もうMMTはほとんど、死に絶えてるだろ？
日本のMMTで残ってるやつなんかほとんどおらんだろ？
今でもMMTだって言ってるのは、利権政治家の西田昌司とか土建業界の利権でかせ出る藤井聡とか、経済の知識が皆無の三橋とかもう馬鹿しかいなくなってる。 >>112
いってることをわかってなさすぎ。
たとえばドイツは通貨を刷った。
でも通貨を刷ったことで、当時のドイツの通貨の価値は１兆分の１まで下がった。
つまり、政府に１０００億円貸してた人の資産は１円以下になった。
政府が１円返すとデフォルトしてないんだぞ、て言う。
つまり通貨を刷っても、刷った通貨の金額の何億倍も通貨の価値の下落による損失のほうが大きいから、そもそも通貨を刷る意味がなくなるんだって。
こんなことを理解できないバカなどいるかよ >>116
おまえらバカすぎるって。
日銀は勝手に通貨など刷れない。
異次元緩和で通貨を増やしたには買いオペのシステム。
刷った通貨で国債を買うことで通貨を増やしたが、刷った通貨は政府も日銀も使うことはできない。
紙幣発行も、日銀当座預金も、必ず日銀は同額の資産を保有することで担保されている。
つまり通常、みんなが言う通貨発行とはまったく違う。
そんな基礎の基礎、初歩の初歩から、理解できないほどのバカって、５チャンネルでも１万人に一人のバカしかおらんわ。 >>118
おまえはそれを大学の経済学部で言ったら爆笑でしかない。
国債は貨幣ではないし、金利上昇によって大損するし、国債金利をインフレ率が上回るだけでも大損失になる。
そんな債券の初歩すら理解できないって、経済の入門書くらい読め。
リンクが三橋っていうだけで、完全なバカ。 また日銀が買い取るとチャラになるって言ってたら、一般社会では完全なバカでしかない。
日銀が買い取った国債は、今後金利が１パーセント上がるだけで、４０兆円という、日本国民が払っている所得税の２倍に金額が失われ、それはやがて国民負担に転嫁される。
さらに日銀のバランスシート上で、買い取った国債の価値が下がると、日銀が民間銀行から預かってる日銀当座預金すら、返せなくなり、国民の預金がもどってこない。
自称MMTって言ってる人は、経済の知識が全員ひどすぎるって。
バカしかいない。 経済の基礎の基礎
こんな経済の初歩の初歩を議論してたら馬鹿スレだって。
＞日銀が買う国債は､誰が責任を負うのか異次元緩和の｢都市伝説｣のカラクリ
異次元緩和政策で日銀が買い入れた国債は、日銀が持っている限り、返済負担が生じない。それなら、いっそのこと日銀が保有する国債は、政府の借金とみなさなくてよいではないか、との声がある。
デフレ脱却後は国民の税負担で返済必要に
インフレになると（それはハイパーインフレでなくとも）、プラスの金利となるので、民間の経済主体は通貨でなく利息等が得られる金融資産を持とうとし、その中で国債は日銀ではなく民間が保有するようになる。民間の経済主体が保有する国債は、満期が来ると元本を（全額でなくとも一部は）返済しなければならず、そのために国民の税負担が生じる。
インフレ甘受なら、結局｢インフレ税｣で負担することに
したがって、かつて日銀が買い入れた国債といえども、デフレが止まると、民間が保有することになって償還のための税負担が生じることになる。
では、日銀は買い入れた国債を売りオペしなければよいのだろうか。そうすれば、インフレ下で、民間が保有する通貨が市中に過剰に残るため、高率のインフレになる圧力がかかることになる。そうなれば、やはり日銀は、物価の安定のために売りオペをして市中の通貨を吸収せざるを得なくなる。 中学生で全員が日銀による、売りオペと買いオペの繰り返しを義務教育で習うが、日銀が国債を買い取る買いオペは、通貨を増やしたいからやった。
でも、実際には物価上昇と金利上昇が同時に始まり、日銀はもうすぐ国債の買入すらできなくなる。
こういう中学生の基礎すら知らない人たちって、情報源が土建利権の藤井聡だったり、政治利権の西田昌司だったり、経済の基礎知識がゼロの三橋だったりする。
こんなに日本の人口の１パーセントもおらん、底辺バカ層でしかない。 通貨の価値がーというけど、長期的には通貨の価値は下がっていくのが正常でしょう。
昔は千円とか1万円とかで立派な新築の家を建てることができました。
資本主義をやめないかぎり通貨が下がるのを避けると成長が止まるどころじゃ収まらない。
資本主義では「儲からない」と思ったらどんどん在庫は処分されて供給能力は縮小していっちゃう。
そうなったときにこそ真の意味でハイパーインフレが来る。 MMTもカルト、リフレもカルト
じゃあ増税して財政再建するしかないな
消費税100% >>126
こういう所かな
自分が100%正しいと信じて疑わず攻撃的
