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【日中対立煽り】ネトウヨ台湾人説【本当は無国籍】 [無断転載禁止]©2ch.net
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0001無党派さん
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2016/09/06(火) 20:58:31.91ID:BjKoWXxl
・日本が台湾を「国家」として認めていない事実を受け入れられない
・靖国神社を集合場所にして定期的にイベントを開催している
・普通の日本人が知らないような話(台湾の地元話?)をする
・ネットで日本と中国の対立を煽る言動をする
0002無党派さん
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2016/09/06(火) 23:14:21.33ID:H2jujBTO
お前が言うネトウヨとは、ただの愛国者のことじゃないのか?
反日の中国を嫌い、親日の台湾を好むことは、人間として当然のこと。
0004無党派さん
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2016/09/06(火) 23:31:51.45ID:fh7Kgj6V
NPO法人無国籍ネットワークの代表「日本にも無国籍者がいることを知って。」
http://blogos.com/article/104166/
0006無党派さん
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2016/09/07(水) 07:52:04.23ID:cf0gsm91
金美齢
子供たちは、(省略)両親が台湾人ということだけで、アイデンティティは日本人なの。でも、両親が日本国籍
を取らないから、ずっと無国籍だった。(歴史通)
0007無党派さん
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2016/09/07(水) 18:19:39.50ID:MBtGmWMQ
無国籍者になる理由は様々です。たとえば、私の場合、横浜の中華街で生まれ、
中華民国(台湾)の国籍と日本の永住権を持っていました。しかし、1972年に日
本が中国と国交を回復し、中華民国(台湾)の国籍を日本が認めなくなってしま
ったので、私たちは、日本に帰化するか、中華人民共和国(中国)の国籍を取得
するか、あるいは無国籍になるという選択肢を突然つき付けられることになりました。
政治的対立とアイデンティティの問題に翻弄され、私の家族は無国籍になるという
選択をしました。

http://blogos.com/article/104166/
0008無党派さん
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2016/09/07(水) 20:05:22.66ID:qk/nyBrK
結局、二重国籍ですらなかったな。蓮舫叩いてたやつらは謝罪しろ

日本政府「台湾は国じゃないから二重国籍にはならない」

日本テレビ系(NNN) 9月7日(水)19時16分配信

■日本の国籍法では、原則として“二重国籍”を禁じている。
ただ、日本政府関係者は、仮に蓮舫氏が「台湾籍」を残したままにしていても日本政府が台湾を国と認めていないことなどから
“二重国籍には当たらない”との見解を示している。

■この問題に詳しい弁護士も、日本の法律上、“二重国籍”にはならないと指摘する。

■国籍法などに詳しい五十部紀英弁護士「日本国籍を選択した時点で、台湾の籍は、日本法上はなくなるということになります」
「台湾で国籍が残っているかどうかは、台湾側の判断ということになります。
日本においては、あくまで二重国籍の問題は生じない可能性が高いと思います」

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160907-00000068-nnn-pol
0009無党派さん
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2016/10/16(日) 21:25:51.65ID:MRLvcqqc
 日本政府は台湾を正式な政府として認めておらず、金田勝年法相は14日の記者会見で、一般論として
「台湾当局が発行した外国国籍喪失届(国籍喪失許可証)は受理していない」と説明していた。
http://www.sankei.com/politics/news/161015/plt1610150010-n1.html
0010無党派さん
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2016/10/17(月) 05:14:16.34ID:AGs3fruL
改憲自体は反対しないが自民党の改憲案が古臭い
その案自体も国民に全然波及していない

TPPは鳩山政権で話を始めて四年以上かかってまだ国会を通っていない
国民に波及していなかったから

改憲案はもっと時間がかかる
低脳マスコミに乗せられて改憲に走るより経済構造の大転換のための政治改革・産業構造改革・雇用労働改革・医療改革にひた走ることだ

安保法制があれば改憲は要らねえしむしろ対中国の軍備そのものをアメリカと相談することだ

政治家以外は二重国籍OK(中国朝鮮半島以外)


改革政策を断行しない何もしないならば、
選挙らしい選挙で勝ったことの無い
2005初当選及び2012初当選与党議員の大半があっさり完全落選する

ポスト争いやレガシーでも低脳マスコミに乗せられてはいけない
0011無党派さん
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2016/10/18(火) 18:16:00.69ID:yTsSlbha
蓮舫に期待するが大多数。18〜29歳の女性の7割が「期待する」と若者に大人気
結局、どうでもいい二重国籍問題で騒いでるのってネットのバカウヨだけなんだよね

