立憲民主党内の総合政局スレッド40
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蓮舫も言っていたが何でも反対で対案を出さなければ支持は増えないよ >>593
国民は馬鹿ではないから
一回やらせてダメだった元民主を与党の座に戻すのを拒否しているんだろ？ >>590
この人って民主党政権の頃は小沢信者だったよな >>566
これはポジショントークなのか本音なのか理解に戸惑うな
今選挙に来てない若年層は歳を取っても大して選挙に行かないと思うし、
本音ならガッカリ
若年層がイデオロギーで自民を支持してるならわかるけど、
必ずしもそうではないようだし >>589
一般人は革マルなんて知らないしどうでもいい事。
産経は枝野を革マル呼ばわりして公明から危うく出入り禁止にされる所だったし。 >>594
何がなんでも反自民に凝り固まった層を切り捨てられるかが問題だな >>597
立憲は金持ち老人の支持者が多いから仕方ないな
若者に金回すなら煽りを受けるのは高齢者だからね いやいや、意味もなく日本型雇用を否定している訳じゃない
日本型雇用で日本が発展するなら日本型雇用を続けてもいいが
現状どう見ても無理だろ
賃金は上がらずデフレ少子化も止まらない
非正規と名ばかり正社員ばかり増えていく
国の借金がどんどん増えて社会保障も崩壊寸前
もう限界なんだよ
欧米型雇用に転換するしかない
どちらを選ぶかはあなた次第
・欧米型雇用・・・人権重視、差別なし、非正規なし、夏休みは1カ月
・日本型雇用・・・人権ナシ、長時間労働、サービス残業、過労死、自殺、差別待遇、
休み無し、転職難しい、非正規奴隷制、会社上司に絶対服従の社畜奴隷、各種ハラスメントあり、
労働生産性は先進国で最低、賃金も先進国で最低などなど 希望の党と小池は終わったな。小池は早く代表を降りろや
ANN世論調査
安倍内閣支持率44.2％
自民党に対抗する政党として立憲民主党と希望の党のどちらに期待するか聞いたところ、
立憲民主党が51％、希望の党が18％でした。
希望の党については東京都の小池都知事が代表を続けた方が良いと思わない人が57％と、思っていると答えた人を上回りました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000113894.html >>382
こう言うのもなんだが
それは野党第一党だから取った票であり
次からは激減する可能性が高い 政党支持率的には、民進党や希望を離党して、立憲に入党したい議員はたくさんいるような気がする
枝野がバンバン受け入れれば、あっという間に巨大政党になるな >>590
そんなことは
誰でもわかっていることだ
主張する価値はない
だから何だ
言ってみろ
だから何を
どうすべきなのか言ってみろ いやいや、若年層が自民党支持はなのは当然だよ
理由は簡単
日本の若者の習性は勝ち馬に乗ることなんだよ
トップ選手がヒーローなんだよ
中身は関係無い
みんながiPhone使うから自分も使う、それが若者
ショボい政党を応援して育てようなんて考えは日本の若者には無いから >>605
元民進の時点でゴミなんだから
これ以上ゴミを増やさないでほしい
民進や希望の議員はは政界から追い出して新しい候補を立てればいい
立憲も10年経てば入れ替わりが進むだろうし >>605
平野や引退した大畠が希望への怒りを露わにしてるから連合が希望を見捨てる可能性が高くなってるし、労組議員がこぼれる可能性が高くなってるな。 >>607
そういうナチュラルな若者見下しオーラが溢れているから
支持されないっていつから気づくのでしょうか >>607
そのことと
安倍が絶対悪であることと
何の関係があるんだ？
安倍は自民党の敵だ
若者が自民党を支持することは
反安倍勢力が増えることだ
何の自慢話だ >>606
お前みたいなキチガイが立憲から出ていけば立憲が伸びるんだよ >>605
それは諸刃の刃で枝野はやらないと明言している
永田町の数合わせをやれば支持はあっという間に無くなると言っている >>598
というか枝野は自民にいても社会にいてもおかしくないタイプ。 >>612
伸びた後だ
しばらく
選挙がない以上、どうやって
伸ばすんだ 日本社会には野党は存在しえない 2014年12月16日
選挙における最大のレッスンは、日本には野党は存在しえない、ということだ。
公明党は明示的に与党だが、かつての５５年体制の社会党も、野党という名の与党であり、
既存の権力の枠組みに組み込まれていた。単に、権力を狙わない脇役に徹した与党だったのだ。
だから、今後も、野党は存在しえない。
野党になった瞬間に、その政党は終わる。
それを一番よく知っていたのは自民党だ。
民主党による政権交代が起こった時、自民党が恐れたのは、野党時代が続くことだ。
自民党は与党であり、野党ではありえない。
地方組織、事務組織、すべての組織が与党であることを前提に組み立てられており、
野党であることに耐えられないからだ。
新生党における失敗を民主党は繰り返した。
彼らが権力を握るためには、野党になりえない自民党を野党であり続けさせることが最優先課題であり、
そのためには、政策などは二の次で、与党（連合）を何が何でも維持することだけが重要だった。
しかし、それに失敗した。
選挙を繰り返せば、自民党が必ず浮上してくる。
なぜなら、自民党だけが組織的な選挙戦を戦えるからだ。
政党の中で、組織として体をなしているのは、公明党と共産党を除けば、自民党しかないからだ。
ほかの政党は、すべて、都市部の世論、という政治の素人の気まぐれのムードに
依存することでしか、勝てないからだ。
風がない場合には、ボランティア的な、いわゆる勝手連に依存するしかなく、