極論を持ち出して感情的な反論 いつも「じゃあ増税しよっか」的なレスをしてく人、明らかにネタの人やん。
MMT自認してるかどうかすら不明。、 消費税は安定収入だから財務省の役人が好む。
安定収入というのは好不況関係なく税収が一定的だということ。
裏を返せばビルトインスタビライザーとして機能しない税だということ。
それが働かない経済は不況から脱し難くなる。
消費税廃止という主張する政党が現れても不思議はない。 バブル崩壊後に育った世代は通貨の価値が次第に下がっていくのが普通だというのを知らない。 スタビライザーという意味では劣るものの、取りやすいという点と、応益負担という二点で消費税支持派。 消費税は安定財源という点でもビルトインスタビライザーに反するだけでなく、応益負担という点でも所得に占める生活支出の割合が大きい貧困世帯から購買力を奪うことになるから、慢性的な恐慌に苦しむマクロ経済により一層の打撃を与える。
それによって少子化が進むと、さらに応益負担という考えが広まってこの連鎖が生じる。
消費税はその意味では資本主義経済にとって致命的。自殺装置。 >>132
役人が好むとか、そんなレベルの問題ではないって。
日本以外の国は、経済が成長している。
だから途中でリーマン・ショックが起こっても、いずれ税収は元に戻る。
でも日本は１９９０年代のバブル崩壊や、１９９７年の歴史的金融危機以後、リストラの所得の減少や、派遣やバイト、パートの増加、正社員の減少で、所得税は２００９年までに半分になった。
法人などもっとひどく、法人税は１／３まで減った。
つまり国民が払う税金は、もう完全に壊滅してたんだって。
だから消費税をあげてなかったら、国債をとてつもない量をすらないと現状の予算すらし払えなくなった。
しかも５ちゃんでは勘違いしてる人が多いが、消費税増税を延期し続けると、今度は日本国債の格付けが、先進国から滑り落ちる寸前で、そうなると金利上昇も起こるし、企業の資金調達も苦しくなるし、日本全体で、何兆円単位の大損失が出る寸前だった。
２０１９年の増税なんか、その天文学的損失を回避するために、増税延期というシナリオすらなかった。
そのくらい切羽詰まってたんだって。 それと５ちゃんの中では、ほとんど全員が消費税は悪、って言い続けるが、それは現実を知らないから。
あのね、政府は税収減少や、増税延期で取れなくなると、諦めるわけではない。
物理的に政府の支出が大激増し続けてて、１２８０兆円の借金が溜まってて、もうすぐ歴史的な大増税が間違いなくやってくる。
いままでは日銀が国債を全発行量の半分も買い取って、国債が売れなくても日銀に買わせてた。
でも、異次元緩和終了で、もうすぐそれすらできなくなる。
つまり日本政府の借用書などだれも買ってくれなくなる。
だからすでに金利４年連続で上昇を続けていて、日本国民は国債の金利や償還費の支払いで、すさまじい金額をとっくに払ってるんだって。
日本人全員が払ってる所得税は２０兆円程度。
国債の利子や償還費で国民が毎年払ってるのは２７兆円。
つまり国民はとっくに２７兆円取られるようになってるんだから、増税したのと変わらんのよ。
２７兆円は消費税で言ったら１３パーセント上がったのと同じなんだから。 しかも、それよりすごいのは、みんな税金だけで考えるけど、国民が毎年負担するんは、税金プラス社会保障なんだって。
給料をもらっても、そっからその２つが、だいたい４５パーセントくらい天引きされてるわけ。
で、税金を医療に投入できなくなったら、政府は当然、健康保険を上げる。所得にもよるが、とっくに数十万円上がっている。
で、政府はそっちの天引きを増やしつづけたわけ。
だいたい、２４年で国民一人あたり８４万円天引きなどが増えた。
つまり政府は税金が取れないと、天引きで取れるし、そっちはすでに上がり続けてるし、たとえば年金の支給金額も減ったし、そっちから取ってるだけなんだって。
もう借金も世界最大で、対GDPでアメリカの２倍、ドイツの４倍になってて、もうすぐ国債の消化すら危険な状況なんだって。
で、これを知らない人が多すぎることが不思議すぎる。
国民負担がどんどん膨れ上がってるぞ！！！なんか、何千回報道されてると思ってるのよ。 ＞生活が苦しくて当たり前…｢実質手取りは24年前より年84万円減｣給与減&天引き増の衝撃データ｢戦後2番目の景気拡大｣が聞いて呆れる
PRESIDENT Online
国税庁の「民間給与実態統計調査」は年末調整の結果であり、いわゆるアンケート調査ではない。日本の給与を調査したデータとして、これ以上信頼性の高いものはない
＞2022年04月05日
国民負担率は過去最高を更新－高齢化を背景に、今後もさらに上昇するか?
