共謀罪反対に61万人以上が署名 [無断転載禁止]©2ch.net
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政府与党は、今週18日にも「テロ等準備罪」法案、いわゆる共謀罪法案を衆議院で強行採決すると見られている。
「犯罪を実行しようという合意があった」と判断した時点で取り締まる共謀罪において
そのため「超監視社会になる」「政権都合の恣意的な監視や捜査が横行する」として、野党やメディア関係者、市民団体、弁護士などの間では、共謀罪法案に対する警戒感が強い。
今週は、お昼時と夕方以降、毎日何かしらの抗議活動が行われる予定だ。
〇共謀罪反対に61万人以上が署名
議員会館の前で行った「『共謀罪』の創設に反対する緊急統一署名」 約55 万分に、当日持参された 約6 万人分を追加した約61 万分の署名が提出され民進、共産、社民党、沖縄の風の議員らが受け取った。
夕方からも集会が行われ、弁護士の海渡雄一氏が発言。
「1925年に治安維持法が制定されたときも政府は濫用のおそれはないと強調していた」と指摘。「治安維持法がその後濫用されるようになったように共謀罪も濫用される危険性がある」と訴えた。
国会正門前では10〜20代の若者や子育て世代の母親達など幅広い層が参加するアクションが、共謀罪反対を訴え「報道ステーション」などでその様子が紹介された。
〇今週は毎日、抗議活動
今日16日と19日は昼12時から16時まで、17日と18日は昼12時から夜19時半まで議員会館前で行われる。
また、16日の18時半からは日比谷野外音楽堂での集会とデモ、18日19時からと19日18時半からは、国会正門前でも抗議活動が行われる予定だ
共謀罪に詳しいジャーナリストの林克明氏は、筆者の取材に対し「野党は審議拒否すべきです。国会はすでに独裁状態。政府与党は、審議だの議論だのをまともに行っていません」手段を択ばず共謀罪法案成立を防ぐべきだと訴えた
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20170516-00070990/ 民進党「共謀罪が延期されれば加計学園問題の追及を続けられるので、安倍政権へのダメージを与えることができる」
共謀罪 国会大幅延長不可避か
いわゆる“共謀罪”法案を巡って国会では、まもなく金田法務大臣の不信任案が採決されます。終盤国会の行方はどうなるのでしょうか。
不信任案は、本会議場で与党側の反対多数で否決される見通しです。
一方、民進党は加計学園問題を取り上げ、「総理のご意向」と記された文書を巡って攻勢を強めています。
民進党・宮崎衆院議員：「内閣府から、これは総理の指示ですよって伝えられたって話でしょ、間接的に」
義家文科副大臣：「了解していない文章を私が評論する立場にない。本物か本物じゃないか、事実なのか事実じゃないかの確認作業を行っている」
与党側からはすでに、いわゆる“共謀罪”法案を今の国会で成立させるためには会期の大幅延長は避けられないとの声が出ています。これに対して
民進党は「会期が大幅に延長されれば加計学園問題の追及を続けられるので、安倍政権へのダメージを与えることができる」と目論んでいます。
いわゆる“共謀罪”法案の行方は、加計学園の問題と絡んで終盤国会は混沌（こんとん）としてきました
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20170518-00000020-ann-pol 民進・蓮舫代表 定例会見 「共謀罪や加計学園問題絶対に許せません」
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」が獣医学部を開設する計画をめぐり
民進党は「総理のご意向だと聞いている」などと記された文部科学省の内部文書を入手したとして、党内に調査チームを設置して政府を追及する構えを見せている。
「共謀罪」
を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、民進、共産、自由、社民の野党4党は17日、金田勝年法相の不信任決議案を国会に提出した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170518-00000001-wordleaf-pol いつものように、共産党が近所の小学生を脅して署名させてたんじゃないのか？ それでも僕はやってない周防正行監督「共謀罪」の危険性を強調
都内でいわゆる共謀罪の成立に反対する集会を開催した。
痴漢冤罪を描いた映画「それでもボクはやってない」などで知られる周防正行監督は、「法律は解釈と運用でどうにでもなる」と述べ、危険性を強調した。
政府はテロ対策と銘打っているが、対象となる犯罪は277種類（衆院事務局によると316種類）と広範で、所得税法や著作権法など生命や身体に影響がなさそうなものも含まれている。