「解散急ぐ必要ない」73% 朝日新聞10月世論調査
http://www.asahi.com/articles/ASJBK4H0YJBKUZPS002.html

 朝日新聞社による15、16日の全国世論調査(電話)で、衆院の解散総選挙について尋ねると、「急ぐ必要はない」が73%で、
「できるだけ早く実施すべきだ」の12%を大きく上回った。

 解散総選挙を「急ぐ必要はない」は安倍内閣を支持する層で85%と高く、不支持層は66%。
一方、「できるだけ早く」は内閣支持層で7%、不支持層で22%だった。

 最高裁が違憲状態と指摘している「一票の格差」と解散総選挙を絡めた質問では、「改善してから総選挙をするべきだ」が59%で、
「改善する前に総選挙をしてもよい」は18%。自民支持層でも「改善してから」が57%だった。

 民進党の新代表、蓮舫氏への期待を尋ねると「期待する」は53%、「期待しない」は39%だった。
「期待する」は民進支持層では84%にのぼり、無党派層は57%。18〜29歳の女性の7割が「期待する」と答えた。

 米大統領について、ふさわしい候補を尋ねると、民主党のクリントン氏が79%、共和党のトランプ氏が3%だった。

 また、東京都の築地市場について、今後も豊洲への移転を目指すべきかも聞いた。
「目指すべきだ」40%と、「やめるべきだ」39%が拮抗(きっこう)した。
0012無党派さん
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2016/12/04(日) 06:57:27.34ID:OHiAX1WD
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
人材紹介業ならまだしも派遣業は現在の奴隷制度である。江戸時代の口入れ屋や手配師と変わりがない。

以下引用です
ホリエモン 日本は狂ってる 派遣会社の会長=経済戦略会議の委員
リンク
ホリエモンさんの記事です。
海外の友人がみんな驚くのは日本は人材派遣業が一流企業みたいな扱いであることアメリカなどでの人材派遣とは医者や弁護士など高給取りの専門職斡旋だけこんな昔のヤクザがやってたピンハネ屋稼業が大手を振って商売してる日本は狂ってる。
最大のピンハネ屋の会長が日本の経済戦略会議の委員だっていうんだから頭痛がする他の国なら暴動だよ。
ユニクロ会長の柳井が労働人口が足りないから移民受け入れないと日本は滅びるというが、足りないって言ってるのは時給800円のアルバイトであって正社員なんてほとんどなれないのが現状社員に分配せずに資産2兆円超えの貴族階級がよくも言えたもんだ。

このピンハネ屋の会長というのはパソナの会長のことですよね。
ホリエモンさんが言うようにワタスも日本は狂ってると思います。

なんで日本だけこんなに派遣会社が多いのでしょうか。

派遣会社の数はアメリカのおよそ5倍
事業所数は2.6倍
アメリカは人口3億人で日本は1億ちょっなのに。

人口を派遣会社で割ると、
アメリカは2万2千人に派遣会社1社
日本は1700人に派遣会社1社あることになります。
ちなみにコンビニの数は2500人に1店舗です。

どんだけ派遣会社が多いんだ。。
コンビニより数が多いって異常でしょう。

派遣法が改正されるたびに増えてるのが分かります。
なんで派遣会社がこんなにはびこるのか。

紹介業なら分かるんですね。
優秀な人材を紹介して紹介手数料を貰う。
ヘッドハンティング会社も年収1千万の人材を紹介したら300万とかの紹介料を貰う等をやってます。
でも、それは一回限りです。

派遣は、派遣さんが働いてる間中、ずーーっと給料からピンハネしてる。
3年間ならずーっと給料から3年間毎月ピンハネしてる。

なんでこんな業態が許されてるのか。
現代の奴隷制度ですよね。
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
0013無党派さん
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2016/12/04(日) 08:12:44.94ID:Px6nALBb
>>12
2030年には労働者総失業で労働貴族消滅。年金廃止。派遣業者巨額負債で総倒産。電通倒産。石井直。竹中平蔵・南部靖之・橋下徹・渡辺美樹・吉田秀雄の一族自殺。
『人工知能と経済の未来  2030年雇用大崩壊』 (文春新書) 井上智洋
https://goo.gl/mP1Y9h
第3章 イノベーション・経済成長・技術的失業
日本は衰退する運命にあるのか/第二次産業革命の終わりとポストモダン/AIは雇用を奪うか? など
第4章 第二の大分岐――第四次産業革命後の経済――
第四次産業革命をめぐる覇権争い/全人口の1割しか働かない未来/全ての労働者は飢えて死ぬ など
サラリーマンの賃金下がれば年金も減る「年金減額法案」検討
http://www.news-postseven.com/archives/20161024_459398.html?PAGE=1#container
0014無党派さん
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2017/01/26(木) 03:30:53.69ID:SgEi4BKr
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
まともな業者で20%、悪質な業者では40〜50%も請負先から請負元を通じて、本人には渡っていないという。
同条件で直接雇われるより、良心的なところで20%抜かれ、悪質なところで40〜50%抜かれるということである。