保険研究部 主席研究員 兼 気候変動リサーチセンター チーフ気候変動アナリスト 兼 ヘルスケアリサーチセンター 主席研究員篠原 拓也
国民負担率は、国税や地方税の租税負担と、国民年金や健康保険の保険料などの社会保障負担の合計を、所得で割り算して算出する。所得には、国民所得もしくは国内総生産(GDP)を用いる。メディアが主に報じるのは、国民所得を用いた数字だ。
国民所得をベースとする国民負担率の、2020年度の実績は、47.9％だった。2019年度から3.5ポイント上昇して、過去最高を大幅に更新した。前年度からの上昇幅も、同指標の推移が公表されている1970年度以降で最も大きかった。
５ちゃんでは、増税延期が正しい、正義だみたいな人が多いが、もうとっくにそれすら日本はできなくなってるんだって。 ５ちゃんでは、増税反対、って言ってればいいだけなんだが、それは借金を増やすっていうこと。
で、異次元緩和のゼロ金利時代だったら、金利が低かったから国債で賄え、って言ってればよかった。
でも異次元緩和はもうすぐ終了するし、国債が膨らむと、今度は国債の利子で国民が貧乏になることを忘れている。
＞24年度予算案、政府22日決定へ 国債費は最大の27兆円
予算・税制2024
2023年12月21日 21:06
国債費が膨らむのは、税収で返済する必要のある普通国債の発行残高が既に1000兆円を超える規模に膨らんでいるためだ。
＞来年度予算案決定 国債費過去最大 厳しい財政状況続く
2023年12月23日 6時34分
このうち国債の償還や利払いに充てる国債費はおよそ27兆円と過去最大で、金利の上昇がさらに進めば利払い費の一段の増加も懸念され、厳しい財政状況が続きます。
国債の発行残高が膨らみ続ける中、これまで金利を低い水準に操作する日銀の政策によって利払いに関する費用は抑えられてきました。
しかし、ことし日銀が政策を柔軟化したことで上昇を続けた長期金利がさらに高い水準に動けば、利払い費が一段と増加することも懸念されます。 簡単に言うと、増税反対！！ 借金で賄えって、国民がずうっと言い続けてきたから、政府はそれをやった。
増税してなくても、国債費を２７兆円も国民が政府に支払う。
ちなみに２７兆円というのは、日本の国民全員の所得税、２０兆円よるはるかに多いし、消費税でいうと１３パーセント分。
もう現時点でも、国民はそれを支払ってるわけ。
増税しなくても、２７兆円払ってるんだって。 >>135
そこで言う「マクロ経済への打撃」だの「資本主義経済にとって致命的」だのが具体的に何を指すのかいまいち分からんな。
あと俺は応能負担としての資産税と、応益負担としての消費税に主な税を集約するのが理想だと思ってて、
貧富の差の緩和は資産税の方でやれば良いだろうというスタンスなのよね。 トマ・ピケティ氏も認めているように格差の拡大は主として所得格差から生じている。
資産税は高齢化社会にとって生活保護落ちする高齢者世帯を増やすだけ。 高齢者の生活保護受給の何が悪いのかよく分からん。
所得に関しては労働所得と不労所得で分けて、後者への課税には文句ない。
それは資産税の一貫だろうし。 >>144
だからピケティのいうように資産税で良いやん 税金を何から取るかの問題じゃないんだって。
日本の所得税は２０兆円、消費税は２３兆円。
政府の支出は１１４兆円。
つまり日本経済が３０年衰退して、どうやっても支出に見合った税金を取れない国になったことが問題なんだって。
なんせ日本の世帯所得が１００万円下がってる間に、世界経済は３倍に成長した。
日本が過去２４年で、社会保障の天引きなど途中での天引きが、８４万円も増えたからほんとの実体は、日本だけ世界の中ですさまじい貧乏国家になった。
でも選挙では中層、低層の票を取りたいから、年収９００万円以下の世帯は税金がかなりディスカウントされて、足りない分は、９００万円以上の人が負担している。
だからもう工夫しようが、取るとこなんかないんだって。
資産課税なんか最悪で、政府は年金支給額を下げる。
そうすると個人が預金で増えた不足分を老後までに貯めようとする。
消費もなくなり、経済も衰退する。 日本は先進国のイメージがいまだに残っているが、実際の労働生産性、つまり働く人、一人当たりの収入は、世界４５位だからね。
日本の収入の現在の競争相手は、チェコ、リトアニア、韓国、クロアチア、ルーマニア、エストニア、オマーン、ポーランドなど。
そこがライバルにすでになった。
３０年で激変した。
しかもこの数字は日本の収入を世界に換算するときに、今の円安が反映されていくから、さらにもっと悪化する可能性も極めて高い。
もう増税反対とかすら言ってられなくなる。 生活保護落ちというのは生活保護が悪いと言っているわけじゃなくてそれだけ貧困層が増えるということを言っている。
生活保護はその制度の形態からして高齢者を労働市場から除去する。
働き手が減るので移民に頼る必要がますます出てくる。
これまで拡大してきた格差は所得格差によるので資本収入と労働収入との格差ではない。
ピケティはあくまでも将来そうなるだろうと予測しているだけで議論がある。
いま資本主義経済で起こっているのはピケティの予測とは逆のこと。
中核諸国と呼ばれる先進諸国の経済パフォーマンスは弱まっている。
世界経済も1970年代以降、成長率が低下したまま回復していない。 リフレ派は日本だけがーと喧伝しすぎた。
その後起こったことは世界経済も日本化してきたということ。 年金なら分かるが、生活保護が人を労働市場から排除する論は全く採用できんな。
そもそも労働所得が十分に得られない者が対象の制度だし、資産税を取られるが故に生活保護となるような高齢者が、
資産税を取られないからって労働市場に出てくるとは想定しづらい。
むしろ資産を守りたい高齢者が、資産税を払うために労働市場に出てくる、とする方があり得るやろ。 少ない年金と少ない労働所得と蓄えた資産でなんとかぎりぎりで生活している高齢者が多い。
ちなみに年齢階層では高齢者の貧困率がもっとも高い。