「テロ対策に不備があるというのなら、共謀罪みたいな粗い編み目の大きな網をかけるのではなく、
具体的に何が足りないかを明示し、その不備をカバーできる法案を提出して、国会で議論していただきたい」
表現の自由にくわしい専修大学の山田健太教授は、「警察を信用しましょうという精神論では自由は守れません」と訴えた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170519-00006110-bengocom-soci https://twitter.com/kadohara/status/865408439173787648/photo/1
日本共産党が、警察からのデータの流出問題を取り上げる。
絶えず個人情報を収集する警察。
「こんなもとで共謀罪ができたらどうなるか！」
https://twitter.com/sangituyama/status/865407105058000897
上西小百合「自民党にぶらさがっている維新の丸山議員が委員でもないのにきていて、
このあと強行採決を促されるとは思いますが、わたしにとっては屈辱です」 民進党「維新は必要ない政党！自民党に入れてもらえ維新は」 [無断転載禁止]©2ch.net
http://carpenter.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1495175777/
１９日午後の衆院法務委員会で、民進党の山尾志桜里前政調会長が、質問に立った日本維新の会の丸山穂高衆院議員に「自民党に入れてもらえ！」とやじを浴びせた。
維新が、改正案の修正協議で与党と合意したことを念頭に置いた発言とみられる。委員会後、記者団の取材に応じた山尾氏に、その真意を尋ねた
−−丸山氏の発言中に、先生の声で「自民党に入れてもらえ！」と言ったように聞こえたが、発言したか
山尾氏
「しましたよ」
−−民進党とは立場は違うかもしれないが、公党に対し、あまりに度が過ぎた侮辱だと思う
「記者さんのお考えということで、うけたまわります」
民進党が与党との修正協議に臨んだ維新を苦々しく思う気持ちは理解できなくはない。とはいえ
立場の異なる者には罵倒も辞さないという姿勢は、「多様な価値観」（民進党綱領）を掲げる政党像とは程遠い。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170519-00000549-san-pol 高須院長、蓮舫代表らを提訴＝民進議員「陳腐CM」発言で―東京地裁
美容外科「高須クリニック」のCMを「陳腐」と民進党議員に中傷され、名誉を傷つけられたとして、
同クリニックの高須克弥院長は19日、同党の蓮舫代表、発言した大西健介衆院議員らに1000万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
訴状によると、大西議員は17日の衆院厚生労働委員会で、悪徳な美容外科の広告や勧誘の問題を追及。質問の中で、
固有名詞と連絡先だけを連呼する業者のCMを例に挙げて陳腐だとし、例として「イエス！ まるまるクリニック」と発言した。
高須院長側は「発言が『イエス！ 高須クリニック』を指すことは明らか。陳腐なCMを行っているというレッテルを貼られた」と訴えている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170519-00000069-jij-soci
ほんとに民進党って最低だな 選挙で勝てないやつが、見苦しい
日本の有権者は100万人よりだいぶ多いはずなんだが 「共謀罪」、ロンブー淳さん 著名人も発信
「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案は、怒号が飛び交う中、１９日午後、衆院法務委員会で可決された。
国会周辺には反対の声が集まった。ＳＮＳなどで思いを明かす著名人もいる。
これまで様々な著名人も思いを明らかにしている。
作家の柳広司さんは４月末、旧日本軍の資料を読み、諜報（ちょうほう）機関をモデルにした小説を執筆してきた経験から、「共謀罪」と戦前の治安維持法に類似点が多いことを指摘
一方、ＳＮＳによる発言も。
「政府が進めている『共謀罪』に危険なシルシが見える」。歌手の佐野元春さんは１７日、自身のフェイスブックに記載。米国の評論家スーザン・ソンタグの
「検閲を警戒すること、しかし忘れないこと」との言葉を引用し、「アーティストにとって、検閲は地雷だ」と
「共謀罪」が表現活動にもたらす弊害を独特の言葉遣いでつづると、千人以上が「シェア」した。
放送タレントの松尾貴史さんはツイッターで、「法案を通すためにテロの文言を入れるというイカサマ」「広く不味（まず）さが浸透しないうちに、また強行採決か」とたびたび批判してきた。１９日午前