個別にこれで勝利する逸材もいるが、広がりはなく、この力も一時的、その場しのぎであり、
ある意味、一度勝ってしまうと、むしろこれで勝ち続けるのは難しくなる。
一部、なんらかの背景を下に、個人商店として当選を続けられる場合もあるが、
それでは、政党としての広がりが持てず、組織的な勢力になりえない。
だから、政権をとることはできないのだ。 この組織の源泉は、地方議員だ。市町村議会議員がいて、県議会議員がいて、それぞれのスタッフがいる。
彼らが、地元の核となってネットワークを持っている。ネットワークというよりも、地域社会に根付いていると言った方がいい。
民主党の地方議員もいるが、議員になるだけでは意味がない。自民党系の地方議員は、
地方の名士が議員という名前に代わり、給与ももらうようになっただけのことであり、
かつては選挙なしに、相続していた村長という地位を、選挙というプロセスを踏むようになっただけのことであり、
選挙があってもなくても、同じなのだ。
だから、彼らはネットワークであり、組織であり、地域社会そのものである。
一方、野党の地方議員は、ただの一人の議員に過ぎないのだ。
これが、日常的にも、選挙の時も、組織として動員される。だから、国会議員あるいは候補は、この組織に乗っかればいい。
逆に言うと、そういう組織がないと、トップが自らどぶ板回りをおぜん立てなしに行う。
大物政治家がどぶ板回りというが、あれは、お膳立てが出来ているところを回るだけだから、効率が良い。
しかし、その組織あるいはネットワーク、あるいは地域社会のつてがないと、回ること自体が大変だし、
効率的という次元まで話が行かない。
それでも、一度当選すれば、認知はされるし、バックグラウンドはあるから、少しずつ機能していく。 与党であることが、日本の地域社会には絶対的に必要だ。
なぜなら、地域社会では、全員与党だからだ。
メインストリームであろうがなかろうが、共同体はともに生きていく。村の生活で、野党ということはあり得ない。
ナンバーワンになれないナンバーツーの家柄であり続けるだけのことだ。あるいは、ナンバーワン候補だが、
それが事件でもない限り回ってこない、という役回りをし続けるだけのことであり、野党ではない。
村は一体となって、運命共同体であり、意見が多少違っても、まとまって、一体となって生きていくしかないのだ。
野党になるということは、差別されるということであり、空気が読めないということであり、いじめの対象となるということだ。
日本社会においては野党は存在しないのだ。
だから、コーポレートガバナンスも、社外取締役も、社外監査も、本質的には存在しえないのだ。
野党なしという前提で、与党の中で牽制をし、変なことが起きない仕組みを作る必要があるのだ。
オーナー一族に対する番頭制度であり、婿養子システムなのだ。
したがって、政治においても、野党に期待できないのではなく、我々は野党というものを認めていないのだ。
日本人には野党という存在の意味が分からないのだ。
存在意義を認識したことがないのだ。 だから、今後も、政権交代というのは、熱病にうなされたり、
あるいは、大きな真の危機が起きたときに、起こるだろうし、必要とされるだろう。
それは、明治維新のような、真の危機、体制転換が起きなければいけないときにだけ起こるものであり、
それこそ、１０００年に一度のこと、大化の改新と明治維新だけなのだ。
戦後ですら、あれは大きな修正であって、体制転換ではなかったのだ。
したがって、一度、与党体制が確立すれば、それは長期に継続するのが、日本社会としては自然なことであり、
二大政党制がなじまないだけでなく、多党連立制的なものも、欧州と異なり、持続するのは無理だ。
そして、持続するためには、地域に根付いた組織が必要であり、
それは、現時点では自民党、公明党、共産党のみであり、
浮動層は、気まぐれでほかに行くとしても、結局は、それらに飽きて、与党に戻ってくるのだ。
共産党の方が、与党である分、ましなのだ。
ただ、金融政策をはじめ経済政策においては、行き詰れば、政治や外交や社会と異なり、
細かく、日常的に転換が必要となる。これが、与党の枠組みで起こることが必要だ。
１９９０年代末に、金融国会と呼ばれた時期には、ある意味それが実現したのであり、
小泉政権が本質的に何らかの転換を起こしたかどうか意図したかどうかはともかく、
その体裁を整えて、勝利したのだ。
今後も、そのような形のマイナーな政策転換を準備しておく必要があるが、
それは、本質的な意味での政権交代の形とはならないのではないか。 >>605
枝野は別に拒否してないだろ
合併とかを否定してるだけであって >>615
地方選挙があるだろうが
まずお前は消えろ
スレから出て行け https://twitter.com/shiraku666/status/927382958679367680
今回の政権選択選挙に限っては野党にこの国、つまり家族の命を託せますかって事。
北朝鮮の問題がある。加計の真相はわからないがもし黒だとしても今の野党に
命は託せない。それにトランプ大統領が訪日して、
相手をするのが小池さんや枝野んだったら？石破さん？
以前安倍叩きをしていた私だが当然の事。
志らく師匠、野党に激おこ >>610
ほんとこれ
野党支持者の悪い癖だよね
相手が合理的思考がないと決め付ける
だから、それを前提とした戦略が立てられない >>501
なぜ「立憲主義」なのか、
まずはその意味から考えてけばいいんでないの >>624
安倍のどこに
合理的思考があるか
言ってみろ まったく
ドイツも
フランスも
失礼ｗ
こいつもよ
安倍がしゃべっているのは
論でも論理でもない
言い訳と自己弁護だ。
単なる音だ >>609
というかこのままでは選挙に勝てんからの そんなことは
誰でもわかっていることだ
主張する価値はない