50代後半から貧困率が上昇し、高齢になるほど貧困率が高くなる。特に女性。
日本人の平均年齢か年齢中央値はすでに49歳近い。
日本は高齢の貧困層人口が国民のかなりの割合を占める社会にこれから突入する。
収入の最も多い40代50代前半の年齢層は老後のことを見据えた支出傾向を持ち始めるだろうから弱い需要傾向は今後なおいっそう強まることが予想される。
したがって積極財政と累積財政赤字なしには経済がますます回転しなくなってしまう。
つまりディスインフレやデフレ傾向が通常になり、需要の弱さが供給能力の落ち込みにも波及し、ちょっとしたショックでインフレが頻発するようになる。デフレ時々インフレ経済に突入する可能性がある。
このダブルパンチはマクロ経済政策を大いに混乱させるだろうね。
政情は不安定化し、戦争と暴力が蔓延するようになるかもしれない。
積極財政と累積財政赤字はもう最後の砦なんだよ。これを否定したら崩壊を加速させかねない。
みんな、認識が甘すぎる。
崩壊か赤字か。累積財政赤字がーなんてもう言っていられないところまで来ている。 >>153
っていうか、日本は世界最大で経済に借金を投入した。
対GDPで、アメリカの借金は１３０パーセント、日本は２６０パーセント。世界のすべての国で最大だし、普通の先進国の４倍を投入した。
つまり、経済の成長は投入金額にまったく比例しないことに気づけって。
日本は１９９０年代後半に、世界最大の公共投資をやった。
世界最大どころか、当時のすべての先進国の公共投資の合計を上回った。
結果は、短期で世界最大のバラマキをやったせいで、公共投資のひとつひとつの経済効果を無視して、ばらまいたから、経済効果はほとんどゼロだった。
さらに土木にだけ超巨額投資したから、他の業界の低賃金、低所得の人が土木に集まり、逆に民間企業の雇用が消滅し、倒産が激増した。
さらに世界最大の土木投資は、借金の限界になり、続けることができず、政府の予算を期待した土木業者の設備投資のローンを返済することができなきなり、土木業者すらどんどん倒産していった。
さらに労働生産性が低い土木に雇用が集まったから、日本の平均賃金までさげてしまった。
つまり経済も伸びないし、雇用は悪化。倒産が激増、土木業者に大量倒産が起こった。
逆にアメリカは情報産業全体に力を入れたから、アマゾンやグーグル、マイクロソフトだけでなく、情報産業の半導体まで急成長し、それらの何百社が何百倍に急成長し、国民の給料を激上げし、経済を急成長させ、給料何千万円の人が大量発生した。
つまり政府の投入金額に比例なんかまったくしない。 >>153
当初の論点は消費税や資産税の性質や良し悪しだったのに、
そっちに決着付かないまま「積極財政！」に話がスライドしとるな。
「資産税→生活保護→労働者の退場」論も結局ろくな説明がないし・・・
話が噛み合わないし、自分の主張したいことが強過ぎて、他人のレスの趣旨ではなく
一部の単語にだけ強く反応するこの感じ、新聞某にそっくりね。 麻生太郎「海外旅行にでも行かない限り、円安になって困る日本人はいるんですか？」 >>156
もともとは消費税が景気循環に対して自動調整装置として機能しないし、需要が慢性的に弱いマクロ経済問題を抱える今日の国民経済にとって効率的な税じゃないという話だよ。
資産税云々はそこから脇道に逸れた。 長期的には通貨の価値が下がってゆくのは資本主義経済にとって当たり前じゃないかという話。
通貨の価値が下がる仕組みがあるから、貨幣経済は実物経済への投資や消費に向けられて経済が循環するようになる。
通貨の価値が定常化すると、そこで経済も定常化する。
定常化し続ければいいけど、これ以上投資してもあまり儲からないし損するリスクのほうが大きいと分かると人々はカネだけ貯めて実物経済の維持にも投資しなくなるので供給能力が徐々に低下していってしまう。 豪中銀、債券購入で多額損失 純資産価値マイナス
https://jp.reuters.com/article/idUSKBN2QM07P/
ブロック副総裁によると、２０２１／２２年度は保有債券の時価評価損が４４９億豪ドル（約３００億２０００万米ドル）に上り、８２億豪ドルの基礎利益を大幅に上回り、３６７億豪ドルの会計上の損失が生じた。
また、中銀の準備金も全て相殺し、純資産価値がマイナス１２４億豪ドルとなった。
ブロック氏は通常の企業であれば破綻するところだが、中銀の負債は政府によって保証されていると指摘。
「中銀にはお金を生み出す能力があるため、支払い期限が来てもその義務を果たし続けることができる」と述べ、支払い不能に陥ってはおらず、業務遂行にも支障を来さないとした。 >>158
それは君の「主張したいこと」であって「論点」ではないでしょ。
消費税のスタビライザー機能がない（弱い）事はこちらも肯定しているし、
「マクロ経済への打撃」だの「資本主義経済にとって致命的」だのが具体的に何を指すのか
という質問に君が答えてないので、それらは現状争点、論点になってないんだよ。
消費税に反対する君に対し、こちらが消費税を肯定し、根拠の補足として資産税を挙げたところ、
君が資産税のデメリットとして「高齢者を労働市場から除去する」とか言い出したので
「その説明おかしい。おかしくないか？」とツッコんだ、というのが流れ。
資産税のデメリットについて君の根拠が崩れるのであれば、
こちらの「消費税＋資産税に主税を集約するのが理想」という話を否定する材料が一つ消える。
要は少なくとも俺との会話における論点はそこだということ。 22年度 トヨタなど輸出大企業20社に消費税還付1.9兆円
https://www.zenshoren.or.jp/2023/11/27/post-29301#:~:text=%E3%83%88%E3%83%A8%E3%82%BF%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A%E3%81%AA%E3%81%A9%E8%BC%B8%E5%87%BA%E5%A4%A7,%E3%81%97%E3%81%A6%E7%AE%97%E5%87%BA%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82 1.政府は、支出する前に、租税収入を受領する必要があるのか？