派遣業者は労働者を派遣スタッフという名で登録させ、派遣元に彼らを送り込む仕事をしている。
単なる、人の斡旋だけである。
そのスタッフの能力を評価する実力もないし、教育する力もない。管理することも出来ない。
会社の体をなしていない。まさに現在の口入れ屋に過ぎない。
派遣会社に雇用されているならば、保険に加入しているはずだが、派遣される時にしか加入しないのは、雇用状態とは言えないのではないか。
普通言われる正社員のような権利が殆ど無いではないか、雇用状態ではない。
ましてや、派遣業は誰でも起業できる。派遣先の専門的な知識無くして。コンピューターでスタッフ管理するだけである。
それで、派遣業の経営者は人のふんどしで、人の上前をはねて、丸儲けだ。
グッドウイル会長は人にピンハネをしたお金で高級マンション高級外車に乗る。
規制緩和の利益は、政治献金という形で還元される。
規制緩和が生む、新たな政官業の癒着構造だ。

派遣事業法は86年中曽根内閣の時、ITなど専門業種13種に導入された。
99年小渕内閣の時、業種が拡大され、04年小泉内閣の時、製造業が解禁された。

中間搾取、こういう阿漕な商売を認めたのだろう。
経営者にとって、極めて都合がよい。経営がうまくいかなければ派遣に返ればいい。それより、恒常的に楽に経営しようと思えば、できるだけ派遣に置き換えれば良い。
政府は完全に経営者の立場に立ち、労働者を食い物にした。
派遣会社はその労働者を食い物にした。
結局、規制緩和は弱者の労働を、強者の富に置き換える操作だったのである。

正社員編みの待遇を派遣先に義務づけ、かつ
手数料(中抜き)は不動産紹介並みの5%という上限を定めるか、
さもなくば、現代の口入れ屋は即刻、廃止すべきだ
★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実!★★★★
↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c
0015無党派さん
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2017/02/12(日) 15:45:58.69ID:WYwi+Gxs
ttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-12/2017021206_01_1.html

横浜市内で11日、日本共産党の第58回神奈川県党会議が開かれ、来賓として初めて3野党が出席しました。
民進党の阿部知子衆院議員、自由党県連の樋高剛代表、社民党県連の金子豊貴男幹事長(相模原市議)が
あいさつしました。

阿部氏は「民主主義を取り返すため次の連携に向けて、この場から新しい大きな一歩を踏み出すものです」とあいさつ。
共産党が第27回大会で野党共闘に向けて新たな一歩を踏み出したことを歓迎し
「私たちも勇気を持って、共闘の輪を広げたい」と述べました。
0016無党派さん
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2017/03/05(日) 11:55:05.71ID:nV4UjLb1
小沢一郎
森友問題
この問題はいわば安倍政権そのものが簡単に理解できるひとつの「教材」である。安倍総理の国家観や歴史観、外交感覚、自分の「お友達」への奉仕、権力濫用・・・。
安倍政治の本質が集約・凝縮されている。この政権が続けば、この国はいつか来た最悪の道をたどることになる。絶対に止めないといけない。

https://mobile.twitter.com/ozawa_jimusho/status/837866517827997696
0017無党派さん
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2017/04/09(日) 05:37:42.92ID:nsRzOe19
この国はある意味では北朝鮮以上の国民を騙す国家だと思う

★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実!★★★★
  ↓       ↓            ↓
https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c

https://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM&index=1
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
0018無党派さん
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2017/06/03(土) 15:39:05.06ID:L4y7XcKI
国会でも地方議会でも、大して練られてない予算をジャブジャブ使う時代は終わっている。
しょうもない議員の質問や体を張ったパフォーマンスも、国民をシラッとさせるだけ。

予算の経済効果を徹底研究して上げ、
政府は民間企業に自由にさせ、
ただ雇用労働昇進慣行だけは変えさせる。

これだけで、予算を減らしても、
国民の意識と生活が変わり、自由と競争が生まれ、経済効果が出る。

地方分権はあくまでその手段。
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