だから何だ
言ってみろ
だから何を
どうすべきなのか言ってみろ
じゃあ選挙が不正だったというのは良くないな >>600
しかし胡座をかいてるとジリ貧だからな
中長期的に枝野が言う通り政権交代を狙ってるなら、
相対的に不利になっていくわけだし
あと、素直に考えると今来てない人が投票に来たら、自民の得票率は上がると思う
無党派無投票層が野党支持というのは昔から野党支持者の謎の幻想だが 安倍が９条改憲を強行する理由は
自民党結党以来の党是だという。
しかし
いまだに
安倍自身が９条改憲を強行する
理由を聞いたことがない
したがって
安倍のしゃべりは
単なる不愉快な音に過ぎない >>602
民主党が率先してTPPに取り組んだはずなのに「安倍政権の行うTPPには反対」で
「なんでも反対」イメージをわざわざアピールしてしまったからな。
あそこはたとえば「セーフティネットは十分なのか」とか「TPPを迎えて農政を抜本改革すべき」
とか唱えるべきだったろうに。 >>607
つまりモノを食いつぶすだけの「消費者」だと言いたいのだろか
確かにそういう一面は否定しない 聖域がーとか滅茶苦茶暴れてたな
自分らのやろうとしたＴＰＰって聖域フル解放だったよな しかも
安倍の９条加憲案は
自民党の憲法草案と
まったく異なる
したがって安倍のしゃべりは
単なる不愉快な音に過ぎない 若者から支持されないのは野党が守旧派化してるからだよ
ここの支持者をみても言ってる事は80年代の終身雇用制に戻せとかそんなんばかりで未来を全く語れないでしょ いや終身雇用語っていいけど
正社員の人員を法律で定めなきゃいけなくなる >>632
まぁそれは野党時代の自民にも言えたことだけども ほぼパートの流通とか飲食とかどうするつもりなんだろうか？ 政策的には酷い有様だが、
日ここの若者を取りに行こうみたいな貪欲さは見習って欲しいな
もちろんデマ抜きで >>630
民主政権以降に棄権にまわるようになった票は確実にあるわけで、
それを呼び起こそうというのは当然の戦略 立憲の支持率を維持するのは簡単だろう
共産、社民、民主民進と同じ失敗をやらなければいいだけ
その答えは、
・安保、改憲は現実路線
・中流以下の庶民の為の政策を第一にして大企業の正社員第一主義は捨てる
有権者の数で言えば中流以下の庶民が大多数だからこれで政権も取れる >>636
その通りなんだよね
結局、昭和脳の団塊世代のかたまりの連合がバックだと何も変えることができない
＝ゆっくり衰退していく 別に最低賃金語っていいけど
今度は物価に響くからな
物価を定めなきゃいけなくなる いまの２０代は遅くても３０代後半になれば
安倍を支持してきたことを後悔する。
生活がメチャメチャになった現実に目覚める。
それまでは野党の主張に耳を貸さない。 確かに [124.213.41.155]は公明の手先のようだな しかしよｗ
ひるおびで
北朝鮮について
安倍とトランプが対応を
ゴルフをしながら協議してるのだと
言う。
コメント屋どもが
意味のないコメントを続ける。
北朝鮮には
西側の何の圧力も効いていない。
キムのミサイルや核実験は
中国との交渉のために
やっているものだ。
キムとその一味が
中国に要求しているのは
沖縄のごとく
中国への北朝鮮の編入だ。
香港のごとく
一国三制度を求めている。
アメリカはそうはさせじと
挑発を続けているのだ。
キムが同盟国に先制攻撃を
してくれれば
北朝鮮はアメリカのものになる。
しょせん
中国とアメリカの覇権争いだ。
ベトナム戦争の変形だ。
はざまに
バカが一人いて
トランプとゴルフをやっているのだ。
ば〜か
ｗｗｗｗｗ ＞中流以下の庶民の為の政策を第一にして大企業の正社員第一主義は捨てる
「庶民」ほどのクソワードはない。キモい。 >>645
というより野党に票を入れだすのは30代以降と相場は決まっとるな
20代はまだ何も知らない子供のままでいられたモラトリアム時代 >>649
一昔前は逆だった記憶だが？
大人になると現実が見えて自民党に行くが、
高校生くらいだと青臭い正義感に燃えて
共産党いい！っていってたり。 安倍と枝野は仲が悪いわけではない
公示期間中の党首討論の時は朝から晩まで党首が一緒に行動するんだけど
飯食う時のグループは安倍、志位、枝野、小池が一緒だったらしい
当選同期だから政策はともかく個人的な友情はあるんだろう
残りを松井が仕切る形で中野、ただとも、山口でグループになる
これを聞いた時に松井のことが一瞬好きになった
マイルドヤンキー気質なんだな
あと安倍と山口はお互いに苦手意識が強いみたい だから
北朝鮮問題を真に解決
しようとするのなら
やるべきは
習とのトップ会談だ
しかし
それができない
なぜなら
習が安倍を見下しているからだ
そして
習の態度は極めて自然なことだ >>652
俺は30代後半。高校生のころだから20年ちょっと前か。
通ってたのはいわゆる御三家のどっか。だから政治への関心は普通の高校生よりは
高かったと思う。 鳩山さんよりも総務大臣内藤がパラダイス文書に載ってるのは民進党的にヤバイ >>610
いやいや、見下しじゃなくて若者の習性だから仕方ない
子供が無敵のヒーローに憧れるのと同じだよ
自民もそれが分かっているから有権者の年齢を下げたんだよ
若者が自民と野党の政策を細かく分析して自民を支持していることは無い
歳を取っていくと社会の様々な矛盾が目に付くようになっていくから反権力に目覚める コリアレポート
の編集長とかいうやつが
よくテレビに出てくるでしょ。
こいつは
北朝鮮の危機をあおり
キムはかならずミサイル攻撃を
しかけてくるなどと
断言していた。
北朝鮮の危機が高まるほと
儲かるから当然だ
今日もあおりまくりだ
今日の標語
車のあおり運転はやめましょう
ハイ ハイｗ >>650