2.中央銀行は、貸出しを行う前に、準備預金を受領する必要があるのか？
3.民間銀行は、貸出を行う前に、要求払預金（普通預金や当座預金など）を受領する必要があるのか？
答えが全て「ノー！」なのは明らかである。
罪にせよ負債にせよ、創造されていなければ贖罪あるいは償還することは不可能である。
人々は「償還」と「創造」を取り違えている。
租税の受領、準備預金の受領、要求払預金の受領は、すべて「償還行為」である。
「創造」は「償還」より先でなければならない。
負債はそれが償還される前に創造されなければならないのだから。
Larry Randall Wray >>164
＞1.政府は、支出する前に、租税収入を受領する必要があるのか？
日本では１００パーセント必要がある。
政府の収入は税収と国債しかなく、それ以外の収入などない。
２０２４年４月の会計は、２０２４年の税金が４月に振り込まれ、それと国債以上の支出などできない。
４月に企業の給料の４月分から、源泉徴収されたお金が政府に入らなけりゃ政府は４月の支出からできなくなる。
それに準備預金は民間銀行が、融資するときに、最低限の保証金を日銀に預ける預金であって、それを日銀が融資することはない。
それに超過準備の話だとしても、これは日銀にとっては日銀当座預金として日銀が預かったお金であって日銀にとっては借金でしかない。
さらに現状で言ったら、日銀当座預金は５５０兆円であって、もう歴史的規模で余りまくっていて、そりゃ受領する必要なんか１ミクロンもない。 >>166
日本の現実とMMTの主張はそもそもまったく違う。 【悲報】経済学者「底辺や低学歴、負け組ほどMMTのような円安政策を好んでることがわかった…生活が苦しくなるだけなのに…なぜ？
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1713429324/ >>168
円安がいいか、悪いかは時代で変わってるんだって。
３０年前は日本は世界最強の輸出国家で、世界のトップ企業５０社には、パナソニックや東芝、日立など日本の家電メーカーが世界のトップだった。だから当然円安が圧倒的に有利。
でも、こんなの小学生でもわかることだが、日本が得意な家電、ハイテク家電、精密機器など、すべて海外生産に転換した。
スマホも日本生産など壊滅し、液晶のシャープも台湾企業に買収されたし、国内生産が消えた。
だから日本の輸出が壊滅し、貿易赤字があたりまえになった。
たとえば日本の半導体の世界シェアは１／１０になったし、テレビもほぼなくなったし、家電も日本生産は壊滅し、ユニクロもほとんど海外生産。
ただし日本生産は壊滅したが、たとえば日本の力のある企業は海外に工場を作り、海外で生産した利益を日本に送金するようになった。
でもこの利益には、貨幣錯覚が大きくて、たとえば海外で１億ドル稼いだお金を日本に送金すると、稼いだ利益がまったく増えてなくても、為替レートで日本円の利益が２倍になったりする。
そうすると経済の知識がないMMTなどは利益が２倍になったと言い出すが、現地で稼いだ利益はまったく変わってなくて、単なる日本円も価値がなくなったことによる貨幣錯覚。
日本人の労働生産性、年収は世界の４５位まで大転落したのに、経済の基礎知識がない人は、名目GDPが上がったぞ、名目賃金が上がったぞって日本がすさまじい弱体化してることすら気づかない。 無職池戸 VS インポ竹上
三橋とアトキンソンの代理戦争
無能対不能、宿命の対決！ 日本政府の財政赤字は巨額だが…「財政破綻は起こらない」といえる、3つの理由【経済評論家が解説】
https://news.yahoo.co.jp/articles/cdf7b608e3824674794d392e67345fd09dede798
実は第二次世界大戦後の日本も激しいインフレに襲われこそすれ大量に発行された戦時国債や終戦後の復興金融債券はデフォルトしてなかったりする >>175
＞実は第二次世界大戦後の日本も激しいインフレに襲われこそすれ大量に発行された戦時国債や終戦後の復興金融債券はデフォルトしてなかったりする
デフォルトしてない、っていうのはMMT独自のデフォルトの定義のせいなんだって。
一般社会では、借金を返せなくなることをデフォルトと呼ぶ。
で、日本は借金を返せなくなった。
だから通常は日本もドイツもふつうはデフォルト国家リストに入っている。
じゃ、なぜデフォルトしなかったのかっていうと、まず借金を返すために、日本円を刷って刷って刷りまくって、通貨の価値を下げた。
さらに国民が政府が危機だって気づくと預金を引き出してしまうから、預金を引き出せないようにした。
そしてみんなが預金を引き出せないようにしといて、財産税を取った。
つまり資産の何割かを、税金として最大９割没収した。
さらに、日本円を１００円を１円と呼ぶことにした。
つまり、１００円借りてたら１円だけ返すと、借金をすべて返したことにした。
つまりほんとは返してないかないし、日本国債は紙くずになってるんだって。 それと勘違いしてる人が多いが、デフォルトしなけりゃ勝ちではない。
デフォルト寸前になると、大増税を何回もやりつづけ、国民がどんどん貧困になっていく。
もうその時点で経済は壊滅してるんだって。 そもそも自国通貨と外貨とか基本的なことから
わかってないからどうにもならん 池戸万作
https://ja.everybodywiki.com/%E6%B1%A0%E6%88%B8%E4%B8%87%E4%BD%9C#google_vignette
主な主張
経済
・消費税は不要な税金として、廃止すべき。また、国債の発行により新たな財源を生み出せば良く、日本銀行が国債を買えば実質的に国債の返済は不要である。ユーロ圏のように自国で通貨を発行出来ない国を除き、国家が財源不足に陥ることはない[4]。
