2014年の内閣府の分析だが、３大都市圏外で人口が増加した都市の特徴として、資本金が
５０億以上の企業の本社の事業所・所在数を挙げている。

　長崎市の分析では「本社を置く企業は、単独企業・個人企業に比べて比較的規模が大きく、
企業所得や給与等従業者の処遇もよく、それは法人・個人市民税として反映され、概ね
域外（市外・県外・海外）から“外貨”を獲得することで発展をめざすことになる。
生産性の向上や業容拡大の面でも優位性があり、処遇の優位性・安定性と相まって、
人材確保面において採用・人材確保がしやすく、それが更に企業の発展につながり、
学卒等の就職希望者にとっては優先度の高い就職先となる。
　こうした本社機能を置く企業が多い地域は、地域の人材定着、ＵＪＩターン等の
受け皿として地域の人材力向上につながることから、本社機能を置く企業を
増やしていくことが地域の経済力、ひいては人口増加・減少抑制に効果を発揮するものと
思われる。」とある。

　人口増加地域・都市と人口減少地域・都市の差はわたしもこれが最大の要因だと思っている。
決して「おら・こんな村いやだ」が理由ではないだろう。