それは日本が右肩上がりの成長期だったせいもある。年齢が上がって生活が豊かになった。
しかし、これからは真逆。いまは日銀がカネをばらまいて生活水準が維持できているだけ。
いずれアベノミクスの副作用が顕著になって、右肩下がりが実感されてくる。
枝野が著書で書いている「負の再分配」は避けられない。 ん？
じゃあ学生運動は何なんだ？
あれはむしろ若かったぞ >>659
お前いつの時代の話してんの？団塊爺か？
俺はバブルも記憶にまったくない世代だぞ？ 「負の再分配」
１０年かかりそうだな
自民党がやる方が早い 若いから反権力でヒャッハーしてたんじゃないか
大学校舎燃えてたぜ >>664
どっから「氷河期を知らん」とか出てきたの？
俺は、俺の記憶では年取ってからのが自民寄りになる同級生多かった、今は
違うのかって書いただけだぞ？
あと「庶民」は超絶ウンコワードｗ 日本の政党政治はこれからどうなるべきか（前編）
＜大混乱の末、自民圧勝に終わった総選挙にも収穫はあった。
「政策論争」「二大政党制」「政権交代」を理想と崇める日本政治の虚構を暴いたことだ＞
衆議院選挙が終わった。
これはほとんど意味のない選挙だった、といわれているが、まったく違う。
日本の間違った政党政治の終わりが来たのだ。
日本政治について語られる三つの誤りがある。そして、それは専門家ほど間違っている。
メディアの政治部記者や政治学者たちがもっとも大きな誤りを犯しているが、多くの政治家自身も致命的に間違っているのだ。
第一に、政策論争は必要ない。
第二に、二大政党制は必要ない。
第三に、そもそも政権交代も必要ない。
これらのことを改めて明確に提示したのが、今回の選挙だった。
この３つのことは、私は従来から指摘してきたが、ほとんどの人には理解されなかったし、相手にもされなかった。
彼らの意見は、これらの３つが日本には必要で、これらを実現するのが政治改革の目的であり、
民主主義政治のゴールいや第一歩であるというものだ。
それは現実には起こりえない。日本では絶対に起こらない。
そして、さらに重要なことに、それは理想論に過ぎないのではなく、誤った理想である。
日本のこれまでの政治制度や政党政治のあり方に対する批判は、誤った理想に基づき議論されてきたのだ。 小池は取り巻きも「感じ悪かった」
第一に、今回の選挙結果を見れば明らかなように、政策は選挙にはまったく関係ない。
誰も消費税引き上げの是非も教育支出も、そして憲法改正さえも議論しなかった。
メディアは専門家や政党の政策担当者を呼んで議論させたが、有権者は全く関心がなかった。
彼らに必要だったのは、安倍首相と小池都知事、どちらが信用できるか、正確に言えば、
どっちか「感じの良い人か」ということだけだった。小池都知事にとって不利だったのは、
本人だけでなく、その取り巻きたちが輪をかけて「感じが悪かった」ことだった。
これで決定的に希望の党は敗戦した。
立憲民主党がなぜ躍進したか。
安倍政権への批判票の受け皿となったからではない。一番「感じが良かった」からである。
共産党が衰退したのは、「希望の党は自民党の補完勢力」などと関係ないことばかりを言い続けたからである。
希望の党というどうでもいい政党を攻撃したからで、攻撃は少なくとも自民党に向かうべきだったし、
それよりも重要なことは、他の政党を攻撃だけしているのは、とっても「感じが悪かった」のである。
立憲民主党は、希望の党に苛められたことにより同情票があつまり、
いじめられてもめげずに奮闘していたのが、「感じが良かった」のである。
元民進党の仲間を攻撃しない、という態度が真の勝因だった。 第二に、二大政党制は誰も必要としていないことが明らかになった。
小選挙区制の導入は二大政党制の確立を目指したものであったが、それは所詮、学者の机上の空論であり、
政界の混乱とレベル低下をもたらしただけに終わりつつある。民進党の希望の党への合流は、
やり方が稚拙だったり、担い手の個人的な欠陥があったりしたこともあるが、
根底には、日本においては、人々は選挙で二者択一の選択をすること、させることを望んでいないことがある。
今回の立憲民主党の躍進は、ここ数回の選挙の共産党バブルを引き継いだものという面もあった。
明確な自民党批判勢力として貴重な存在だった、ということだ。
もし、二大政党制を有権者が望んでいるのであれば、安倍政権批判に徹する政党はまったく必要ないはずで、
立憲民主党だけでなく、他の野党も政策提言よりも、民主主義を取り戻す、暴走を止める、
といった徹底的な批判、理屈や政策を超えた演説が相対的に効果を発揮した。
情に訴える「無所属」は日本だけ
同時に、政治家、候補者の側も二大政党制を望んでいない。
日本人の特徴は、協調性がない、トップの決定に従わない、一国一城の主になりたがる、というものがある。
これが日本の選挙を支配している。党の公認がとれなければ無所属で勝負する。党も分裂が避けられなければ、
無所属で分裂選挙を戦わせ、勝ったほうに公認を与える。公平に見えるが、それは日本人だけの感覚であり、
日本以外の社会では、上が決定すればそれはどんな形であれ、絶対であり、公平もくそもないのだ。
これでは、政党政治は成り立たないし、そもそも組織は機能しない。
しかも、それを有権者が支持する。無所属でがんばっていると、支援する。
だから、候補者も、無所属はいろいろなハンディは生じるが、むしろ人情的には戦いやすい。
だから、無所属という選択肢がある。こんなことは他の国の政党政治には見られない。
二大政党制においては、議員はただの駒である。当選1回、2回の議員では駒にもならない。
ただの国会の議席数の頭数である。それを心情的に認められない政治家の気持ちはわかるが、
有権者も有識者も、個々の議員に政策の研究、提案、活動を期待する。そんな465種類の意見があったら