・年金や生活保護など、社会保障を削減し財源を確保する『平蔵式ベーシックインカム』を否定しており、社会保障を完全に維持し、通貨発行権を行使した新たな通貨発行による『万作式ベーシックインカム』を提唱している[5]。
・財務省の役人や経済研究者は、日本が通貨発行権を持っていることを知らないため緊縮財政をしているが、これは誤りである。税は財源ではない。
・日本を無税国家にすることは可能であり、この場合においてもハイパーインフレにならない。65兆円はGDPの10％強程度であるためである。仮にインフレになった場合でも、30％程度なので、金融引き締めをすれば良い。
・GDPは定義式ではなく公式である。GDPは足し算であるため、国が財政支出をすればGDPは経済成長する。よって通貨発行権を用いた財政支出により国民一人一人に毎月10万円を支払うべき。月に10万円程度ではインフレ率は1.2％であることは参議院の計量シミュレーションで確認しているので問題はない。仮に参議院の計量シミュレーションが大きく外れた場合は、自分が責任を負うのではなく、参議院やそのモデルが責任を負うことになる。
・「選択と集中」は不要。財源に限りは無いのですから、例え、
三食昼寝付きのゾンビ 経済政策アナリストであっても 満遍なく予算を増やし 小遣いを与えるべき。
政治
・頑張った人が報われる社会にするのは当たり前の話で、頑張らない人でもそれなりに生活できる社会にするのが政治の役割。通貨発行権を行使し、万作式ベーシックインカムを開始する[5]。
・財務省設置法と財政法改正を目指す（自身は政府と省庁は別ものだと勘違いしている）。
・税は財源ではないのだから、富裕層（本人定義によると、年収550万円以上[6]）はドンドン日本から出て行って構わない。富裕層からの所得税収は全体の半分のせいぜい10兆円ぐらいだが、10兆円の税収が失われたところで、10兆円分の通貨発行で賄えば良いだけなので、富裕層が居なくなっても、税収上は全く困らない。[7] さらに、富裕層に対しては（公正な民主主義の観点から）税負担を現状よりも重くするべきだ。[8]
・2022年度の所得は10万円であるが、実家にお金を入れているとの事。 池戸とヘンテコメガネおじさんならまだ池戸の方がマシ そんな「食糞と飲尿なら飲尿の方がマシ」みたいなことをわざわざ言わんでええんやで。 >>180
>・GDPは定義式ではなく公式である。GDPは足し算であるため、国が財政支出をすればGDPは経済成長する。
今日の三橋ブログで同じことを書いてたな
官製ワーキングプアを無くせばＧＤＰは成長する
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12849319843.html
改めて、ＧＤＰ（国内総生産）は足し算です。
生産面のＧＤＰは、各産業（政府含む）が生産した付加価値の合計になります。 岸田の給与を100兆円にすれば政府最終消費支出に加算されてGDPが100兆円増えるのか GDPを上げれば政府債務対GDP比が下がって国の借金ガーとかのたまうアホが少しは静かになるという意味ではアリ >>186
政府債務対GDPを減らすんだったら参考になるのはベネズエラ
政府債務は2018年から2022年までほぼ垂直に増えているのに（102,600倍）
政府債務対GDP比は2020年の327％をピークに2022年には159％まで減っている
ベネズエラの政府債務残高の推移
https://ecodb.net/country/VE/imf_ggxwd.html 減らして何の意味があるのか。むしろガンガン増やして「○○を超えたら破滅する～！」とか言ってた連中の面目を丸潰しにして欲しい。 >>187
っていうか、その国の通貨の価値が、１／１０００になると、
名目GDPは計算式では１０００倍成長したことになる。
だから通貨の上下が激しい国では名目GDPはそもそも使わない。 モダン焼きあほんだらマネーがバンコールを叫ばない理由はなに？ JGPerはBIよりもJGPのほうがインフレを抑える効果があると主張。
BIは物価を高騰させるだけで更に給付額を上げなければならず、物価上昇と給付金増額のスパイラルをもたらすと。
しかしJGPが市場経済での需要を吸収する種類の仕事を生み出すのかという疑問についてはNoだと認めているみたい。
だから最近ではお金儲けにならない種類の仕事を失業者にやってもらおうという話になっている。
これなら民間が商売にできる事業を公的機関が奪うこともないはずだって。
生活賃金をJGPで働く人たちに渡しても失業者だけだからインフレになる程度はたかが知れていると。 >>188
ヒント
インフレ率が高い途上国は通貨危機を抱えながらも政府債務/名目GDPが日本よりも低い
世界の政府総債務残高(対GDP比)ランキング
https://ecodb.net/ranking/imf_ggxwdg_ngdp.html
（スーダンもやがては日本以下になると思われる） いくらJG批判したところでBIが「インフレに合わせて給付額を増やす事でよりインフレが加速してスパイラルになる」か
「給付額を変えない事でインフレに合わせて実質的効用が逓減していく」かの二択となる構造的欠陥があることは覆らないよ。 MMTは完全雇用目標を掲げているのは分かるけれども、インフレ目標を肯定しているのか否定しているのか。 「インフレなき完全雇用」が理想だったはず。
0％以下を理想とすることをインフレ目標と呼んでいいかどうか。 高橋洋一って元財務省で今は反財務省の経済学者が、今朝のツイートで円安のお陰で失業率が改善して雇用が増えたと呟いていた。
https://dec.2chan.net/up2/src/fu3395649.jpeg
ちなみに鳩山が言ってるのはドル建てGDPのこと。 別に高橋が言わなくても 円安のおかげで雇用が増えることくらいアホでもわかるけどな