「これだけ重大で国民の不利益を生む法案の強行採決が中継されない」と不満を訴えた。「秘密保護法その他とセットで
国民を黙らせる仕組みは完了という状態になってしまう」という１２日のつぶやきは、リツイート（転送）が４千を超えた。
劇団「ナイロン１００℃」を主宰する劇作家、ケラリーノ・サンドロヴィッチさんは「賛成の方もどうか急がず慎重に。納得のいく根拠はなにひとつ明確に示されていないのだから」と呼びかけた。
「ＲＴ（リツイート）以外あまりつぶやくのを控えていたが、これだけはどうしても。」との冒頭の言葉に、採決を強行しようとする与党への不信感がのぞく。
「改憲も気になるけれど…共謀罪の方が気になる…」とつぶやいたのは、
お笑い芸人の田村淳さんだ。コメント欄には「僕も共謀罪には疑問があります」などと様々な意見が寄せられている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170519-00000028-asahi-soci _ﾐミミミﾐミミﾐﾐ,_
ﾐミ彡＝ミミﾐミミﾐﾐ,,
ミ彡 ミミミﾐミミﾐミ ＿人人人人人人人人人人＿
彡! __ ミミﾐミミミ ＞ 子供！老人！コイツラ ＜
ミ! ＼_ _／~ミミﾐ彡 ＞ 「聖域」 に税金じゃ！ ＜
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自 民 党 小 泉 進 次 郎 基本的人権を奪うような権力者に都合の良い法律を作るべきではない。 維新の馬場伸幸幹事長は、社民党が党勢低迷による政党交付金の減額などを受け、首相官邸近くにあった党本部を東京都中央区に移したことを念頭に
「永田町の常識にないことを受け入れられない政党が、存在価値をなくし、永田町近辺から党本部を移さなければならない状況に追い込まれている」とこき下ろした。
社民党の又市征治幹事長は１６日の記者会見で、組織犯罪処罰法改正案をめぐり、与党との修正協議に合意した日本維新の会を「自民党の別動隊だ」と批判した。
維新の馬場伸幸幹事長は同日の会見で「わが党は自民党のいい所は認め、野党側の言っていることが正論のときは野党と共同歩調を取っている」と反論した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170516-00000547-san-pol
>>18委員会通過してまだきまってないやん このまま行く気か。
「共謀罪」が本性を暴かれることなく可決へ
国内 2017.05.19 315 by新恭（あらたきょう）
『国家権力＆メディア一刀両断』
一般市民に関係ないという共謀罪法案のウソに騙されるな
法案の正体がバレないうちに通してしまえというわけか。
安倍自民党政権は、連立外に控える補完勢力、日本維新の会を抱き込んで共謀罪法案の修正案をでっち上げ、5月19日にも衆院法務委員会で可決するかまえだ。
自公両党と日本維新の会が合意した修正案は、取り調べの可視化（録音・録画）を検討することを、法案の付則に盛り込むというのが主要な中身である。
取り調べの可視化は昨年、刑事訴訟法が改正され、裁判員制度対象事件や検察官独自捜査事件に採用されることになっている。
そこに共謀罪の事件も可視化の対象として加えることを「検討する」というのだ。
「検討」では付け焼刃にもならないのではないか。
可視化の効果そのものに疑問がもたれているのだ。「任意の取り調べ」は録音・録画されない。
実際には「任意」や「別件」で聴取され、虚偽自白に追い込まれる例が多い。自白した後、決められたシナリオ通りの供述を録画するというのでは、可視化本来の目的にはほど遠い。
法制審議会委員として、「全事件、全過程での取調べの録音・録画」をめざした映画監督、周防正行氏が 5月12日の報道ステーションで、可視化を盛り込む三党合意を「何の意味もない」と批判したのは当然のことだ。
維新の賛成を得て、強行採決と批判されないようにしたい政権側の魂胆が丸わかりである。
それでも、数の力で押し切られたら、秘密保護法や安保法制と同じ結果となり、平和と人権を謳った憲法を空文化する悪法三点セットがそろってしまう。
ここは、ぜがひでも、国会やメディアの力で、世論を喚起しなければならない。
東京五輪、テロ防止をキーワードに、共謀罪の危険性を包み隠そうとする政府のウソを徹底的に暴く必要がある。
9.11の同時多発テロ以降、アメリカを中心に急速に監視捜査が広がっている。
スノーデン氏のリークで明らかになったように、CIAやNSAなど米国のインテリジェンスコミュニティはIT技術を使ってネット通信の傍受、盗聴などを行い、世界から多くの個人情報を集めている。
テロ集団、犯罪組織にとどまらない。一般市民にまで無差別に範囲を拡大している。
あなたがたの命にかかわる「テロ対策」なのだから、市民的自由など少々我慢せよといわんばかりだ。