まとまるはずがない。参議院は人数も少ないし、任期も長いので、政策を重視する、ということがあってもよい。
しかし、衆議院は数による権力闘争の場だ。個人の人格も政策も関係ない。関係あるのは、政党の政策と人格だけなのだ。 そうではなく、個々の議員の人格が重要、選挙は人で選ぶ、という有権者の下では、二大政党制は成り立たないし、
一国一城の主を望む議員たちによって、安定した二大政党制は成り立たない。
そもそも、二大政党制が安定して成立しているのは、アングロサクソンの国々、それも一部に限られ、
ほぼ米国と英国に限られ、英国でさえ、三党である。
欧州の多くの国においては、意見の多様性あるいは価値観の軸の多様性を反映して２つを超える政党が成立し、
常に連立政権を組むことになっている国が多く、その連立の組み合わせで、毎回政権の政策は変わってくる。
今回の選挙において、希望の党の代表が国会議員に立候補しなければ内閣総理大臣の指名候補がいない、
政権選択選挙なのだから、首相候補が誰かわからなければ、有権者は判断ができない、
野党なのか、与党を目指すのかわからないなどあり得ない、安倍首相なら駄目で、ほかの自民党議員なら
連立の可能性があるなどおかしい、などという間違った議論が専門家から噴出した。これらはすべて間違っている。
与党か野党かは連立次第
小選挙区制の導入の誰かの（政治家か専門家かしらないが）下心が、二大政党制の実現にあったとしても、
法律に二大政党制とは書いていないのであるから、それは社会が選ぶことになるのであり、
その場合に、少数政党が生まれるのはありうるし、日本をはじめほとんどの社会ではほぼ必然なのである。
そのような場合に、党の政策を実現するために、妥協しつつ部分的にでも少しでも実現するために、
野党として議会を運営するのか、与党に入るのか、それは選挙が終わってから、連立の組み方の駆け引きの中で
当然条件闘争として起こるべきものである。大臣ポストとかの駆け引きばかり取り上げるが、本来は政策の駆け引きであり、
例えば、公明党が消費税の軽減税率を盛り込ませたのは、連立与党に入ったことによる果実であり、
このような形が選挙前、選挙中、選挙後の動きの中で模索されるのは当然なのである。 選挙の結果が出る前に与党か野党かなど、決まるはずがない。政策は決まっていないといけないが、
その実現手段を委ねるのが間接民主制であり、議会制なのだから、100％間違っているのは専門家の方なのである。
希望の党の問題は、政策がまったく決まっていなかったことにあり、それの方が致命的であるが、
専門家の批判は政策の中身に向かうべきであったのである。
第三の政権交代については、日本においては、2009年の選挙で政権交代バブルが起きたために、
政権交代こそが必要だと専門家や野党の候補が言うから、人々もそう信じてしまっているが、これも間違いだ。
もっとも悲惨なのは、旧民主党の人々で、いまだに政権交代可能な政党を、と叫んでおり、それがすべてに最優先する。
今回の希望の党への合流騒動も、もともと小池新党は眉唾だったから、どうなっても不思議はないが、
そのような蜃気楼に民進党の当選回数の多い議員が喜んで乗ったことが不思議であり、驚愕であり、
多くの有能な議員を巻き込んだ大惨事を生み出したのだが、この奇怪な意思決定の理由の一つに政権交代至上主義がある。
どんな形であれ、野党を一本化しなくては、政党をひとつにしなければ、政権交代可能な政党は作れない、というが、
そんなことはない。前述したように、連立を組めばよいだけであり、選挙戦であっても、政党を一つにする必要はなく、
選挙協力で一本化すればよいのである。それは難しいというが、それなら、政党を一つにすることはそれ以上に難しい。
打倒安倍より大事「安倍の後」
そもそも、安倍政権を倒すことがすべてに優先する、正義である、かのように当然のように議論が行われたが、
そんなことはあり得ず、倒した後が倒した前よりもましな政治、ましな政策、ましな社会になる場合に限って
倒すことは正当化されるのである。
しかし、本質的な不幸は、政権交代実現可能な政党でなければ、有権者からの支持が得られない、
衆議院は政権選択選挙である、という誤解によりもたらされている。議員たちにとって見れば、与党をやった後に
野党をやることは、本当につまらない、やりがいのないものだ、という気持ちはわかる。自分たちが、政党を結集するのに、
政権交代を目指す、といわないと政治家たちの内輪で盛り上がらない、というのもわかるが、
有権者は、安倍政権が緩んだことに対して批判的ではあるが、政権交代をしろ、と言っているわけでもないし、
いまだにイメージの悪い旧民主党のメンバーに交代して欲しいとは思っていないし、一生思わないだろう。 それは、品のない嫌らしいことだとは思うが、安倍首相がいまだに、民主党政権時代と比べて、というフレーズを多用するのは、
それが効果的だからである。
民主党という個別の党のイメージはともかく、そもそも政権交代自身も日本の有権者は望んでいない。
戦後の政党の闘いを知らない中年の有権者層は、なんか政権交代は面白そうだと思っていたが、起きてみたら酷いもんだ、と、
政権交代という概念自体を、個別の新党と同様に使い捨てにしてしまったのだ。
新自由クラブ、日本新党、新進党、民主党、みんなの党とすべて使い捨てにされたが、
政権交代も同じような意味で使い捨てられたのである。希望の党は、使い捨てられる前に自滅したが。
日本の人々は、政権交代ではなく、権力に対する牽制を求めているだけで、政権交代などという、
コストもリスクもあるものを望んではない。二つの対立軸も実はなく、どの政党の政策もすべての有権者層へ向かって
八方美人なものになっているということでわかるように、交代ではなく、牽制と修正だけが必要なのだ。