外国から安い日本に客が来てくれりゃ ホテル旅館も飲食店も大忙しだろ 旅行客限定で値上げして観光公害減らして欲しい。
「安いから」で来る連中が増えてもろくなことない。 >>198
>円安のおかげで雇用が増えることくらいアホでもわかる
インバウンドの市場規模ってGDP比でどのくらい？
リフレカルト引きずってませんか？ >>202
雑な計算だが
訪日外国人数≒３００万人／月
訪日外国人の一人当たり旅行支出≒２０万円
日本に落としてくれる御金≒６０００億円／月
年間だと７兆２千億円 円安で雇用が増えるというのはリフレカルトとか高橋とか関係ないから
インバウンドもあるが、国産代替品の需要が増えたり対内投資が増えたりという影響が大きい
まあ、国際比較上相対的な賃金が下がるということでもあるのだが… この手の話で高橋とかリフレとか持ち出すのは教科書レベルの主流派経済学を知らないということ
でも異端は主張したいという、まあどうしようもない奴
まあその興味を契機に勉強してくれればそれでいいのだが… >>203
日本のGDPは、
２０２３年次GDP実額は実質で５５８.９兆円、名目では５９１.９兆円
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html
カスみたいな数字だな
とてもインバウンドで景気活性化！雇用も増えてハッピー！とはいかん
ヲタクがアニメ産業で経済成長！と言ってるに等しい >>204
>国産代替品の需要が増えたり対内投資が増えたりという影響が大きい
「円安で脱GAFAM！脱中国企業！」みたいな？
（まともな）主流派経済学者でそんな主張をしている人がいるなら是非お目にかかりたいもんだな
吉川洋でも言わんだろ
松尾匡とか浅田統一郎なら言うかもしれんが ジョーン・ロビンソンが生きてたら経済学第３の危機の大演説をぶっただろうな
偽装失業に等しい非正規雇用増はただ人間の条件を引き下げているに等しい
賃金は、古典派的にただ労働力の再生産に必要なだけの水準まで下落するかもしれんな
経済学第２の危機の構造はそのままに、古典派的世界観にまで労務者の条件が落下していくだろう
奈落への道は痴愚によっても舗装されている >>206
>カスみたいな数字だな
```
西暦 名目GDP（兆円） 前年度との差（兆円）
2020 540 ---
2021 553 13
2022 560 7
2023 592 28
2024 610 18
```
１年の変化量の推移を見れば７兆円ってかなり大きいぞ
あんた何の仕事してるのか知らんが 本業も出来が悪いだろ？ >>211
gooとかinfoseekが復活するのかな楽しみだ お金の起源、物々交換ではなかった？ 新説を生んだ「動かせないお金」
https://globe.asahi.com/article/12857113#:~:text=%E4%BE%8B%E3%81%88%E3%81%B0%E3%80%81%E3%83%9F%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%8D%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%83%BB%E3%83%A4%E3%83%83%E3%83%97%E5%B3%B6%E3%81%A7,%E5%88%B6%E5%BA%A6%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%AA%E3%81%8C%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E3%80%82
これ2019年の記事だが、2019年においてもお金は物々交換から生まれたというのが定説だったのか。
MMTはとっくにお金とは貸借のデータであることを解き明かしていたのに。 【三橋貴明】余ったなら廃棄すればいい
https://38news.jp/economy/28111
実は、日本もそうだったのです。
日本の農業の就業者数は、明治から戦後にかけて三分の一に減りました。
それにもかかわらず、水稲のコメ収穫量は三倍になった。
つまりは、労働生産性が九倍になったのです。
結果、1960年代の日本は「コメ余り」に苦しむことになった。
同じ問題を抱えていた西欧諸国は、
輸出補助金で過剰穀物を外国に輸出することで、供給能力の維持を図った。
それに対し、日本は何と「減反」政策で、供給能力を削っていった。
日本のコメ収穫量は、ピークには1400万トンを越していたにもかかわらず、今や700万トン台。
これは、日本が「食料を生産できなくなった」わけではなく、過剰生産を政策により縮小するという愚かな政策を採った結果なのです。
したたかになろう。
農業予算を増やし、コメの生産量を増やし、農家の所得を補償し、国内の低所得者層を助け、余った分はダンピングして輸出しよう。
輸出できないならば、捨ててしまえばいい。
食料安全保障とは「食料の供給能力>食料の国内需要」を維持することなのですよ。
大量に生産し、余ったならば廃棄すればいい。
「もったいない精神」など、食料安全保障上、邪魔なのです。 MMTerってみんな株でもやってるのか？
なんでこんな急な通貨安を傍観してられるんだ 完全にこの板終わったな
経済板も
これ荒らしてるのもjane山下か？ >>217
いや知ってるけど日本のMMTerだよ
あとミンスキーの弟子のレイがトレーダーの片棒担いでるのは何でなんだよ マルコポーロは元朝で紙の通貨が流通しているのを見てフビライハンを錬金術師だと思ったとのこと
以下引用
フビライの発行した中統鈔は、正式には「中統元宝交鈔」といい、額面は十文から二貫まで十種類あった。一文は銅銭一枚、銅銭千枚を一本のひもで通したものを「貫」といった。すくなくとも建前は兌換紙幣であったが、元は事実上銅銭を発行しなかった（発行しても少量の記念通貨だけだった）ので、実際には不換紙幣として信用だけで流通した。交鈔は元の 統一紙幣として発行され、すべての取引、役人への俸給なども交鈔で行うこととしたため、広く流通した。