日本政府もそれに追随するかのように、「テロ等準備罪」と名を変えて共謀罪の法案を提出してきた。
共謀罪は二人以上が、対象犯罪について合意、計画し、準備したら処罰するというもので、
合意、計画があったと捜査当局が疑えば捜査に着手できる。
殺人予備など、いくつかの犯罪に既遂、未遂以前の予備罪が設けられているが、それでは不足で、さらに軽いはずの準備罪、合意するだけの共謀も、捜査の対象にしようとするのだ。
実際に犯罪が行われていないのだから、形のないもの、人の心の内やコミュニケーションを捜査するということになる。
それを277種類もの犯罪に適用しようというのである。
常識的に考えて、何の罪もない一般市民が、あらぬ疑いをかけられて、捜査の対象となり、冤罪に巻き込まれる恐れは格段に増えるだろう。
多くの法学者や、ジャーナリスト、有識者が、疑問を呈し、あまたの国民が不安を抱くのは当たり前のことだ。 小泉進次郎クンが精神性の低そうな奴をあえて市長戦に推すワケ
【横須賀市】 ホストみたいな幼馴染 上地雄輔
https://aka.ms/lhskno
【三浦市】 公用車で風俗に行く 吉田英男
http://rio2016.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1489670675/ ／⌒~ヽノ~⌒＼ ＿／￣Ｚ＿
`/ ⌒ヾヾｿﾉﾉ⌒ヽヽ ／ ＿__ ＜
｜i /￣ヾノ￣ヽi | / ／ ＼＿＿ヽ
ﾉノ|ノ＼ ／ヽ |ヽし ﾚ｜ ＼ ／ ｜Ｎ
彡ノ-･- ii -･-ヽミｲ (｜-･-∧-･- ｜彡
ヽ( ー || ー )_ノ彡 .ﾋ | | ｿ
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共 謀 罪 親 子 大分県警別府署の盗撮カメラ問題なんかがそうだが、あれは警察庁がやらせていたわけだよな
という事は
警察庁刑事局長 → 大分県警刑事部長 → 大分県警別府署長 → 別府署刑事官（警視） → 別府署捜査課員
という指揮命令系統で引き起こされた事件だったと考えられるわけで
昨日の朝生で評論家の三浦氏が「現場の警察官が暴走しなければ治安維持法になる事はない」と言っていたが
そもそもその認識が間違っていて、ツールさえ出来てしまえば、あとは警察庁が本部の部長経由で幾らでも指示や命令を出せる
別府署の件は政府の意向が働いた結果じゃないかという噂も実しやかに囁かれていたから
官邸 → 警察庁局長 → 県警部長 → 署長 → 署刑事官or署課長 → 署担当課員
という流れで、共謀罪が悪用されて、治安維持法的な悪用をされるリスクは今後常に付きまとう事になる
はっきり言って今の日本の状況を見る限り、共謀罪が通ったらまんまアウトだ
官邸がスキャンダル潰しに前次官の醜聞をリークするところまで為政者側のモラルが低下してる現状ではね ＿=／￣Ｚ＿
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ﾚ｜ ＼ ／ ｜Ｎ
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ﾋ | | ｿ
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从＼＿／从
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小泉進次郎の正体
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／＼ i::::l゛ ／･＼,!.／･＼、l:::! /´| ミ! ＼_ _／~ ミミﾐ彡
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ノ ノ⌒,- ),､ ,ィ_____.iヽ i/ | | / / !| _ !!ﾐ
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人 ノ ＼／ `ー'´ ／ ﾊ_>Jﾉ l | .＼ `ヽｴｴノ ｿ
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そのメンバーには法学部卒が居ないのな
だから言うことがあちこち飛ぶし、民事と刑事の関連、社会的責任、政治的影響も分かってない
昔は私立大学トップと言えば早稲田政経、次が慶応経済だったが、今は慶応法法律、次が早稲田法
これは、経済学部卒が経済学をよく分かってないのに対して、法学部卒が卒業後経済もちょっとずつ勉強するから、まー法学部にしておくかみたいな空気だな
学部選択にしても就活採用にしても 抗議活動は今週だなんてミミッイこと言わないで
３６５日やればいいのに。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