55年体制でもわかるように、確かに、たまには交代しないとけん制機能は低下してしまうのであるが、
しかし、もうひとつの自民党を抱えるほどのコストを社会は負担する気はない。カネも人もそこで寝かせて置くわけだから、
これは非常にコストがかかるのだ。
ここまで、仕方がない、ということである意味、現状是認の議論をしてきたが、現在の政党政治がこのままでいいとは思わない。
そこで、後半では、ひとつの提言をしてみたい。 年取った方が反権力など意味わからない
歴代は皆若い奴が起こしてる 分配の問題以前に日本はシステム的に欧米に遅れているから
まずは日本型システムを欧米型システムに変えないとだめ
土台が腐って家が傾いているのに、上物をいくらいじってもダメ
まずは土台を変えないと
まずは戦後レジームからの脱却が必要
具体的には日本型雇用を欧米型雇用に変えること
これやらないと賃金は絶対に上がらない 緑の党を作ろう──日本の政党政治はこれからどうなるべきか（後編）
＜10.22の衆院選で見たように、野党の多くが自滅するのには理由がある。
従来の常識を覆す、しかし、実は王道の政党を日本でも作れるのではないか＞
緑と言っても希望の党とは無関係だ。その正反対の党を作るのだ。
現代日本の政党の構造的な問題が鮮烈に示されたのが、今回の選挙であった。
有権者は政策には関心がない。地方では人物重視、都市部ではイメージだけの争い。
そのような現代日本社会の選挙においては、政党は重要でない。
そうなると組織もいらなくなり、政治家は全員個人商店になるか、というとそういう面が強いが、
それでも組織は絶対的に必要である。
政策は無関係、イメージだけの争いとなった場合、与党だけが組織として持続可能となる。
政権交代を目指す野党は組織としては存続し得えない。
なぜか。
それは、組織の構成員が組織にとどまるインセンティブがない一方、組織を維持するにはカネとエネルギーと忍耐が
揃うことが必要であり、それらは日本ではほぼ永遠に実現しないからである。
選挙に負けた場合、次の選挙までは、野党である。野党の落選した候補者は、普通は無職で次の選挙まで
地道に選挙のための活動を日々続ける必要がある。
これはつらい。
政党から補助が出るといっても数十万円で、それで事務所を借りて、秘書を雇って、家族も養わないといけない。
一度も当選したことがなければ、とにかく当選するまであらゆる手段を使って、なんとか生活していくかもしれないが、
一度当選した後に落選すると、これは厳しい。むしろ制約条件が増えている。 城も兵糧もない主
議員であったときに雇った秘書がいる。地元の秘書もスタッフもいる。事務所もある。毎日街頭演説をしなくてはいけない。
支援者のネットワークもあるが、それの維持のために毎日回り続けなくてはならない。
つまり、カネもエネルギーもかかるのである。そして、自分個人と家族の手を離れて、候補者の名前は支援者を中心とする
コミュニティのものとなり、いわばその地方のものとなるのである。簡単には候補者を辞められない。
これはきつい。
だから、是が非でも当選しなくてはいけない、と一度も当選できてない落選続きのときよりも身にしみて思うのである。
このとき、日本の政党はあまり助けにならない。金銭的援助がないだけでなく、当選するためには、上述したように
個人で、野党のその選挙区の一国一城の主として奮闘しなければならない。しかし、実は城はなく、兵糧もない。
政党の評判、イメージが有権者の間で悪ければ、そんな助けにならない党にとどまる意味はないどころか、足かせになる。
そこで、風を求めて、政党を移ったり、作ったりすることになる。
この結果、政党の組織的な維持はさらに難しくなる。忍耐できない個人を組織へと結束させ続けるのは、
個人の忍耐の次元を超えて難しい。組織の持続性は決定的に厳しいのだ。
とりわけ、二大政党制を目指し、政権交代を目指す、というような政党の場合、すべての小選挙区に候補者がいる。
つまり、落選中の次回選挙の公認（予定）候補が多数いる。彼らをつなぎとめるには、票かカネしかない。
しかし、支持層が確立していない歴史の浅い野党では基礎票はない。カネを配る、という時代でもない。
だから、組織が意味を持つための手段もキャパシティもないのである。 >>667
さすが「上級国民」はダテじゃないっすね >>676
俺が中学生の頃には、すでに大学生の就職が氷河期とはいわれてた。
俺の世代って、一般論からすれば氷河期のロスジェネだが何か？
ただ万人が負けるわけではないがな。 ちなみに、かつての派閥政治とは、このカネで結束が生まれていたのであり、かつカネは与党であり続けることにより、
組織的に企業などから流れてきたものであるから、機能したのだ。今では、政策勉強会的に派閥が機能しているが、
しかし、それでも一旦確立した派閥を崩す意味はなく、他のメンバーがどこかの派閥に属している以上、
自分もどこかには属したほうが良い。これが一番重要で、歴史と伝統の効果だ。さらに、力が弱まったとは言っても
ある程度の票と軍資金の助けにはなるから、与党においては派閥が機能し続けているのである。
さらに、広く考えると野党は絶望的な状況にある。
党は、議員や候補者だけの集まりではない。党の職員も必要だし、全国に草の根ネットワークが必要である。
要は草の根かつ全国規模の動員ネットワークが必要なのである。
支持者が組織化され、安定的に支持し、投票してくれることが必要だ。彼らのファーストコンタクトが市町村会議員であり、
次に県議会議員であり、その上に国会議員が乗っかる構造になっていることが必要だ。国会議員は中央で大きな
仕事をし、地元のために大きな利益を持ってくる。それを県、市町村に配分する。その代わり、地方議員は、
国政選挙のときは、自分の支援者を動員する。国会議員はそれらをカリスマティックにまとめることに専念する。