（略）
しかし宮廷の奢侈生活による出費も増大し、次第に交鈔が濫発されて価値が下落し、民衆生活を苦しめるようになって、元朝の滅亡を早めたとされている。
https://www.y-history.net/appendix/wh0403-052.html 相場張ってるわけでなし、眼前の相場の上げ下げには興味ないよね。 >>223
JGPerとか初めて知ったわ
まあ適切な名前だと思う 相場の上げ下げって要は社会の窓のジッパーを上げ下げしてるだけだよな
大事なのは上がってるか下がってるかではなくチンコ見えてるかどうかであって
上げっぱなしで動かないのもちょっとトイレ行こってとき困るしな スティグリッツ教授「40年かけて実証された。サッチャーとレーガンが扉開いた新自由主義は失敗した」
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/80838?page=6
>例えば誰でも自分の富の少なくとも2%を所得税として支払わなければならない最低富裕税を創設する。米国では全資産の40%は上位1%が所有しているという試算もある。上位1%に課税するだけでも多くの税収を生み出すことになる。
>「彼らは租税回避に非常に長けている。コロナ危機やロシアのウクライナ侵攻で物価が上昇している時、独占的な力を築いた企業は価格を吊り上げることができた。その利益に課税し、電気料金の支払いに充てることができていたら、インフレによる一般市民の痛みは和らげられたはずだ」（同）
スティグリッツは間違っている。
税は財源ではなく既に支出されたお金の償還である。
電気料金の支払いは支出であって新たに通貨を創造して支出しているのである。 >>230
じゃあもう税金ぜんぶなくせばいいんじゃないですかね（鼻ホジ 政府が本当に必要とする資金をすべて自らつくり出すことができるのであれば、なぜ税金を丸ごと廃止してしまわないのか。
MMTは税金が重要である理由を少なくとも四つ挙げている。
第一に、税金によって政府はあからさまに強制することなく、必要なものを手に入れることができる（モズラーの名刺を参照）。
第二に、国民から一切税金を取らずに新たに発行した大量の資金を支出するだけにするとインフレという問題を引き起こすだろう。財政支出の増加に合わせて税金を引き上げることで、国民の支出を強制的に少し抑えさせ，政府の追加支出が入り込む余地を生み出す。それによって経済の実物的な生産能力に負担がかからないようにして、インフレ圧力を管理することができる。
第三に、税金は政府が資産と所得の配分を修正する強力な手段である。
最後に、政府は税金を使って特定の行動を助長したり抑制したりすることができる。たとえば公衆衛生の増進のためにタバコ税を，気候変動を抑制するためには炭素税を，そして金融市場での危険な投機行動を抑えるために金融取引税を使うなどである。反対に税金は好ましい行動へのインセンティブとして活用することもできる。たとえば省エネ家電や電気自動車の購入を促すため，税金を還付するといったことだ。 >>232
金持ちに向かって「お前の資産課税して取り上げるね！」なんて政治的に可能だと思ってるのかね？
MMT経済学者は「摩擦を無視」してるのでは？ JGP自体が格差を拡げる施策だろう
低賃金層の賃金を抑えるアンカーとなる一方、高賃金層の賃金上昇を抑える機能が無い JGP一つでアレもコレもできるわけないやん。
だったら今の最低賃金制度や生活保護が工賃金層の賃金上昇を抑えとるんかと。 最低賃金や生活保護は弱者救済という目的の政策だが、JGPはビルトインスタビライザーとして景気の安定を図ることが目的
ところが中～高賃金層の賃金高騰によるインフレを防げない
よってその言い訳は通用しない 意味が分からん。
「JGPさえ実装してたらインフレ対策は完璧」みたいな話をしてるわけでもなし、
カバーできてない領域が少しでもあればNGとか話にならんやろ。
「大谷はキャッチャーができないから野球選手として失格だ」って言うようなもん。 過剰なハードルを設定して、そのハードルを超えてないから駄目だ、みたいに話を展開するの、典型的な詭弁なんだよな。 MMTerが他派を批判するときにはどうかとかんがえると>>238は単なる贔屓の引き倒しにしかならない 1ドル154円台とまたぞろ円安になってきたが、MMTでは「輸出は費用であり輸入は便益である」のだからこのドル高はアメリカにとっては望ましいはず。
日本を始めドルに対して通貨が安くなってる国の生産物を、ドル高によりより安く買えるというのはアメリカの国民にとっては望ましいこととするはず。
アメリカのMMTetはコロナ前にはトランプの高関税政策に反対していた、輸入品が高くなるから、と。
同じくドル安によっても輸入品は高くなる、それはアメリカ国民の便益にはならない。またドル安だとせっかくアメリカ国民が額に汗して生産したモノを他国に安く売ることになる、それは費用の増大である。
問題は輸入品に押されてアメリカの製造業が破綻して失業者が生まれることだが、MMTではJGPを実装することでその問題も解決される、としている。
なお現在のところアメリカの雇用統計はドル高でもなお好調なので、JGPを実装しなくても差し当たり大丈夫ということにはなるが、しかしコロナ前からJGPを実装していればコロナ時の失業問題もその後のインフレも深刻にはならなかった、とするのがMMTerの立場。 >>243
インフレは深刻にならないかもしれないが格差はもっと強化されるだろ ＭＭＴの通貨論あるいは貨幣観からすると、貿易においては「輸入は得、輸出は損」となる。
なぜなら、輸入した製品には相手国の労働力や資源が費やされているが、その対価として支払う貨幣は政府がいくらでも発行できるものと前提されるから。
逆に輸出して貨幣をいくら多く手にいれても、それは実はタダであるのに、送り出した製品は自国の労働力と資源がかかっているのだから丸損になるわけ。 