市町村議員もこの活動を通じて、自分の支援者の結束を強め、広げることができる。市町村議会選挙のときに、
カリスマのある、有名な国会議員が応援に来てくれれば、盛り上がり、自分の当選もより確実になる。
これぞ組織のネットワークである。 国会議員になっても個人商店
しかし、野党にはこれがない。民主党は、日本新党の流れから、21世紀に入って議席を伸ばし続け、期待が高まった。
だから、地方選挙の新人候補はみな無所属ではなく民主党の地方議員として立候補した。この流れがもう少し継続すれば、
彼らにもこのようなネットワークができたであろうが、政権獲得後、一瞬で崩壊してしまったから、地方議員はイメージの悪い
党から抜け出し、無所属で闘い、再度自分の小さな支持基盤を固め直した。この結果、野党の国会議員は選挙のときに
地方のネットワークをヒエラルキー的に動員することができない。国会議員になっても個人商店で、地元の小さな社会でも、
すべて自分自身ですべてをやらなくてはいけない。これでは、カリスマは出てこない。大きな仕事に集中できない。
当選している地方議員よりも草の根的に活動しないといけない。これは厳しい。この厳しい環境の中で、
当選している議員もいるから、彼らは与党の議員よりも個人としてはより選挙に強いはずである。
これで鍛えられた野党議員たちが、与党になれば、より強くなるのだが、それは実現しそうもない。
逆説的だが、だからこそ、強い彼らは自分の力を頼り、または過信し、有権者にイメージの悪くなった所属政党を批判し、
あるいは内部分裂をし、またはイメージをよくするために、代表を取り替えたり、政党名を取り替えたりする誘惑に駆られる。
これでますます党は弱くなり、イメージも悪くなる。絶望的だ。だから、一発逆転を狙いたくなる。そして、自滅する。これが運命だ。
こんな状況で新しく政治家になろうとする人は物好きだ。ものすごいギャンブルだ。ギャンブルはある意味公平な賭けであるが、
これは望みがなく、自分だけの努力ではどうしようもない賭けだ。だから、有望な人材で合理的な人々は政治家にはならなくなる。
政界は人材不足となるのである。 秘書ともなるとさらに悲惨だ。
いつ落ちるかわからない野党議員の政策秘書になることほど不安定な職業はない。かつては、秘書をやって政治の勉強をして
我慢していれば、後継者として自分もいつか議員になれた。いまはそういうことはほぼない。議員自身が生き残りが難しいのに、
秘書が生き残れるはずはなく、議員になれるはずなどない。さらに、議員候補者は落選して次を忍耐強く頑張るのは自分次第だが、
それについていく秘書はほとんどいない。政策秘書的な人間ならなおさら給与も高く払わないといけないから、
断腸の思いで首にせざるを得ない。政治家の秘書の人材不足は議員以上に深刻となる。
こうなると、ますます、選挙にも勝てなくなり、勝ち続けている与党議員との差は広がってしまう。
組織として最も優れた政党：公明党と共産党
さて、このような状況では、健全な野党を作ることは諦めるしかないのか。
現在、自民党以外で組織として機能している政党は２つある。公明党と共産党だ。組織としては、自民党以上にしっかりしている。
それは、彼らは与党でないか、与党になったのは最近であるから（そして少数政党だから）、自民党よりも組織として強くなければ
存続は難しい。だから、機能している、ということはすごいのである。
彼らの強みはもちろん、固定化された支持層である。数は多くないが、決して裏切らない結束の強い支持基盤がある。
どんなことがあっても上層部の支持には従う。組織として安定しているから、個人商店として選挙を戦わない。だからこそ、
選挙に強い人が偉くなるのではなく、組織人として優秀な人が偉くなるのである。比例名簿の上に載るのである。
そして、定年などがあり、きちんとローテーションする（ことが多い）。組織文化として、インテリを尊敬するところがあるから、
優秀な人材が出世する。これも組織の安定性に繋がる。だから、政党の中では、もっとも素晴らしい組織なのである。 おいおい、昭和の若者と平成の若者を一緒にするなよ
全く別物だよ
今の若者は50人いれば49人までが勝ち馬に乗ろうとする
それが平成の若者の習性だよ
ちゃんと観察しろよ 政策的な主張もはっきりしている。そして、公明党は与党に入ることで、政策的な一貫性を失ったようにも見えるが、
与党に入り続けることから得られる実利を優先し、可能な限り妥協する、という方針がはっきりしている。
その結果、もっとも自分たちの支持者のために有効な政策を実現する成果を得たのは公明党である。軽減税率はその一例である。
選挙的には、彼らはなくてはならない票を持っている。安定した票を全国に持っているということだ。
自民党は公明党の基礎票抜きには選挙を戦えないし、今回希望の党が惨敗したのは、連合の基礎票が
ばらばらになってしまったことで、立憲民主党は部分的に共産党の基礎票を取り込めたことが勝因となった。
だから、選挙戦術的に言えば、共産党との共闘は、政策的な整合性から難しい、という民進党の一部の人々の判断は
選挙に負けてもいいから、ということであれば、正論で素晴らしいが、選挙に勝つことを最優先するのであれば、致命的な失敗であった。
現在の選挙は、組織的な基礎票をベースに浮動票をイメージ戦略でどこまで取り込むか、という闘いである。基礎票もなく、
イメージも悪い民進党の有力議員は自力でがんばり続けるしかなかったが、風を求める議員たちの作り上げた人災によって、
自己努力で得ていた票まで吹き飛ばされてしまった。
このような繰り返しをしていては未来はない。もし、組織的に安定的な政党を作るとすればどうしたらよいのか。
政権交代可能な政党は目指さない
第一に、浮動票には頼らないことが必要である。無党派層と呼ばれる浮動票層は気まぐれで、適当である。日本新党に入れ、
小泉郵政解散に入れ、政権交代に入れ、みんなの党に入れ、維新に入れる人々である。頼ったらこちらが使い捨てられてしまう。
第二に、では基礎票を固めるしかないが、それには全国的なネットワークが必要である。しかし、それは思いつかない。
私は、この30年、何がありうるか考え続けたが、ないという結論に達した。公明党や共産党は参考になるが、特殊である。
同様のネットワークを今から作ることは不可能だし、代わりになるものも存在するようには見えない。何か代替案が必要である。 第三に、ローコスト運営が必要である。政党をつくる、ということはゼロからのスタートである。もちろん、野党である。
だから、長い間、もしくは永遠に野党であるから、利権も組織に帰属するインセンティブも生み出すことはできない。
それでも組織を持続させるためには、組織の持続にコストがかからないようにする必要がある。
第四に、そのためには、政権交代可能な政党は絶対に目指さない、という方針が必要である。日本では政権交代は望まれていない。
過度に強くなった政権与党を牽制することだけが必要である。そのためには、公明党のように、少数政党として、連立政権に入るか、
共産党のように、野党として一貫した主張をし続けるかである。そのためには、政権をとることを目指してはいけない。
多数の候補者、小選挙区のすべての選挙区に候補者を擁立するにはコストがかかりすぎる。
最初から少数政党であり続けることを前提に党を作る必要がある。
これらを考慮すれば、結論はどうなるか。
一つは地域政党、という道があるだろう。大阪はそうであるが、あれは橋下氏という例外的なカリスマに頼ったものであり、
かつ彼が全国展開、政権獲得を目指したことにより衰退していった。地域政党と政権獲得は両立しないのである。
かつ地域政党であれば、地方自治であり、国政選挙政党としては持続的でない。全国的な政党になるための過渡期の手段でしかない。
もう一つの道は、逆説的だが、現在の日本の選挙では政策がまったく関係ない、という状況を活かして、あえて政策の軸を据えて、
それで勝負する政党を作ることである。
基礎票が得られないとなれば、浮動票層を狙うしかない。しかし、浮動票で過半数を目指すと無理が生じるし、政策も流行を追う必要があり、
浮動に応じて右往左往しなくてはならない。徹底したポピュリズムとイメージ戦略に陥ってしまう。これまでの失敗を繰り返すだけである。
だから、浮動票の中でも一部だけを獲得すればよい。そして、それを固定化することを目指すのである。
これまで何回も新しい政党やイメージ戦略で膨らんだ政治バブルを自ら作り、自ら崩壊させ、一部の浮動表層の有権者たちは
飽きていることがある。うんざりしている人も多いだろう。そのようなバブルを作っては壊し続ける周りの浮動表層に
憤りを感じている人も一部はいるだろう。
彼らは、政策で選挙に投票できる状況が生まれれば、非常に楽になるに違いない。これまでは、選挙にいかなくてはいけない。
それは国民の義務である。しかし、どの政党もポピュリズムで、風目当てで、うんざりだ、投票したいところがない、と思っていた。
だから、少しでも望みがあれば、あるいは少しでも目新しければ、試してみるか、ということで投票していたが、失望し、
そんな党に投票した自分を後悔していたはずだ。だから、政策で投票できた、という実感を持てれば、非常に楽になるはずである。
だから、政策を軸に党を作ってみよう。 左翼、右翼、憲法、女性ではだめだ
ただし、右とか左、というのではいけない。欧州の流行に従えば、極右政党となるかもしれないが、それは持続的ではないし、
欧州の特殊事情もあるし、日本では極右は受けないと思う。同時に、左ではもちろんない。右とか左ではないのである。
さらに、女性の代表とか、若者の代表、というのでもいけない。本来、政治とは、自分のバックグラウンドを支持するものではないのである。
それでは、利権政治と同じである。
したがって、どんな属性を持つ人でも、政策に関する考えだけで投票できる可能性のある軸を打ち出す必要があるのである。
それは何か。私は、環境、と考える。だから「緑の党」なのである。
連立政権がほとんどである大陸欧州では、ほとんどの国で、緑の党が一定の議席を持っている。それがなぜ日本で成立しないのか。
その理由は、環境意識が日本人は低い、という説もあるが、私は正反対に環境意識が誰もが強すぎて、政策としてあえて主張する、
自分の信念として主張することにこれまで違和感があったからだと思う。あたりまえすぎて、あえて主張することではなかったのだ。
しかし、環境破壊は激しく進んでいる。日本自体は、1960年代の公害問題を克服し、環境は戻る、良くなる、ということを実証した素晴らしい国だ。
しかし、日本だけが良くなっても、世界の環境破壊は止まらない。地球温暖化は否定の仕様のない悪影響を地球に与え、異常気象は、
世界で普遍的に起こり、日常的になり、異常気象が通常となっている。従来と違って、意識的に環境最優先と強く主張しないと、
個々人の日常生活を超えて、日本として世界に主張していかないと、環境問題は解決できないと少しずつ日本の人々も
実感し始めているのではないか。
したがって、なぜ日本では「緑の党」が成立しなかったのか（過去にそういう党は存在したが、存続し得なかったのか）という問いに対しては、
だから、これから作る、という回答があり得る。私は、この仮説を信じてみたい。 >>688
でも、そう書いてるお前って昭和生まれ昭和育ちだろ？
俺は生まれは昭和だが、物心ついたらすでに平成だったが？ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
